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JP5336413B2 - パワーモジュール - Google Patents

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Description

本発明は、パワーデバイスを備えたパワーモジュールに関する。
パワーデバイスを含んでモジュール化されたパワーモジュールが知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開平8−162579号公報
しかしながら、このような構造において、寄生インダクタンスが増大してスイッチング動作時に大きなサージ電圧が発生すると、パワーデバイスの高速特性を活かせない場合が考えられる。
本発明は、上記事実を考慮して、パワーデバイスの高速特性を活かすことができるパワーモジュールを得ることが目的である。
請求項1に記載する本発明のパワーモジュールは、第一基板上に配置された第一パワーデバイスと、前記第一パワーデバイスが接続された回路に接続されかつ直流電源の一方側が接続されると共に前記第一基板上から当該第一基板の板面方向に沿って延出された、P電極及びN電極のいずれか一方の第一延出電極と、前記第一パワーデバイスのゲート電極であって前記第一基板上から当該第一基板の板面方向に沿ってかつ前記第一延出電極とは異なる方向に延出された第一ゲート電極と、前記第一パワーデバイスが接続された回路に接続されると共に前記第一基板上から当該第一基板の板面方向に沿って前記第一ゲート電極とは異なる方向に延出された第一出力電極と、を備えた第一アームと、前記第一基板に対向配置された第二基板と、前記第二基板上に配置された第二パワーデバイスと、前記第二パワーデバイスが接続された回路に接続されかつ直流電源の他方側が接続されると共に前記第二基板上から前記第一延出電極と同じ方向に延出されて当該第一延出電極と絶縁状態で対向配置された、P電極及びN電極のいずれか他方の第二延出電極と、前記第二パワーデバイスのゲート電極であって前記第二基板上から前記第一ゲート電極と同じ方向に延出された第二ゲート電極と、前記第二パワーデバイスが接続された回路に接続されると共に前記第二基板上から前記第一出力電極と同じ方向に延出されて前記第一出力電極と電気的に接続される第二出力電極と、を備え、前記第一アームに重ねて配置された第二アームと、を含んで構成され、前記第一延出電極と前記第二延出電極との間には、前記第一延出電極の延出方向に並ぶ絶縁膜及びコンデンサが挟み込まれた半導体装置と、前記半導体装置に対して前記第一ゲート電極及び前記第二ゲート電極が延出する側に対向配置され、前記第一ゲート電極及び前記第二ゲート電極に電気的に接続されて当該第一ゲート電極及び当該第二ゲート電極にバイアス電圧を供給するゲート駆動回路が形成されたゲート駆動回路基板と、を有する。
請求項1に記載する本発明のパワーモジュールによれば、第一延出電極及び第二延出電極(P電極及びN電極)が同じ方向に延出されて絶縁状態で互いに対向配置されているので、第一延出電極及び第二延出電極(P電極及びN電極)に互いに逆向きとなる電流が流れて互いに逆向きの磁界が生じる。これらの磁界は互いに打ち消し合うことになり、寄生インダクタンスを減少させる相互インダクタンスが発生する。ここで、第一延出電極と第二延出電極との間には、第一延出電極の延出方向に並ぶ絶縁膜及びコンデンサが挟み込まれている。そして、第一延出電極と第二延出電極とが絶縁膜で絶縁されることで、第一延出電極と第二延出電極とを近接配置させることができるので上記作用が確実に得られる。また、第一延出電極と第二延出電極との間にコンデンサが挟み込まれることで、第一パワーデバイス及び第二パワーデバイスのスイッチング動作時に生じるサージ電圧の一部をコンデンサによって吸収することができる。また、第一ゲート電極及び第二ゲート電極は、同じ方向に延出され、第一延出電極、第二延出電極、第一出力電極、及び第二出力電極の延出方向とは異なる方向に延出されているので、ゲート駆動回路基板を半導体装置に対して第一ゲート電極及び第二ゲート電極が延出する側に対向配置することができる。換言すれば、ゲート駆動回路基板に形成されたゲート駆動回路が第一ゲート電極及び第二ゲート電極に物理的に近接配置された状態で当該第一ゲート電極及び当該第二ゲート電極に接続される。これにより、第一ゲート電極及び第二ゲート電極とゲート駆動回路との間を結ぶ配線長が短くなるので、寄生インダクタンスが減少する。
請求項2に記載する本発明のパワーモジュールは、請求項1記載の構成において、前記第一延出電極、前記第二延出電極、前記第一出力電極、及び前記第二出力電極が同じ方向に延出されている。
請求項2に記載する本発明のパワーモジュールによれば、第一延出電極、第二延出電極、第一出力電極、及び第二出力電極が同じ方向に延出されている。このため、全体構成がコンパクトになる。
請求項3に記載する本発明のパワーモジュールは、請求項1又は請求項2に記載の構成において、前記第一出力電極及び前記第二出力電極の間には、塑性変形された状態及び弾性変形された状態の少なくとも一方の状態で前記第一出力電極と前記第二出力電極とを電気的に接続する導電性部材が挟み込まれている。
請求項3に記載する本発明のパワーモジュールによれば、第一出力電極及び第二出力電極の間には導電性部材が挟み込まれており、この導電性部材は、塑性変形された状態及び弾性変形された状態の少なくとも一方の状態で第一出力電極と第二出力電極とを電気的に接続している。このため、重ねられた第一出力電極及び第二出力電極の厚さ方向のばらつきが吸収される。
以上説明したように、本発明に係る請求項1に記載のパワーモジュールによれば、パワーデバイスの高速特性を活かすことができるという優れた効果を有する。
請求項2に記載のパワーモジュールによれば、全体構成をコンパクトにしながらパワーデバイスの高速特性を活かすことができるという優れた効果を有する。
請求項3に記載のパワーモジュールによれば、重ねられた第一出力電極及び第二出力電極の厚さ方向のばらつきを吸収することができるという優れた効果を有する。
本発明の第1の実施形態に係るパワーモジュールを示す外観斜視図である。 本発明の第1の実施形態に係る半導体装置の一相分に相当する部分の要部を分解した状態で示す分解斜視図である。 第一アームの作製工程を示す斜視図である。図3(A)は、第一基板上に半田層が配設された状態を示す。図3(B)は、第一出力電極、IGBT素子及びダイオードが半田付けされた状態を示す。 第一アームの作製工程を示す斜視図である。図4(A)は、図3(B)の状態からさらにN電極が半田付けされた状態を示す。図4(B)は、図4(A)の状態からさらに樹脂モールドされた状態を示す。 本発明の第1の実施形態に係る半導体装置を電極取り出し側から見た状態で示す分解斜視図である。 本発明の第1の実施形態に係る半導体装置をゲート取り出し側から見た状態で示す分解斜視図である。 本発明の第1の実施形態における半導体装置にゲート駆動回路基板を組み付ける前の状態を示す分解斜視図である。 本発明の第2の実施形態に係るパワーモジュールを示す外観斜視図である。 本発明の第2の実施形態に係る半導体装置の一相分に相当する部分の要部を分解した状態で示す分解斜視図である。 本発明の第2の実施形態における第二アームの作製工程を示す斜視図である。図10(A)は、第二基板上に半田層が配設された状態を示す。図10(B)は、N電極、IGBT素子及びダイオードが半田付けされた状態を示す。 本発明の第2の実施形態における第二アームの作製工程を示す斜視図である。図11(A)は、図10(B)の状態からさらに第二出力電極が半田付けされた状態を示す。図11(B)は、図11(A)の状態からさらに樹脂モールドされた状態を示す。 本発明の第2の実施形態に係る半導体装置をゲート取り出し側から見た状態で示す分解斜視図である。 本発明の第2の実施形態における半導体装置にゲート駆動回路基板を組み付ける前の状態を示す分解斜視図である。 本発明の第3の実施形態に係るパワーモジュールを示す外観斜視図である。 本発明の第3の実施形態における半導体装置の一相分に相当する部分の要部を分解した状態で示す分解斜視図である。 本発明の第3の実施形態における半導体装置の一相分に相当する部分を示す分解斜視図である。 本発明の第3の実施形態における半導体装置にゲート駆動回路基板を組み付ける前の状態を示す分解斜視図である。
[第1実施形態]
本発明の第1の実施形態に係るパワーモジュールについて図1〜図7を用いて説明する。図1には、本実施形態に係るパワーモジュール10の外観斜視図が示されている。本実施形態のパワーモジュール10は、第一アーム12及び第二アーム14を備えた半導体装置16を有し、半導体装置16は、直流を交流に変換する三相インバータを構成している。
図2には、半導体装置16の一相分に相当する部分の要部が分解された状態の分解斜視図にて示されている。図2の左側の構成体は、下側アームとなる第一アーム12とされ、図2の右側の構成体は、第一アーム12に重ねて配置されて上側アームとなる第二アーム14とされている。
なお、三相分の第一アーム12は、図2に示される第一アーム12の三個分を図中の横方向に直列に繋いだ構成とされ、本実施形態では、予め三個分が一体化されたものとされているが(図6参照)、別体の三個が連結されることで一体化されたものであってもよい。また、同様に、三相分の第二アーム14は、図2に示される第二アーム14の三個分を図中の横方向に直列に繋いだ構成とされ、本実施形態では、予め三個分が一体化されたものとされているが(図6参照)、別体の三個が連結されることで一体化されたものであってもよい。
図3及び図4には、第一アーム12の作製工程(作製手順)が図3(A)、図3(B)、図4(A)、図4(B)の順で斜視図にて示されている。以下、図3及び図4を適宜参照しながら第一アーム12の構成を説明する。
図2に示されるように、第一アーム12は、略直方体状の第一冷却器18を備えている。第一冷却器18は、アルミニウム(Al)合金製とされている。なお、図示を省略するが、第一冷却器18には冷媒の端子が第一アーム12の作製工程の最後に取り付けられる。
第一冷却器18の上には、第一基板20が配置されている。第一基板20は、アルミニウム(Al)で構成されたAl層120、窒化アルミニウム(AlN)で構成されたAlN層220、アルミニウム(Al)で構成されたAl層320がこの順に積層された積層体(DBA基板)とされている。第一基板20の裏面は、第一冷却器18の上面にロウ付けにより接合されている。
第一基板20上には、第一パワーデバイスとしてのIGBT素子24、ダイオード26、及びUVW用で(UVW各相のいずれかに用いられる)交流側の第一出力電極28が図3(A)に示される半田層122、222、322を介して配置されている。すなわち、図2及び図3(B)に示されるIGBT素子24、ダイオード26、及び第一出力電極28は、第一基板20の表面に半田付けされている。
IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)素子24(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ素子)は、パワースイッチング素子として把握される要素である。また、ダイオード26は、IGBT素子24から離れて配置されている。半導体装置16は、IGBT素子24及びダイオード26によって、直流を交流に変換するようになっている。
第一出力電極28は、平面視で矩形状の板状配線とされて導電性材料(金属材料、本実施形態では、一例として銅(Cu))で構成されている。この第一出力電極28は、IGBT素子24及びダイオード26が接続された回路(図示省略)に接続され、第一基板20上から当該第一基板20の板面方向に沿って所定の方向に延出されている。なお、第一出力電極28が延出する方向を図中では矢印A方向で示す。IGBT素子24のゲート電極である第一ゲート電極30は、第一基板20上から当該第一基板20の板面方向に沿ってかつ第一出力電極28とは反対側となる方向(異なる方向(矢印B方向))に延出されている。
図2及び図4(A)に示されるように、IGBT素子24及びダイオード26上には、(P電極及びN電極のいずれか一方の第一延出電極としての)N電極32が配置されている。N電極32は、平面視でL字形状とされた板状の配線とされて導電性材料(金属材料、本実施形態では、一例として銅(Cu))で構成され、IGBT素子24及びダイオード26に半田付けにより接合されている。なお、N電極32の接合に使用された半田は、IGBT素子24を接合する際に使用された半田に比べて低融点のものが使用されている。ちなみに、半田付け用の材料は、錫(Sn)を含む錫系半田材料に限定されず、前工程における作製物(接合構造)を壊さない範囲で適切な材料を使用することができる。なお、IGBT素子24及びダイオード26のそれぞれについて上面側及び下面側を同時に半田付けし、同じ半田材料を使用してもよい。
N電極32は、IGBT素子24及びダイオード26に接合されることで、IGBT素子24及びダイオード26が接続された回路(図示省略)に接続されると共に、第一基板20上から当該第一基板20の板面方向に沿ってかつ第一ゲート電極30とは反対側となる方向(異なる方向)に延出されて直流電源(図示省略)の低電位側(一方側)が接続される。このように、N電極32は、第一出力電極28と同じ方向(矢印A方向)に延出されており、その延出部分は、平面視で第一出力電極28と並ぶように配設されている。
図2及び図4(B)に示されるように、第一冷却器18上に配置された構成要素(第一基板20、IGBT素子24、ダイオード26、第一出力電極28、及びN電極32)は、エポキシ樹脂によってモールドされている(図4(B)参照)。図中では、モールド部を符号34で示している。なお、本実施形態では、モールド部34を形成しているが、このようなモールド部34を形成しない構成にしてもよい。
以上により、第一アーム12が構成されている。また、図2の右側に示される第二アーム14は、第一アーム12と同様の構造体とされている。よって、図中では、第二アーム14にて第一アーム12と同様の部位には、第一アーム12の対応部位を示す符号の末尾にAを付して示し、一部説明を省略する。但し、第二アーム14は、半導体装置16の構成部としては第一アーム12とは異なる部位を成して異なる機能を担うため、以下の説明では、各部位の名称や機能は適宜区別して説明する。
第二アーム14は、図2に示された状態から第二ゲート電極30A(後述)の延出方向を変えずにひっくり返されて第一アーム12に重ねられる。なお、図示を省略するが、第二アーム14の第二冷却器18Aには冷媒の端子が第二アーム14の作製工程の最後に取り付けられる。
第二アーム14は、第一基板20に対向配置された第二基板20Aを備えている。この第二基板20A上には、第二パワーデバイスとしてのIGBT素子24Aが配置されている。IGBT素子24Aのゲート電極である第二ゲート電極30Aは、第二基板20A上から第一ゲート電極30と同じ方向に延出されている(図1参照)。
第二基板20A上からはUVW用で(UVW各相のいずれかに用いられる)交流側の第二出力電極32Aが第一出力電極28と同じ方向に延出されて第一出力電極28と電気的に接続されている(図1参照)。この第二出力電極32Aは、IGBT素子24A及びダイオード26Aに接合されることで、IGBT素子24A及びダイオード26Aが接続された回路(図示省略)に接続される。また、半導体装置16の(P電極及びN電極のいずれか他方の第二延出電極としての)P電極28Aは、IGBT素子24A及びダイオード26Aが接続された回路(図示省略)に接続されると共に、第二基板20A上からN電極32と同じ方向に延出されてN電極32と絶縁状態で対向配置されており(図1参照)、直流電源(図示省略)の高電位側(他方側)が接続される。
以上により、図1に示されるように、P電極28A、N電極32、第一出力電極28、及び第二出力電極32Aは、同じ方向(矢印A方向)に延出されている。
また、第一出力電極28の先端側(第一冷却器18から離れた自由端側)及び第二出力電極32Aの先端側(第二冷却器18Aから離れた自由端側)は、互いに接近する方向に付勢するようになっている。換言すれば、第一出力電極28及び第二出力電極32Aは、板ばねとしても機能する構造になっている。
なお、第一出力電極28及び第二出力電極32Aのサイズを大きめに設定すると、モータ始動時等のように過渡的に大きな熱負荷が作用した場合に、第一出力電極28及び第二出力電極32AがIGBT素子24、24A(図2参照)からより多くの熱を受けられる(熱マスとしても機能する)点で有利になる。
図5には、半導体装置16を電極取り出し側(外部配線との接続側)から見た状態の分解斜視図が示され、図6には、半導体装置16をゲート取り出し側から見た状態の分解斜視図が示されている。
図5及び図6に示されるように、第一アーム12と第二アーム14との間には、絶縁膜36、小容量のコンデンサ38、及び導電性部材としての発泡金属40(本実施形態では発泡銅)が挟み込まれている。絶縁膜36は、ポリマーで構成された絶縁層とされ、N電極32の基端部側の部位上に配置される。また、コンデンサ38は、チタン酸ストロンチウム(SrTiO)系材料を主成分とする薄板状の部材とされ、絶縁膜36よりもN電極32の先端側(第一冷却器18から離れた自由端側)の部位上に配置されてN電極32に半田付けされている。なお、コンデンサ38は、IGBT素子24、24A(図2参照)のスイッチング動作時に発生するサージ電圧をより効果的に低減する観点からは、IGBT素子24、24Aの近傍に配置したほうが好ましく、絶縁膜36よりもIGBT素子24、24A寄りに配置される構成が好ましい。よって、コンデンサ38と絶縁膜36との位置関係が全部又は一部入れ替わってもよい。これらに対して、発泡金属40は、第一出力電極28とほぼ同様の形状とされて第一出力電極28の上に配置され、塑性変形又は弾性変形された状態で第一出力電極28と第二出力電極32Aとを電気的に接続するようになっている。すなわち、発泡金属40は、第一出力電極28及び第二出力電極32Aの間に挟み込まれている(図1参照)。
第一アーム12と第二アーム14は、その四隅に形成されたボルト挿通孔42、42Aをボルト44が貫通してナット46と螺合されることにより、一体化されるようになっている。なお、第一アーム12と第二アーム14とを含んで構成された半導体装置16は、回路構成の図示は省略するが、P電極28A、N電極32、第一出力電極28、第二出力電極32A、IGBT素子24、24A(図2参照)、及びダイオード26、26A(図2参照)を含んで構成された公知のインバータ回路を備えており、図6に示される第一基板20及び第二基板20Aには前記インバータ回路の一部を構成する図示しない配線パターンが形成されている。図7には、半導体装置16と、半導体装置16に取り付けられるゲート駆動回路基板50とが分離された状態で示されている。
ゲート駆動回路基板50は、半導体装置16に対して第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aが延出する側に対向配置されている(図1参照)。換言すれば、ゲート駆動回路基板50は、ゲート駆動回路基板50の面方向がIGBT素子24、24A(図2参照)の第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aの延出方向に対して垂直となるように設置されている。ゲート駆動回路基板50に形成された前記ゲート駆動回路は、第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aに電気的に接続されており、第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aにバイアス電圧を供給してゲート駆動制御を行うようになっている。
(作用・効果)
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
図1に示されるように、本実施形態に係るパワーモジュール10では、P電極28A及びN電極32が同じ方向(矢印A方向)に延出されて絶縁膜36(図6参照)を介して絶縁状態で互いに対向配置されているので、P電極28A及びN電極32に互いに逆向きとなる電流が流れて互いに逆向きの磁界が生じる。これらの磁界は互いに打ち消し合うことになり、寄生インダクタンスを減少させる相互インダクタンスが発生する。このため、IGBT素子24、24A(図2参照)の高速駆動が可能であり、スイッチング時の損失が低減される。なお、スイッチング時に生じるサージ電圧の一部はコンデンサ38によって吸収される。
補足すると、例えば、一台の冷却器上に三相交流分の多数のパワーデバイスを配置した対比構造では、主配線(直流が供給されるバスバー)から絶縁基板上の電極やワイヤボンドまでの結線が長くなり、配線上に一定量の比較的大きな寄生インダクタンスが存在する。そのため、このような対比構造では、パワーデバイスをスイッチングする際にサージ電圧が大きくなり、これに起因してパワーデバイスや実装構造に影響を与えたりノイズを輻射したりする可能性がある。このような挙動は、特に高速でスイッチングする際に顕著となり、パワーデバイスの高速特性を活かせない可能性がある。これに対して、本実施形態に係るパワーモジュール10では、これらの点を解消することができる。
また、第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aは、同じ方向(矢印B方向)に延出され、P電極28A、N電極32、第一出力電極28、及び第二出力電極32Aの延出方向(矢印A方向)とは異なる方向に延出されているので、ゲート駆動回路基板50を半導体装置16に対して第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aが延出する側に対向配置することができる。換言すれば、ゲート駆動回路基板50に形成されたゲート駆動回路(図示省略)が第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aに物理的に近接配置された状態で当該第一ゲート電極30及び当該第二ゲート電極30Aに接続される。これにより、第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aとゲート駆動回路(図示省略)との間を結ぶ配線長が短くなるので、寄生インダクタンスが減少する。その結果、駆動信号の立ち上がり時間が短縮されるので、高速スイッチングに有利になる。これらにより、高キャリア周波数でのスイッチングが可能となる。
また、ゲート駆動回路基板50の基板面の面方向がIGBT素子24、24A(図2参照)の第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aの延出方向に対して垂直となるように設置されているので、第一ゲート電極30及び第二ゲート電極30Aで発生する磁界がゲート駆動回路基板50のゲート駆動回路(図示省略)を殆ど横切らず、前記ゲート駆動回路へのノイズの影響も抑えられる。
ここで、本実施形態の効果等を確認するために行った実験の結果について説明する。実験では、本実施形態に係るパワーモジュール10と比較例に係るパワーモジュールをそれぞれインバータとして動作させて、損失、サージ電圧、及びパワーデバイス(パワーモジュール10ではIGBT素子24、24A)の最高温度を測定した。なお、比較例に係るパワーモジュールは、従来の平面的な構造、すなわち、一台の冷却器上に複数のパワーデバイスを並べて形成されたパワーモジュールとした。
比較例に係るパワーモジュールでは、キャリア周波数を変えて損失を測定した結果、5kHzでの定常損失とスイッチング損失の比は、1対1であった。また、ターンオフ時のサージ電圧は、電源電圧に対して100Vであった。また、モータ始動時のようにパワーデバイスの温度が上昇する場合のパワーデバイスの温度を測定したところ、パワーデバイスの最高温度は140℃であった。ちなみに、モータ始動時のように、過渡的に一部のパワーデバイスが短時間に大きな発熱をする場合、冷却水などの徐熱機構が機能するまでのタイムラグがあるため(時定数が長いため)に、冷却効果が得られにくく、パワーデバイスの温度が高くなってしまう。
これに対して、本実施形態に係るパワーモジュール10で同様の測定をしたところ、5kHzでの定常損失とスイッチング損失の比は1対0.2、サージ電圧は電源電圧に対して30V、最高温度は110℃であった。
以上の結果より、本実施形態に係るパワーモジュール10は、一般的に用いられる比較例に係るパワーモジュールに比べて、スイッチング損失及びサージ電圧が低くなること(高効率化できること)が分かり、さらに、高負荷時のパワーデバイスの温度を低減させる効果もあることが分かった。よって、例えば、ハイブリット車のようにスペースが限られた対象にも適用することができ、このような用途で工業的価値があるといえる。
以上説明したように、本実施形態に係るパワーモジュール10では、IGBT素子24、24A(図2参照)の高速特性を活かすことができる。
また、本実施形態に係るパワーモジュール10では、P電極28A、N電極32、第一出力電極28、及び第二出力電極32Aが同じ方向(矢印A方向)に延出されている。このため、全体構成がコンパクト(小型)になる。
また、本実施形態に係るパワーモジュール10では、第一出力電極28及び第二出力電極32Aの間には塑性変形又は弾性変形された状態で第一出力電極28と第二出力電極32Aとを電気的に接続する発泡金属40が挟み込まれているので、上下方向に重なる第一出力電極28及び第二出力電極32Aの高さ方向のばらつき(実装工程で発生する実装部の厚さのばらつき)が吸収される。また、第一出力電極28及び第二出力電極32Aが前述したように板ばねとして機能するので、第一出力電極28及び第二出力電極32Aは、常時、一定の荷重で発泡金属40を挟み込むことができる。その結果として、発泡金属40を介した第一出力電極28と第二出力電極32Aとの電気的な接触状態は安定的に保持される。
また、発泡金属40の配置や第一出力電極28及び第二出力電極32Aを板ばねとして機能させる付随的な効果として、第一冷却器18及び第二冷却器18Aとその間に挟まれる実装部との接触熱抵抗も低減でき、実装部の冷却効果を高めることもできる。また、第一アーム12及び第二アーム14の間の応力緩和の効果も得られる。
さらに、例えば、一台の冷却器上に三相交流分の多数のパワーデバイスを配置した対比構造では、構造全体が平面的であるために、電気的な配線や冷却媒体の配管が三相間でアンバランスになる可能性も考えられる。前記アンバランスが生じると、インバータを構成するパワーデバイスの電気特性や熱特性が不均等になり、配線長や配管長が最大となる部分によって全体の性能が定まり(律速され)、小型化への妨げや不均一動作への影響が生じ得る。これに対して、本実施形態に係るパワーモジュール10は、第一アーム12と第二アーム14との重ね合わせを基本構造にすると共に、発泡金属40が介在され、かつ第一出力電極28及び第二出力電極32Aが板ばねとして機能することで、三相間でのアンバランスも抑えられる。
さらにまた、本実施形態に係るパワーモジュール10では、第一アーム12及び第二アーム14のいずれか一方のパワーデバイス(IGBT素子24、24A(図2参照))が故障した場合には、当該いずれか一方を交換すれば足りるので、パワーモジュールの全体を交換する必要がない。
[第2実施形態]
次に、本発明の第2の実施形態に係るパワーモジュール60について、図8〜図13を用いて説明する。なお、第1の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
図8にはパワーモジュール60が外観斜視図にて示され、図9には、パワーモジュール60における半導体装置64の一相分に相当する部分の要部が分解された状態の分解斜視図にて示されている。また、図10及び図11には、第二アーム62の作製工程が図10(A)、図10(B)、図11(A)、図11(B)の順で斜視図にて示されている。また、図12には、半導体装置64をゲート取り出し側から見た状態の分解斜視図が示され、図13には、半導体装置64にゲート駆動回路基板66が組み付けられる前の状態が示されている。
図9の左側に示される第一アーム61は、第1の実施形態における第一アーム12(図2参照)と同様の構造体とされている。よって、図中では、第一アーム61にて第一アーム12(図2参照)と同様の部位には、第一アーム12の対応部位を示す符号の末尾にCを付して示し、一部説明を省略する。但し、第一アーム61は、第一アーム12(図2参照)とは一部異なる機能を担うため、以下の説明では、各部位の名称や機能は適宜区別して説明する。
図9に示されるように、第一アーム61における第一基板20C上には第一パワーデバイスとしてのIGBT素子24Cが配置されると共にダイオード26Cが配置されている。第一基板20C上からは、第一基板20Cの板面方向に沿って半導体装置64の(P電極及びN電極のいずれか一方の第一延出電極としての)P電極28Cが延出されている。なお、P電極28Cが延出する方向を図中では矢印a方向で示す。P電極28Cは、IGBT素子24C及びダイオード26Cが接続された回路(図示省略)に接続されかつ直流電源(図示省略)の高電位側(一方側)が接続される。
また、第一基板20C上からは、当該第一基板20Cの板面方向に沿ってかつP電極28Cとは反対側となる方向(異なる方向(矢印b方向))にIGBT素子24Cのゲート電極である第一ゲート電極30Cが延出されている。さらに、第一基板20C上からは、当該第一基板20Cの板面方向に沿ってかつ第一ゲート電極30Cとは反対側となる方向(異なる方向(矢印a方向))に第一出力電極32Cが延出されている。UVW用で(UVW各相のいずれかに用いられる)交流側の第一出力電極32Cは、IGBT素子24C及びダイオード26Cに半田付けにより接合されることで、IGBT素子24C及びダイオード26Cが接続された回路(図示省略)に接続されている。
パワーモジュール60の半導体装置64は、第一アーム61と第二アーム62とを含んで構成されている。第二アーム62の各構成要素の配置構成は、図9に示される状態で第一アーム61の各構成要素の配置構成に対して、平面視で概ね左右対称の配置になっている。よって、図中では、第二アーム62にて第一アーム61と同様の部位には、第一アーム61の対応部位を示す符号の末尾のCに代えてBを付して示し、一部説明を省略する。但し、第二アーム62は、半導体装置64の構成部としては第一アーム61とは異なる部位を成して異なる機能を担うため、以下の説明では、各部位の名称や機能は適宜区別して説明する。
第二アーム62は、図9に示された状態から第二ゲート電極30B(後述)の延出方向を変えずにひっくり返されて第一アーム61に重ねられて配置されている。なお、図示を省略するが、第二アーム62の第二冷却器18Bには冷媒の端子が第二アーム62の作製工程の最後に取り付けられる。
第二アーム62は、第一基板20Cに対向配置された第二基板20Bを備えている。第二基板20B上には、図10に示されるように、第二パワーデバイスとしてのIGBT素子24Bが半田付けされて配置されている。IGBT素子24Bのゲート電極である第二ゲート電極30Bは、第二基板20B上から第一ゲート電極30と同じ方向(矢印b方向)に延出されている。
図11に示される第二基板20B上からは半導体装置64の(P電極及びN電極のいずれか他方の第二延出電極としての)N電極28Bが図12に示されるP電極28Cと同じ方向(矢印a方向)に延出されてP電極28Cと絶縁状態で対向配置されている(図8参照)。図11に示されるN電極28Bは、IGBT素子24B及びダイオード26Bが接続された回路(図示省略)に接続されかつ直流電源(図示省略)の低電位側(他方側)が接続される。また、UVW用で(UVW各相のいずれかに用いられる)交流側の第二出力電極32Bは、IGBT素子24B及びダイオード26Bに接合されることで、IGBT素子24B及びダイオード26Bが接続された回路(図示省略)に接続されると共に、第二基板20B上から図12に示される第一出力電極32Cと同じ方向(矢印a方向)に延出されて第一出力電極32Cと電気的に接続されている(図8参照)。
以上により、図8に示されるように、P電極28C、N電極28B、第一出力電極32C、及び第二出力電極32Bは、同じ方向(矢印a方向)に延出されている。
また、図12に示されるように、第一出力電極32Cの先端側(第一冷却器18Cから離れた自由端側)及び第二出力電極32Bの先端側(第二冷却器18Bから離れた自由端側)は、互いに接近する方向に付勢するようになっている。換言すれば、第一出力電極32C及び第二出力電極32Bは、板ばねとしても機能する構造になっている。発泡金属40は、第一出力電極32C及び第二出力電極32Bの間に挟み込まれている。なお、第一アーム61と第二アーム62とを含んで構成された半導体装置64は、回路構成の図示は省略するが、P電極28C、N電極28B、第一出力電極32C、第二出力電極32B、IGBT素子24C、24B(図9参照)、及びダイオード26C、26B(図9参照)を含んで構成された公知のインバータ回路を備えており、第一基板20C及び第二基板20Bには前記インバータ回路の一部を構成する図示しない配線パターンが形成されている。
図13に示されるように、ゲート駆動回路基板66は、半導体装置64に対して第一ゲート電極30C及び第二ゲート電極30Bが延出する側に対向配置されている(図8参照)。ゲート駆動回路基板66には、第一ゲート電極30C及び第二ゲート電極30Bに電気的に接続されるゲート駆動回路(図示省略)が形成されている。前記ゲート駆動回路は、第一ゲート電極30C及び第二ゲート電極30Bにバイアス電圧を供給してゲート駆動制御を行うようになっている。
以上説明した本実施形態の構成によっても、前述した第1の実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
[第3実施形態]
次に、本発明の第3の実施形態に係るパワーモジュール70について、図14〜図17を用いて説明する。なお、第1の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
図14にはパワーモジュール70が外観斜視図にて示され、図15には、パワーモジュール70の半導体装置76の一相分に相当する部分の要部が分解された状態の分解斜視図にて示されている。図16には、半導体装置76の一相分に相当する部分の分解斜視図にて示され、図17には、半導体装置76にゲート駆動回路基板90が組み付けられる前の状態が示されている。
図14に示されるように、半導体装置76は、第一アーム72と第二アーム74とを含んで構成されており、第1の実施形態における半導体装置16と実質的に同様の機能を有する。
図15に示されるように、第一アーム72における第一基板78上には第一パワーデバイスとしてのIGBT素子80が配置されている。第一基板78上からは、第一基板78の板面方向に沿って半導体装置76の(P電極及びN電極のいずれか一方の第一延出電極としての)P電極82が延出されている。なお、P電極82が延出する方向を図中では矢印C方向で示す。P電極82は、IGBT素子80及びダイオード81が接続された回路(図示省略)に接続されかつ直流電源(図示省略)の高電位側(一方側)が接続される。
また、第一基板78上からは、当該第一基板78の板面方向に沿ってかつP電極82の延出方向に対して平面視で直交する方向(矢印D方向、P電極82とは異なる方向)にIGBT素子80のゲート電極である第一ゲート電極84が延出されている。さらに、第一基板78上からは、当該第一基板78の板面方向に沿ってかつP電極82の延出方向に対して平面視で反対方向(矢印E方向、第一ゲート電極84とは異なる方向)に第一出力電極86が延出されている。UVW用で(UVW各相のいずれかに用いられる)交流側の第一出力電極86は、IGBT素子80及びダイオード81に半田付けにより接合されることで、IGBT素子80及びダイオード81が接続された回路(図示省略)に接続される。
第二アーム74は、第一アーム72と同様の構造とされている。よって、図中では、第二アーム74にて第一アーム72と同様の部位には、第一アーム72の対応部位を示す符号の末尾にAを付して示し、一部説明を省略する。但し、第二アーム74は、半導体装置76の構成部としては第一アーム72とは異なる部位を成して異なる機能を担うため、以下の説明では、各部位の名称や機能は適宜区別して説明する。
第二アーム74は、図15に示された状態から第二ゲート電極84A(後述)の延出方向を変えずにひっくり返されて第一アーム72に重ねられて配置されている。第二アーム74は、第一基板78に対向配置された第二基板78Aを備えている。第二基板78A上には、第二パワーデバイスとしてのIGBT素子80Aが配置されている。IGBT素子80Aのゲート電極である第二ゲート電極84Aは、第二基板78A上から第一ゲート電極84と同じ方向(矢印D方向)に延出されている(図16参照)。
第二基板78A上からは半導体装置76の(P電極及びN電極のいずれか他方の第二延出電極としての)N電極86Aが、図16に示されるように、P電極82と同じ方向(矢印C方向)に延出されてP電極82と絶縁状態で対向配置されている。図15に示されるN電極86Aは、IGBT素子80A及びダイオード81Aに半田付けで接合されることで、IGBT素子80A及びダイオード81Aが接続された回路(図示省略)に接続され、かつ直流電源(図示省略)の低電位側(他方側)が接続される。また、UVW用で(UVW各相のいずれかに用いられる)交流側の第二出力電極82Aは、IGBT素子80A及びダイオード81Aが接続された回路(図示省略)に接続されると共に、第二基板78A上から図14に示される第一出力電極86と同じ方向(矢印E方向)に延出されて第一出力電極86と電気的に接続されている。
第一出力電極86及び第二出力電極82Aの間には、導電性部材としての発泡金属88が挟み込まれている。発泡金属88は、塑性変形又は弾性変形された状態で第一出力電極86と第二出力電極82Aとを電気的に接続するようになっている。
図17に示されるように、半導体装置76は、第一アーム72及び第二アーム74の対が上下方向に計三対積み重ねられてボルト44及びナット(図示省略)により締結されることによって構成されている。この半導体装置76は、回路構成の図示は省略するが、P電極82、N電極86A、第一出力電極86、第二出力電極82A、IGBT素子80、80A(図15参照)、及びダイオード81、81A(図15参照)を含んで構成された公知のインバータ回路を備えており、図15に示される第一基板78及び第二基板78Aには前記インバータ回路の一部を構成する図示しない配線パターンが形成されている。
また、図17に示されるように、半導体装置76に対して第一ゲート電極84及び第二ゲート電極84Aが延出する側には、ゲート駆動回路基板90が対向配置されている(図14参照)。図14に示されるゲート駆動回路基板90には、第一ゲート電極84及び第二ゲート電極84Aに電気的に接続されるゲート駆動回路(図示省略)が形成されている。前記ゲート駆動回路は、第一ゲート電極84及び第二ゲート電極84Aにバイアス電圧を供給してゲート駆動制御を行うようになっている。
以上説明した本実施形態に係るパワーモジュール70によっても、IGBT素子80、80A(図15参照)の高速特性を活かすことができる。
[実施形態の補足説明]
なお、上記実施形態では、第一出力電極28、32C、86及び第二出力電極32A、32B、82Aの間には、導電性部材としての発泡金属40、88が挟み込まれているが、発泡金属40、88に代えて導電性部材としての金属細線を(例えば絡めた状態で)纏めたようなものを適用してもよく、また、第一出力電極と第二出力電極とが導電性部材を介さずに直接接触するような構造とすることも可能である。
また、第一出力電極と第二出力電極とを電気的に接続する導電性部材は、例えば、塑性変形された状態で第一出力電極及び第二出力電極の間に挟まれてもよいし、弾性変形された状態で第一出力電極及び第二出力電極の間に挟まれてもよいし、塑性変形された状態の部分と弾性変形された状態の部分とが混在した状態で第一出力電極及び第二出力電極の間に挟まれてもよい。また、例えば、第一出力電極及び第二出力電極の間に塑性変形された状態で挟まれた第一の導電性部材と、第一出力電極及び第二出力電極の間に弾性変形された状態で挟まれた第二の導電性部材とが併用されてもよい。
また、上記実施形態では、第一パワーデバイス及び第二パワーデバイスがIGBT素子である場合を例に挙げて説明したが、第一パワーデバイス及び第二パワーデバイスは、サイリスタ等のような他のパワーデバイスであってもよい。
10 パワーモジュール
12 第一アーム
14 第二アーム
16 半導体装置
20 第一基板
20A 第二基板
20B 第二基板
20C 第一基板
24 IGBT素子(第一パワーデバイス)
24A IGBT素子(第二パワーデバイス)
24B IGBT素子(第二パワーデバイス)
24C IGBT素子(第一パワーデバイス)
28 第一出力電極
28A P電極(第二延出電極)
28B N電極(第二延出電極)
28C P電極(第一延出電極)
30 第一ゲート電極
30A 第二ゲート電極
30B 第二ゲート電極
30C 第一ゲート電極
32 N電極(第一延出電極)
32A 第二出力電極
32B 第二出力電極
32C 第一出力電極
36 絶縁膜
38 コンデンサ
40 発泡金属(導電性部材)
50 ゲート駆動回路基板
60 パワーモジュール
61 第一アーム
62 第二アーム
64 半導体装置
66 ゲート駆動回路基板
70 パワーモジュール
72 第一アーム
74 第二アーム
76 半導体装置
78 第一基板
78A 第二基板
80 IGBT素子(第一パワーデバイス)
80A IGBT素子(第二パワーデバイス)
82 P電極(第一延出電極)
82A 第二出力電極
84 第一ゲート電極
84A 第二ゲート電極
86 第一出力電極
86A N電極(第二延出電極)
88 発泡金属(導電性部材)
90 ゲート駆動回路基板

Claims (3)

  1. 第一基板上に配置された第一パワーデバイスと、前記第一パワーデバイスが接続された回路に接続されかつ直流電源の一方側が接続されると共に前記第一基板上から当該第一基板の板面方向に沿って延出された、P電極及びN電極のいずれか一方の第一延出電極と、前記第一パワーデバイスのゲート電極であって前記第一基板上から当該第一基板の板面方向に沿ってかつ前記第一延出電極とは異なる方向に延出された第一ゲート電極と、前記第一パワーデバイスが接続された回路に接続されると共に前記第一基板上から当該第一基板の板面方向に沿って前記第一ゲート電極とは異なる方向に延出された第一出力電極と、を備えた第一アームと、
    前記第一基板に対向配置された第二基板と、前記第二基板上に配置された第二パワーデバイスと、前記第二パワーデバイスが接続された回路に接続されかつ直流電源の他方側が接続されると共に前記第二基板上から前記第一延出電極と同じ方向に延出されて当該第一延出電極と絶縁状態で対向配置された、P電極及びN電極のいずれか他方の第二延出電極と、前記第二パワーデバイスのゲート電極であって前記第二基板上から前記第一ゲート電極と同じ方向に延出された第二ゲート電極と、前記第二パワーデバイスが接続された回路に接続されると共に前記第二基板上から前記第一出力電極と同じ方向に延出されて前記第一出力電極と電気的に接続される第二出力電極と、を備え、前記第一アームに重ねて配置された第二アームと、
    を含んで構成され、前記第一延出電極と前記第二延出電極との間には、前記第一延出電極の延出方向に並ぶ絶縁膜及びコンデンサが挟み込まれた半導体装置と、
    前記半導体装置に対して前記第一ゲート電極及び前記第二ゲート電極が延出する側に対向配置され、前記第一ゲート電極及び前記第二ゲート電極に電気的に接続されて当該第一ゲート電極及び当該第二ゲート電極にバイアス電圧を供給するゲート駆動回路が形成されたゲート駆動回路基板と、
    を有するパワーモジュール。
  2. 前記第一延出電極、前記第二延出電極、前記第一出力電極、及び前記第二出力電極が同じ方向に延出されている請求項1記載のパワーモジュール。
  3. 前記第一出力電極及び前記第二出力電極の間には、塑性変形された状態及び弾性変形された状態の少なくとも一方の状態で前記第一出力電極と前記第二出力電極とを電気的に接続する導電性部材が挟み込まれている請求項1又は請求項2に記載のパワーモジュール。
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Families Citing this family (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5601376B2 (ja) * 2010-12-01 2014-10-08 株式会社安川電機 電力変換装置
DE102011075921B8 (de) * 2011-05-16 2014-08-07 Infineon Technologies Ag Mittels Klemmkeil und Gegenkeil elektrisch anschließbares Leistungshalbleitermodul und Leistungshalbleitermodulsystem mit einem solchen Leistungshalbleitermodul
JP5991137B2 (ja) * 2012-10-19 2016-09-14 日産自動車株式会社 電力変換装置
JP5991136B2 (ja) * 2012-10-19 2016-09-14 日産自動車株式会社 電力変換装置
US9391055B2 (en) * 2012-12-05 2016-07-12 Lockheed Martin Corporation Power module having stacked substrates arranged to provide tightly-coupled source and return current paths
KR102034717B1 (ko) 2013-02-07 2019-10-21 삼성전자주식회사 파워모듈용 기판, 파워모듈용 터미널 및 이들을 포함하는 파워모듈
JP5932704B2 (ja) * 2013-04-04 2016-06-08 株式会社日本自動車部品総合研究所 電力変換装置
US20150003021A1 (en) * 2013-06-29 2015-01-01 Chicony Power Technology Co., Ltd. Inverter module
JP6179490B2 (ja) * 2014-09-05 2017-08-16 トヨタ自動車株式会社 パワーモジュール
JP6643972B2 (ja) * 2016-12-13 2020-02-12 日立オートモティブシステムズ株式会社 バスバ構造およびそれを用いた電力変換装置
USD930602S1 (en) * 2018-10-15 2021-09-14 Abb Power Grids Switzerland Ag Electronic device housing
DE102019214789A1 (de) * 2019-09-26 2021-04-01 Zf Friedrichshafen Ag Steuergerät zum Betreiben eines Elektroantriebs für ein Fahrzeug und Verfahren zum Herstellen eines deratigen Steuergeräts
WO2023188016A1 (ja) * 2022-03-29 2023-10-05 三菱電機株式会社 半導体モジュールおよび電力変換装置

Family Cites Families (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02170597A (ja) * 1988-12-23 1990-07-02 Mazda Motor Corp 車載用制御ユニツト構造
JP2725952B2 (ja) 1992-06-30 1998-03-11 三菱電機株式会社 半導体パワーモジュール
JPH0669392A (ja) 1992-08-20 1994-03-11 Central Japan Railway Co 半導体素子冷却ユニット
JPH0855956A (ja) 1994-08-10 1996-02-27 Fuji Electric Co Ltd 駆動回路装置モジュール
JP3277751B2 (ja) 1994-10-03 2002-04-22 富士電機株式会社 平型半導体装置およびその製造方法
JPH09219970A (ja) 1996-02-13 1997-08-19 Fuji Electric Co Ltd 半導体電力変換装置
JP2001053106A (ja) 1999-08-13 2001-02-23 Nec Corp フリップチップ接続構造と電子部品の製造方法
JP4461639B2 (ja) * 2001-05-29 2010-05-12 株式会社豊田自動織機 半導体装置
JP3910383B2 (ja) * 2001-07-17 2007-04-25 株式会社日立製作所 パワーモジュールおよびインバータ
JP2004140267A (ja) * 2002-10-18 2004-05-13 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置およびその作製方法
JP4234614B2 (ja) 2004-01-21 2009-03-04 株式会社日立製作所 圧接型半導体装置、及びこれを用いた変換器
JP4583122B2 (ja) * 2004-09-28 2010-11-17 三菱電機株式会社 半導体装置及びその製造方法
US7327024B2 (en) 2004-11-24 2008-02-05 General Electric Company Power module, and phase leg assembly
JP2006190972A (ja) * 2004-12-08 2006-07-20 Mitsubishi Electric Corp 電力用半導体装置
JP2006165409A (ja) 2004-12-10 2006-06-22 Hitachi Ltd 電力変換装置
JP4284625B2 (ja) * 2005-06-22 2009-06-24 株式会社デンソー 三相インバータ装置
JP4875977B2 (ja) 2006-12-27 2012-02-15 日本インター株式会社 パワーモジュール
JP5481148B2 (ja) * 2009-10-02 2014-04-23 日立オートモティブシステムズ株式会社 半導体装置、およびパワー半導体モジュール、およびパワー半導体モジュールを備えた電力変換装置

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