JP5457745B2

JP5457745B2 - 基材フィルム

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Publication number: JP5457745B2
Application number: JP2009162318A
Authority: JP
Inventors: 豪一佐藤; 雅文栗本
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Description

本発明は、片面に粘着剤層を積層してなる保護フィルムに用いられる基材フィルムに関する。さらに詳しくは、粘着剤層を積層して保護フィルムとした後、巻取りの際および被着体（被保護体）に貼り付ける際に、気泡混入等の問題が発生しない保護フィルム用基材フィルムであって、特に光学部材の表面保護フィルムに好適に用いられる、基材フィルムに関する。

鋼板、樹脂板、自動車、光学部品等の製造中および製造後の移送、保管の際に、傷付きや汚れ付着等から製品の表面を保護するために、製品表面に保護フィルムを貼り付けて保護することが行われている。これら保護フィルムは、通常、基材フィルムとその上に積層された粘着剤層とからなる。
近年では光学部品、特に液晶関連分野における各種部品の表面保護フィルムの需要が増加している。光学部品は、多数の部品を組み合わせて製造されるため、各部品の表面は非常に高度の平滑性が要求されており（特許文献１参照）、部品表面への異物の混入、傷付きは極力避けなければならない。これら光学部品の製造においては、各工程で生産された部品につき、次工程へ届けられるまでの間の傷付き、汚れ等から部品を保護するため、生産後クリーンな条件下で直ちに表面保護フィルムが貼付され、その状態で保管、輸送され、部品スペックの光学検査も保護フィルムを貼り付けた状態で行われる。光学部品の光学検査を適正に行うべく、粘着剤層を介して被着体（光学部品）に保護フィルムを貼付する際、気泡を巻き込まないことが厳に要請される。また、一度貼り付けられた表面保護フィルムは、部品の保管、輸送中に不用意に剥れてはならないが、一方、次工程に到着した際には、速やかに除去できることを要し、しかも除去後の光学部品の表面に粘着剤の痕跡を残してはならない。

かかる保護フィルムは、上記光学検査の支障とならないよう、フィッシュアイが極力少ないことが要求される。
また、保護フィルムは、ロール状に巻き取られた巻回体として製造され、保存されることが便宜である。この巻回体の製造において、粘着剤層と一つ下のフィルム層との間に気泡を巻き込むと、粘着剤層に気泡の痕が残り、上記光学検査の支障となる。最も酷い場合には、巻取り時に皺が発生し、製品として使用できない場合も考えられる。さらに、保護フィルムは、巻回体としたときに、その粘着剤層が一つ下のフィルム層の基材フィルムと好ましくない強固な接着を起こさず、使用の際に保護フィルムを容易に引き出しうることが要求される。
このように、保護フィルムの粘着剤層の粘着性には、場面および接触相手に応じて種々の性能が要求され、細かい調整が要求される。従来は、この調整を粘着剤の材料面および巻回体製造の際の巻取り条件の最適化から行うことが通常であった。しかし、この方法によると、巻回体の製造時および使用時に要求される性能と、保護フィルムとしての性能とのバランスを取ることは非常に困難であり、しかもその再現性もとれないことが指摘されている。
この点、特許文献２には、プリント配線基板の保護フィルムに関するものとして、保護フィルムの片面を粗面化する技術が開示されている。しかしながら、特許文献２に記載された技術は、プリント配線基板の感光性レジスト樹脂組成物層表面に凹凸を転写するための粗面の形成に関し、光学部品用の保護フィルムを巻回体としたときに粘着剤層と一つ下のフィルム層の基材フィルムとの好ましくない強固な接着を抑制する効果は微弱であり、さらに特許文献２の基材フィルムは二軸延伸フィルムであり、偏光特性を有しているため、上記光学部品の光学検査には適さない。

ところで、保護フィルムを光学部品の表面を保護する目的で使用する場合、該光学部品の片面のみならず、両面のそれぞれに保護フィルムを貼付する場合がある。この場合、該光学部品の表裏が容易に判別できるよう、２枚の保護フィルムのうちの少なくとも一方を着色されたフィルムとすることが好ましい。
かかる目的のためにフィルムを着色する方法としては、例えばフィルムの表面に印刷を施す方法が知られている。しかし、この方法によると、フィルムの成型とは別個に、さらに印刷を施す工程が必要となって経済性に劣るばかりでなく、フィルム表面に薄く均一に印刷することが困難であり、印刷ムラが発生する可能性が高く、この印刷ムラのために光学部品の光学検査に支障を来たすとの問題がある。さらに、印刷法により製造された着色フィルムは、後の粘着剤層の積層工程において使用される有機溶剤に表面の印刷インキが溶出するとの問題もある。
フィルムを着色する別の方法として、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造時に、ポリプロピレンフィルムを縦方向に延伸した後に着色剤を含有する塗工液を塗布して溶媒を除去した後に、更に横方向に延伸することにより、印刷ムラのない着色フィルムを一工程で製造する方法が提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、フィルム表面の印刷インキが有機溶剤に溶出する問題は依然として解決されておらず、また、二軸延伸フィルムは偏光特性を有しているため、光学部品の光学検査にはそもそも適さない。
上記述べてきたとおり、光学部品の表面保護フィルムに好適に用いることのできる基材フィルムは、従来提案されていない。

特開平１１−１６０５０５号公報特開２００７−１６０５９８号公報特開２０００−２５１０８号公報

本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、その目的は、巻回体として製造する際に気泡を巻き込むことがなく、巻回体からの引出しを迅速且つ容易に行うことができ、しかも被着体、特に光学部品、に貼り付ける際に気泡を巻き込むことのない保護フィルムを製造することのできる基材フィルムを提供することにある。

本発明によると、本発明の上記目的および利点は、
片面に粘着剤層を積層してなる保護フィルムに用いられる基材フィルムであって、
該基材フィルムは、それぞれがポリオレフィン系樹脂からなる少なくとも２層を有する積層体フィルムであり、これら２層がそれぞれ粘着剤層を積層する側の最外層および粘着剤層を積層しない側の最外層を構成し、
該基材フィルムの粘着剤層を積層する側の最外層がポリプロピレン系樹脂からなり、
該基材フィルムの粘着剤層を積層しない側の最外層が、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との合計に対するポリエチレン系樹脂の含有割合が５〜５０重量％であるポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とのブレンドからなり、
該基材フィルムの粘着剤層を積層する側の表面の平均粗さ（Ｒａ）が０．２５μｍ以下であり、
該基材フィルムの粘着剤層を積層しない側の表面の平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以上であり、そして
光学部品用保護フィルムに用いられる前記基材フィルムによって達成される。

本発明の基材フィルムは、その粘着剤層を積層する側の表面が平滑であるため、その上に積層された粘着剤層も同様に平滑となり、従って、本発明の記載フィルムから製造された保護フィルムは、これを被着体に貼り付けた際に気泡の巻き込みが発生することがない。本発明の基材フィルムは、その粘着剤層を積層しない側の表面が適度な表面粗度を有するため、粘着加工後に巻き取る際に効率的に空気を逃がすことができるため、巻回体の製造時に気泡の巻き込みが発生しない。さらに、本発明の基材フィルムは、プロセス時間の短い簡易な方法により製造することができるため、主として加工時の熱劣化物に起因するフィッシュアイが極めて少ないものである。
従って、本発明の基材フィルムは、特に光学部品の光学部品用保護フィルムに好適に用いることができる。

本発明の基材フィルムは、それぞれがポリオレフィン系樹脂からなる少なくとも２層を有する積層体フィルムである。これら２層は、それぞれ粘着剤層を積層する側の最外層および粘着剤層を積層しない側の最外層を構成する。本発明の基材フィルムは、これら２層以外の層を中間層（内層）として有する３層以上の多層構造であってもよい。以下、本発明の基材フィルムを構成する各層、本発明の基材フィルムの製造方法および本発明の基材フィルムの特性につき、順に説明する。

＜粘着剤層を積層する側の最外層＞
粘着剤層を積層する側の最外層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、表面の平滑性を確保し、フィッシュアイの発生を抑制するとの観点から、ポリプロピレン系樹脂である。ここでポリプロピレン系樹脂としては、結晶性ポリプロピレン樹脂が好ましく、ＪＩＳＫ７２１０に準拠して２３０℃において測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２５ｇ／１０分であることが好ましく、３〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。また、結晶性ポリプロピレン樹脂の融点としては、１２５℃以上であることが好ましく、１２５〜１６５℃であることがさらに好ましい。かかる結晶性ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体（ホモ−ポリプロピレン）、プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体（ランダム−ポリプロピレン）もしくはブロック共重合体（ブロック−ポリプロピレン）またはこれらの混合物等を挙げることができる。上記プロピレンと共重合される他のα−オレフィンとしては、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体における他のα−オレフィンの共重合割合は１０モル％以下とすることが、ポリプロピレン系樹脂の結晶性を保持する観点から好ましい。中でもポリプロピレン単独重合体が、フィッシュアイ発生が少ないことのほか、透明性が高いことおよび平滑性が発現しやすいことから、最も好適である。
粘着剤層を積層する側の最外層の厚みは、反対側すなわち粘着剤層を積層しない側の表面凹凸の影響を減殺して平滑な表面とする観点から、２μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍであり、さらに１０〜３０μｍであることが好ましい。
後述するように、粘着剤層を積層する側の最外層には着色剤が配合されていてもよい。

＜粘着剤層を積層しない側の最外層＞
粘着剤層を積層しない側の最外層に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなるブレンドである。すなわち、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂は互いに非相溶であり、これらのブレンドは海島構造を形成するため、表面に適当な凹凸が生じ、これによって基材フィルムの粘着剤層を積層しない側の表面の平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以上となるのである。
上記ポリプロピレン系樹脂としては、粘着剤層を積層する側の最外層に好ましく用いられるポリプロピレン系樹脂として上記に例示したものと同様のものを挙げることができる。これらのうち、フィッシュアイの発生が少ないこと、透明性が高いことおよび好適な表面凹凸が発現される観点から、ホモ−ポリプロピレンまたはブロック−ポリプロピレンを使用することが好ましい。
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）等を挙げることができる。粘着剤層を積層しない側の最外層に用いられるポリエチレン系樹脂としては、ＪＩＳＫ７２１０に準拠して１９０℃において測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１５ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂が好ましく、１〜１０ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂がより好ましい。上記ポリエチレン系樹脂として最も好ましくは、得られる基材フィルムの透明性および粘着剤層を積層しない側の表面凹凸の発現性の観点から、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）である。

粘着剤層を積層しない側の最外層に用いられるポリオレフィン系樹脂における上記ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂のブレンド比率としては、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との合計に対するポリエチレン系樹脂の含有割合を５〜５０重量％とすることにより、表面凹凸が好適に発現し、さらにフィッシュアイの発生が抑制される。すなわち、ブレンドにおけるポリエチレン系樹脂の含有割合が５重量％より少ない場合、表面凹凸が十分に発現せず、基材フィルムに粘着加工を施して得られた保護フィルムを巻き取る際に気泡を巻き込みやすくなる場合があり、一方、ポリエチレン系樹脂の含有割合が５０重量％より多い場合、表面凹凸は非常に大きくなるが、反面ポリエチレン系樹脂に由来するフィッシュアイが発生し易くなる場合があり、光学部品等の表面保護フィルムに用いるには好ましくない場合がある。ブレンドにおけるポリエチレン系樹脂の含有割合は、より好ましくは１０〜４０重量％である。
粘着剤層を積層しない側の最外層に用いられるポリオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなるブレンドは、公知の方法により調製することができる。例えばそれぞれのペレットを所定割合で適当な混練機に投入し、好ましくは２００〜３００℃で、好ましくは０．１〜２分間混練した後に、本発明の基材フィルムの製造に供することができる。好ましい混練機としては、例えば押出機を挙げることができ、特に単軸押出機を使用することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなるブレンドの調製に押出機を使用する場合、ダイ温度は樹脂温度と同じであることが好ましい。
上記ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂のブレンドにおいては、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂のブレンド比率ならびに混練機における混錬条件（特にシェア）を適宜に設定することにより、得られる基材フィルムの粘着剤層を積層しない側表面の表面粗度を任意にコントロールすることが可能である。
上記粘着剤層を積層しない側の最外層の厚みは、粘着剤層を積層しない側の表面に適当な凹凸を確実に発現する観点から２μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍであり、さらに１０〜３０μｍであることが好ましい。
後述するように、粘着剤層を積層しない側の最外層には着色剤が配合されていてもよい。

＜中間層＞
本発明の基材フィルムにおいて、最外層の両面の表面凹凸の状態は非常に重要である。そのため片側の最外層の表面凹凸が反対側の最外層の表面凹凸へ及ぼす影響を低減する目的で、粘着剤層を積層する側の最外層および粘着剤層を積層しない側の最外層以外の層を中間層として有することが好ましい。この場合、該中間層はポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。このポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等を挙げることができる。
この場合のポリプロピレン系樹脂としては、粘着剤層を積層する側の最外層に好ましく用いられるポリプロピレン系樹脂として上記に例示したものと同様のものを挙げることができる。この場合のポリエチレン系樹脂としては、粘着剤層を積層しない側の最外層に好ましく用いられるポリエチレン系樹脂として上記に例示したものと同様のものを挙げることができる。
中間層に使用されるポリオレフィン系樹脂としては、フィッシュアイの発生が少ない観点から、ポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましく、得られる基材フィルムの柔軟性を確保するとの観点から、特にランダム−ポリプロピレンまたはブロック−ポリプロピレンを用いることが好ましい。
かかる中間層は、１層のみからなっていてもよく、あるいは２層以上からなっていてもよいが、フィルム製造における簡便性の観点から１層のみであることが好ましい。
かかる中間層の厚みは、２〜９６μｍであることが好ましく、より好ましくは６〜７０μｍであり、さらに１０〜５０μｍであることが好ましい。
後述するように、中間層のうちの少なくとも１層には着色剤が配合されていてもよい。

＜着色剤の配合＞
本発明の基材フィルムを構成する粘着剤層を積層する側の最外層および粘着剤層を積層しない側の最外層ならびに任意的に存在する中間層のうちの少なくとも１層は、着色剤が配合された層であってもよい。着色剤が配合された層を少なくとも１層有する本発明の基材フィルムは、着色ムラがなく、しかも有機溶剤への印刷インキ（ないし着色剤）が溶出するとの問題がない着色フィルムを製造するための基材フィルムとして好適である。
上記着色剤としては、染料および顔料のいずれも使用することができるが、有機溶剤への溶出をより確実に防止でき、耐候劣化が少ない点で顔料を使用することが好ましい。使用される顔料としては特に制限はなく、プラスチック用顔料として一般に用いられている有機系顔料および無機系顔料を好適に用いることができる。
上記有機系顔料としては、例えばアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アニン系顔料、キナクリドン系顔料等を挙げることができ、上記無機系顔料としては、例えば酸化チタン、ベンガラ、群青、カーボンブラック、コバルトブルー等を挙げることができる。これらの顔料は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも有機系顔料が、顔料自体の二次凝集物によるフィッシュアイ等の欠陥の発生が少ないことのほか、本発明の基材フィルムの各層を構成する材料として好ましく用いられるポリオレフィン系樹脂に対する分散性がよいことから好適である。

着色剤のポリオレフィン系樹脂に対する混合割合は、基材フィルムの厚さ、粘着剤層を積層する側の最外層の厚さ等によって適宜決定されるが、最終的な保護フィルムとしての透明性（透光性）を勘案すると、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部であることが好ましい。この混合割合が０．０１重量部より少ない場合、色相がはっきりとせず、着色された保護フィルムが貼付してあるかの識別ができない場合がある。一方、混合割合が５重量部より多い場合、保護フィルムとしての透明性（透光性）が不足するだけでなく、顔料自体の二次凝集物によるフィッシュアイ等の欠陥の発生が顕著となる場合があり、また着色剤のコスト負担も大きくなるため、実用的ではない。
ポリオレフィン系樹脂に着色剤を配合する方法には特に制限はなく、例えばポリオレフィン系樹脂のペレットに着色剤を直接に配合する方法、一旦ポリオレフィン系樹脂および着色剤を予め混合して着色剤を高濃度で含有するマスターバッチ（着色剤マスターバッチ）を製造し、この着色剤マスターバッチとポリオレフィン系樹脂のペレットとを混合する方法等によることができるが、着色剤の分散状態、成型機へ着色剤の付着を回避すること等を勘案すると、着色剤マスターバッチを用いて配合する方法が好ましい。
本発明の基材フィルムを構成する層のうちの少なくとも１層に着色剤を配合して着色フィルムとする場合、該基材フィルムが粘着剤層を積層する側の最外層および粘着剤層を積層しない側の最外層以外に少なくとも１層の中間層を有し、該着色剤を配合された層が前記中間層のうちの少なくとも１層であることが好ましい。着色剤を中間層のうちの少なくとも１層にのみ配合することにより、後の粘着剤層の積層工程において使用される有機溶剤へ着色剤が溶出するとの問題、成型機、特にダイス内部への着色剤の付着の問題等をより確実に防止することができることとなり、特に好ましい。

＜基材フィルムの製造方法＞
本発明の基材フィルムの製造方法としては、例えばインフレーション法、キャスト法、一軸で延伸する方法等を挙げることができる。二軸以上の延伸は、得られる基材フィルムが偏光特性を持つこととなるため、光学部品の保護フィルム用途としては好ましくない。従って、無延伸で成型することが好ましく、特にキャスト法による無延伸フィルムとすると熱収縮の小さい基材フィルムとすることができる。そのため粘着剤層を積層する工程における寸法変化が小さく、且つ最終的に得られる保護フィルムが被着体の表面凹凸に対する追従性に優れることとなる点で好ましい。
本発明の基材フィルムは、これを構成するすべての層がそれぞれ無延伸フィルムであることが好ましい。
基材フィルムを多層構造とする方法としては、例えばマルチマニホールド法やフィードブロック法に代表される共押出法やインラインラミネート法等の公知の方法を採用することができる。また各層をドライラミネーション等により接着剤層を介して積層してもよい。

＜基材フィルム＞
かくして得られる本発明の基材フィルムの厚み（総厚み）は、被着体の面積、形状等に応じて適宜に設定することができるが、１０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜８０μｍであり、特に好ましくは４０〜６０μｍである。ここで、基材フィルムの厚みが薄すぎると、これに粘着剤層を積層する工程における加熱によって、フィルムに「熱負け」によるシワが入り、製品として使用できない場合がある。一方、基材フィルムの厚みが厚すぎると柔軟性に不足するため、表面に凹凸を有する被着体に貼り付ける際に被着体の表面形状に追従できず、シワが発生したり、気泡を巻き込む不具合が起こる場合がある。
本発明の基材フィルムは、その粘着剤層を積層する側の最外層がポリオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂からなり、その外側表面の平均粗さ（Ｒａ）が０．２５μｍ以下である。この値は、好ましくは０．０５〜０．２５μｍであり、より好ましくは０．１〜０．２０μｍである。本発明の基材フィルムは、粘着剤層を積層する側の表面が上記の如く非常に平滑であるので、この上に積層される粘着剤層の表面も同様に平滑となり、従って、これを被着体に貼り付けるときに、気泡を巻き込むことがない。

一方、本発明の基材フィルムの粘着剤層を積層しない側の最外層は、ポリオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂のブレンドからなり、その外側表面の平均粗さ（Ｒａ）は０．３０μｍ以上である。この値は、好ましくは０．３０〜１．５μｍであり、より好ましくは０．３０〜１．０μｍであり、さらに０．３５〜０．８μｍであることが好ましい。本発明の基材フィルムは、粘着剤層を積層しない側の表面が上記の如く適度の粗面であるので、基材フィルムを粘着処理して保護フィルムとした後に巻回体として巻き取る際に空気を効果的に逃がすことができ、従って気泡を巻き込むことがなく、また、巻回体における粘着剤層と一つ下のフィルム基材表面との接触面積が少ないため、巻回体からの引出しを迅速且つ容易に行うことができることとなる。上記表面粗さは、ＪＩＳＢ０６０１に準拠して測定することができる。
上記のように製造された本発明の基材フィルムは、フィッシュアイが非常に少ないものである。保護フィルムに用いられる基材フィルムにおいて、フィッシュアイのサイズおよび個数は重要である。すなわち、基材フィルム中にサイズの大きいフィッシュアイが存在すると、これを被着体（光学部品）に貼り付けて光学検査を行う際に、視覚的な外乱要因となり、当該光学部品が良品であっても不良品と判断されてしまう場合がある。小さいサイズのフィッシュアイでもその個数が多い場合は同様に視覚的な外乱要因となる。本発明の基材フィルムは、長径１．０ｍｍ未満のフィッシュアイの数を５個／ｍ^２以下とすることができ、さらに３個／ｍ^２以下とすることができる。また、長径１．０ｍｍ以上のフィッシュアイの数を１個／ｍ^２以下とすることができ、さらに０個／ｍ^２とすることができる。従って、本発明の基材フィルムを光学部品の保護フィルム用途に用いる場合でも、フィッシュアイに起因する視覚的な外乱要因が極めて少なく、光学部品の光学検査において適正な結果を得ることができる。

本発明の基材フィルムは、透明性が高いものである。本発明の基材フィルムは、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定したヘイズを、８０％以下とすることができ、さらに５０％以下とすることができる。本発明の基材フィルムは、上記のように透明性が極めて高いので、これを保護フィルムとした後に被着体に貼り付けた場合に、光学検査の支障となることがない。
本発明の基材フィルムは、適度な強度を有するものである。本発明の基材フィルムの引張弾性率は、好ましくは４００〜１，１００ＭＰａであり、より好ましくは６００〜９００ＭＰａであり、さらに好ましくは６５０〜８５０ＭＰａである。基材フィルムの引張弾性率は、該フィルムのＭＤ方向（ＭａｃｈｉｎｅＤｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびＴＤ方向（ＴｒａｎｓｖｅｒｓｅＤｉｒｅｃｔｉｏｎ）の双方において上記の範囲内にあることが好ましい。このような引張弾性率を有する本発明の基材フィルムから製造された保護フィルムは、これを被着体に貼付する際および被着体から剥離する際の作業性に優れるものとなる。この引張弾性率は、ＪＩＳＫ７１２７に準拠してＪＩＳ−５号試験片を使用して測定することができる。
本発明の基材フィルムを構成する層のうちの少なくとも１層に着色剤を配合し、着色フィルムとする場合、該着色フィルムは着色ムラがないため光学部品の光学検査においても適正な結果が得られ、しかも粘着剤層の積層時の有機溶剤への着色剤溶出等の問題を回避することができる。
本発明の基材フィルムは、これに積層される粘着剤層との密着性をより高くする観点から、粘着剤層を積層する側の表面に対してインラインまたはオフラインで表面処理を施したうえで粘着剤層を積層することが好ましい。かかる表面処理としては、例えばコロナ放電処理、フレーム（火焔）処理等を挙げることができる。

以下に実施例および比較例を挙げて本発明について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例における各評価は、それぞれ以下の手順によった。
（１）ヘイズ
透明性の指標として、スガ試験機（株）製、ヘイズメーター（型番：ＨＧＭ−２ＤＰ）を用い、ＪＩＳＫ７１０５に準拠してヘイズの測定を行った。
（２）引張弾性率
（株）島津製作所製、オートグラフ（型番：ＡＧ−５００Ｄ）を用い、ＪＩＳＫ７１２７に準拠して、ＪＩＳ−５号試験片を使用して引張速度５０ｍｍ／分にて、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれにつき、引張弾性率の測定を行った。
（３）表面粗さ
（株）ミツトヨ製、接触式表面粗さ測定器（型番：ＳＪ−４０１）を用い、ＪＩＳＢ０６０１に準拠して、触針先端半径２μｍ（６０°）、測定速度０．５ｍｍ／ｓ、カットオフ値（λｃ）０．８ｍｍ、カットオフ値（λｓ）２５μｍ、測定長０．８ｍｍ、１方向についての測定回数を５回として、表面の平均粗さ（Ｒａ）の測定を行った。平均粗さ（Ｒａ）は、基材フィルムのＭＤ方向の測定５回およびＴＤ方向の測定５回（測定回数全１０回）の平均値として表した。

（４）フィッシュアイ
基材フィルムを５００ｍｍ×５００ｍｍのサイズ（０．２５ｍ^２）にカットし、これを試験片とした。この試験片に存在するフィッシュアイを目視にて観察し、発見されたフィッシュアイのそれぞれにつき、長径を最小単位が０．１ｍｍの目盛り付きのルーペにて測定した。同様の測定を８枚の試験片（０．２５ｍ^２×８枚＝２ｍ^２）に対して行い、発見されたフィッシュアイの個数を１ｍ^２あたりの個数に換算して評価した。
（５）気泡巻き込み
（５−１）加工後巻取時の気泡巻き込み
基材フィルムの粘着剤層を積層する側に、後述の方法により層厚みが約５μｍとなるように粘着剤層を積層し、巻取り機にて連続的に巻き取った。その際の気泡の巻き込み状態を目視にて確認した。
（５−２）被着体貼付時の気泡巻き込み
粘着剤層が積層された基材フィルムを、被着体（アクリル板）へ貼付けた際の気泡の巻き込み状態を目視にて確認した。
上記それぞれの気泡巻き込み状態は下記にて判定した。
良好：気泡の巻き込みは見られない。
不良：気泡の巻き込みが見られ外観不良の状態である。

実施例１
（基材フィルムの作成）
ホモ−ポリプロピレンＡ（住友化学（株）製、品番：ＦＬＸ８０Ｅ４、融点＝１６３℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分；２３０℃時）および低密度ポリエチレンＡ（宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：Ｆ１２０Ｎ、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ^３、融点＝１０９℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分；１９０℃時）を用いて以下の方法でフィルムを作成した。
中間層用のスクリュー径７５ｍｍの単軸押出機が１台、両外層用のスクリュー径５０ｍｍの単軸押出機が２台の合計３台の押出機からなる３種３層構成のＴダイ方式フィルム製膜装置を用い、中間層用押出機にホモ−ポリプロピレンＡを、外層（粘着剤層を積層する側＝冷却ロール側）用の押出機にホモ−ポリプロピレンＡを、そして外層（粘着剤層を積層しない側）用の押出機にホモ−ポリプロピレンＡ９０重量部および低密度ポリエチレンＡ１０重量部を混合したものをそれぞれ供給し、樹脂温度２５０℃、滞留時間１分、Ｔダイ温度２５０℃の条件にてＴダイより押出し、２５℃の冷却ロールを通して、厚み１２μｍの外層（粘着剤層を積層する側）、厚み１６μｍの中間層および厚み１２μｍの外層（粘着剤層を積層しない側）からなる総厚み４０μｍの３層無延伸ポリプロピレンフィルムを得た。次いで、このフィルムの粘着剤層を積層する側の表面の濡れ指数が４２ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施し、さらに４０℃において２４時間エージングすることにより、基材フィルムを得た。
この基材フィルムを用いて、上記（１）〜（４）の評価を行った。評価結果は表２に示した。
（基材フィルムへの粘着剤層の積層）
上記にて得られた基材フィルムのコロナ処理面に対し、アクリル系粘着剤を塗布して乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を積層した。
この粘着剤層積層後のフィルムを用いて、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。

実施例２
中間層用の押出機に供給する樹脂をブロック−ポリプロピレンＡ（日本ポリプロ（株）製、品番：ＢＣ３ＨＦ、プロピレン−エチレン−ブロック共重合体タイプ、融点＝１６２℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分；２３０℃時）とし、さらに外層（粘着剤層を積層しない側）用の押出機に供給する樹脂を、ブロック−ポリプロピレンＡ７０重量部および低密度ポリエチレンＡ３０重量部を混合したものとしたほかは、上記実施例１と同様に実施して基材フィルムを得た。この基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。
実施例３
外層（粘着剤層を積層する側）用の押出機に供給する樹脂をブロック−ポリプロピレンＡとしたほかは上記実施例２と同様に実施して基材フィルムを得た。これら基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。

比較例１
外層（粘着剤層を積層しない側）用の押出機に供給する樹脂におけるブロック−ポリプロピレンＡと低密度ポリエチレンＡとの混合割合を表１に記載の通りとしたほかは、上記実施例２と同様に実施して基材フィルムを得た。この基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。
実施例４
中間層用の押出機に供給する樹脂をランダム−ポリプロピレンＡ（（株）プライムポリマー製、品番：Ｆ３２７ＢＶ、プロピレン−エチレン−ブテン−ランダム共重合体タイプ、融点＝１３８℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分；２３０℃時）とし、さらに外層（粘着剤層を積層しない側）用の押出機に供給する樹脂を、ランダム−ポリプロピレンＡ７０重量部および低密度ポリエチレンＢ（宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：Ｆ５２２Ｎ、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ^３、融点＝１１０℃、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分；１９０℃時）３０重量部を混合したものとしたほかは、上記実施例１と同様に実施して基材フィルムを得た。この基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。

実施例５
各層の厚みを、外層（粘着剤層を積層する側）を２５μｍ、中間層を２５μｍ、および外層（粘着剤層を積層しない側）を２５μｍとし、総厚み７５μｍとしたほかは上記実施例２と同様に実施して基材フィルムを得た。この基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。
実施例６
外層（粘着剤層を積層する側）の厚みを２０μｍおよび外層（粘着剤層を積層しない側）を２０μｍとし、さらに中間層の押出機からの原料供給を停止して総厚み４０μｍの２層構成としたほかは上記実施例１と同様に実施して基材フィルムを得た。この基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。

実施例７
中間層用の押出機に供給する樹脂として、ブロック−ポリプロピレンＡ（日本ポリプロ（株）製、品番：ＢＣ３ＨＦ、プロピレン−エチレン−ブロック共重合体タイプ、融点＝１６２℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分；２３０℃時）１００重量部に対して着色剤マスターバッチ（ＤＩＣ（株）製、品番：ＰＥＯＮＹＨＰＢＬＵＥＬ−８３２８５Ｍ、ランダム−ポリプロピレン（プロピレン−エチレン−ランダム共重合タイプ、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分；２３０℃時）中に約５重量％のフタロシアニンブルーを含有するマスターバッチ）５重量部を配合した着色樹脂を用いたほかは上記実施例２と同様に実施して基材フィルムを得た。この基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。また、本実施例の基材フィルムは、粘着剤層積層時の有機溶剤への着色剤の溶出は全く起こらないことが確認された。
比較例２
全ての層の押出機に供給する樹脂を、ブロック−ポリプロピレンＡのみとしたほかは上記実施例１と同様に実施して基材フィルムをそれぞれ得た。この基材フィルムにつき上記（１）〜（４）の評価を行い、基材フィルムに実施例１と同様にして粘着剤層を積層したフィルムにつき、上記（５）の評価を行った。評価結果は表２に示した。

なお、表１における原料の略称は、それぞれ次の意味である。
Ｈ−ＰＰ−Ａ：ホモ−ポリプロピレンＡ（住友化学（株）製、品番：ＦＬＸ８０Ｅ４、融点＝１６３℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分；２３０℃時）
Ｂ−ＰＰ−Ａ：ブロックポリプロピレンＡ（日本ポリプロ（株）製、品番：ＢＣ３ＨＦ、プロピレン−エチレン−ブロック共重合体タイプ、融点＝１６２℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分；２３０℃時）
Ｒ−ＰＰ−Ａ：ランダム−ポリプロピレンＡ（（株）プライムポリマー製、品番：Ｆ３２７ＢＶ、プロピレン−エチレン−ブテン−ランダム共重合体タイプ、融点＝１３８℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分；２３０℃時）
ＬＤＰＥ−Ａ：低密度ポリエチレンＡ（宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：Ｆ１２０Ｎ、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ^３、融点＝１０９℃、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分；１９０℃時）
ＬＤＰＥ−Ｂ：低密度ポリエチレンＢ（宇部丸善ポリエチレン（株）製、品番：Ｆ５２２Ｎ、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ^３、融点＝１１０℃、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分；１９０℃時）
ＰｈＢ−ＭＢ：フタロシアニンブルーマスターバッチ（ＤＩＣ（株）製、品番：ＰＥＯＮＹＨＰＢＬＵＥＬ−８３２８５Ｍ、ランダム−ポリプロピレン（プロピレン−エチレン−ランダム共重合タイプ、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分；２３０℃時）中に約５重量％のフタロシアニンブルーを含有するマスターバッチ）

Claims

片面に粘着剤層を積層してなる保護フィルムに用いられる基材フィルムであって、
該基材フィルムは、それぞれがポリオレフィン系樹脂からなる少なくとも２層を有する積層体フィルムであり、これら２層がそれぞれ粘着剤層を積層する側の最外層および粘着剤層を積層しない側の最外層を構成し、
該基材フィルムの粘着剤層を積層する側の最外層がポリプロピレン系樹脂からなり、
該基材フィルムの粘着剤層を積層しない側の最外層が、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との合計に対するポリエチレン系樹脂の含有割合が５〜５０重量％であるポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とのブレンドからなり、
該基材フィルムの粘着剤層を積層する側の表面の平均粗さ（Ｒａ）が０．２５μｍ以下であり、
該基材フィルムの粘着剤層を積層しない側の表面の平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以上であり、そして
光学部品用保護フィルムに用いられることを特徴とする、前記基材フィルム。
厚みが１０〜１００μｍであり、各層のそれぞれが無延伸フィルムである、請求項１に記載の基材フィルム。
長径１．０ｍｍ未満のフィッシュアイが５個／ｍ^２以下であり、長径１．０ｍｍ以上のフィッシュアイが０個／ｍ^２である、請求項１または２に記載の基材フィルム。
該基材フィルムを構成する層のうちの少なくとも１層が着色剤を配合された層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材フィルム。
該基材フィルムが粘着剤層を積層する側の最外層および粘着剤層を積層しない側の最外層以外に少なくとも１層の中間層を有し、該着色剤を配合された層が前記中間層のうちの少なくとも１層である、請求項４に記載の基材フィルム。