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JP5311278B2 - 難燃性ポリウレタンフォームを用いた車両用緩衝材および車両用カバー - Google Patents

難燃性ポリウレタンフォームを用いた車両用緩衝材および車両用カバー Download PDF

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JP5311278B2 JP2008216038A JP2008216038A JP5311278B2 JP 5311278 B2 JP5311278 B2 JP 5311278B2 JP 2008216038 A JP2008216038 A JP 2008216038A JP 2008216038 A JP2008216038 A JP 2008216038A JP 5311278 B2 JP5311278 B2 JP 5311278B2
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Description

本発明は、車両用エンジンルーム内の緩衝材及び車両用カバーに関するものである。
従来から自動車のエンジンルーム内では、騒音の発生源であるエンジンの周りに騒音を抑えるため、防音材、防振材を使用している。当該自動車のエンジンルーム内の防音材や防振材としては、車両用緩衝材や車両用カバー等が知られている。車両用緩衝材とは、エンジンルーム内または車内に備え付けられている部品と部品の間を埋めるものであり、車両用カバーとは、エンジンルーム内または車内の部品を覆うものである。
これらの防音材、防振材に用いられる発泡ゴムやウレタンフォームの材料は、エンジン近接で使用することから、耐熱性と難燃性の両方に優れている必要がある。
発泡ゴムとして用いられるEPDMの発泡体は耐熱性が良好ではあるが、難燃性が不十分であり、その他の発泡ゴムのエピクロロヒドリンゴムは、難燃性が良好であるものの、耐熱性が不十分である。
また、ウレタンフォームは、アスファルトと共に発泡成形するアスファルト含浸フォームが知られている。このフォームは安価で耐熱性に優れるという特徴があるが、難燃性が不十分である。難燃剤を添加すれば難燃性が向上するが、耐熱性が低下し、機械物性も低下する。難燃剤が増加することで、コストが高くなるデメリットも生じる。

特開2003−97645
本発明は上記従来の問題点を解決しようとするものであって、優れた耐熱性及び難燃性を兼ね備えた軟質ポリウレタンフォームからなる自動車エンジンルーム内の防音材や防振材、主に自動車用緩衝材及び自動車用カバーを提供することを課題とする。
すなわち、本発明は以下に示すものである。
(1)平均NCO基数が2.1〜2.5であるジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)と高分子ポリオール(B)、触媒(C)、整泡剤(D)、発泡剤(E)、ヒマシ油系ポリオール(F)から得られ、
ヒマシ油系ポリオール(F)が高分子ポリオール(B)100部に対して1〜10部である車両用緩衝材。
(2)高分子ポリオール(B)が分子量1,000〜10,000、公称官能基数2以上のポリエーテルポリオールであることを特徴とする(1)に記載する車両用緩衝材。
(3)ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)がピュアMDI(a1)とポリメリックMDI(a2)を含有し、当量以下の高分子ポリオール(B)で変性したものであることを特徴とする(1)又は(2)に記載する車両用緩衝材。
(4)ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)が、ピュアMDIのカルボジイミド変性体を含有することを特徴とする(1)から(3)のうちいずれか1つに記載する車両用緩衝材。
(5)平均NCO基数が2.1〜2.5であるジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)と高分子ポリオール(B)、触媒(C)、整泡剤(D)、発泡剤(E)、ヒマシ油系ポリオール(F)から得られ、
ヒマシ油系ポリオールが高分子ポリオール(B)100部に対して1〜10部である車両用カバー。
(6)高分子ポリオール(B)が分子量1,000〜10,000、公称官能基数2以上のポリエーテルポリオールであることを特徴とする(5)に記載する車両用カバー。
(7)ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)がピュアMDI(a1)とポリメリックMDI(a2)を含有し、当量以下の高分子ポリオール(B)で変性したものであることを特徴とする(5)又は(6)に記載する車両用カバー。
(8)ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)が、ピュアMDIのカルボジイミド変性体を含有することを特徴とする(5)から(7)のうちいずれか1つに記載する車両用カバー。

以上
本発明により、耐熱性及び難燃性が優れた軟質ポリウレタンフォームを得ることが可能となり、自動車用緩衝材や自動車用カバーに非常に有用である。
本発明に使用されるジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)としては、ジフェニルメタンジイソシアネート(以後ピュアMDIと略す)、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート(以後ポリメリックMDIと略す)、これらのポリメリック体、これらのウレタン変性体、ウレア変性体、アロファネート変性体、ビウレット変性体、カルボジイミド変性体、ウレトンイミン変性体、ウレトジオン変性体、イソシアヌレート変性体、更にこれらの2種以上の混合物などが挙げられる。
MDIには、2,2′−MDI、2,4′−MDI、4,4′−MDIの3種類の異性体が存在する。本発明に使用できる異性体構成比は、2,2′−MDIと2,4′−MDIの合計の含有量が1〜60質量%が好ましく、更には2〜55質量%が好ましい。2、2′−MDIと2,4′−MDIの合計の含有量が下限未満の場合は、ポリイソシアネート(A)の低温貯蔵安定性が低下しやすい。上限を越える場合は、得られる軟質ポリウレタンフォームの硬度が低下しやすい。
本発明に用いられる高分子ポリオール(B)は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ラクトン系ポリオールが挙げられ、このうちの1種又は2種以上の混合物を使用することができる。この中でも、原料費が安価で耐水性に優れている点で、ポリエーテルポリオールが好ましい。
ポリオール(B)の数平均分子量は1,000〜10,000であることが好ましい。数平均分子量が下限未満の場合、得られるフォームの柔軟性が失われ、物性の悪化や弾性性能の低下が発生しやすい。数平均分子量が上限を超える場合は、フォームの硬度が低下しやすい。また、平均官能基数は、2〜4が好ましい。下限未満の場合はフォーム成形時に陥没する恐れがあり、上限を超える場合は、架橋密度が高くなるためシュリンクが発生するなどの問題がある。
「ポリエーテル系ポリオール」としては、上記低分子ポリオールを開始剤とし、これにアルキレンオキサイド(例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数2〜4個のアルキレンオキサイド)を付加して得られる重合物が挙げられ、具体的には、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、PTMG、およびPO(プロピレンオキサイド)やEO(エチレンオキサイド)をブロック付加したものや、末端にEOを付加したポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールが挙げられる。
「ポリエステル系ポリオール」としては、ポリ(エチレンアジペート)ジオール、ポリ(プロピレンアジペート)ジオール、ポリ(エチレン−プロピレンアジペート)ジオール、ポリ(ブチレンアジペート)ジオール、ポリ(ヘキサメチレンアジペート)ジオール等、及びエチレングリコール、プロピレングリコール、アジピン酸を重縮合させることによって、製造されるコポリエステルジオール、例えばポリ(テトラメチレン−エチレンアジペート)ジオール、ポリ(1,4−ブチレン−プロピレンアジペート)ジオール、及びポリ(1,4−ブチレン−エチレン−プロピレンアジペート)ジオールを含むが、これらに制限されるものではない。その他のポリエステルジオールの例としては、カプロラクトン及び/又はジカルボン酸例えば中でもコハク酸、マロン酸、ピメリン酸、セバシン酸及びスベリン酸の、ジオール例えばエチレングリコール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、2,2−ジメチル−1,3−プロパンジオール、1,4−BD、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール等との重縮合によって製造されるものも含む。また、上記ポリエステルの混合物も使用できる。
「ポリカーボネートポリオール」としては、一般には多価アルコールとジエチルカーボネートの脱エタノール縮合反応、あるいは多価アルコールとジフェニルカーボネートの脱フェノール縮合反応、あるいは多価アルコールとエチレンカーボネートの脱エチレングリコール縮合反応などで得られ、この多価アルコールとしては1,6−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4−ブタンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,5−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオール等の脂肪族ジオール、あるいは、1,4−シクロヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールより成るポリカーボネートポリオールが用いられる。
「ポリオレフィンポリオール」としては、ポリブタジエン、又はブタジエンとスチレンもしくはアクリロニトリルとの共重合体の末端に水酸基を導入したポリブタジエン系ポリオール、及びその水素添加物等が挙げられる。
「ポリラクトン系ポリオール」としては、グリコール類やトリオール類の重合開始剤に、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、ε−メチル−ε−カプロラクトン等、および/またはβ−メチル−δ−バレロラクトン等を、有機金属化合物、金属キレート化合物、脂肪酸金属アシル化合物等の触媒の存在下で、付加重合させて得られるポリオールが挙げられる。
触媒(C)としては当該分野において公知である各種ウレタン化触媒が使用できる。例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、N−メチルモルホリン、N−エチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン、N,N,N′,N′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、N,N,N′,N′, N″−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス−(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、トリエチレンジアミン、1,8−ジアザ−ビシクロ(5,4,0)ウンデセン−7、1,2−ジメチルイミダゾール、1−ブチル−2−メチルイミダゾール等の三級アミン、ジメチルエタノールアミン、N−トリオキシエチレン−N,N−ジメチルアミン、N,N−ジメチル−N−ヘキサノールアミン等の反応性アミン、又は、これらの有機酸塩、スタナスオクトエート、ジブチルチンジラウレート、ナフテン酸亜鉛等の有機金属化合物等が挙げられる。また、N,N−ジメチルエタノールアミン、N,N−ジエチルエタノールアミン等の活性水素基を有するアミン触媒(c1)も好ましい。触媒(C)の好ましい添加量は、ポリオール(B)に対して、0.01〜10質量%である。
整泡剤(D)としては当該分野において公知である有機珪素系界面活性剤が使用可能であり、例えば、日本ユニカー製のL−520、L−540、L−5309、L−5366、SZ−1306、東レ・ダウコーニング製のSRX−274C、SF−2962、SF−2964、エアープロダクツ製のDC−5169、DC−193、信越化学工業製のF−220、F−341等が挙げられる。整泡剤(D)の好ましい添加量は、ポリオール(B)に対して、0.1〜10質量%である。
発泡剤(E)としては主に水を用いる。水は、イソシアネート基との反応で炭酸ガスを発生し、これにより発泡することになる。また、付加的に少量のシクロペンタンやノルマルペンタン、イソペンタン、HFC−245fa等の低沸点有機化合物を併用することや、ガスローディング装置を用いて原液中に空気、窒素ガス、液化二酸化炭素等を混入溶解させて成形することもできる。発泡剤(E)の好ましい添加量は得られる製品の設定密度によるが、通常、ポリオール(B)に対して、0.5〜15質量%である。
ヒマシ油系ポリオール(F)としては精製ヒマシ油、半精製ヒマシ油、未精製ヒマシ油のいずれであってもよく、水素を付加させた水添ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸とポリオール(上記低分子ポリオール及び/又はポリエーテルポリオール)との反応により得られる線状または分岐状ポリエステル、例えばヒマシ油脂肪酸のジグリセライド、モノグリセライド、ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールアルカンとのモノ、ジ、またはトリエステル、ヒマシ油脂肪酸とポリプロピレングリコールとのモノ、ジ、またはトリエステル等挙げられる。この中でも成形安定性が良好であるという観点から、ジ、またはトリエステルが好ましい。
ここに、「ヒマシ油」の主成分は、リシノール酸のトリグリセライドであり、「ヒマシ油」には水素添加ヒマシ油が含まれる。また、「ヒマシ油脂肪酸」の主成分はリシノール酸であり、「ヒマシ油脂肪酸」には、水素添加ヒマシ油脂肪酸が含まれる。また、「トリメチロールアルカン」としては、例えばトリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、トリメチロールペンタン、トリメチロールヘキサン、トリメチロールヘプタン、トリメチロールオクタン、トリメチロールノナン及びトリメチロールデカンを挙げることができる。
ヒマシ油又はヒマシ油系変性ポリオールの数平均分子量は400〜2,000であることが好ましく、更に好ましくは400〜1,000とされる。数平均分子量が400〜1,000のヒマシ油系ポリオール(a1)を使用するとポリオールプレミックスの粘度も低いため,混ざりも良く,さらに得られる組成物の機械物性も良好である。具体的には伊藤製油株式会社製のURIC H−24やURIC H−30などがあるがこれに限定されない。ヒマシ油系ポリオール(F)はポリオール成分(B)に対して、1〜10質量%使用することが好ましい。この下限未満では難燃性を十分に発現することができない。また、この上限を超えると耐ガソリン性が悪くなるといった問題が生じてしまう。
更に必要に応じて、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、各種充填剤、内部離型剤、その他の加工助剤を加えて用いることができる。なお、これらの助剤の中でイソシアネートと反応しうる活性水素を有さないものについては、ポリイソシアネートにあらかじめ混合して使用することもできる。
本発明のポリイソシアネート組成物中の全イソシアネート基と水を含むイソシアネート
反応性化合物中の全イソシアネート反応性基の当量比(NCO/NCO反応性基)として
は0.5〜1.2(イソシアネートインデックス(NCO INDEX)=50〜120)であることが好ましく、0.6〜1.1(イソシアネートインデックス(NCO INDEX)=60〜110)であることがより好ましい。
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法において上述のジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)と高分子ポリオール(B)、触媒(C)、整泡剤(D)、発泡剤(E)、ヒマシ油系ポリオール(F)の混合液を反応発泡せしめる具体的な方法は特に限定されず、例えば原料混合用として当業界で公知のローター回転式又は高圧衝突混合式の混合ヘッドを有する多成分型の発泡機を用いる方法が好適に採用され、ヘッドからの混合液をモールドへ注入することにより任意の大きさの軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中において、特に断りのない限り、比率は質量比であり、「%」は「質量%」である。また4,4′−MDI以外のMDI異性体をアイソマーと略称する。
[ポリオールプレミックスの調整]
(ポリオールプレミックス調整例1)
攪拌機、冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応器を窒素置換した後、ポリオール1を80gと、ポリオール2を20gと、ポリオール6(ヒマシ油系ポリオール)を3g仕込み、23℃にて0.5時間混合撹拌させることにより、ポリオールプレミックス「OH−1」を得た。
(ポリオールプレミックス調整例2〜8)
調整例1と同様に、表1に示す配合割合でポリオールプレミックス「OH2〜8」を得た。
Figure 0005311278
表1において、
ポリオール1:EL−823(旭硝子ウレタン社製、ポリエーテルポリオール、数平均分子量:約5,000、平均官能基数:3)
ポリオール2:EL−510(旭硝子ウレタン社製、ポリエーテルポリオール、数平均分子量:約4,000、平均官能基数:2)
ポリオール3:FA−703(三洋化成工業社製、ポリエーテルポリオール、数平均分子量:約5,000、平均官能基数:3)
ポリオール4:FA−728R(三洋化成工業社製、ポリマーポリオール)
ポリオール5:サンニックスSP−750(三洋化成工業社製、ポリエーテルポリオール)
ポリオール6:ヒマシ油LAV(伊藤製油工業社製ポリオール、数平均分子量:約1,000)
ポリオール7:URIC H―24(伊藤製油工業社製ポリオール、数平均分子量約1,000)
アミン触媒1:トリエチレンジアミン33%DPG溶液(商品名 TEDA-L33東ソー社製)
アミン触媒2:70%ビス(ジメチルアミノエチル)エーテル、30%ジプロピレングリコール(商品名 TOYOCAT-ET、東ソー社製)
アミン触媒3:(商品名:TOYOCAT-D60、東ソー製)
整泡剤1 :シリコン系整泡剤(商品名:B8715LF)
整泡剤2 :シリコン系整泡剤(商品名:L-5309)
[ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)の調整]
(調整例9〜11)
表2に示す配合割合でジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート「NCO−1〜NCO−3」を得た。
Figure 0005311278
表2において、
イソシアネート−1:ポリエーテルポリオール変性プレポリマー(商品名CEF-300、日本ポリウレタン工業社製)、公称平均官能基数f=2.27、NCO含有量:28.8%、粘度:100mPa・s
イソシアネート−2:(商品名CEF-302、日本ポリウレタン工業社製)、公称平均官能基数f=約2.70、NCO含有量:30.7%、粘度:240mPa・s
イソシアネート−3:(商品名 T-80、日本ポリウレタン工業社製)公称平均官能基数f=2.00、NCO含量:48.2%、粘度5mPa・s
[ポリウレタンフォームの製造]
表1、表2に記載した配合比に基づいてポリオールプレミックスやイソシアネート成分を配合するなどの準備をした。これらを25℃に調温した後、2,000mlのポリカップに秤量し、ハンドミキサーで攪拌(約3,000rpm)で3秒攪拌した。攪拌終了後、内寸300×300×50mmのモールドに直ちに注入、150秒後、脱型した。24時間静置後、所定の形状に切り出し、燃焼試験、耐油試験、機械物性ついて測定を行った。結果を表3に示す。
Figure 0005311278
Figure 0005311278
(燃焼試験方法)
成形したサンプルを、135℃、600時間静置後、UL94の「20mm垂直燃焼試験」に従い試験を行なった。ヒマシ油の入っていない比較例1,5は,残炎時間t1とt2の5回の合計が50秒を超えており,サンプルもすべて燃焼した。比較例3のT−80の含まれるフォームでは、1回目の着火ですべて燃焼した。比較例4,6のヒマシ油が12部含まれるフォームは残炎時間が長く,クランプまでフォームが燃焼した。実施例1,2,3,4の場合,残炎時間が短く,クランプまでサンプルが燃焼することもなかった。
耐油性(ガソリン)の評価としてガソリンに24時間浸漬後,取り出し,寸法安定性(JIS K6358),引張り試験(JIS K6400−5)を行なった。比較例5,6では,寸法保持率が20%を越えており,ガソリン浸漬後のTBも90kPaを下回っている。カバーおよび緩衝材として使用するには,ガソリン浸漬後の寸法保持率が20%以下が望ましい。



Claims (8)

  1. 平均NCO基数が2.1〜2.5であるジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)と高分子ポリオール(B)、触媒(C)、整泡剤(D)、発泡剤(E)、ヒマシ油系ポリオール(F)から得られ、
    ヒマシ油系ポリオール(F)が高分子ポリオール(B)100部に対して1〜10部である車両用緩衝材。
  2. 高分子ポリオール(B)が分子量1,000〜10,000、公称官能基数2以上のポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項に記載する車両用緩衝材。
  3. ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)がピュアMDI(a1)とポリメリックMDI(a2)を含有し、当量以下の高分子ポリオール(B)で変性したものであることを特徴とする請求項1又は2に記載する車両用緩衝材。
  4. ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)が、ピュアMDIのカルボジイミド変性体を含有することを特徴とする請求項1からのうちいずれか1つに記載する車両用緩衝材。
  5. 平均NCO基数が2.1〜2.5であるジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)と高分子ポリオール(B)、触媒(C)、整泡剤(D)、発泡剤(E)、ヒマシ油系ポリオール(F)から得られ、
    ヒマシ油系ポリオールが高分子ポリオール(B)100部に対して1〜10部である車両用カバー。
  6. 高分子ポリオール(B)が分子量1,000〜10,000、公称官能基数2以上のポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項に記載する車両用カバー。
  7. ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)がピュアMDI(a1)とポリメリックMDI(a2)を含有し、当量以下の高分子ポリオール(B)で変性したものであることを特徴とする請求項5又は6に記載する車両用カバー。
  8. ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート(A)が、ピュアMDIのカルボジイミド変性体を含有することを特徴とする請求項5から7のうちいずれか1つに記載する車両用カバー。
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