JP4905932B2 - 伸縮性シートの搬送方法 - Google Patents

Description

本発明は、伸縮性シートの搬送方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法に関する。

使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、その構成部材として、伸縮性シート（伸縮性を有するシート）と非伸長性シート（実質的に伸長性及び収縮性を有していないシート）とを貼り合わせた複合シートを備えたものがある。このような伸縮性シートと非伸長性シートとの複合シートは、一般的に、帯状の伸縮性シート及び帯状の非伸長性シートをそれぞれ長手方向の張力を付与しながら搬送し、両シートを合流させて接合することにより形成される。搬送時にシートに張力を付与するのは、帯状のシートは、搬送ロール間において弛んだ状態では安定して搬送することができないためである。

非伸長性シートであれば、長手方向に若干の張力を付与すれば弛みが解消し、安定して搬送することができる。一方、伸縮性シートは、長手方向に張力を付与すると伸長するため、弛みを解消するには大きな張力を付与する必要がある。また、伸縮性シートの長手方向に大きな張力を付与すると、伸縮性シートは大きく減幅し（幅が減少し）、一方、長手方向の張力が除去されると、伸縮性シートは拡幅する（幅が回復する）。従って、伸縮性シートは、搬送時における減幅及び張力除去後の拡幅を見込んで搬送する必要がある。

しかし、減幅及び拡幅を見込んで伸縮性シートの搬送条件を設定し、伸縮性シートを安定して搬送するのは容易ではなく、複合シートが完成したときに設計上の寸法よりも伸縮性シートの幅が広く又は狭くなることが少なくなかった。例えば、伸縮性シートの幅が設計上の寸法よりも広くなると伸縮性シートのだぶつきが生じ、好ましくない。

また、別の技術として、搬送中の非伸長性シートに発生した皺を、その幅方向に張力を付与することによって除去する技術が知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。しかし、この技術は、非伸長性シートの幅方向に張力を付与して皺を除去するだけの技術であり、前述の伸縮性シートの減幅を回復する程の拡幅性能を有していない。

特開２００４−２６２５５６号公報 特開２００５−１５４１４５号公報

従って、本発明の目的は、搬送時に伸縮性シートの長手方向に張力を付与することに起因する減幅を回復させることができる伸縮性シートの搬送方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法を提供することにある。

本発明は、長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シートを長手方向に伸長しながら搬送し、伸長により減幅された伸縮性シートを拡幅手段により搬送中に拡幅する伸縮性シートの搬送方法を提供することにより前記目的を達成したものである。

また、本発明は、長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート及びこれに接合された所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材を備えた吸収性物品の製造方法であって、伸縮性シートを長手方向に伸長する伸縮性シート伸長工程と、伸縮性シート伸長工程において伸長したことにより減幅された伸縮性シートを、前記伸縮性シートの搬送方法を用いて拡幅する伸縮性シート拡幅工程と、伸縮性シート拡幅工程において拡幅された伸縮性シートと非伸長部材とを、伸縮性シートの長手方向と非伸長部材の前記所定方向とを一致させた状態で接合する伸縮性シート接合工程とを具備する吸収性物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。

本発明の伸縮性シートの搬送方法によれば、搬送時に伸縮性シートの長手方向に張力を付与することに起因する減幅を回復させることができる。従って、本発明の吸収性物品の製造方法によれば、伸縮性シートを安定して搬送することができ、吸収性物品を精度よく製造することができる。

以下、本発明の伸縮性シートの搬送方法及びそれを用いた吸収性物品の製造方法を、その好ましい実施態様（第１実施態様）に基づき図面を参照しながら説明する。
まず、本実施態様の吸収性物品の製造方法により製造される吸収性物品の一形態であるパンツ型使い捨ておむつについて説明する。
図１には、本実施態様の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例の斜視図が示されている。図２には、図１に示す使い捨ておむつの展開状態の平面図が示されている。図３には、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図が示されている。図４には、図２のII−II線断面図が示されている

図１〜図４に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、吸収体本体１０の非肌当接面側（裏面シート３側）に接合された外包材１１とを備えている。

外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。使い捨ておむつ１は、展開状態におけるその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外包材１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、使い捨ておむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。

表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、従来からこの種の使い捨ておむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。

図２に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。おむつ着用時には、側方カフス弾性部材８１が収縮することにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。図３には、側方カフス８を形成するシート材８２が示されている。このシート材８２は、完成した使い捨ておむつ１においては、吸収性本体１０の幅方向外側の所定幅の部分８２Ｓが裏面シート３の非肌当接面側に巻き下げられ、裏面シート３と外包材１１との間に接合されている。

外包材１１は、図３及び図４に示すように、外層シート１２と、外層シート１２の内面側（吸収性本体１０との対向面側）に配された内層シート１３とが積層された複合シートから構成されている。外層シート１２は使い捨ておむつ１の外面をなし、内層シート１３は外層シート１２の内面側に配され、部分的に接合されている。以下、外層シート１２及び内層シート１３を、単に２枚のシート１２，１３又は両シート１２，１３ともいう。

腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、図３及び図４に示すように、それらの両側縁部Ａ１，Ａ２及びＢ１，Ｂ２においてはヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においてはホットメルト型接着剤等の接着剤５２，６２により互いに接合されている。

そして、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、前述の接合された部分を除く部分の大部分においては接合されていない。具体的には、２枚のシート１２，１３間は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの両側縁部Ａ１，Ａ２及びＢ１，Ｂ２並びにウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０において接合されており、それらに加えて腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのおむつ幅方向中央部において接着剤１４により接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。

腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいてウエスト開口部５の周縁部５０には、ウエスト開口部５の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１が配されている。これらのウエスト部弾性部材５１、５１は、接着剤５２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で接合されている。
また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在するレッグ開口部６の周縁部６０、６０には、各レッグ開口部６の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、接着剤６２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で接合されている。
ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂとしては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。

ウエスト開口部５の周縁部５０に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、ウエスト開口部５の周縁端５０から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることが更に好ましい。また、レッグ開口部６の周縁部６０に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂの各部において、レッグ開口部６の周縁端６０から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることが更に好ましい。

腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるおむつ幅方向において、２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２，図３参照）は、左右の両側縁部Ａ１，Ａ２間の長さＬａ（Ｌｂ）に対して、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、８０％以上であることが一層好ましい。
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の面積は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの面積に対して、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることが更に好ましい。この数値を満たすものを「全域又は大部分が接合されていない」というものとする。

本明細書に記載の各部の寸法や比等は、図２に示すように、おむつを、ウエスト開口部５及びレッグ開口部６における弾性部材による収縮力に逆らって伸長した状態（引っ張り力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。

本形態に係る使い捨ておむつ１においては、股下部Ｃにおける２枚のシート１２，１３間も、レッグ開口部６の周縁部６０及び股下部Ｃのおむつ幅方向中央部において、接着剤６２，１４を介して接合されているが、それ以外の部分においては接合されていない。また、図２に示すように、レッグ開口部６の周縁部６０に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが、レッグ開口部６の周縁部６０から股下部Ｃの幅方向中央に向かって延出しているが、このように、レッグ開口部６に周方向の伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている部分は、レッグ開口部６の周縁部６０に含まれる。

使い捨ておむつ１において、外層シート１２は、図３に示すように、２枚のシート１２，１３によって各ウエスト部弾性部材５１，５１を挟持接合する部位よりも更に延出する長さを有し、内層シート１３から延出した延出部分１２ａ、１２ｂが、吸収体本体１０側に折り返されている。そのため、吸収性本体１０は、その長手方向両端部における肌当接面側が、外層シート１２における折り返された延出部分１２ａ、１２ｂに被覆される。その被覆された部分が、外層シート１２における折り返された延出部分１２ａ、１２ｂに接着剤（図示せず）を介して接着されている。これにより、吸収性本体１０の長手方向両端部が、外包材１１に強固に接合されている。

吸収性本体１０は、その長手方向両端部を除く部分においては、図３に示すように、幅方向中央部のみが外包材１１と接着剤１５を介して接合されている。このような接合形態によれば、外包材１１の幅方向の伸縮が、吸収性本体１０の接合によって阻害され難くなるため、胴回り部に良好なフィット性が得られる。吸収性本体１０と外包材１１とが接着されている領域の幅Ｕ１（図４参照）は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、吸収性本体１０の幅Ｕ０の２０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることが更に好ましい。

外層シート１２は伸縮性シートからなる。伸縮性シートとしては、その長手方向に伸縮性を有する各種のシートを用いることができる。伸縮性シートは、外層シート１２の伸縮方向が吸収性本体１０の幅方向（図２における左右方向）に配向するように用いられる。
本発明における伸縮性シートは、その面内方向の少なくとも一方向に伸縮性を有するシートである。伸縮性シートは、面内のすべての方向に伸縮性を有していてもよい。その場合には、方向によって伸縮性の程度が異なっていてもよい。最も伸縮する方向における伸縮性の程度は、１００％伸長時の荷重が２０〜５００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましく、４０〜１５０ｃＮ／２５ｍｍであることが特に好ましい。また、１００％伸長状態から収縮させたときの残留歪みは、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることが特に好ましい。

伸縮性シートとしては、例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸張可能な繊維層が一体化されているシートが挙げられる。尚、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。

前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。
また、前記（１）〜（３）のシートとしては、例えば（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合されている積層シートを延伸させてなる伸縮性シートを好ましく用いることができる。

前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。
弾性繊維層と非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。

弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維とを熱融着させる処理前において非弾性繊維又は弾性繊維の少なくとも一方がウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。

構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高い点で好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。

特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹き付け圧、吹き付け速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又はフィルム−繊維構造にならないように注意する。

弾性繊維層は、伸長させることができ且つ伸長した力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。

弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法とがある。また、溶融紡糸法の一種であるスピニングブローン法がある。

また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。

弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

非弾性繊維層は、伸長性を有するが実質的に非弾性のものである。ここでいう伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであってもよい。

非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント、短繊維のウエブ又は不織布であり得る。

前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。
（ｂ）の伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。

伸縮性シートの製造に用いる前記積層シートは、例えば、カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機から繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）を供給し、得られた３層構造の積層シートに対して、エアスルー方式のドライヤーにより熱風処理を施す。熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。ドライヤーによる熱風処理を、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的として行う。尚、かかる熱風処理は省略することもできる。

弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％であることが好ましく、７５〜１００重量％であることが更に好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。

伸縮性シートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布、特表平９−５１２３１３号公報に記載の伸張性複合不織布、特開平３−２６９１４５号公報に「伸縮性の衛星用品表面シート」として記載のシート、特開２００１−１８３１５号公報に記載の弾性伸縮性複合シート、特開２００１−１４０１５８号公報に記載の伸縮性複合不織布、特表平９−５００９３６号公報に記載の複合弾性不織布、特開平１０−２９２５９号公報に記載の積層シート等を用いることもできる。

内層シート１３は、非伸長部材である非伸長性シートからなる。非伸長性シートは、手で引っ張る程度ではほとんど伸長しないか又は伸長しても僅かにしか伸長しないシートで、実質的に伸縮性も有していないものである。非伸長性シートとは、シートを２５ｍｍ幅あたりの引張荷重が１．０Ｎとなるまで長手方向に伸長したときの伸長率（１．０Ｎ／２５ｍｍ時点の伸長率）が２０％以下、好ましくは１０％以下のシートである。非伸長性シートとしては、例えば、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルムが好ましく用いられる。非伸長性シートは、例えば特開昭５３−１４８７５号公報に記載の方法により製造することができる。

前記伸長率は、引っ張り試験器を用いて以下のようにして測定する。
２５ｍｍ幅、長さ５０ｍｍのシートのサンプルを用意する。サンプルにおける５０ｍｍの間を１．０Ｎの荷重／２５ｍｍ幅で引っ張り、伸長後のサンプルの長さをＡとする。そして、そのときの伸長率は次の通り定義される。「（Ａ−５０）／５０×１００」。つまり、（１．０Ｎで伸長後のサンプルの長さ−伸長前のサンプルの長さ）／（伸長前のサンプルの長さ）×１００である。例えば、伸長後のサンプルの長さが１００ｍｍの場合には伸長率は１００％であり、伸長後のサンプル長さが１５０ｍｍの場合には伸長率は２００％である。

次に、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様を用いて、前述のパンツ型使い捨ておむつ１を連続生産する方法について図面を参照しながら説明する。尚、本発明の伸縮性シートの搬送方法は、本発明の吸収性物品の製造方法の一部工程を構成しているため、本発明の吸収性物品の製造方法の一実施態様の説明において併せて説明する。

本実施態様の吸収性物品の製造方法は、図５及び図６に示すように、長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート１２０及びこれに接合された所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材１３０を備えた吸収性物品１の製造方法であって、下記工程Ｓ１〜Ｓ３を具備する。
本実施態様においては、吸収性物品として図１に示すパンツ型使い捨ておむつ１を製造し、所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材１３０として、長手方向に実質的に伸長しない帯状の非伸長性シートを用いる。

伸長工程Ｓ１：長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート１２０を長手方向に伸長しながら搬送する。
伸縮性シート拡幅工程Ｓ２：伸縮性シート伸長工程Ｓ１において伸長したことにより減幅された伸縮性シート１２０を拡幅する。
伸縮性シート接合工程Ｓ３：伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において拡幅された伸縮性シート１２０と非伸長性シート１３０とを、伸縮性シート１２０の長手方向と非伸長性シート１３０の長手方向とを一致させた状態で接合する。

また、本実施態様の吸収性物品の製造方法は、伸縮性シート接合工程Ｓ３において帯状の伸縮性シート１２０と帯状の非伸長性シート１３０とを接合して外包材連続体１１０を得る。そして、本実施態様の吸収性物品の製造方法は、下記工程Ｓ４及びＳ５を更に具備する。
おむつ連続体形成工程Ｓ４：伸縮性シート接合工程Ｓ３の後に、外包材連続体１１０に吸収性本体１０を間欠的に接合して、おむつ連続体１００を形成する。
おむつ分離工程Ｓ５：おむつ連続体１００を外包材連続体１１０の幅方向に２つ折りした後、外包材連続体１１０にサイドシール部Ｓを形成し、おむつ連続体１００をサイドシール部Ｓで切断して個々のパンツ型使い捨ておむつ１に分離する。

本実施態様の吸収性物品の製造方法を更に具体的に説明する。
本実施態様の製造方法においては、外層シート１２の原反として長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シート１２０を使用し、内層シート１３の原反として長手方向に実質的に伸長しない帯状の非伸長性シート１３０を使用している。本実施態様における非伸長性シート１３０は、長手方向に実質的に伸長も収縮もしないものである。

伸縮性シート１２０としては、おむつの製造ラインの外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートを用いることもできるが、本実施態様においては、図５及び図６に示すように、伸縮性シート１２０を長手方向に伸長する伸長工程Ｓ１の前に、非伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性を発現させた伸縮性シート１２０を得るか又は低伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性を向上させた伸縮性シート１２０を得る伸縮性シート形成工程Ｓ０を具備し、そのようにして得られた伸縮性シート１２０を伸長工程Ｓ１において伸長している。
尚、ここでいう「伸縮性を向上させる」とは、小さな力でより伸びやすくすることであり、具体的には、１.０Ｎ/２５ｍｍの荷重を掛けたときの伸度が大きくなること、又は破断伸度が大きくなることを意味する。

本実施態様における伸縮性シート形成工程Ｓ０において、シートに伸縮性を発現させる加工又は伸縮性を向上させる加工は、図５及び図６に示すように、歯と溝とが噛み合う一対の歯溝ロール１５１，１５１によるインライン加工である。具体的には、弾性繊維層、ネット状の弾性シート又は弾性フィルム等からなる弾性層の両面又は片面に非弾性繊維層が一体化された帯状シート１２０’を、一対の歯溝ロール１５１，１５１に噛み込ませ、それにより非弾性繊維層を分断させたり、構成繊維を伸長させたり、繊維同士の熱融着点を破壊することで、弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化させている。非弾性繊維層が弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化することで、伸縮性が発現するか又は伸縮性が向上した伸縮性シート１２０が得られる。

このように、伸縮性シート１２０を長手方向に伸長する伸長工程Ｓ１の前に、非伸縮性又は低伸縮性の帯状シート１２０’にインラインで加工を施し、帯状シート１２０’に伸縮性を発現させるか又は該帯状シート１２０’の伸縮性を向上させる伸縮性シート形成工程Ｓ０を具備することにより、おむつの製造ラインの外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートと同等の伸縮性が得られる。

本実施態様においては、伸縮性シート形成工程Ｓ０において得られた伸縮性シート１２０を、連続搬送しながら、伸長工程Ｓ１において第１ニップロール１５２と第２ニップロール１５３との間で長手方向に伸長する。第１ニップロール１５２及び第２ニップロール１５３は、それぞれ一対のロールからなり、第２ニップロール１５３を構成する一対のロールは、第１ニップロール１５２を構成する一対のロールより回転速度（周速度、シートの送り速度）が速くなるように駆動される。

伸縮性シート１２０を長手方向に伸長したことによる伸長前の伸縮性シート１２０の幅Ｗ０に対する伸長後の伸縮性シート１２０の幅Ｗ１の比（Ｗ１／Ｗ０）（図６及び図７参照）は、伸縮性シート１２０の伸長倍率の設定や、伸縮性シート１２０の物性等によって異なるが、一般に５０〜９８％であり、更に一般には５０〜９０％である。

第２ニップロール１５３の下流側には、伸縮性シート接合工程Ｓ３において２枚のシート１２０，１３０を挟圧し、接合する一対の挟圧ロール１５４，１５４が配設されている。また、第２ニップロール１５３と挟圧ロール１５４との間には、伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において、伸長により減幅された伸縮性シート１２０を拡幅する拡幅手段が配設されている。

本実施態様における伸縮性シート拡幅工程Ｓ２の拡幅手段は、伸縮性シート１２０の両側部に巻き掛けられた拡幅巻き掛けロール１６０からなる。本実施態様における拡幅巻き掛けロール１６０は、伸縮性シート１２０の両側部の上面側及び下面側に長手方向に沿って交互に巻き掛けられている。更に具体的には、拡幅巻き掛けロール１６０は、伸縮性シート１２０の側部ごとに、伸縮性シート１２０の上面側に巻き掛けられた第１拡幅巻き掛けロール１６１及び伸縮性シート１２０の下面側に巻き掛けられた第２拡幅巻き掛けロール１６２からなる。つまり、伸縮性シート１２０は、側面視で、第１拡幅巻き掛けロール１６１及び第２拡幅巻き掛けロール１６２にＳ字状に巻き掛けられている。

ロールの外径にもよるが、ひとつの拡幅巻き掛けロールに対するシートの抱き角（接触角）は、好ましくは３°〜１８０°、特に好ましくは３°〜１３５°である。抱き角が大き過ぎるとシートの蛇行の原因となり、抱き角が小さ過ぎるとシートの拡幅効果が発現しない。抱き角は、伸縮性シートの材料物性や、伸縮性シートの拡幅量によって任意に調整される。
第１拡幅巻き掛けロール１６１及び第２拡幅巻き掛けロール１６２は、伸縮性シート１２０の側部ごとに、それぞれ１個又は２個以上設けることができる。

拡幅巻き掛けロール１６０は、駆動ロールでもよく、従動ロールでもよいが、大きな拡幅力（拡幅手段による伸縮性シートを拡幅させるための幅方向の伸長力を「拡幅力」と呼ぶ）を発生させる観点から駆動ロールであることが好ましい。駆動ロールは、その回転数を調整可能に構成されていることが好ましい。また、駆動ロールの回転数は、伸縮性シート１２０の両側縁の幅方向位置又は拡幅量の程度によって適当な値に調節されることが好ましい。この場合、伸縮性シート１２０に対する駆動ロールの接触圧、接触面積等を一定とし、回転数のみをサーボモータ等により制御することが好ましい。
拡幅の際の駆動ロールの回転速度は、伸縮性シート１２０の搬送方向の搬送速度に対して、駆動ロールの回転速度の前記搬送方向成分が±５０％以内に設定されることが好ましい。ただし、この好ましい範囲は、駆動ロールの設置角度にも依存する。

拡幅巻き掛けロール１６０は、伸縮性シート１２０の幅にもよるが、伸縮性シート１２０に対し、幅方向に沿って、伸縮性シート１２０の幅の１〜５０％に巻き掛けられていることが好ましく、５〜４５％に巻き掛けられていることが更に好ましい。拡幅巻き掛けロール１６０の巻き掛け幅が少ないときに、拡幅方向の角度を大きく（例えば２０度以上）すると、拡幅により伸縮性シート１２０が損傷を受けやすく、その点で好ましくない。一方で、一対の拡幅巻き掛けロール１６０，１６０の間の間隔が拡幅量以下であると、拡幅の操作により伸縮性シート１２０に与えるストレスが拡幅巻き掛けロール１６０，１６０の間に集中することになり、伸縮性シート１２０へのダメージが大きくなる。従って、一対の拡幅巻き掛けロール１６０，１６０の間隔は、拡幅量の好ましくは１倍以上、特に好ましくは２倍以上、最も好ましくは５倍以上である。
拡幅巻き掛けロール１６０は、伸縮性シート１２０の側部を上下から挟み込む構成、即ちピンチロールタイプとすることもできる（図示せず）。

伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において、伸長工程Ｓ１における伸長により減幅された伸縮性シート１２０は、拡幅手段によって、詳細には拡幅巻き掛けロール１６０によって拡幅される。
拡幅手段によって拡幅された伸縮性シート１２０の幅を極力維持するために、拡幅された伸縮性シート１２０を、その拡幅状態を維持しながら次工程へ搬送することが好ましい。また、拡幅状態を維持された伸縮性シート１２０を、その拡幅状態が減幅状態に移行する前に、所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材（非伸長性シート）１３０に、伸縮性シート１２０の長手方向と非伸長部材１３０の該所定方向とを一致させた状態で接合することが好ましい。その手段としては、拡幅後の伸縮性シート１２０の側縁部をピンガイドやロール等で保持したり、拡幅手段による拡幅を伸縮性シート接合工程Ｓ３の直前に行うことが挙げられる。

伸縮性シート１２０を拡幅したことによる伸長前の伸縮性シート１２０の幅Ｗ０に対する拡幅後の伸縮性シート１２０の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ０）（図６及び図７参照）は、伸縮性シート１２０の物性等によって異なるが、好ましくは７０〜１１０％であり、更に好ましくは８０〜１００％である。
伸縮性シート１２０を拡幅したことによる伸長後・拡幅前の伸縮性シート１２０の幅Ｗ１に対する拡幅後の伸縮性シート１２０の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）（図６及び図７参照）は、伸縮性シート１２０の物性等によって異なるが、好ましくは１０２〜２２０％であり、更に好ましくは１１０〜２００％である。

伸縮性シート拡幅工程Ｓ２には、伸縮性シート１２０の両側縁の幅方向位置を検出する側縁検出センサー１５６（図６参照）が設けられている。側縁検出センサー１５６によれば、伸縮性シート１２０の両側縁の幅方向位置を検出することで、拡幅巻き掛けロール１６０による伸縮性シート１２０に対する接触圧、接触面積、経路長等を適切な値に調節することができる。従って、拡幅巻き掛けロール１６０による伸縮性シート１２０に対するグリップ力を増大させ、伸縮性シート１２０に対し、設定した拡幅量が得られるように制御することが容易となる。

伸縮性シート接合工程Ｓ３において、伸縮性シート１２０と非伸長性シート１３０とは、連続的に又は非連続的に接合されると共に、一対の挟圧ロール１５４，１５４により挟圧される。本実施態様における非伸長性シート１３０は実質的に伸長しないシートであるため、伸長状態の伸縮性シート１２０と実質的に非伸長状態の非伸長性シート１３０とが接合されることになる。

伸縮性シート１２０と非伸長性シート１３０との接合は、図５に示すように、両シート１２０，１３０間に、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂ及びウエスト部弾性部材５１を挟みこんだ状態で行う。具体的には、両シート１２０、１３０を重ね合わせる前に、両シート１２０、１３０の何れか一方又は両方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材接合用の接着剤を塗工しておき、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を伸長状態で挟んだ状態で、両シート１２０、１３０を一対の挟圧ロール１５４，１５４で狭圧して、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を接合すると共に両シート１２０、１３０間を接合する。

尚、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、両シート１２０，１３０の搬送方向に直交する方向に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両シート１２０，１３０間に導入される。一対の転回ロール１５５，１５５は、接合された両シート１２０，１３０の搬送方向を所定方向に転回している。
伸縮性シート接合工程Ｓ３において、両シート１２０，１３０が接合されることにより、長手方向に伸長する程度が制限された外包材連続体１１０が得られる。

図１に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、上述のようにして得られた外包材連続体１１０を用いる以外は、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様にして製造することができる。
例えば、図５に示すように、おむつ連続体形成工程Ｓ４において、外包材連続体１１０上に、吸収性本体１０を間欠的に接合し、またロータリーカッター、レーザーカッター、ウォータージェットカッター等によりレッグ開口部形成用のトリム１１１を除去して、おむつ連続体１００を得る。

外包材連続体１１０への吸収性本体１０の接合は、伸縮性シート１２０の伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、外包材連続体１１０が伸縮性シート１２０の収縮力により縮まないように維持しながら、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に接合する。
尚、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に接合する接着剤１５は、吸収性本体１０及び外包材連続体１１０の何れかの一方又は両方に塗工しておくことができる。また、トリム１１１の除去は、外包材連続体１１０への吸収性本体１０の接合前に行うこともできる。

次に、おむつ分離工程Ｓ５において、おむつ連続体１００における外包材連続体１１０を幅方向に２つ折りして、外包材連続体１１０の両側部１１２ａ，１１２ｂを吸収性本体１０の両端部を覆うように折り返し、折り返した該両側部１１２ａ，１１２ｂを接合する。次いで、外包材連続体１１０にサイドシール部Ｓ，Ｓをヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後又は形成すると同時に、おむつ連続体１００をサイドシール部Ｓで切断することにより、個々のパンツ型使い捨ておむつ１を得る。

本実施態様の吸収性物品の製造方法によれば、伸縮性シート伸長工程Ｓ１において伸長したことにより減幅された伸縮性シート１２０を、伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において、拡幅手段である拡幅巻き掛けロール１６０により搬送中に拡幅している。また、伸縮性シート拡幅工程Ｓ２において拡幅された伸縮性シート１２０を、伸縮性シート接合工程Ｓ３において非伸長性シート１３０に伸縮性シート１２０の長手方向と非伸長性シート１３０の長手方向とを一致させた状態で接合している。そのため、搬送時に伸縮性シート１２０の長手方向に張力を付与することに起因する減幅を回復させることができるため、伸縮性シート１２０を、搬送時における減幅及び張力除去後の拡幅を見込んで搬送する必要がない。従って、伸縮性シート１２０を安定して搬送することができ、吸収性物品を精度よく製造することができる。

尚、伸縮性シート１２０の減幅は、伸長工程Ｓ１において大きく発生するが、搬送ロールを用いた搬送を行う場合には、伸長工程Ｓ１以外の工程においても少なからず発生する。従って、伸長工程Ｓ１以外の工程における減幅に対しても、本発明の伸縮性シートの搬送方法、即ち、伸長により減幅された伸縮性シート１２０を拡幅する方法を適用し、その効果を奏することができる。

本発明の吸収性物品の製造方法は、図１に示す形態とは異なる形態のパンツ型使い捨ておむつの製造に適用することができる。図１に示すパンツ型使い捨ておむつ１においては、外包材１１は、一体的で、吸収性本体１０の非肌当接面側の全面を被覆する形状を有しているが、例えば図８に示すように、上部外包材１１ａ及び下部外包材１１ｂの上下に分離した２体から外包材１１が構成されているパンツ型使い捨ておむつ１の製造に適用することができる。上部外包材１１ａと下部外包材１１ｂとの間の領域においては、吸収性本体１０の非肌当接面側は外包材１１に被覆されていない。

尚、図８においては、外包材１１が上部外包材１１ａ及び下部外包材の２体から構成されていることに対応して、伸縮性シート、非伸長性シート及び外包材連続体もそれぞれ２体から構成されており、それぞれ「１２０ａ，１２０ｂ」、「１３０ａ，１３０ｂ」及び「１１０ａ，１１０ｂ」の符号を付してある。
このような形態のパンツ型使い捨ておむつ１を製造する場合には、上部外包材１１ａ及び下部外包材１１ｂそれぞれに対応する伸縮性シート１２０ａ，１２０ｂに対して、それぞれ拡幅手段（拡幅巻き掛けロール１６０）を設ければよい。

次に、本発明の吸収性物品の製造方法の別の実施態様について説明する。別の実施態様については、第１実施態様とは異なる点を中心に説明し、同じ点については説明を省略する。従って、第１実施態様に関する説明は、別の実施態様についても適宜適用される。

拡幅手段は、第１実施態様における拡幅巻き掛けロール１６０に制限されない。第２実施態様における拡幅手段は、図９に示すように、伸縮性シート１２０の両側部を吸引搬送する拡幅吸引コンベア１７０からなる。拡幅吸引コンベア１７０は、伸縮性シート１２０の両側部が下流側に向けて間隔が拡がるように（平面視で「ハ」の字になるように）一対又は複数対設けられている。拡幅吸引コンベア１７０は、伸縮性シート１２０の下面のみ若しくは上面のみに当接するように又は両面を挟み込むように配設されている。拡幅吸引コンベア１７０においては、伸縮性シート１２０の進行方向に対する吸引搬送方向の角度を調整することができ、それによって伸縮性シート１２０の拡幅量の設定に自由度を持たせている。

拡幅吸引コンベア１７０の搬送方向は、伸縮性シート１２０の搬送方向に対して外側に３〜４５°傾いていることが好ましく、３〜３０°傾いていることが更に好ましい。拡幅吸引コンベア１７０は、吸引搬送方向の角度を調整できるように構成されていること好ましい。拡幅吸引コンベア１７０の搬送面は、摩擦抵抗の大きいベルトから構成されていることが好ましい。

側縁検出センサー１５６により伸縮性シート１２０の側縁の幅方向位置を検出し、拡幅吸引コンベア１７０の接触圧、接触面積等を調節し、設定した拡幅量が得られるように制御することが好ましい。
第２実施態様によれば、第１実施態様と同様の効果が奏される他、伸縮性シート１２０の両側部に均一に拡幅力が加わるので、伸縮性シート１２０が均一に拡幅されやすいという利点がある。

第３実施態様の吸収性物品の製造方法は、図１０に示すように、拡幅手段として、伸縮性シート１２０を全幅に亘って拡幅するエキスパンダロール１８０を用いている。エキスパンダロール１８０としては、中央部が湾曲突出し、円弧を描いた形状の「バナナロール」とも呼ばれるものを用いている。エキスパンダロール１８０は、弧長が相対的に短いところで伸縮性シート１２０を受け取り、円弧を用いて拡幅し、弧長が相対的に長くなったところで次工程へと伸縮性シート１２０を受け渡す。このような本実施態様におけるエキスパンダロール１８０は、伸縮性シート１２０の中央部を伸長しやすいという特徴がある。

エキスパンダロール１８０は、伸縮性シート１２０の下面のみ又は上面のみに当接するように１本又は複数本配設されている。エキスパンダロール１８０による拡幅量は比較的小さいため、十分な拡幅量を得るためには、エキスパンダロール１８０は複数本用いることが好ましい。
側縁検出センサー１５６により伸縮性シート１２０の側縁の幅方向位置を検出し、エキスパンダロール１８０のオフセット量又はベント量、接触面積等を調節し、設定した拡幅量が得られるように制御することが好ましい。

エキスパンダロール１８０は、フラットタイプ（正面視で軸及び当接面が湾曲していないタイプ）のものを２〜１５本用いること好ましい。フラップタイプのエキスパンダロール１８０は、伸縮性シート１２０に対する負荷が少ないという長所がある。エキスパンダロール１８０は吸引機能を有していることが好ましい。
第３実施態様によれば、第１実施態様と同様の効果が奏される他、伸縮性シート１２０に幅方向に亘って連続的に拡幅力を付与することができるため、伸縮性シート１２０を均一に拡幅することができ、拡幅による伸縮性シート１２０の損傷を最小限にすることができる。

以上、本発明の伸縮性シートの搬送方法及び吸収性物品の製造方法をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明は上述した各実施態様に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
本発明の伸縮性シートの搬送方法は、吸収性物品の製造方法における伸縮性シートを拡幅する工程に制限されず、その他の各種製造方法における伸縮性シートを拡幅する工程に適宜適用することができる。本発明の伸縮性シートの搬送方法における拡幅手段は、前述の拡幅巻き掛けロール１６０、拡幅吸引コンベア１７０及びエキスパンダロール１８０に制限されない。
本発明の吸収性物品の製造方法における、所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材としては、前述の非伸長性シート１３０に制限されず、例えばエアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布、織布、編布、樹脂フィルム及びこれらを２以上積層一体化させてなるシート材等が挙げられる。

本発明の吸収性物品の製造方法における伸縮性シート接合工程においては、伸縮性シートの長手方向と非伸長部材の実質的に伸長しない方向（所定方向）とは、ほぼ一致していればよく、例えば０〜４５°傾いていてもよい。非伸長部材は、伸縮性シートの搬送中のテンションを担う役割を果たすようにも用いられる。従って、伸縮性シートの長手方向と非伸長部材の所定方向との傾きは、０°に近いほど扱いが容易という意味で好ましい。
本発明の吸収性物品の製造方法は、吸収性本体及び外包材を備えたパンツ型使い捨ておむつの製造に制限されず、その他の形態のパンツ型又は展開型の使い捨ておむつの製造に適用することができる。また、使い捨ておむつの製造に制限されず、生理用ナプキン、パンティライナー等のその他の吸収性物品の製造に適用することができる。

図１は、本発明の吸収性物品の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。 図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。 図３は、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。 図４は、図２に示すII−II線断面図である。 図５は、本発明の吸収性物品の製造方法の第１実施態様の概略を示す斜視図である。 図６は、本発明の吸収性物品の製造方法の第１実施態様の概略を示す平面図である。 図７（ａ）〜図７（ｃ）は、伸縮性シートの幅の変化を示す平面図である。 図８は、第１実施態様の吸収性物品の製造方法の変形例の概略を示す斜視図（図５対応図）である。 図９は、本発明の吸収性物品の製造方法の第２実施態様の概略を示す平面図（図６対応図）である。 図１０は、本発明の吸収性物品の製造方法の第３実施態様の概略を示す平面図（図６対応図）である。

符号の説明

１ パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収性コア
５ ウエスト開口部
５１ ウエスト部弾性部材
６ レッグ開口部
６１ａ，６１ｂ レッグ部弾性部材
１０ 吸収性本体
１１ 外包材
１２ 外層シート
１３ 内層シート
１００ おむつ連続体
１１０ 外包材連続体
１２０ 伸縮性シート
１３０ 非伸長性シート（非伸長部材）
Ｓ１ 伸縮性シート伸長工程
Ｓ２ 伸縮性シート拡幅工程
Ｓ３ 伸縮性シート接合工程
Ｓ４ おむつ連続体形成工程
Ｓ５ おむつ分離工程

Claims (2)

1. 長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート及びこれに接合された所定方向に実質的に伸長しない非伸長部材を備えた吸収性物品の製造方法であって、
   前記吸収性物品は、吸収性コアを含む吸収体本体と吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備えたパンツ型使い捨ておむつであり、
   所定方向に実質的に伸長しない前記非伸長部材は、長手方向に実質的に伸長しない帯状の非伸長性シートであり、
   伸縮性シートを長手方向に伸長する伸縮性シート伸長工程と、
   伸縮性シート伸長工程において伸長したことにより減幅された伸縮性シートを、長手方向に伸縮性を有する帯状の伸縮性シートを長手方向に伸長しながら搬送し且つ伸長により減幅された伸縮性シートを拡幅手段により搬送中に拡幅する伸縮性シートの搬送方法を用いて拡幅する伸縮性シート拡幅工程と、
   伸縮性シート拡幅工程において拡幅された伸縮性シートと非伸長部材である非伸長性シートとを、伸縮性シートの長手方向と非伸長部材である非伸長性シートの前記所定方向とを一致させた状態で接合して外包材連続体を得る伸縮性シート接合工程と、
   前記伸縮性シート伸長工程の前に、一対の歯溝ロールを用いて、非伸縮性の帯状シートにインラインで加工を施して伸縮性を発現させた前記伸縮性シートを得るか又は低伸縮性の帯状シートにインラインで加工を施して伸縮性を向上させた前記伸縮性シートを得る伸縮性シート形成工程とを具備し、
   伸縮性シート接合工程の後に、外包材連続体に吸収性本体を間欠的に接合して、おむつ連続体を形成するおむつ連続体形成工程と、おむつ連続体を外包材連続体の幅方向に２つ折りした後、外包材連続体にサイドシール部を形成し、おむつ連続体をサイドシール部で切断して個々のパンツ型使い捨ておむつに分離するおむつ分離工程とを具備し、
   前記伸縮性シート伸長工程及び前記伸縮性シート拡幅工程における、前記伸縮性シートを長手方向に伸長したことによる伸長前の伸縮性シートの幅Ｗ０に対する伸長後の伸縮性シートの幅Ｗ１の比（Ｗ１／Ｗ０）は５０〜９８％であり、伸縮性シートを拡幅したことによる伸長前の伸縮性シートの幅Ｗ０に対する拡幅後の伸縮性シートの幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ０）は７０〜１１０％であり、前記伸縮性シートを拡幅したことによる伸長後・拡幅前の伸縮性シートの幅Ｗ１に対する拡幅後の伸縮性シートの幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）は１０２〜２２０％であり、
   前記おむつ連続体形成工程においては、前記吸収性本体の幅方向中央部のみを前記外包材連続体に接合する吸収性物品の製造方法。
2. 前記拡幅手段は、伸縮性シートの両側部に巻き掛けられた拡幅巻き掛けロール、伸縮性シートの両側部を吸引搬送する拡幅吸引コンベア又は伸縮性シートを全幅に亘って拡幅するエキスパンダロールからなる請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。

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