JP5277785B2 - 樹脂組成物及び樹脂製品 - Google Patents
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Description
本発明は、樹脂組成物及びこの樹脂組成物を成形してなる樹脂製品に関するものである。
現在、ポリプロピレン樹脂からなる自動車の内外装用の樹脂製品は、製品肉厚が２ｍｍ以上のものが主流である。例えば、インストゥルメントパネルは３ｍｍ程度、バンパーは２．５〜３．５ｍｍ、その他の内装製品は２．２〜３ｍｍのものが多い。従って、これらの樹脂製品に用いられるポリプロピレン樹脂組成物の物性としては、流動性として、２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下、及び、剛性として、２３℃における曲げ弾性率が２５００ＭＰａ以下でも十分対応することができている。
しかし、最近、特に自動車用内外装樹脂製品の分野においては、ＣＯ２削減等の地球環境に貢献するため、樹脂の総使用量の削減が重要である等の観点から、その一方策として、更なる薄肉化の要請がある。これらの樹脂製品の薄肉化を図るには、上記物性のポリプロピレン樹脂組成物では、対応することができなかった。
なお、ポリプロピレン樹脂組成物の剛性等の物性を向上させたものが特許文献１〜８に記載されているが、これらのポリプロピレン樹脂組成物でも、ポリプロピレン樹脂からなる自動車の内外装用の樹脂製品の薄肉化に十分対応することができないと考えられる。
特開平８−３０２１０８号公報
特開平９−８７４８１号公報
特開平７−３３９１９号公報
特開平９−７１７１２号公報
特開平１０−３２４７２５号公報
特開平１１−１８９７００号公報
特開平９−１２４８５７号公報
特開平８−１３４２８８号公報
そこで、本発明は、流動性、剛性及び耐衝撃性を向上させることで、ポリプロピレン樹脂からなる自動車の内外装用の樹脂製品の薄肉化に対応できる樹脂組成物及びこの樹脂組成物からなる樹脂製品を提供することを目的とする。
Ａ．樹脂組成物
上記目的を達成するため、本発明の樹脂組成物は、
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６０〜１２０ｇ／１０分であり、かつ、ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度（シャルピー衝撃強さ）が３ｋＪ／ｍ２以上のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−ＰＰ）３０〜６５質量％と、
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であり、かつ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上のホモポリプロピレン樹脂（ｈ−ＰＰ）０〜２５質量％と、
エラストマー６〜２０質量％と、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定した平均粒径が８μｍ以下のタルク２３〜３７質量％とからなり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００〜３０７０ＭＰａであり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５〜２９．８ｋＪ／ｍ ２ であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０〜４３．８ｇ／１０分である。
上記目的を達成するため、本発明の樹脂組成物は、
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６０〜１２０ｇ／１０分であり、かつ、ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度（シャルピー衝撃強さ）が３ｋＪ／ｍ２以上のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−ＰＰ）３０〜６５質量％と、
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であり、かつ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上のホモポリプロピレン樹脂（ｈ−ＰＰ）０〜２５質量％と、
エラストマー６〜２０質量％と、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定した平均粒径が８μｍ以下のタルク２３〜３７質量％とからなり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００〜３０７０ＭＰａであり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５〜２９．８ｋＪ／ｍ ２ であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０〜４３．８ｇ／１０分である。
ここで、タルクに用いられている平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定されたタルクの粒径の平均粒径Ｄ５０の値である。
また、タルクは、樹脂組成物の成形体の断面の４００平方μｍの範囲に現れている複数のタルクのそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．１〜０．７μｍであり、かつ、この範囲に現れている複数のタルクの一つ毎に該タルクと該タルクに最も近いものから順に選んだ他の１０個のタルクとの平均距離をそれぞれ求め、この平均距離を平均した平均粒子間距離が０．１〜０．９μｍであることが好ましい。
また、エラストマーからなるゴム粒子は、樹脂組成物の成形体の断面の１００平方μｍの範囲に現れている複数のゴム粒子のそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．２〜０．５μｍであり、かつ、この範囲に現れている複数のゴム粒子の一つ毎に該ゴム粒子と該ゴム粒子に最も近いものから順に選んだ他の１０個のゴム粒子との平均距離をそれぞれ求め、この平均距離を平均した平均粒子間距離が０．３〜１．３μｍであることが好ましい。
また、樹脂組成物は、成形体の補強部位を除く部位の肉厚を２ｍｍ未満で成形できることが好ましい。
Ｂ．樹脂製品
上記目的を達成するため、本発明の樹脂製品は、上記樹脂組成物を成形してなる。
上記目的を達成するため、本発明の樹脂製品は、上記樹脂組成物を成形してなる。
上記目的を達成するため、本発明の別の樹脂製品は、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが６０〜１２０ｇ／１０分であり、かつ、ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が３ｋＪ／ｍ２以上のエチレン−プロピレンブロック共重合体３０〜６５質量％と、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であり、かつ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上のホモポリプロピレン樹脂０〜２５質量％と、エラストマー６〜２０質量％と、タルク２３〜３７質量％とからなる樹脂組成物を成形してなる樹脂製品であって、
前記タルクは、前記樹脂製品の断面の４００平方μｍの範囲に現れている複数のタルクのそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．１〜０．７μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のタルクの一つ毎に該タルクと該タルクに最も近いものから順に選んだ他の１０個のタルクとの平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．１〜０．９μｍであり、
前記エラストマーからなるゴム粒子は、前記樹脂製品の断面の１００平方μｍの範囲に現れている複数のゴム粒子のそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．２〜０．５μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のゴム粒子の一つ毎に該ゴム粒子と該ゴム粒子に最も近いものから順に選んだ他の１０個のゴム粒子との平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．３〜１．３μｍであり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００〜３０７０ＭＰａであり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５〜２９．８ｋＪ／ｍ ２ であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０〜４３．８ｇ／１０分である。
前記タルクは、前記樹脂製品の断面の４００平方μｍの範囲に現れている複数のタルクのそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．１〜０．７μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のタルクの一つ毎に該タルクと該タルクに最も近いものから順に選んだ他の１０個のタルクとの平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．１〜０．９μｍであり、
前記エラストマーからなるゴム粒子は、前記樹脂製品の断面の１００平方μｍの範囲に現れている複数のゴム粒子のそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．２〜０．５μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のゴム粒子の一つ毎に該ゴム粒子と該ゴム粒子に最も近いものから順に選んだ他の１０個のゴム粒子との平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．３〜１．３μｍであり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００〜３０７０ＭＰａであり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５〜２９．８ｋＪ／ｍ ２ であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０〜４３．８ｇ／１０分である。
本発明における各要素の態様を以下に例示する。
１．エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−ＰＰ）
エチレン−プロピレンブロック共重合体としては、特に限定はされないが、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、６０ｇ／１０分未満では樹脂組成物の流動性が悪くなり、１２０ｇ／１０分を超えると樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなる。好ましくは、８０〜１１０ｇ／１０分である。ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が、３ｋＪ／ｍ２未満では樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなる。好ましくは、３．５ｋＪ／ｍ２以上である。
配合量としては、３０〜５５質量％であることが好ましく、より好ましくは、３５〜５５質量％である。
エチレン−プロピレンブロック共重合体としては、特に限定はされないが、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、６０ｇ／１０分未満では樹脂組成物の流動性が悪くなり、１２０ｇ／１０分を超えると樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなる。好ましくは、８０〜１１０ｇ／１０分である。ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が、３ｋＪ／ｍ２未満では樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなる。好ましくは、３．５ｋＪ／ｍ２以上である。
配合量としては、３０〜５５質量％であることが好ましく、より好ましくは、３５〜５５質量％である。
２．ホモポリプロピレン樹脂（ｈ−ＰＰ）
ホモポリプロピレン樹脂としては、特に限定はされないが、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０ｇ／１０分未満では樹脂組成物の流動性が悪くなる。好ましくは、１１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは、１２ｇ／１０分以上である。ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が、２０００ＭＰａ未満では樹脂組成物の剛性が悪くなる。好ましくは、２０５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは、２３００ＭＰａ以上である。
また、ホモポリプロピレン樹脂は、２３℃におけるパルスＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）によりソリッドエコー（Ｓｏｌｉｄ Ｅｃｈｏ）法で測定した緩和時間（スピン−スピン緩和時間、Ｔ２）が相対的に短い硬質成分と、緩和時間（Ｔ２）が相対的に長い他成分とからなり、硬質成分の割合が９２．４〜９３．０質量％であることが好ましい。硬質成分の割合が、９２．４質量％未満では、樹脂組成物の剛性は向上せず、９３．０質量％を超えると剛性は向上するものの、樹脂組成物の耐衝撃性の低下が大きくなる。
ここで、パルスＮＭＲによりソリッドエコー法で測定した緩和時間（Ｔ２）が相対的に短い硬質成分とは、パルスＮＭＲのソリッドエコー法で測定して得られたホモポリプロピレン樹脂の緩和曲線を、最小二乗法によりローレンツ型関数を用いて緩和時間（Ｔ２）の異なる二本の曲線に分離し、この分離した二本の曲線のうちで、緩和時間（Ｔ２）が相対的に短くなっている方の曲線を緩和曲線とする成分である。緩和時間（Ｔ２）は成分の運動性によって異なり、硬い成分ほど運動性が小さくなるため緩和時間（Ｔ２）が短くなることによる。
ホモポリプロピレン樹脂は、配合されていなくてもよいが、配合されている場合の配合量としては、特に限定はされないが、１５〜２２質量％であることが好ましい。なぜなら、樹脂組成物の剛性を確保するには、タルクをより多く配合することも有効ではある。しかし、ホモポリプロピレン樹脂を配合する方が、タルクを多く配合する場合より、樹脂組成物の耐衝撃性の低下が小さくなる上に、樹脂組成物の流動性の低下も小さくなる。それゆえ、硬質成分の割合が、９２．４〜９３．０質量％であるホモポリプロピレン樹脂を配合することにより、樹脂組成物は、剛性及び耐衝撃性が共に高いレベルでバランスがとれ、流動性を確保することも可能となる。
ホモポリプロピレン樹脂としては、特に限定はされないが、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０ｇ／１０分未満では樹脂組成物の流動性が悪くなる。好ましくは、１１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは、１２ｇ／１０分以上である。ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が、２０００ＭＰａ未満では樹脂組成物の剛性が悪くなる。好ましくは、２０５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは、２３００ＭＰａ以上である。
また、ホモポリプロピレン樹脂は、２３℃におけるパルスＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）によりソリッドエコー（Ｓｏｌｉｄ Ｅｃｈｏ）法で測定した緩和時間（スピン−スピン緩和時間、Ｔ２）が相対的に短い硬質成分と、緩和時間（Ｔ２）が相対的に長い他成分とからなり、硬質成分の割合が９２．４〜９３．０質量％であることが好ましい。硬質成分の割合が、９２．４質量％未満では、樹脂組成物の剛性は向上せず、９３．０質量％を超えると剛性は向上するものの、樹脂組成物の耐衝撃性の低下が大きくなる。
ここで、パルスＮＭＲによりソリッドエコー法で測定した緩和時間（Ｔ２）が相対的に短い硬質成分とは、パルスＮＭＲのソリッドエコー法で測定して得られたホモポリプロピレン樹脂の緩和曲線を、最小二乗法によりローレンツ型関数を用いて緩和時間（Ｔ２）の異なる二本の曲線に分離し、この分離した二本の曲線のうちで、緩和時間（Ｔ２）が相対的に短くなっている方の曲線を緩和曲線とする成分である。緩和時間（Ｔ２）は成分の運動性によって異なり、硬い成分ほど運動性が小さくなるため緩和時間（Ｔ２）が短くなることによる。
ホモポリプロピレン樹脂は、配合されていなくてもよいが、配合されている場合の配合量としては、特に限定はされないが、１５〜２２質量％であることが好ましい。なぜなら、樹脂組成物の剛性を確保するには、タルクをより多く配合することも有効ではある。しかし、ホモポリプロピレン樹脂を配合する方が、タルクを多く配合する場合より、樹脂組成物の耐衝撃性の低下が小さくなる上に、樹脂組成物の流動性の低下も小さくなる。それゆえ、硬質成分の割合が、９２．４〜９３．０質量％であるホモポリプロピレン樹脂を配合することにより、樹脂組成物は、剛性及び耐衝撃性が共に高いレベルでバランスがとれ、流動性を確保することも可能となる。
３．エラストマー
エラストマーとしては、特に限定はされないが、一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴム又は一種若しくは二種以上のスチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
また、エラストマーの配合量としては、１０〜１５質量％であることが好ましい。
また、エラストマーが一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴムである場合のエラストマーの配合量、すなわち、一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴムの樹脂組成物中の配合量は１１〜１７質量％であることが好ましい。より好ましくは、１３〜１５質量％である。
また、エラストマーが一種若しくは二種以上のスチレン系熱可塑性エラストマーである場合のエラストマーの配合量、すなわち、一種若しくは二種以上のスチレン系熱可塑性エラストマーの樹脂組成物中の配合量は７〜１３質量％であることが好ましい。より好ましくは、１０〜１２質量％である。
エラストマーとしては、特に限定はされないが、一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴム又は一種若しくは二種以上のスチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
また、エラストマーの配合量としては、１０〜１５質量％であることが好ましい。
また、エラストマーが一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴムである場合のエラストマーの配合量、すなわち、一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴムの樹脂組成物中の配合量は１１〜１７質量％であることが好ましい。より好ましくは、１３〜１５質量％である。
また、エラストマーが一種若しくは二種以上のスチレン系熱可塑性エラストマーである場合のエラストマーの配合量、すなわち、一種若しくは二種以上のスチレン系熱可塑性エラストマーの樹脂組成物中の配合量は７〜１３質量％であることが好ましい。より好ましくは、１０〜１２質量％である。
３−１．エチレン−αオレフィン共重合体ゴム
エチレン−αオレフィン共重合体ゴムは、特に限定はされないが、架橋されることが好ましい。
また、この架橋に用いられる架橋剤としては、特に限定されず、ゴム等の架橋に用いられる有機過酸化物であるブチル系（ｔ−ブチルを分子内に有する）パーオキサイド等が例示できる。架橋剤の添加量としては、特に限定はされないが、他の原料成分（エチレン−プロピレンブロック共重合体、ホモポリプロピレン樹脂、タルク及びエチレン−αオレフィン共重合体ゴム）の合計量１００質量部に対し、０．１〜０．２質量部であることが好ましい。
エチレン−αオレフィン共重合体ゴムとしては、特に限定はされないが、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＭ）、エチレン−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＭ）又はエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）であることが好ましい。また、ＩＳＯ６６７に準拠して測定したロータの形状Ｌ形、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）が、２０〜７５であることが好ましい。このムーニー粘度が２０未満では樹脂組成物の剛性・耐衝撃性が悪くなる。より好ましくは、３０〜６５ ＭＬ（１＋４）１００℃ である。
エチレン−αオレフィン共重合体ゴムは、特に限定はされないが、架橋されることが好ましい。
また、この架橋に用いられる架橋剤としては、特に限定されず、ゴム等の架橋に用いられる有機過酸化物であるブチル系（ｔ−ブチルを分子内に有する）パーオキサイド等が例示できる。架橋剤の添加量としては、特に限定はされないが、他の原料成分（エチレン−プロピレンブロック共重合体、ホモポリプロピレン樹脂、タルク及びエチレン−αオレフィン共重合体ゴム）の合計量１００質量部に対し、０．１〜０．２質量部であることが好ましい。
エチレン−αオレフィン共重合体ゴムとしては、特に限定はされないが、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＭ）、エチレン−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＭ）又はエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）であることが好ましい。また、ＩＳＯ６６７に準拠して測定したロータの形状Ｌ形、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）が、２０〜７５であることが好ましい。このムーニー粘度が２０未満では樹脂組成物の剛性・耐衝撃性が悪くなる。より好ましくは、３０〜６５ ＭＬ（１＋４）１００℃ である。
３−２．スチレン系熱可塑性エラストマー
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定はされないが、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）であることが好ましい。
スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体ゴムとしては、特に限定はされないが、含まれているスチレン（ポリスチレンも含む）の量、すなわち、スチレン成分の含有量が、１５〜３０質量％であることが好ましい。１５質量％未満では樹脂組成物の剛性が悪くなり、３０質量％を超えると樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなる。
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定はされないが、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）であることが好ましい。
スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体ゴムとしては、特に限定はされないが、含まれているスチレン（ポリスチレンも含む）の量、すなわち、スチレン成分の含有量が、１５〜３０質量％であることが好ましい。１５質量％未満では樹脂組成物の剛性が悪くなり、３０質量％を超えると樹脂組成物の耐衝撃性が悪くなる。
４．タルク
タルクの配合量が、２３質量％未満では樹脂組成物の剛性が悪くなり、３７質量％を超えると樹脂組成物の耐衝撃性及び流動性が悪くなる。より好ましくは、２５〜３５質量％である。
タルクの配合量が、２３質量％未満では樹脂組成物の剛性が悪くなり、３７質量％を超えると樹脂組成物の耐衝撃性及び流動性が悪くなる。より好ましくは、２５〜３５質量％である。
また、タルクとしては、特に限定はされないが、配合されるタルクの種類（平均粒径）によって、樹脂組成物の剛性、耐衝撃性、流動性等の物性が変化することから、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定した平均粒径が、８μｍ以下であり、より好ましくは、５μｍ以下である。
５．その他の添加剤
本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、着色剤、分散剤、難燃剤等の添加剤を、配合することができる。
本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、着色剤、分散剤、難燃剤等の添加剤を、配合することができる。
６．成形方法
上記樹脂組成物を用いて樹脂製品を成形する方法としては、特に限定はされないが、射出成形、プレス成形等が例示できる。
上記樹脂組成物を用いて樹脂製品を成形する方法としては、特に限定はされないが、射出成形、プレス成形等が例示できる。
７．樹脂製品の用途
樹脂製品の用途としては、特に限定はされないが、バンパー、カウルルーバ等の自動車の外装製品や、インストゥルメントパネル、フロントピラー、コンソール、センタクラスタ、デッキサイドトリム等の自動車の内装製品等が例示できる。
樹脂製品の用途としては、特に限定はされないが、バンパー、カウルルーバ等の自動車の外装製品や、インストゥルメントパネル、フロントピラー、コンソール、センタクラスタ、デッキサイドトリム等の自動車の内装製品等が例示できる。
８．成形体の補強部位を除く部位
補強部位とは、成形体の全体の厚さを増すことなく必要な強度をだすために、成形体（樹脂製品）の用途や形状等に応じた要所要所に設けられる補強リブ、厚肉部等をいう。よって、成形体の補強部位を除く部位とは、この補強部位を除く、成形体の部位である。
成形体の補強部位を除く部位の厚さは、成形体（樹脂製品）の用途や形状等によっても異なるが、例えば自動車用内外装樹脂製品の場合には２ｍｍ未満とすることが好ましく（より好ましくは１.８ｍｍ以下）、また、本発明の樹脂組成物であればその厚さを実現可能である。例えば、バンパー、インストゥルメントパネルでは同部位の厚さを１.６〜１.９ｍｍとし、ドアトリム等のその他の内装樹脂製品では同部位の厚さを１．０〜１．７ｍｍとする等である。また、内外装製品の用途によっては同部位の厚さを１．０ｍｍ以下とすることも可能である。
補強部位とは、成形体の全体の厚さを増すことなく必要な強度をだすために、成形体（樹脂製品）の用途や形状等に応じた要所要所に設けられる補強リブ、厚肉部等をいう。よって、成形体の補強部位を除く部位とは、この補強部位を除く、成形体の部位である。
成形体の補強部位を除く部位の厚さは、成形体（樹脂製品）の用途や形状等によっても異なるが、例えば自動車用内外装樹脂製品の場合には２ｍｍ未満とすることが好ましく（より好ましくは１.８ｍｍ以下）、また、本発明の樹脂組成物であればその厚さを実現可能である。例えば、バンパー、インストゥルメントパネルでは同部位の厚さを１.６〜１.９ｍｍとし、ドアトリム等のその他の内装樹脂製品では同部位の厚さを１．０〜１．７ｍｍとする等である。また、内外装製品の用途によっては同部位の厚さを１．０ｍｍ以下とすることも可能である。
本発明によれば、流動性、剛性及び耐衝撃性を向上させることで、ポリプロピレン樹脂からなる自動車の内外装用の樹脂製品の薄肉化に対応できる樹脂組成物及びこの樹脂組成物からなる樹脂製品を提供することができる。
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが６０〜１２０ｇ／１０分であり、かつ、ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が３ｋＪ／ｍ２以上のエチレン−プロピレンブロック共重合体３０〜６５質量％と、
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であり、かつ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上のホモポリプロピレン樹脂０〜２５質量％と、
ＩＳＯ６６７に準拠して測定したロータの形状Ｌ形、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、１００℃におけるムーニー粘度が２０〜７５である一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴム、又はスチレン成分の含有量が１５〜３０質量％である一種若しくは二種以上のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体５〜２０質量％と、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定した平均粒径が８μｍ以下のタルク２３〜３７質量％とからなり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００ＭＰａ以上であり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０ｇ／１０分以上である樹脂組成物。
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であり、かつ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上のホモポリプロピレン樹脂０〜２５質量％と、
ＩＳＯ６６７に準拠して測定したロータの形状Ｌ形、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、１００℃におけるムーニー粘度が２０〜７５である一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴム、又はスチレン成分の含有量が１５〜３０質量％である一種若しくは二種以上のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体５〜２０質量％と、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定した平均粒径が８μｍ以下のタルク２３〜３７質量％とからなり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００ＭＰａ以上であり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ２以上であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０ｇ／１０分以上である樹脂組成物。
本発明の樹脂組成物は、図１に示すような、インストゥルメントパネル等に用いられるものである。
本発明の実施例として、下記の表１に示す１７種類の配合で物性の測定を行った。また、比較例として、下記の表２に示す１７種類の配合で物性の測定を行った。各表の配合の欄における各原料成分の配合量の単位は質量％である。ただし、有機過酸化物※１（ブチル系パーオキサイド）については他の原料成分の合計量１００質量部に対する質量部の添加量である。
また、実施例４、５、６、８、１２と比較例６、７については、各試料の成形体の断面における、タルク及びゴム粒子の状態（平均測定粒径、平均粒子間距離）を測定し、その結果を表３に示す。
また、実施例４、５、６、８、１２と比較例６、７については、各試料の成形体の断面における、タルク及びゴム粒子の状態（平均測定粒径、平均粒子間距離）を測定し、その結果を表３に示す。
本発明の実施例又は比較例の原料成分には、物性が異なる６種類のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−ＰＰ）、物性等が異なる５種類のホモポリプロピレン樹脂（ｈ−ＰＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体ゴムはムーニー粘度が異なる２種類のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）と同じく２種類のエチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＭ）とエチレン−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＭ）とエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン成分の含有量が異なる４種類のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）、平均粒径が異なる４種類のタルクを用いた。
各試料は、二軸スクリュ押出機を用いて設定温度１６０〜２００℃で混練した。
本発明の実施例及び比較例のそれぞれの物性は以下のようにして測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ１１３３に準拠して、試験温度が２３０℃、試験荷重が２１．２Ｎの条件で測定を行った。
ＩＳＯ１１３３に準拠して、試験温度が２３０℃、試験荷重が２１．２Ｎの条件で測定を行った。
（２）曲げ弾性率
ＩＳＯ１７８に準拠して、測定を行った。
ＩＳＯ１７８に準拠して、測定を行った。
（３）アイゾット衝撃強度
ＩＳＯ１８０に準拠して、深さ２ｍｍのノッチを設けた試験片を使用、温度２３℃の条件で測定を行った。
ＩＳＯ１８０に準拠して、深さ２ｍｍのノッチを設けた試験片を使用、温度２３℃の条件で測定を行った。
（４）成形体（樹脂製品）の断面におけるタルク及びゴム粒子の平均測定粒径
混練された各試料を、射出成形機（ＦＡＮＵＣ １００トン）を用いて、設定温度２３０℃、金型温度２０〜３５℃、充填時間０．８秒の成形条件で、一辺が１５０ｍｍの正方形で厚さが２．０ｍｍの試験片を作成した。
上記のようにして成形した各試験片の任意の断面（例えば、試験片の平面の略中央で厚さ方向に切断した断面の略中央部等）のタルクは約４８μｍ×５４μｍの範囲、また、ゴム粒子は約１９μｍ×２２μｍの範囲（測定範囲ついては、タルクは４００平方μｍ、ゴム粒子は１００平方μｍで、それぞれの特性を十分把握することができると思料されるが、今回より慎重をきして、それぞれ、この４倍以上の範囲を測定した）を走査型電子顕微鏡を用いて拡大（タルクは２０００倍に拡大、ゴム粒子は５０００倍に拡大）した。この拡大した画像（タルク：図２、ゴム粒子：図４）に画像解析処理（二値化処理）を行って、この画像中（タルク：図３、ゴム粒子：図５）でのタルク（図３の、例えば丸で囲んだ、他部より色が淡い部位）又はゴム粒子（図５の、例えば丸で囲んた、他部より色が淡い部位）の占有域を特定した。
特定されたタルク又はゴム粒子の占有域の一つ毎を画像解析（画像解析ソフトとして、三谷商事社の商品名「ＷＩＮ ＲＯＯＦ」を使用）により、その面積を算出した。そして、その面積と等しい面積の真円の直径を求め、それぞれの占有域について求めた値を算術平均したものをタルク又はゴム粒子の平均測定粒径とした。
混練された各試料を、射出成形機（ＦＡＮＵＣ １００トン）を用いて、設定温度２３０℃、金型温度２０〜３５℃、充填時間０．８秒の成形条件で、一辺が１５０ｍｍの正方形で厚さが２．０ｍｍの試験片を作成した。
上記のようにして成形した各試験片の任意の断面（例えば、試験片の平面の略中央で厚さ方向に切断した断面の略中央部等）のタルクは約４８μｍ×５４μｍの範囲、また、ゴム粒子は約１９μｍ×２２μｍの範囲（測定範囲ついては、タルクは４００平方μｍ、ゴム粒子は１００平方μｍで、それぞれの特性を十分把握することができると思料されるが、今回より慎重をきして、それぞれ、この４倍以上の範囲を測定した）を走査型電子顕微鏡を用いて拡大（タルクは２０００倍に拡大、ゴム粒子は５０００倍に拡大）した。この拡大した画像（タルク：図２、ゴム粒子：図４）に画像解析処理（二値化処理）を行って、この画像中（タルク：図３、ゴム粒子：図５）でのタルク（図３の、例えば丸で囲んだ、他部より色が淡い部位）又はゴム粒子（図５の、例えば丸で囲んた、他部より色が淡い部位）の占有域を特定した。
特定されたタルク又はゴム粒子の占有域の一つ毎を画像解析（画像解析ソフトとして、三谷商事社の商品名「ＷＩＮ ＲＯＯＦ」を使用）により、その面積を算出した。そして、その面積と等しい面積の真円の直径を求め、それぞれの占有域について求めた値を算術平均したものをタルク又はゴム粒子の平均測定粒径とした。
（５）成形体（樹脂製品）の断面におけるタルク及びゴム粒子の平均粒子間距離
上記の画像中で上記のようにして特定されたタルク又はゴム粒子の占有域の一つ毎を画像解析（画像解析ソフトとして、三谷商事社の商品名「ＷＩＮ ＲＯＯＦ」を使用）によりその重心を求めた。このようにして求めたタルク又はゴム粒子の重心から重心同士の距離を、一つの粒子毎に最小となるもの（最短となるもの）から順に１０個の値を算術平均して粒子毎の平均値（平均距離）を求め、さらに、この粒子毎の平均値を算術平均したものをタルク又はゴム粒子の平均粒子間距離とした。
上記の画像中で上記のようにして特定されたタルク又はゴム粒子の占有域の一つ毎を画像解析（画像解析ソフトとして、三谷商事社の商品名「ＷＩＮ ＲＯＯＦ」を使用）によりその重心を求めた。このようにして求めたタルク又はゴム粒子の重心から重心同士の距離を、一つの粒子毎に最小となるもの（最短となるもの）から順に１０個の値を算術平均して粒子毎の平均値（平均距離）を求め、さらに、この粒子毎の平均値を算術平均したものをタルク又はゴム粒子の平均粒子間距離とした。
本発明の実施例又は比較例に用いた６種類のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−ＰＰ）の物性（メルトフローレート（ＭＦＲ）とシャルピー衝撃強度）を次の表４に示す。
本発明の実施例又は比較例に用いた５種類のホモポリプロピレン樹脂（ｈ−ＰＰ）の物性等（メルトフローレート（ＭＦＲ）と曲げ弾性率と硬質成分量）を次の表５に示す。
本発明の実施例又は比較例に用いた各原料成分の物性等の測定条件を以下に示す。
（ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ１１３３に準拠し、試験温度が２３０℃、試験荷重が２１．２Ｎである。
ＩＳＯ１１３３に準拠し、試験温度が２３０℃、試験荷重が２１．２Ｎである。
（ｂ）曲げ弾性率
ＩＳＯ１７８に準拠した。
ＩＳＯ１７８に準拠した。
（ｃ）シャルピー衝撃強度
ＩＳＯ１７９に準拠し、深さ２ｍｍのノッチを設けた試験片を使用した。
ＩＳＯ１７９に準拠し、深さ２ｍｍのノッチを設けた試験片を使用した。
（ｄ）硬質成分量
２３℃において、パルスＮＭＲ装置を用いソリッドエコー法で測定した。この測定で得られたポリプロピレン樹脂の緩和曲線（ｃ１）を、最小二乗法により緩和時間（Ｔ２）の長い方からローレンツ型関数を用いて緩和時間（Ｔ２）の異なる二本の曲線に分離した。この分離した二本の曲線のうちで、緩和時間（Ｔ２）が相対的に短くなっている方の曲線を硬質成分の緩和曲線（ｃ２）とし、緩和時間（Ｔ２）が相対的に長くなっている方の曲線を他成分の緩和曲線（ｃ３）とした。そして、硬質成分の緩和曲線（ｃ２）の時間０における値（ｈ２）と、他成分の緩和曲線（ｃ３）の時間０における値（ｈ３）とを足した値（ｈ２＋ｈ３）に対する、硬質成分の緩和曲線（ｃ２）の時間０における値（ｈ２）の比率（ｈ２／（ｈ２＋ｈ３）×１００）を求めた。そして、この値を硬質成分量（硬質成分の割合）とした。
２３℃において、パルスＮＭＲ装置を用いソリッドエコー法で測定した。この測定で得られたポリプロピレン樹脂の緩和曲線（ｃ１）を、最小二乗法により緩和時間（Ｔ２）の長い方からローレンツ型関数を用いて緩和時間（Ｔ２）の異なる二本の曲線に分離した。この分離した二本の曲線のうちで、緩和時間（Ｔ２）が相対的に短くなっている方の曲線を硬質成分の緩和曲線（ｃ２）とし、緩和時間（Ｔ２）が相対的に長くなっている方の曲線を他成分の緩和曲線（ｃ３）とした。そして、硬質成分の緩和曲線（ｃ２）の時間０における値（ｈ２）と、他成分の緩和曲線（ｃ３）の時間０における値（ｈ３）とを足した値（ｈ２＋ｈ３）に対する、硬質成分の緩和曲線（ｃ２）の時間０における値（ｈ２）の比率（ｈ２／（ｈ２＋ｈ３）×１００）を求めた。そして、この値を硬質成分量（硬質成分の割合）とした。
（ｅ）ムーニー粘度
ＩＳＯ６６７に準拠し、ロータの形状がＬ形、予熱時間が１分、ロータの回転時間が４分、試験温度が１００℃である。
ＩＳＯ６６７に準拠し、ロータの形状がＬ形、予熱時間が１分、ロータの回転時間が４分、試験温度が１００℃である。
（ｆ）平均粒径
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により粒径を測定し、平均粒径Ｄ５０を求めた。
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により粒径を測定し、平均粒径Ｄ５０を求めた。
以上の結果より、全ての実施例は、ポリプロピレン樹脂からなる自動車の内外装用の樹脂製品の薄肉化に対応できる樹脂組成物に要求される、高流動性（高いＭＦＲ）、高剛性（高い曲げ弾性率）及び高耐衝撃性（高いアイゾット衝撃強度）を確保することができた。
本実施例の樹脂組成物を用いて、補強部位を除く部位の肉厚を１．０ｍｍとした、デッキサイドトリム、インストゥルメントパネル、バンパー等を次の成形条件で成形することができた。
・射出成形機：東芝社の商品名「ＩＳ１８００」
・金型温度：２５℃（油温）
・成形温度：２００〜２３０℃
・射出圧力：射出時、１６５０ｋｇｆ／ｃｍ２（１６２ＭＰａ）
保持時、３３０ｋｇｆ／ｃｍ２(３２．３ＭＰａ）
・射出時間：１５秒
・冷却時間：２５秒
・射出成形機：東芝社の商品名「ＩＳ１８００」
・金型温度：２５℃（油温）
・成形温度：２００〜２３０℃
・射出圧力：射出時、１６５０ｋｇｆ／ｃｍ２（１６２ＭＰａ）
保持時、３３０ｋｇｆ／ｃｍ２(３２．３ＭＰａ）
・射出時間：１５秒
・冷却時間：２５秒
また、これらの樹脂製品は、製品としての性能（サーマルショック、剛性感、落球衝撃）を満たすことができた。
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
１０ インストゥルメントパネル
Claims (10)
- ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが６０〜１２０ｇ／１０分であり、かつ、ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が３ｋＪ／ｍ２以上のエチレン−プロピレンブロック共重合体３０〜６５質量％と、
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であり、かつ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上のホモポリプロピレン樹脂０〜２５質量％と、
エラストマー６〜２０質量％と、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定した平均粒径が８μｍ以下のタルク２３〜３７質量％とからなり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００〜３０７０ＭＰａであり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５〜２９．８ｋＪ／ｍ ２ であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０〜４３．８ｇ／１０分である樹脂組成物。 - 前記タルクは、前記樹脂組成物の成形体の断面の４００平方μｍの範囲に現れている複数のタルクのそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．１〜０．７μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のタルクの一つ毎に該タルクと該タルクに最も近いものから順に選んだ他の１０個のタルクとの平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．１〜０．９μｍであり、
前記エラストマーからなるゴム粒子は、前記樹脂組成物の成形体の断面の１００平方μｍの範囲に現れている複数のゴム粒子のそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．２〜０．５μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のゴム粒子の一つ毎に該ゴム粒子と該ゴム粒子に最も近いものから順に選んだ他の１０個のゴム粒子との平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．３〜１．３μｍである請求項１記載の樹脂組成物。 - 前記ホモポリプロピレン樹脂は、２３℃におけるパルスＮＭＲによりソリッドエコー法で測定した緩和時間（Ｔ２）が相対的に短い硬質成分と、前記緩和時間（Ｔ２）が相対的に長い他成分とからなり、前記硬質成分の割合が９２．４〜９３．０質量％である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
- 前記エラストマーが、一種若しくは二種以上のエチレン−αオレフィン共重合体ゴム１１〜１７質量％又は一種若しくは二種以上のスチレン系熱可塑性エラストマー７〜１３質量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
- 前記エチレン−αオレフィン共重合体ゴムが架橋される請求項４記載の樹脂組成物。
- 前記エチレン−αオレフィン共重合体ゴムが、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−オクテン共重合体ゴム又はエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムであり、かつ、ＩＳＯ６６７に準拠して測定したロータの形状Ｌ形、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、１００℃におけるムーニー粘度が２０〜７５である請求項４又は５記載の樹脂組成物。
- 前記スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン成分の含有量が１５〜３０質量％のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体である請求項４記載の樹脂組成物。
- 成形体の補強部位を除く部位の肉厚を２ｍｍ未満で成形できる請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
- 請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂製品。
- ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが６０〜１２０ｇ／１０分であり、かつ、ＩＳＯ１７９に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が３ｋＪ／ｍ２以上のエチレン−プロピレンブロック共重合体３０〜６５質量％と、
ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であり、かつ、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２０００ＭＰａ以上のホモポリプロピレン樹脂０〜２５質量％と、
エラストマー６〜２０質量％と、
タルク２３〜３７質量％とからなる樹脂組成物を成形してなる樹脂製品であって、
前記タルクは、前記樹脂製品の断面の４００平方μｍの範囲に現れている複数のタルクのそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．１〜０．７μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のタルクの一つ毎に該タルクと該タルクに最も近いものから順に選んだ他の１０個のタルクとの平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．１〜０．９μｍであり、
前記エラストマーからなるゴム粒子は、前記樹脂製品の断面の１００平方μｍの範囲に現れている複数のゴム粒子のそれぞれの面積から該面積と面積が等しい真円の直径を求め平均した平均測定粒径が０．２〜０．５μｍであり、かつ、該範囲に現れている複数のゴム粒子の一つ毎に該ゴム粒子と該ゴム粒子に最も近いものから順に選んだ他の１０個のゴム粒子との平均距離をそれぞれ求め、前記平均距離を平均した平均粒子間距離が０．３〜１．３μｍであり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２６００〜３０７０ＭＰａであり、
かつ、ＩＳＯ１８０に準拠して測定した２３℃におけるアイゾット衝撃強度が１５〜２９．８ｋＪ／ｍ ２ であり、
かつ、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した２３０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが３０〜４３．８ｇ／１０分である樹脂製品。
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