JP5137507B2

JP5137507B2 - エレベータのかご保持装置

Info

Publication number: JP5137507B2
Application number: JP2007235148A
Authority: JP
Inventors: 利昭河原
Original assignee: Mitsubishi Electric Building Techno Service Co Ltd
Current assignee: Mitsubishi Electric Building Solutions Corp
Priority date: 2007-09-11
Filing date: 2007-09-11
Publication date: 2013-02-06
Anticipated expiration: 2027-09-11
Also published as: JP2009067493A

Description

この発明は、エレベータの保守作業時、かごの自走による上昇を速やかに停止させるエレベータのかご保持装置に関する。

従来のエレベータのかご保持装置は、保守員がかご上で保守作業を行う際に主ガイドレールと対向するかご上部の位置に設置された頂部ストッパーと、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間に形成される隙間に上方からセットされるかごロックキーと、かごロックキーの上部と対向するように主ガイドレールの上端部に固定された作動アームと、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
このとき、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間には、テーパ状の隙間が上方に向かって幅広になるように形成され、楔状のかごロックキーがテーパ状の隙間に主ガイドレールから隙間をあけてセットされている。

ここで、保守員が、かごを昇降路内の所定位置に停止させてかご上で保守作業を行う際、かごを昇降路内の所定位置に停止させておくためのブレーキが故障したりすると、かごは昇降路の最上部に向かって自走する。そして、かごロックキーが作動アームの位置までくると、かごロックキーの頂部が作動アームに当接して、頂部ストッパーと主ガイドレールとの間に食い込むようになっている。これにより、かごの自走による上昇が停止され、このとき、かごの上面と昇降路の頂部との間には保守時頂部安全スペースが確保されていた。即ち、かご上で保守作業を行っていた保守員のかご上での居場所が確保されていた。

特開２００５−３４３５７９号公報

しかしながら、従来のエレベータのかご保持装置では、かごロックキーの頂部が作動アームに当接されるまでの間かごの自走による上昇を停止させることができない。従って、かごの自走による上昇が停止するまでの間、かご上の保守員に計り知れない緊張感を与えるという問題があった。

この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、エレベータの保守作業時に、かごの自走による上昇を速やかに停止させることのできるエレベータのかご保持装置を得ることを目的とする。

この発明によるエレベータのかご保持装置は、かごの上部に着脱自在に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、かごガイドレールから離間するかご移動許可位置と、かごガイドレールと傾斜壁面とに密接するかご上昇規制位置との間を移動可能に楔状空間に配設された楔ブロックと、楔ブロックに連結され、楔ブロックをかご移動許可位置に位置させる第１位置と楔ブロックをかご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設された第１の可動部材と、第１の可動部材を第１位置に移動させる方向に付勢するように配設され、第１の可動部材を第１位置に保持する第１の弾性部材と、第１の弾性部材の付勢力に抗して第１の可動部材を第２位置に移動させる電磁力を発生し、第１の可動部材を第２位置に保持する第１の電磁石と、かごの上昇を検知して第１の電磁石に通電させる通電手段と、を備えている。

この発明によれば、万一、エレベータの保守作業時にかごが自走によって上昇しても、楔ブロックが楔状空間に食い込むので、かごの自走による上昇を速やかに停止させることができる。

以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置が配設されたエレベータの模式図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図であり、楔ブロックがかご移動許可位置にあるときを示している。図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図２のＢ方向からみた正面図であり、作動部材が自走監視位置にあるときを示している。図５は図４のＣ方向から見た第２の可動鉄板周辺の側面図、図６は図２のＶＩ−ＶＩ矢視要部断面図であり、第１の可動鉄板、楔ブロック、及び回動軸部材のみを図示している。図７はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置のシステム構成図、図８はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置の断面図であり、楔ブロックがかご上昇規制位置にあるときを示している。図９はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置の正面図であり、作動部材が自走検出位置にあるときを示している。図１０はこの発明の実施の形態１に係るかご保持装置の正面図であり、作動部材が自走監視解除位置にあるときを示している。

図１において、エレベータ１は機械室レスタイプのものであり、昇降路壁２に囲まれた昇降路３内を昇降自在に配設されたかご４、駆動綱車６と電動機（図示せず）を有する巻上機５、一対のかごガイドレール１３ａ，１３ｂ、メインロープ８、つり合いおもり９、及びエレベータ制御盤１０などを備えている。

巻上機５は、昇降路３のピット３ａに配設されている。そして、駆動綱車６は電動機の回転に連動して軸まわりに回転するようになっている。
また、メインロープ８は、その一端が昇降路３の天井に固着されて天井から垂下され、かご４の下部に設けられている一対の転向プーリ１１ａ，１１ｂに掛け渡されて反転している。さらに、メインロープ８は、昇降路３の天井に設置されたプーリ１２ａに掛け渡されて再び反転し、駆動綱車６に巻きかけられて再び反転し、さらに、昇降路３の天井に設置されたプーリ１２ｂに掛け渡されて再び反転し、つり合いおもり９に固着されたプーリ１２ｃに掛け渡されて再び反転している。そして、メインロープ８の他端が昇降路３の天井に固定されている。

また、一対のかごガイドレール１３ａ，１３ｂのそれぞれが、長手方向を鉛直方向に一致させ、かご側壁面４ａ，４ｂのそれぞれと所定の間隔をあけてピット３ａの床から昇降路３の天井近傍に至るまで延設されている。なお、かご側壁面４ａ，４ｂに垂直な方向をかご幅方向とし、かご幅方向に垂直かつ水平な方向を奥行き方向とする。即ち、かご側壁面４ａ,４ｂの上縁の長さ方向は、奥行き方向に一致している。

また、エレベータ制御盤１０は、昇降路壁２に固定されている。そして、エレベータ制御盤１０は、エレベータ１の運行を制御するためのプログラムが書き込まれたＲＯＭ（図示せず）や当該プログラムの内容に従ってエレベータ１の運行を制御するためのＣＰＵ（図示せず）等を有し、プログラムに基づいたエレベータ１の運行制御を行っている。そして、エレベータ制御盤１０は、電動機を介した駆動綱車６の回転を任意に制御することが可能になっている。そして、駆動綱車６とメインロープ８との間には摩擦力が働いているので、メインロープ８は駆動綱車６の回転に応じて移動される。これにより、かご４及びつり合いおもり９が昇降路３内を昇降するようになっている。また、図示しないが、ブレーキが駆動綱車６の回転を停止可能に配設されている。そして、エレベータ制御盤１０は、任意にかご４の昇降移動とその停止を制御することができるようになっている。

そして、かご保持装置１５Ａの主要部が、かご４の上部外壁面に配設されている。
また、かごガイドレール１３ａは、図３及び図４に示されるように、断面Ｔ字状に形成されている。そして、Ｔ字の突出側を形成するレール突出部１４は、一方のかご側壁面４ａと所定の間隔をあけて対面するレール突出端面１４ａと、レール突出端面１４ａに垂直かつ互いに平行なレール側壁面１４ｂ，１４ｃと、を有している。

図２において、かご保持装置１５Ａは、かご上昇規制機構１６、自走検出機構４０、及び保守運転制御盤７０を有している。そして、かご上昇規制機構１６及び自走検出機構４０は、かご４の上部外壁面上で一方のかごガイドレール１３ａの位置に合わせて配設されている、また、保守運転制御盤７０がかご４の上部外壁面の所定の位置に配設されている。

次いで、かご上昇規制機構１６の詳細について説明する。
図２〜図４において、かご上昇規制機構１６は、基台１７、第１の支持部材２０、第１の電磁石２２、第１の可動部材としての第１の可動鉄板２５、第１の弾性部材としての第１のコイルばね３０ａ、楔ブロック３２、及び回動軸部材３５を有している。
基台１７は、直方体状に形成され、凹部１８が直方体の一面に開口するように、かつ、当該一面を形成する４辺のうち、平行な２辺間を接続するように形成されている。そして、基台１７は、凹部１８の溝方向を鉛直方向（かごガイドレール１３ａの長さ方向）に一致させ、凹部１８を形成する両基台側壁面１７ａ，１７ｂと底面１７ｃとで、レール突出部１４を囲むようにかご４の上部外壁面に着脱自在に固定されている。

そして、傾斜壁面としての一方の基台側壁面１７ａは、かごガイドレール１３ａの上方から下方に向かうにつれて一方のレール側壁面１４ｂとの間の距離が漸次短くなるように傾斜されている。つまり、楔状空間１９が、かごガイドレール１３ａの上方から下方に向かって間隔が漸次狭くなるように、レール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとの間に形成されている。また、他方の基台側壁面１７ｂと他方のレール側壁面１４ｃとの隙間、及びレール突出端面１４ａと底面１７ｃとの隙間は均一になっている。

第１の支持部材２０は、矩形平板状に形成され、楔状空間１９から奥行き方向に所定距離だけ離間した位置でレール側壁面１４ｂと相対するように、基台１７に固定されている。また、上方に開口する第１の嵌合凹部２１が、第１の支持部材２０の突出端側を所定の深さに切り欠いて形成され、図３及び図４に示されるように、切り欠きの両側に第１の差込部２０ａ，２０ｂが形成されている。また、第１の嵌合凹部２１の底面が、上方に向けて水平に配置されて第１の支持面２０ｃを構成している。

第１の電磁石２２は第１の鉄心２３及び第１のコイル２４を有している。そして、第１の鉄心２３は、第１の支持部材２０よりレール側壁面１４ｂ側で、一端面を基台１７の上面に合わせて固定されている。このとき、第１の鉄心２３の他端面の高さは、第１の支持面２０ｃの高さに一致している。また、第１のコイル２４は、第１の鉄心２３の外周面に巻回されている。

また、第１の可動鉄板２５は矩形平板状に形成されている。そして、第１の可動鉄板２５は、長手方向を奥行き方向に合わせて一面を基台１７の上面に向け、長手方向の一端側が楔状空間１９の上方に位置するように配置されている。また、一対の第１の差込凹部２６ａ，２６ｂのそれぞれが、図３に示されるように、第１の可動鉄板２５の両長辺に、当該長辺の中間より他端側で長手方向の位置を一致させて開口するように形成されている。そして、第１の差込部２０ａ，２０ｂのそれぞれが、第１の差込凹部２６ａ，２６ｂのそれぞれに遊嵌状態に差し込まれている。さらに、第１の可動鉄板２５が、第１の嵌合凹部２１に遊嵌されて、第１の支持面２０ｃに係合可能となっている。

そして、第１のコイルばね３０ａが、奥行き方向に関し、第１の電磁石２２との間に第１の支持部材２０が位置するように配置されている。そして、第１のコイルばね３０ａの両端は、第１の可動鉄板２５の一面（下面）と基台１７の上面にそれぞれ固定されている。このとき、第１のコイルばね３０ａの付勢力は、第１の可動鉄板２５の長手方向の他端を引き下げるように働いている。

楔ブロック３２は、断面楔状に形成され、その主要部が楔状空間１９内に配置されている。このとき、楔ブロック３２は、基準面３２ａ、及び基準面３２ａとの間隔が漸次広くなる摺接面３２ｂを有し、基準面３２ａに対する摺接面３２ｂの傾斜角度が、レール側壁面１４ｂに対する基台側壁面１７ａの傾斜角度と同じになるように形成されている。そして、楔ブロック３２は、基準面３２ａがレール側壁面１４ｂと相対するように、かつ、摺接面３２ｂが基台側壁面１７ａ上に載置されるように楔状空間１９に配置されている。

また、第１の可動鉄板２５は、図６に示されるように、回動軸部材３５を介して楔ブロック３２に連結されている。
即ち、貫通孔３２ｃが、楔ブロック３２の上端近傍を基準面３２ａに平行かつ水平方向に貫通するように形成されている。また、回動軸部材３５は、軸部３５ａ、及び軸部３５ａの両端をそれぞれ同方向に垂直に折り曲げて形成した取付部３５ｂ，３５ｃを有している。そして、軸部３５ａが貫通孔３２ｃに遊嵌状態に挿通され、取付部３５ｂ，３５ｃの先端のそれぞれが、第１の可動鉄板２５の長手方向の一端側の下面に固定されている。これにより、楔ブロック３２は、回動軸部材３５の軸部３５ａ周りに回動可能となっている。

次いで、自走検出機構４０の詳細について説明する。
図２〜図５において、自走検出機構４０は、支持本体４１、第２の支持部材４３、第３の支持部材４５、監視切替用電磁石５０、第２の可動部材としての第２の可動鉄板５５、及び通電手段６１を有している。

支持本体４１は、平板状に形成され、楔状空間１９から奥行き方向に所定距離離れた位置で、レール突出端面１４ａと相対し、かつ基台１７の上方に突出するように基台１７に固定されている。
また、第２の支持部材４３は矩形平板状に形成され、支持本体４１の上端からかごガイドレール１３ａと反対側に水平に延出している。

また、レール突出端面１４ａと反対側に向けて開口する第２の嵌合凹部４４が、第２の支持部材４３の突出端側を所定の深さに切り欠いて形成され、図３及び図５に示されるように、第２の差込部４３ａ，４３ｂが切り欠きの両側に形成されている。なお、第２の嵌合凹部４４の底面を第２の支持面４３ｃとする。また、第２の差込部４３ａ，４３ｂの先端側には、回動規制ストッパ４７ａ，４７ｂが、第２の差込部４３ａ,４３ｂの上面から延出するように当該面に固着されている。

また、第３の支持部材４５は矩形平板状に形成され、第２の支持部材４３の下方に所定距離離間した位置で第２の支持部材４３と相対するように支持本体４１に固定されている。
また、レール突出端面１４ａと反対側に向けて開口する第３の嵌合凹部４６が、第３の支持部材４５の突出端側を所定の深さに切り欠いて形成され、図５に示されるように、第３の差込部４５ａ，４５ｂが切り欠きの両側に形成されている。なお、第３の嵌合凹部４６の底面を第３の支持面４５ｃとする。

また、監視切替用電磁石５０は第２の鉄心５１及び第２のコイル５２を有している。そして、監視切替用電磁石５０は、鉛直方向に関し、即ち、第２の支持部材４３と第３の支持部材４５との離間方向に関して、第２の支持部材４３と第３の支持部材４５との間に配設されている。第２の鉄心５１は、軸方向をかご幅方向に一致させて配置され、第２の鉄心５１の一端面が支持本体４１に固定されている。

第２の可動鉄板５５は、矩形平板状に形成されている。そして、第２の可動鉄板５５は、レール突出端面１４ａと相対するように、長手方向の一端を下方に向け、第２の支持部材４３及び第３の支持部材４５の突出端側に配置されている。

そして、監視切替用付勢部材としての監視切替用コイルばね６０が、第３の支持部材４５よりさらに下方に配置されている。そして、監視切替用コイルばね６０の両端のそれぞれが、第２の可動鉄板５５の長手方向の一端（下端）側と、支持本体４１とに固定されている。このとき、監視切替用コイルばね６０の付勢力は、第２の可動鉄板５５の下端側をかごガイドレール１３ａ側に引っ張る方向に働いている。

また、一対の第２の差込凹部５６ａ，５６ｂのそれぞれが、図５に示されるように、第２の可動鉄板５５の両長辺のそれぞれの上端から下方に所定の距離だけ離間した位置で開口するように形成されている。さらに、一対の第３の差込凹部５７ａ，５７ｂのそれぞれが、第２の差込凹部５６ａ,５６ｂのそれぞれから下方に所定の距離をあけ、両長辺のそれぞれに開口するように形成されている。

そして、第２の差込部４３ａ，４３ｂのそれぞれ及び第３の差込部４５ａ，４５ｂのそれぞれが、第２の差込凹部５６ａ，５６ｂのそれぞれ及び第３の差込凹部５７ａ,５７ｂのそれぞれに遊嵌状態に差し込まれている。また、第２の可動鉄板５５は、第２の嵌合凹部４４及び第３の嵌合凹部４６のそれぞれに遊嵌されている。

このとき、第３の差込部４５ａ,４５ｂの上面に、第３の差込凹部５７ａ，５７ｂのそれぞれの上側の側壁が当接し、第３の差込部４５ａ,４５ｂの下面と第３の差込凹部５７ａ，５７ｂの下側の側壁との間には所定の隙間があいている。また、第２の差込部４３ａ,４３ｂの両面のそれぞれと、第２の差込凹部５６ａ,５６ｂの両側壁のそれぞれとの間には所定の隙間があいている。また、第２の可動鉄板５５と監視切替用電磁石５０の他端面とは所定の隙間があいている。

通電手段６１は、接点支持部材６２、導通切替手段としての一対の自走検出用接点６３ａ,６３ｂ、及び作動部材６４Ａを有している。
接点支持部材６２は、図４に示されるようにＴ字状に形成され、Ｔ字状の頂部が第２の支持部材４３の上方で概略かご幅方向に延在するように第２の支持部材４３に固定されている。そして、一対の自走検出用接点６３ａ，６３ｂが、接点支持部材６２の頂部の上部に、かご幅方向に所定の隙間をあけて固定されている。

また、作動部材６４Ａは、接点接続部材６４ａ及び滑り防止部材６４ｂを有している。接点接続部材６４ａは導電性の部材により棒状に形成され、滑り防止部材６４ｂは、絶縁性の部材により楕円球状に形成されている。そして、滑り防止部材６４ｂは、接点接続部材６４ａの一端に取り付けられている。さらに、接点接続部材６４ａの他端側が第２の可動鉄板５５に固定され、接点接続部材６４ａの一端側が第２の可動鉄板５５からレール突出端面１４ａに向けて突出されている。このとき、接点接続部材６４ａの中間部は、一対の自走検出用接点６３ａ，６３ｂの上方に隙間をあけて配置されている。

また、詳細は後述するが、滑り防止部材６４ｂは、第２のコイル５２（監視切替用電磁石５０）に通電したときに、監視切替用電磁石５０の電磁力による第２の可動鉄板５５の回動によってレール突出端面１４ａに当接するようになっている。そして、滑り防止部材６４ｂの材料には、滑り防止部材６４ｂとレール突出端面１４ａとの間の摩擦係数が大きくなるものが用いられている。また、滑り防止部材６４ｂは、監視切替用電磁石５０の電磁力が消失したときに、監視切替用コイルばね６０の付勢力による第２の可動鉄板５５の回動によってレール突出端面１４ａから離反するようになっている。

次いで、保守運転制御盤７０の構成、及びかご保持装置１５Ａの各構成間の電気的な接続について図２及び図７を参照しつつ説明する。
保守運転制御盤７０は、モード切替スイッチ７１、上昇用スイッチ８０、下降用スイッチ８１、出力ポート８３ａ〜８３ｃ、図示しない電源の高圧側端子８６と低圧側端子８７、ダイオード８５ａ，８５ｂ、及びリレー９０を有している。
そして、モード切替スイッチ７１は、高圧側端子８６に接続された可動接点７２、及び固定接点７３ａ，７３ｂを有している。そして、可動接点７２は、固定接点７３ａまたは固定接点７３ｂとの接続を手動にて任意に切り替えることができるようになっている。そして、固定接点７３ａが出力ポート８３ａに接続されている。

また、上昇用スイッチ８０は、上昇用釦７６、入力端子７７ａ及び出力端子７８ａを有し、下降用スイッチ８１は、下降用釦７９、入力端子７７ｂ及び出力端子７８ｂを有している。
そして、固定接点７３ｂが、入力端子７７ａ，７７ｂのそれぞれに接続されている。さらに、出力端子７８ａが出力ポート８３ｂに接続され、出力端子７８ｂが出力ポート８３ｃに接続されている。

そして、上昇用釦７６が押されると入力端子７７ａと出力端子７８ａが接続され、下降用釦７９が押されると入力端子７７ｂと出力端子７８ｂが接続されるようになっている。

また、出力ポート８３ａ〜８３ｃは、それぞれエレベータ制御盤１０に設けられた別々の入力ポート（図示せず）に接続されている。これにより、前述したエレベータ制御盤１０のＣＰＵは、出力ポート８３ａ〜８３ｃに印加される電圧の状態を判断することが出来るようになっている。

また、ダイオード８５ａのアノード側が、出力端子７８ａと出力ポート８３ｂとの間に接続され、ダイオード８５ｂのアノード側が出力端子７８ｂと出力ポート８３ｃとの間に接続されている。そして、ダイオード８５ａ,８５ｂのカソード側は短絡されている。

また、リレー９０は、リレーコイル９１、及び常閉接点９２を有している。そして、短絡されたダイオード８５ａ，８５ｂのカソード側が、リレーコイル９１の一端に接続され、リレーコイル９１の他端は低圧側端子８７に接続されている。さらに、常閉接点９２が、電源の高圧側端子８６と第２のコイル５２の一端との間に配設されている。常閉接点９２は、リレーコイル９１への通電が遮断されると、高圧側端子８６と第２のコイル５２との間を導通させ、リレーコイル９１が通電されると、高圧側端子８６と第２のコイル５２間の導通を遮断するようになっている。

出力接点７８ａ，７８ｂは、リレーコイル９１の一端にダイオード８５ａ,８５ｂを介して接続されているので、リレーコイル９１への通電のＯＮ／ＯＦＦは、上昇用スイッチ８０の上昇用釦７６及び下降用スイッチ８１の下降用釦７９が押されたか否かにより切替可能になっている。

また、一対の自走検出用接点６３ａ，６３ｂの一方が高圧側端子８６に接続され、自走検出用接点６３ａ，６３ｂの他方が、第１のコイル２４の一端に接続されている。また、第１のコイル２４の他端は低圧側端子８７に接続されている。即ち、自走検出用接点６３ａ,６３ｂは、第１のコイル２４への通電（第１の電磁石２２への通電）のＯＮ／ＯＦＦ制御用に配設されている。そして、詳細は後述するが、接点接続部材６４ａが自走検出用接点６３ａ，６３ｂに接触したときに、第１のコイル２４が通電されるようになっている。

上記のように構成されたかご保持装置１５Ａにおいて、まず、かご上昇規制機構１６の動作について説明する。
図２〜図４において、第１のコイル２４への通電が遮断されているときは、第１の可動鉄板２５は、第１のコイルばね３０ａの付勢力により第１の支持面２０ｃとの接点を支点として、長手方向の他端側が下方に向かうように回動する。これにより、第１の可動鉄板２５は、その一端側が上方、かつ、レール側壁面１４ｂと離反する方向に回動する。

また、楔ブロック３２も第１の可動鉄板２５の回動に連動する。このとき、楔ブロック３２は、回動軸部材３５の軸部３５ａ周りに回動自在となっているので、摺接面３２ｂは基台側壁面１７ａに摺接しながら上昇し、かつ、基準面３２ａはレール側壁面１４ｂから離反する方向に移動する。

そして、第１の可動鉄板２５が所定角度回動すると、第１の差込凹部２６ａ，２６ｂそれぞれの相対する側壁のそれぞれが、第１の支持部材２０の表裏両面に当接し、第１の可動鉄板２５の回動動作が停止する。このときの第１の可動鉄板２５の位置を第１位置とする。即ち、第１のコイルばね３０ａは可動鉄板２５を第１位置に移動させる方向に付勢し、第１の可動鉄板２５を第１位置で保持するようになっている。
そして、第１の可動鉄板２５が第１位置にあるとき、楔ブロック３２は、図２に示されるように、基準面３２ａがレール側壁面１４ｂから所定距離離間したかご移動許可位置で基台側壁面１７ａ上に保持される。

また、楔ブロック３２がかご移動許可位置にあるときに、第１のコイル２４に通電すると、第１の電磁石２２は、第１の可動鉄板２５を第１の鉄心２３側に吸引し、第１のコイルばね３０ａの付勢力に抗して第１の可動鉄板２５の長手方向の一端側を引き下げる方向に付勢する電磁力を即座に発生する。このとき、第１の可動鉄板２５は、その一端側が下方、かつ、レール側壁面１４ｂに接近する方向に回動する。そして、第１の可動鉄板２５の回動動作は、第１の可動鉄板２５の下面が第１の鉄心２３の上端面に当接したところで規制される。これにより、第１の可動鉄板２５は第１の鉄心２３の上端面に当接した第２位置に保持される。即ち、第１の電磁石２２が第１のコイルばね３０ａの付勢力に抗して第１の可動鉄板２５を第２位置に移動させる方向に付勢し、第２の可動鉄板２５を第２位置で保持するようになっている。

このとき、楔ブロック３２は第１の可動鉄板２５の回動に連動して下方に移動する。そして、楔ブロック３２の摺接面３２ｂは、基台側壁面１７ａに摺接しながら下降し、かつ、基準面３２ａはレール側壁面１４ｂに接近する方向に移動する。そして、第１の可動鉄板２５が第２位置で保持されると同時に、楔ブロック３２は、レール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとに密接したかご上昇規制位置に配置されるようになっている。

また、楔ブロック３２がかご上昇規制位置に配置されたときには、摩擦力が楔ブロック３２の基準面３２ａとレール側壁面１４ｂとの間に働くようになっている。従って、楔ブロック３２がかご上昇規制位置にある状態で、かご４が上昇しようとしても、楔ブロック３２はかご４の上昇に連動せずに楔状空間１９に食い込むので、かご４の上昇が規制される。

次いで、自走検出機構４０の動作について説明する。
図２〜図５において、第３の支持部材４５の第３の差込部４５ａ,４５ｂは、上述したように第２の可動鉄板５５の第３の差込凹部５７ａ，５７ｂに嵌合されている。このとき、第３の差込凹部５７ａ，５７ｂの上側の側壁が第３の差込部４５ａ,４５ｂの上面に当接されているので、第２の可動鉄板５５が落下することはない。

そして、第２のコイル５２に通電しているときには、監視切替用電磁石５０は第２の可動鉄板５５の中間部を第２の鉄心５１に吸引する電磁力を発生するようになっている。
そして、監視切替用電磁石５０の電磁力によって、第２の可動鉄板５５は、第３の差込部４５ａ,４５ｂの上面と第３の差込凹部５７ａ，５７ｂの上側の側壁との当接部位を支点として回動し、第２の可動鉄板５５の上端はレール突出端面１４ａに向けて変位するようになっている。

そして、滑り防止部材６４ｂの先端がレール突出端面１４ａに押圧状態に当接したところで、第２の可動鉄板５５は、その回動が停止する。これにより、第２の可動鉄板５５は、第２の差込凹部５６ａ，５６ｂの上側の側壁が第３の差込部４５ａ,４５ｂの上面に当接し、また、滑り防止部材６４ｂの先端がレール突出端面１４ａに当接した状態で安定保持される。このときの第２の可動鉄板５５の位置を第３位置とし、滑り防止部材６４ｂの位置を自走監視位置とする。即ち、監視切替用電磁石５０が、その電磁力によって第２の可動鉄板５５を第３位置に向けて移動させて第２の可動鉄板５５を第３位置で保持している。

次いで、作動部材６４Ａが自走監視位置に保持されている場合にかご４が上方に自走し始めたときの第２の可動鉄板５５の動作について図９を参照しつつ説明する。
かご４が上方に自走し始めると、滑り防止部材６４ｂもかご４に連動して上方に移動しようとするが、摩擦力が滑り防止部材６４ｂとレール突出端面１４ａとの間に働いているので、滑り防止部材６４ｂはその上昇が阻止されて、同じ場所に留まるようになっている。一端に滑り防止部材６４ｂが取り付けられた接点接続部材６４ａの他端は第２の可動鉄板５５の上端に固定されているので、第２の可動鉄板５５の上端側は、かご４が上昇するにつれてレール突出端面１４ａ側に引っ張られる。

そして、第２の可動鉄板５５は、その下端が、第３の差込部４５ａ,４５ｂの上面と第３の差込凹部５７ａ，５７ｂの上側の側壁との当接部位を支点として、監視切替用コイルばね６０の付勢力に抗してレール突出端面１４ａ側かに向かうように回動し、第２の可動鉄板５５の上端はレール突出端面１４ａに向けてさらに変位するようになっている。
また、かご４の上昇に連動して、接点接続部材６４ａの一端側が他端側に対して、相対的に下方に移動するので、接点接続部材６４ａの中間部が自走検出用接点６３ａ，６３ｂに近づく。

そして、かご４が所定距離上昇したときに、接点接続部材６４ａの一端に取り付けた滑り防止部材６４ｂが、かご４に対して相対的に所定距離下降すると、作動部材６４Ａは、接点接続部材６４ａが自走検出用接点６３ａ,６３ｂのそれぞれに接触した自走検出位置をとるようになっている。これにより、自走検出用接点６３ａ,６３ｂ間が導通する。そして、図７からわかるように、自走検出用接点６３ａ,６３ｂ間が導通すると、第１のコイル２４が通電される。つまり、通電手段６１は、かご４が所定距離上昇したことを検知して第１のコイル２４に通電させるようになっている。なお、接点接続部材６４ａは有る程度の弾性を有しており、自走検出用接点６３ａ，６３ｂからある程度圧力を受けても折れるようなことはない。

また、作動部材６４Ａが自走監視位置に保持されている場合に、第２のコイル５２への通電が遮断されたときの第２の可動鉄板５５の動作について図１０を参照しつつ説明する。
第２のコイル５２への通電が遮断されると、第２の可動鉄板５５は、その下端側が、監視切替用コイルばね６０の付勢力によりレール突出端面１４ａ側に引き寄せられる。

これにより、第２の可動鉄板５５は、第３の差込部４５ａ,４５ｂの上面と第３の差込凹部５７ａ，５７ｂの上側の側壁との当接部位を支点として、その上端がレール突出端面１４ａから離反するように回動する。

そして、第２の可動鉄板５５が所定角度回動すると、その上端側が回動規制ストッパ４７ａ，４７ｂに当接し、第２の可動鉄板５５の回動は停止する。即ち、監視切替用コイルばね６０が、第２の可動鉄板５５を第４位置に移動させる方向に付勢し、第２の可動鉄板５５を第３の差込凹部５７ａ，５７ｂの上側の側壁が第３の差込部４５ａ,４５ｂの上面に当接し、かつ、上端が回動規制ストッパ４７ａ，４７ｂに当接した第４位置に保持している。また、第２の可動鉄板５５が第４位置で保持されたときには、作動部材６４Ａを滑り防止部材６４ｂがレール突出端面１４ａから離間した自走監視解除位置に配置させるようになっている。

次いで、かご保持装置１５Ａの全体動作について説明する。
かご保持装置１５Ａのかご上昇規制機構１６及び自走検出機構４０は、保守員がかご４上で保守作業を行うときに設置すればよい。即ち、保守員がかご４上での保守作業を行うときに、基台１７をその凹部１８でかごガイドレールを囲むように、かご４の上部外壁面に強固に固定する。なお、基台１７を除くかご上昇規制機構１６の構成、及び自走検出機構４０は、予め基台１７に取り付けておいてもよいし、基台１７をかご４の上部外壁面に設置した後に基台１７やかご４の上部外壁面に取り付けてもよい。

さらに、モード切替スイッチ７１の可動接点７２を、固定接点７３ｂに接続するように切り替える。なお、可動接点７２が固定接点７３ａに接続されている場合には、出力ポート８３ａに電圧が印加され、エレベータ制御盤１０は、出力ポート８３ａに電圧が印加されたと判断すると、通常のかご４の昇降運転を行うようになっている。

可動接点７２が固定接点７３ｂに接続されても、上昇用釦７６及び下降用釦７９が共に押されていないときにはリレーコイル９１への通電は遮断されている。このとき、常閉接点９２は、第２のコイル５２の一端と高圧側端子８６との間を導通させるので、第２のコイル５２が通電されて、監視切替用電磁石５０は、第２の鉄心５１に第２の可動鉄板５５を吸引する電磁力を発生する。これにより、第２の可動鉄板５５が、図３及び図４に示されるように第３位置に配置される。即ち、作動部材６４Ａは、滑り防止部材６４ｂが押圧状態にレール突出端面１４ａに当接し、かつ、接点接続部材６４ａが自走検出用接点６３ａ，６３ｂから離反した自走監視位置で保持される。

接点接続部材６４ａが自走検出用接点６３ａ,６３ｂから離れているので、第１のコイル２４への通電は遮断されている。このとき、上述したように、第１の可動鉄板２５は、その一端側が、第１のコイルばね３０ａの付勢力によって上方、かつ、レール側壁面１４ｂと離反する方向に回動する。従って、楔ブロック３２も上方、かつ、レール側壁面１４ｂから離間する方向に移動する。そして、楔ブロック３２は、第１の可動鉄板２５が第１位置で保持されると、かご移動許可位置に配置される。

この状態で、前述のかご４を停止させるブレーキが故障したり、メインロープ８と駆動綱車６との間の摩擦力が低下したりするとかご４は自走し始める。
ここで、つり合いおもり９の質量は、かご４の質量及びかご４に配設された各種機器の質量を合わせたものに、かご４の定格積載量の半分の質量を加えた値に調整されることが一般的である。従って、保守作業時には、かご４内に乗客はいないので、かご４の質量、かご４に配設された各種機器の質量、及び保守作業を行う保守員の質量の総和は、つり合いおもり９の質量より小さい。従って、かご４が保守作業時に自走するときは、昇降路３の頂部に向けて上方に自走する。

前述したように、作動部材６４Ａが自走監視位置に保持されているときに、かご４が上方に移動すると、接点接続部材６４ａが、自走検出用接点６３ａ,６３ｂに接触する。これにより、第１のコイル２４が通電されるので、第１の電磁石２２は、第１のコイルばね３０ａの付勢力に抗して、第１の可動鉄板２５の長手方向の一端側を下方に付勢する電磁力を発生する。そして、第１の可動鉄板２５は、その一端側が第１の支持面２０ｃとの接点を支点として下方に向かうように回動する。また、楔ブロック３２は、第１の可動鉄板２５の回動に連動して、レール側壁面１４ｂに接近するように、基台側壁面１７ａに摺接しながら移動する。

そして、第１の可動鉄板２５の回動動作は、第１の可動鉄板２５が第１の鉄心２３に当接した第２位置で停止する。このとき、楔ブロック３２はレール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとに密接したかご上昇規制位置に配置されるようになっている。上述したように、大きな摩擦力が楔ブロック３２の基準面３２ａとレール側壁面１４ｂとの間に働いている。従って、楔ブロック３２は、かご上昇規制位置に配置されるまでは、かご４の上昇に連動するが、かご上昇規制位置に配置されたときに、かご４がさらに上昇しようとしても、かご４の上昇に連動せずに楔状空間１９に食い込むので、かご４の上昇が速やかに停止する。

また、作動部材６４Ａが自走監視位置にあるときに、保守運転制御盤７０の上昇用釦７６及び下降用釦７９のいずれか一方が押されると、リレーコイル９１が通電される。リレーコイル９１が通電されると、常閉接点９２が、高圧側端子８６と第２のコイル５２間の導通を遮断するので、第２のコイル５２への通電が遮断される。このとき、第２の可動鉄板５５を第２の鉄心５１側に吸引する電磁力が消失するので、第２の可動鉄板５５は、その下端側が、監視切替用コイルばね６０の付勢力によりレール突出端面１４ａ側に向かうように、第２の鉄心５１との接点を支点として回動する。

これにより、第２の可動鉄板５５の上端側は、レール突出端面１４ａから離反する方向に移動し、滑り防止部材６４ｂがレール突出端面１４ａから離反する。
そして、第２の可動鉄板５５の回動は、第２の可動鉄板５５の上端側が回動規制ストッパ４７ａ，４７ｂに当接したところで停止し、第２の可動鉄板５５は第４位置で保持される。

このとき、上昇用釦７６が押された場合には入力端子７７ａと出力端子７８ａが接続され、下降用釦７９が押された場合には入力端子７７ｂと出力端子７８ｂが接続される。従って、上昇用釦７６が押された場合には、出力ポート８３ｂに電圧が印加される。即ち、上昇用スイッチ８０は、上昇用釦７６が押されることにより出力ポート８３ｂに印加される電圧を上昇運転信号としてエレベータ制御盤１０に送信するようになっている。また、下降用釦７９が押された場合には出力ポート８３ｃに電圧が印加される。即ち、下降用スイッチ８１は、下降用釦７９が押されたことにより出力ポート８３ｃに印加される電圧を下降運転信号としてエレベータ制御盤１０に送信するようになっている。

そして、エレベータ制御盤１０のＣＰＵは、上昇運転信号を受信している間はかご４を上昇させ、下降運転信号を受信している間はかご４を下降させる。これにより、エレベータ制御盤１０のＣＰＵは、上昇用釦７６及び下降用釦７９が押されている間は、押された釦に応じてかご４を上昇または下降させるようになっている。

このとき、滑り防止部材６４ｂはレール突出端面１４ａから離反されているので、かご４が上昇しても、接点接続部材６４ａが自走検出用接点６３ａ，６３ｂに接触することはない。即ち、上昇用釦７６及び下降用釦７９のいずれか一方が押されたときには、第１のコイル２４が通電されることはなく、楔ブロック３２はかご移動許可位置に配置されたままとなる。従って、上昇用釦７６及び下降用釦７９が押されたことによるかご４の昇降移動は楔ブロック３２によって規制されない。

そして、保守員はかご４が所望の高さ位置に配置されたところで上昇用釦７６または下降用釦７９を離せばリレーコイル９１への通電が遮断される。このとき、常閉接点９２は、第２のコイル５２の一端と高圧側端子８６との間を導通させる。これにより、第２のコイル５２が通電されて、監視切替用電磁石５０は、第２の可動鉄板５５を第２の鉄心５１に吸引する電磁力を発生する。そして、第２の可動鉄板５５が第３位置に再び配置されると同時に、作動部材６４Ａは自走監視位置に配置されるようになっている。

この実施の形態１によれば、保守作業時に、基台１７が、レール側壁面１４ｂとの間に楔状空間１９を形成するようにかご上昇規制機構１６を設置するとともに自走検出機構４０を設置している。このとき、楔ブロック３２が、レール側壁面１４ｂから離反したかご移動許可位置と、レール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとに密接したかご上昇規制位置との間を移動可能に配設されている。さらに、第１の可動鉄板２５が、楔ブロック３２をかご移動許可位置に位置させる第１位置と楔ブロック３２をかご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設されている。

また、第１のコイルばね３０ａが、第１の可動鉄板２５を第１位置に向けて付勢し、第１の可動鉄板２５を第１位置に保持するように配置されている。また、第１の電磁石２２は、通電されると第１のコイルばね３０ａの付勢力に抗して第１の可動鉄板２５を第２位置に移動させる電磁力を発生し、第１の可動鉄板２５を第２位置に保持するようになっている。

そして、保守員がかご４を停止して保守作業を行うときには、かご上昇規制機構１６の楔ブロック３２は、かご移動許可位置を取るように楔状空間１９内に配置されている。そして、通電手段６１がかご４の自走による上昇を検知すると、第１の電磁石２２に通電するようになっている。これにより、楔ブロック３２は、かご上昇規制位置に移動する。従って、万一、かご４が保守員による保守作業中に自走によって上昇しても、楔ブロック３２が楔状空間１９に食い込むので、かご４の自走による上昇を速やかに停止させることができる。

また、保守員が上昇用釦７６及び下降用釦７９のいずれか一方を押したときには、第２の可動鉄板５５を強制的に第３位置から第４位置に移動して、作動部材６４Ａを自走監視位置から自走監視解除位置に移動させている。これと同時に、エレベータ制御盤１０は、押された上昇用釦７６または下降用釦７９に応じてかご４を昇降させるようになっている。従って、エレベータ１の保守作業時にかご４を任意の位置に移動させる際、第２の可動鉄板５５を手動で第３位置から第４位置に移動して、作動部材６４Ａを自走監視位置から自走監視解除位置に配置させる手間が省けるので、保守作業にかかる労力を軽減することができる。

なお、上記実施の形態１では、第１の電磁石２２の電磁力による第１の可動鉄板２５の回動動作は、第１の鉄心２３に当接した第２位置で停止させ、第１の可動鉄板２５を第２位置で保持するものとして説明した。しかし、第１の可動鉄板２５の第１の電磁石２２の電磁力による回動動作は、第１の鉄心２３と当接する前に第１の可動鉄板２５と係合するストッパ（図示せず）などを配設して停止させるものでもよい。この場合、ストッパに当接した状態に保持された第１の可動鉄板２５の位置が第２位置となる。このとき、楔ブロック３２がかご上昇規制位置に配置されるようになっていればよい。

実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図であり、楔ブロックがかご移動許可位置にあるときを示している。図１２はこの発明の実施の形態２に係るかご保持装置のシステム構成図、図１３はこの発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図であり、楔ブロックがかご上昇規制位置にあるときを示している。

図１１において、第１の付勢部材かつ弾性部材としての第２のコイルばね３０ｂの両端が第１の可動鉄板２５の長手方向の一端側の下面と基台１７の上面のそれぞれに固定されている。このとき、第２のコイルばね３０ｂの付勢力は、第１の可動鉄板２５の長手方向の一端を引き下げるように働いている。また、第１の電磁石２２が、奥行き方向に関し、第２のコイルばね３０ｂとの間に第１の支持部材２０が位置するように配置されている。また、第１の鉄心２３の上端面の高さ位置は、第１の支持面２０ｃの高さ位置より下方に配置されている。また、第１の可動鉄板２５の長手方向の他端側は、第１の電磁石２２の第１の鉄心２３の上方に配置されている。

図１２において、インバータ９４の入力端子（図示せず）が自走検出用接点６３ｂに接続され、インバータ９４の出力端子（図示せず）が第１のコイル２４の一端に接続されている。インバータ９４は、自走検出用接点６３ａ,６３ｂの間が接点接続部材６４ａによって接続されておらず、電源電圧が入力されないときに高圧側端子８６の電圧と同電位の電圧を出力するようになっている。また、インバータ９４は、自走検出用接点６３ａ,６３ｂの間が接点接続部材６４ａによって接続さて電源電圧が入力されたときには、低圧側端子８７と同電位の電圧を出力するようになっている。
なお、他のかご保持装置１５Ｂの構成は上記実施の形態１と同様である。

次いで、かご保持装置１５Ｂの全体動作について説明する。なお、自走検出機構４０及び保守運転制御盤７０の動作は上記実施の形態１と同様であるので、それらの動作の詳細な説明は省略し、かご上昇規制機構１６の動作の詳細についてのみ説明する。
保守員がかご４上で保守作業を行うときには、実施の形態１と同様にかご上昇規制機構１６及び自走検出機構４０を設置したのち、モード切替スイッチ７１の可動接点７２を、固定接点７３ｂに接続するように切り替える。
図１１及び図１２において、可動接点７２が固定接点７３ｂに接続されたされた場合、上記実施の形態１で説明したように、上昇用釦７６及び下降用釦７９が共に押されていないときには、第２の可動鉄板５５は第３位置に配置される。即ち、作動部材６４Ａは自走監視位置で保持される。
作動部材６４Ａが自走監視位置に保持されているときには、接点接続部材６４ａは、自走検出用接点６３ａ,６３ｂと離間しており、自走検出用接点６３ａ,６３ｂの間が接続されていない。従って、インバータ９４は高圧側端子８６と同電位の電圧を出力するので、第１のコイル２４が通電される。これにより、第１の電磁石２２は、第２のコイルばね３０ｂの付勢力に抗して第１の可動鉄板２５の長手方向の他端側を下方に付勢する電磁力を発生する。そして、第１の可動鉄板２５は、その他端側が第１の支持面２０ｃとの接点を支点として下方に向かうように回動する。

従って、第１の可動鉄板２５の長手方向の一端側は、上方、かつ、レール側壁面１４ｂから離間する方向に移動するので、楔ブロック３２も上方、かつ、レール側壁面１４ｂから離間する方向に移動する。

そして、第１の可動鉄板２５が所定角度回動すると、第１の差込凹部２６ａ，２６ｂそれぞれの相対する側壁のそれぞれが、第１の支持部材２０の表裏両面に当接し、第１の可動鉄板２５の回動動作が停止する。即ち、第１の電磁石２２は、その付勢力によって第１の可動鉄板２５を第１位置に移動させる方向に付勢し、第１の可動鉄板２５を第１位置で保持するようになっている。このとき、楔ブロック３２は、基準面３２ａがレール側壁面１４ｂから所定距離離間したかご移動許可位置で基台側壁面１７ａ上に保持される。

次いで、作動部材６４Ａが自走監視位置に保持されているときに、かご４が上昇したときのかご保持装置１５Ｂの動作を図１２及び図１３を参照しつつ説明する。
かご４が上昇すると接点接続部材６４ａが、自走検出用接点６３ａ,６３ｂに接触する。これにより、通電手段６１が、かご４の上昇を検知することができるようになっている。このとき、自走検出用接点６３ａ,６３ｂの間が導通するのでインバータ９４は低圧側端子８７と同電位の電圧を出力する。これにより、第１のコイル２４への通電が遮断されるので、第１の電磁石２２の電磁力が消失する。このとき、第１の可動鉄板２５は、その長手方向の一端側が第２のコイルばね３０ｂの付勢力により、第１の支持面２０ｃとの接点を支点として下方に向かうように回動する。そして、楔ブロック３２は、第１の可動鉄板２５の回動に連動して、レール側壁面１４ｂに接近するように、基台側壁面１７ａに摺接しながら移動する。

そして、第１の可動鉄板２５の回動動作は、楔ブロック３２がレール側壁面１４ｂと基台側壁面１７ａとに密接したかご上昇規制位置に移動したところで停止する。このとき、第１の可動鉄板２５は第２位置に保持される。また、摩擦力が楔ブロック３２の基準面３２ａとレール側壁面１４ｂとの間に働いている。従って、楔ブロック３２がかご上昇規制位置に配置されているときにかご４が上昇しても楔ブロック３２が楔状空間１９に食い込むので、かご４の上昇が速やかに停止する。
なお、他のかご保持装置１５Ｂの動作は上記実施の形態１と同様である。

この実施の形態２によれば、第１の可動鉄板２５が楔ブロック３２をかご移動許可位置に位置させる第１位置と楔ブロック３２をかご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設されている。そして、第１の電磁石２２が通電されたときには、第１の電磁石２２の電磁力によって第１の可動鉄板２５が第１位置に保持されるようになっている。また、第１の電磁石２２の電磁力が消失したときには、第２のコイルばね３０ｂが、第１の可動鉄板２５を第２位置に移動させる方向に付勢して、第１の可動鉄板２５を第２位置に保持するようになっている。

そして、通電手段６１がかご４の自走による上昇を検知すると、第１の電磁石２２への通電が遮断されて、楔ブロック３２は、かご上昇規制位置に移動されるようになっている。従って、万一、かご４が保守員による保守作業中に自走によって上昇しても、楔ブロック３２が楔状空間１９に食い込むので、かご４の自走による上昇を速やかに停止させることができる。

なお、上記実施の形態２では、第１の付勢部材として、弾性部材としての第２のコイルばね３０ｂを用いるものとして説明したが、第１の付勢部材は第２のコイルばね３０ｂを用いるものに限定されない。第１の付勢部材として、第１の電磁石２２の電磁力が消失したときに通電されて第１の可動鉄板２５を第２位置に移動させる方向に付勢する電磁力を発生する第１の電磁石と同様の構成を有する第２の電磁石を用いてもよい。

また、上記各実施の形態では、第２の可動鉄板５５を第３位置、及び第４位置のそれぞれに保持する手段は、監視切替用電磁石５０、及び監視切替用付勢部材としての監視切替用コイルばね６０のそれぞれであるものとして説明したが、第２の可動鉄板５５を第３位置及び第４位置に保持するための手段はそれぞれ監視切替用電磁石５０及び監視切替用コイルばね６０に限定されない。第２の可動鉄板５５を第４位置に保持させる手段は、上昇用釦７６及び下降用釦７９の一方が押されて通電したときに第２の可動鉄板２５の下端側をレール突出端面１４ａ側に付勢する電磁力を発生するように配設した監視切替用電磁石５０と同様の構成を有する他の監視切替用電磁石であってもよい。この場合、他の監視切替用電磁石の電磁力が消失した時に、第２の可動鉄板５５を第３位置に移動させる方向に付勢力を発する第２の付勢部材により、第２の可動鉄板５５を第３位置に保持させればよい。このとき、第２の付勢部材は、第２の可動鉄板５５を第３位置に向けて付勢する監視切替用コイルばね６０と同様の他の監視切替用コイルばねであってもよいし、他の監視切替用電磁石の電磁力が消失したときに通電されて第２の可動鉄板５５を第３位置に移動させる方向に付勢する電磁力を発生する電磁石であってもよい。

また、上記各実施の形態では、かごガイドレール１３ａ，１３ｂは長手方向を鉛直方向に一致させて設置するものとして説明したが、かごガイドレール１３ａ，１３ｂの長手方向は鉛直方向に一致させるものに限定されず、鉛直方向から所定角度傾くように設置されたかごガイドレール１３ａ，１３ｂに対しても本発明を適用できる。
また、上記各実施の形態において、第１の弾性部材、第１の付勢部材、及び監視切替用付勢部材のそれぞれには、第１のコイルばね３０ａ、第２のコイルばね３０ｂ、及び監視切替用コイルばね６０のそれぞれを用いるものとして説明したが、第１の弾性部材、第１の付勢部材、及び監視切替用付勢部材には、板ばねなど、弾性を有する他の部材を用いてもよい。

また、上記各実施の形態では、楔状空間１９は、傾斜壁面としての基台側壁面１７ａとレール側壁面１４ｂとの間に形成されるものとして説明したが、楔状空間１９は、基台１７の底面１７ｃとレール突出端面１４ａとの間に形成されるものでもよい。つまり、楔状空間１９は、かごガイドレール１３ａ，１３ｂのいずれかの壁面との間に形成されていればよく、かごガイドレール１３ａ,１３ｂとの間に楔状空間１９を形成する基台１７の壁面を傾斜壁面として定義する。

また、上記各実施の形態では、第１の可動部材、及び第２の可動部材に、磁性材料の鉄により形成された第１の可動鉄板２５、及び第２の可動鉄板５５を用いるものとして説明したが、第１の可動部材、及び第２の可動部材は第１の可動鉄板２５、及び第２の可動鉄板５５を用いるものに限定されない。第１の可動部材、及び第２の可動部材には、ニッケルなどの他の磁性材料を用いて形成したものや、第１の可動鉄板２５、及び第２の可動鉄板５５と同様の形状を有する非磁性体に対し、第１の電磁石２２や監視切替用電磁石５０との間に電磁力が働くように永久磁石を固定したものなどを用いてもよい。

この発明の実施の形態１に係るかご保持装置が配設されたエレベータの模式図である。図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。図２のＢ方向からみた正面図である。図４のＣ方向から見た第２の可動鉄板周辺の側面図である。図２のＶＩ−ＶＩ矢視要部断面図である。この発明の実施の形態１に係るかご保持装置のシステム構成図である。この発明の実施の形態１に係るかご保持装置の断面図である。この発明の実施の形態１に係るかご保持装置の正面図である。この発明の実施の形態１に係るかご保持装置の正面図である。この発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図である。この発明の実施の形態２に係るかご保持装置のシステム構成図である。この発明の実施の形態２に係るかご保持装置の断面図である。

符号の説明

４かご、１０エレベータ制御盤、１３ａ，１３ｂかごガイドレール、１７ａ基台側壁面（傾斜壁面）、２０第１の支持部材、２２第１の電磁石、２５第１の可動鉄板（第１の可動部材）、３０ａ第１のコイルばね（第１の弾性部材）、３０ｂ第２のコイルばね（第１の付勢手段、弾性部材）、３２楔ブロック、５０監視切替用電磁石、５５第２の可動鉄板（第２の可動部材）、６０監視切替用コイルばね（監視切替用付勢部材）、６１通電手段、６３ａ，６３ｂ自走検出用接点（導通切替手段）、６４Ａ作動部材、８０上昇用スイッチ、８１下降用スイッチ。

Claims

かごの上部に着脱自在に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間であって上向きに開口する該楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、
上記かごガイドレールから離間するかご移動許可位置と、上記かごガイドレールと上記傾斜壁面とに密接するかご上昇規制位置との間を移動可能に上記楔状空間に配設された楔ブロックと、
上記楔ブロックに連結されると共に上記基台に可動に設けられ、該楔ブロックを上記かご移動許可位置に位置させる第１位置と該楔ブロックを上記かご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設された第１の可動部材と、
上記第１の可動部材を上記第１位置に移動させる方向に付勢するように配設され、該第１の可動部材を上記第１位置に保持する第１の弾性部材と、
上記第１の弾性部材の付勢力に抗して上記第１の可動部材を上記第２位置に移動させる電磁力を発生し、該第１の可動部材を上記第２位置に保持する第１の電磁石と、
上記かごの上昇を検知して上記第１の電磁石に通電させる通電手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのかご保持装置。
かごの上部に着脱自在に配設され、かごガイドレールとの間に上方から下方に向かって漸次狭くなる楔状空間であって上向きに開口する該楔状空間を形成する傾斜壁面を有する基台と、
上記かごガイドレールから離間するかご移動許可位置と、上記かごガイドレールと上記傾斜壁面とに密接するかご上昇規制位置との間を移動可能に上記楔状空間に配設された楔ブロックと、
上記楔ブロックに連結されると共に上記基台に可動に設けられ、該楔ブロックを上記かご移動許可位置に位置させる第１位置と該楔ブロックを上記かご上昇規制位置に位置させる第２位置との間を移動可能に配設された第１の可動部材と、
電磁力を発生して上記第１の可動部材を上記第１位置に保持する第１の電磁石と、
上記電磁力の消失時、上記第１の可動部材を上記第２位置に移動させる方向に付勢して該第１の可動部材を上記第２位置に保持する第１の付勢部材と、
上記かごの上昇を検知して上記第１の電磁石への通電を遮断する通電手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのかご保持装置。
上記第１の付勢部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご保持装置。
上記第１の付勢部材は、上記第１の電磁石の電磁力が消失したときに通電されて上記第１の可動部材を上記第２位置に移動させる方向に付勢する電磁力を発生する第２の電磁石であることを特徴とする請求項２記載のエレベータのかご保持装置。
上記通電手段は、一端が上記かごガイドレールとの間に摩擦力が働くように該かごガイドレールに当接した自走監視位置と、一端が上記かごガイドレールから離間した自走監視解除位置との間を移動可能に配設された作動部材と、
上記第１の電磁石への通電をＯＮ／ＯＦＦするための導通切替手段と、を備え、
上記自走監視位置に保持された上記作動部材は、上記かごが所定距離上昇したときに、上記かごガイドレールとの間の摩擦力によりその一端の上昇が阻止されて、上記かごに対して相対的に所定距離下降すると、上記第１の電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるように上記導通切替手段を作動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのかご保持装置。
上記作動部材が連結され、該作動部材を自走監視位置に位置させる第３位置と、該作動部材を自走監視解除位置に位置させる第４位置との間を移動可能に配設された第２の可動部材と、
電磁力を発生して上記第２の可動部材を上記第３位置に保持する監視切替用電磁石と、
上記監視切替用電磁石の電磁力の消失時、上記第２の可動部材を上記第４位置に移動させる方向に付勢して該第２の可動部材を上記第４位置に保持する監視切替用付勢部材と、
上記監視切替用電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦを切替可能に配設されて、上記監視切替用電磁石への通電がＯＦＦに切り替えられて上記第２の可動部材が上記第４位置で保持されると、上記かごの昇降を制御するエレベータ制御盤に上昇運転信号を送信する上昇用スイッチと、
上記監視切替用電磁石への通電のＯＮ／ＯＦＦを切替可能に配設されて、上記監視切替用電磁石への通電がＯＦＦに切り替えられて上記第２の可動部材が上記第４位置で保持されると、上記エレベータ制御盤に下降運転信号を送信する下降用スイッチと、
を備えることを特徴とする請求項５記載のエレベータのかご保持装置。