JP5167658B2 - シャッタ装置 - Google Patents

Description

本発明は、スラットカーテンを巻取体に巻き取ったり、巻取体からスラットカーテンを巻き下ろす方式をもつシャッタ装置に関する。

従来、左右方向に延設されたスラットを高さ方向に沿って複数個並設して形成されたスラットカーテンと、巻取体とを備えるシャッタ装置が開示されている（特許文献１）。巻取体が一方向へ回転すると、スラットカーテンが巻取体の外周部に巻き取られる。巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周部に巻き取られているスラットカーテンが巻き下ろされる。

更に、スラットカーテンが閉じている状態において、そのスラットカーテンの下端部に設けられている座板の斜め外側上方への変位量を規制し、且つ真っ直ぐ上方への変位を規制しない受け部材を取り付けたシャッタ装置が開示されている（特許文献２）。このものによれば、スラットカーテンが閉じているとき、侵入者が室外からバールをスラットカーテンの下端部の座板と下枠との間に差し込んで、座板を斜め外方に変位させることを防止することができる。

更に、シャッタ枠の縦枠に受け部材を取り付け、座板に当接部材を取り付け、座板をバールでこじって錠装置を解錠状態とし、この状態からスラットカーテンを上方に移動させると、当接部材が受部材に当接するようにさせたシャッタ装置が開示されている（特許文献３，４）。
特開２００５−６１１３８号公報 特許第３８４３３９６号公報 特開２００５−４２３２１号公報 特開２００５−４２３２２号公報

上記したシャッタ装置においては、スラットカーテンが閉じている状態において、侵入者によりバール等の攻撃に対する防犯性を向上させることができる。しかしシャッタ装置では、防犯性を更に向上させることがますます要請されている。

本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、スラットカーテンが閉じている状態において、侵入者によりバール等の差込具による攻撃に対する防犯性を向上させることができるシャッタ装置を提供することを課題とするにある。

様相１に係るシャッタ装置は、（ａ）巻取り可能なスラットカーテンと、（ｂ）一方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻き下ろす巻取体と、（ｃ）巻取体を回転させる駆動機構と、（ｄ）スラットカーテンの下端部に設けられ、下方に開放された挿入溝を有する座板と、（ｅ）座板に対面可能に設けられ、挿入溝に挿入される第１突出壁部を有する下枠とを具備するシャッタ装置において、スラットカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に沿って並設された複数のスラットを具備しており、下枠は、第１突出壁部よりも室内側の位置で第１突出壁部に対向するように、第１突出壁部の頂上部よりも高く上方に向けて立設される第２突出壁部を備えており、座板は、第１突出壁部の両側に分岐すると共に第１突出壁部よりも室外側に位置する第１脚部と第１突出壁部よりも室内側に位置する第２脚部とを備えており、第２脚部は、シャッタ全閉時に下枠に当接する着地部を有し、着地部は第２脚部の下端から室外側に向けて突出しており、第１突出壁部側の第２突出壁部には、固体潤滑部が設けられていることを特徴とするものである。
様相２に係るシャッタ装置は、様相１に係るシャッタ装置の（ａ）〜（ｅ）を具備しており、スラットカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に沿って並設された複数のスラットを具備しており、下枠は、第１突出壁部よりも室内側の位置で第１突出壁部に対向するように、第１突出壁部の頂上部よりも高く上方に向けて立設される第２突出壁部を備えており、座板は、第１突出壁部の両側に分岐すると共に第１突出壁部よりも室外側に位置する第１脚部と第１突出壁部よりも室内側に位置する第２脚部とを備えており、第２脚部は、シャッタ全閉時に下枠に当接する着地部を有し、着地部は第２脚部の下端から室外側に向けて突出しており、第１突出壁部側の第２突出壁部には、室外側からの差込具によりスラットカーテンを上方に持ち上げようとする際に転動可能な転動ローラが複数個並設されていることを特徴とするものである。

本様相に係るシャッタ装置によれば、侵入者がバール等の差込具を座板と下枠との間に第１突出壁部を越えて差し込んだとしても、バール等の差込具の先端が第２突出壁部に当たる。このためバール等の差込具の差込量が制約される。故に、バール等の差込具でモーメントを発生させてスラットカーテンをこじ開ける力を小さく抑えることができ、侵入者による侵入行為を抑えることができる。

本様相に係るシャッタ装置によれば、第１突出壁部の頂上部の高さ位置よりも、第２突出壁部の頂上部の高さ位置が高く設定されている。この場合、侵入者がバール等の差込具を座板と下枠との間に第１突出壁部を越えて差し込んだとしても、バール等の差込具の先端が第２突出壁部に当たり易くなる。このためバール等の差込具の差込量が制約される。故に、バール等の差込具でモーメントを発生させてスラットカーテンをこじ開ける力を一層小さく抑えることができ、侵入者による侵入行為を一層抑えることができる。

本様相に係るシャッタ装置によれば、好ましくは、第１突出壁部と第２突出壁部との間における最短方向の間隔距離は、スラットの長手方向に対して交差する方向の幅寸法よりも短く設定されている。この場合、侵入者がバール等の差込具を座板と下枠との間に差し込んだとしても、バール等の差込具の差込量が確実に制約されるため、侵入行為を一層抑えることができる。

本発明によれば、スラットカーテンが閉じている状態において、侵入者によりバール等の差込具の攻撃に対する防犯性を向上させることができる。

（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図１〜図１３を参照して具体的に説明する。図面の複雑化を避けるため、ハッチングを省略している。

（全体構成）
図１は、建築物等の構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたスラットカーテン１と、スラットカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構の主要素であるモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する横フレーム４と、スラットカーテン１の両側の側方に設けられた２個の縦支柱５（基体）とを備えている。図１に示すように、縦支柱５間には下枠５００が配置されている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。回転中心２ｘを中心として巻取体２がモータ３により一方向へ回転すると、スラットカーテン１は巻取体２に巻取られ、モータ３により巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からスラットカーテン１が巻き下される。縦支柱５は、スラットカーテン１の端部の昇降を案内する。スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。図１はあくまでも模式図であり、スラット６の数は図１に限定されるものではない。巻取体２またはモータ３には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。

図１に示すように、スラットカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。図２に示すように、縦支柱５には、線状連結部材７が昇降方向に移動する主案内通路５０と、主案内通路５０を形成する主レール部５１とが設けられている。主案内通路５０および主レール部５１は高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。主レール部５１の上部は案内用の拡開部５１ｐをもつ。線状連結部材７は、主案内通路５０内を主レール部５１に沿って高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動できる。

図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視図を示し、主として線状連結部材７を示す。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視図を示し、主としてスラット６を示す。図２に示すように、線状連結部材７は、縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２と、第１リンク７１の上端部および下端部にそれぞれ設けられ高さ方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔７３と、第２リンク７２に設けられた突起状の嵌合ピン７４（嵌合体）とをもつ。線状連結部材７の上端部７ｕは、接続部としての第１ボルト７５および第２ボルト７６により巻取体２の外周面２ｐに接続されている。第１ボルト７５は第２ボルト７６よりも下側に位置し、第２ボルト７６は第１ボルト７５よりも上側に位置する。線状連結部材７のうち第１ボルト７５よりも下方の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（矢印ＨＢ方向）に離脱することができる。線状連結部材７のうち第１ボルト７５の直下の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（図２に示す矢印ＨＢ方向）に離脱させる起点となる起点部位７７に相当する。従って、巻取体２が巻き下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７のうち起点部位７７よりも下方の部位は、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱できる。なお、線状連結部材７のうち第１ボルト７５と第２ボルト７６との中間部位７ｍは、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱することができない。第１リンク７１は、スラット６の左右方向における端部に一体的にスラット６に対して枢支ピン６ｗ（連結要素）により回動可能に連結されている。従って第１リンク７１に対してスラット６は枢支ピン６ｗを回転中心として回動可能とされている。

図２において、モータ３により巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻取方向（矢印Ａ１方向）に回動すると、線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き取られる。これに対してモータ３が逆動して巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７は下方向（矢印Ｈ２方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐから巻き下ろされる。図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は線状連結部材７の作用を示す。図４に示すように、嵌合ピン７４は、長径および短径をもつ長孔７３に嵌合している。嵌合ピン７４は、長孔７３において、長孔７３の長径方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動可能とされている。ここで、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１に矢印Ｂ１方向（上向き）に引張力が作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の一方（矢印Ｂ１方向）に向けて相対移動し、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の一端側７３ａに位置することになる。この結果、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が離間するため、線状連結部材７は高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張され、線状連結部材７は伸張位置とされる。このように線状連結部材７が伸張されているときには、図４（Ｃ）に示すように、第１リンク７１同士は矢印Ｒ１方向に撓むことができ、線状連結部材７は巻取体２の外周面２ｐに巻き取り可能となる。これに対して、図４（Ａ）に示すように、矢印Ｂ２方向（下向き）の押込力が第１リンク７１に作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の他方（矢印Ｂ２方向）に向けて相対移動する。この結果、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の他端７３ｃ側に移動する。すると図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が接近するため、線状連結部材７はその長さ方向に収縮され、線状連結部材７は収縮位置に切り替えられる。

図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、線状連結部材７の第２リンク７２には、プレート状の回動規制部７８が折曲により一体的に設けられている。回動規制部７８は、隣設するスラット６間に配置されている。回動規制部７８は、線状連結部材７のうち室外１２側というよりも、室内１０側に配置されている。図４（Ａ）は、スラットカーテン１が閉じているとき、つまり、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に収縮されて収縮位置とされている状態を示す。このように収縮位置では、図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘと回動規制部７８との間隔がΔＬ１となり、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に接近している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとしても、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に直ちに当接する。このため、一方向（矢印Ｒ１方向）への第１リンク７１同士の相対回動は制限されている。同様に、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として他方向（矢印Ｒ２方向）に相対回動しようとしても、図４（Ａ）から理解できるように、第１リンク７１の端７１ｃが回動規制部７８に直ちに当接する。この結果、スラットカーテン１が閉じているとき、回動規制部７８は、互いに隣設する第１リンク７１同士の相対回動を制限する。例えば、第１リンク７１同士は例えば角度３〜５度程度しか矢印Ｒ１，Ｒ２方向に相対回動できない。従って、スラットカーテン１が閉じているとき、線状連結部材７は高剛性状態（収縮位置）に切り替えられており、線状連結部材７の剛性が回動規制部７８により高まり、ひいてはスラットカーテン１の剛性が高まり、防犯性が高くなる。従って、回動規制部７８をもつ第２リンク７２は、剛性強化手段として機能できる。ここで、スラットカーテン１が全閉じのときには、巻取体２がブレーキ部２０により回転不能に拘束されている。この場合、侵入者がスラットカーテン１を矢印Ｈ１方向にこじ開けようとしても、線状連結部材７は高剛性化され、撓むことが抑えられているため、スラットカーテン１を巻取体２に巻き取ることができず、スラットカーテン１の持ち上げが抑えられ、防犯性が高まる。

図４（Ｂ）は、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張されて伸張位置に設定されている状態を示す。このときには、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８からΔＬ２（ΔＬ２＞ΔＬ１）離間している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとすると、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に当接するまで、第１リンク７１は矢印Ｒ１方向に相対回動することができる。従って、第１リンク７１同士を例えば回動角度６０度程度まで回動でき、線状連結部材７の可撓性を確保することができる。この結果、スラットカーテン１を巻取体２の外周面２ｐに容易に巻き取ることができる。ここで、スラットカーテン１を巻取体２に巻き取りときには、巻取体２が巻取方向（図２の矢印Ａ１方向）に回転するため、線状連結部材７の第１リンク７１は上向き（矢印Ｂ１方向）に引張られ、結果として線状連結部材７は伸張される。このような伸張位置では、線状連結部材７の剛性が低下し、線状連結部材７は高い可撓性をもつ。ひいてはスラットカーテン１の剛性が低下し、可撓性が高まる。従って、スラットカーテン１を良好に巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる（図４（Ｃ）参照）。

図２において、巻取体２の回転中心を水平方向に通る仮想水平線ＨＡを設定する。前記したように、起点部位７７は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱する起点となる。ここで、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、図２に示すように、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように設定されている。即ち、線状連結部材７の起点部位７７、つまり、第１ボルト７５の直下の部位は、巻取体２の回転中心２ｘを水平方向に通る仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように、第１リンク７１の個数が設定されている。このような本実施形態によれば、図２に示すように、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡよりも上方に配置されることが防止される。この結果、線状連結部材７の最上部の第１リンク７１（７１Ｕ）が巻取体２の外周面２ｐに巻取状態に配置されることがなくなる。このため、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７は収縮状態となるため、線状連結部材７の剛性が高まり、巻取体２が線状連結部材７の最上部の第１リンク７１を持ち上げることが防止される。この結果、線状連結部材７を下方に作用させる押込方向の力ＦＡを線状連結部材７に作用させることができる。更に、スラットカーテン１が閉じているときには、線状連結部材７の第１リンク７１および第２リンク７２が互いに接近するように、線状連結部材７には下向きの重力が作用する。この結果、線状連結部材７が伸張位置（可撓性状態）になることが防止される。従って、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７の第１リンク７１同士を接近させ、線状連結部材７をこれの収縮位置（高剛性状態，図４（Ａ）参照）に容易に設定することができる。このように線状連結部材７がこれの収縮位置に設定されているときには、前述したように、線状連結部材７は高剛性化しており、ひいてはスラットカーテン１の剛性が高められ、侵入者に対する防犯性が高められている。ここで、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、ブレーキ部２０により巻取体２は非回転状態に拘束されている。このため、仮に侵入者がスラットカーテン１を上方（矢印Ｈ１方向）に持ち上げて開放させようとしても、スラットカーテン１は持ち上がらず、つまりスラットカーテン１は開放せず、防犯性が高められている。

次に、図５〜図７を参照してスラット６について説明を加える。図５に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０が形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１が形成されている。上側嵌合部６０は、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１に対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１は、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０に対して嵌合可能および離脱可能とされている。

図５（Ｃ）は、スラットカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときにおけるスラット６の嵌合状態を示す。スラットカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、上記したように線状連結部材７は伸張状態（可撓状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は大きめとされている。このため第１リンク７１に接続されているスラット６同士の高さ方向（矢印Ｈ方向）における離間距離も大きめとされている。この結果、スラットカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、図５（Ｃ）に示すように、スラット６の下側嵌合部６１と上側嵌合部６０とは隣設するものの、嵌合していないか、あるいは、嵌合度がかなり低い。この場合、互いに隣設するスラット６同士は矢印Ｒ３方向に相対回動することができるため、スラットカーテン１の剛性は低く、スラット６を巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる。

これに対して、図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、スラットカーテン１が全閉じのときにおけるスラット６を示す。スラットカーテン１が全閉じ状態であるときには、上記したように線状連結部材７は収縮状態（高剛性状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は少な目とされている。従って、第１リンク７１に接続されているスラット６同士が高さ方向において互いに接近する。従って、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、高さ方向（矢印Ｈ方向）に互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０とが下側嵌合部６１と互いに嵌合し、スラット６同士の嵌合量が増加する。このため、隣設するスラット６同士が矢印Ｒ３，Ｒ４方向へ相対回動することが阻止される。この結果、隣設するスラット６の境界における剛性が高まる。ひいてはスラットカーテン１の剛性が高まる。換言すると、線状連結部材７が伸張している伸張位置にあるときには、線状連結部材７は低い剛性をもち、可撓性を有するため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とが相対回動可能となるように、線状連結部材７はスラットカーテン１を設定することができる。これに対して線状連結部材７が収縮している収縮位置にあるときには、線状連結部材７は高い剛性をもち、従って、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動が制限されるように、線状連結部材７はスラットカーテン１を設定することができる。故に、スラットカーテン１が閉じているとき（図５（Ａ）（Ｂ）参照）、スラット６の上側嵌合部６０とスラット６の下側嵌合部６１とが嵌合量大で嵌合するため、スラットカーテン１の剛性が高まり、防犯性が高められている。

更に本実施形態によれば、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態において、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６間の境界６３に対する防犯性が高められている。即ち、高さ方向において互いに隣設するスラット６間の段差を抑える段差抑制構造が設定されている。段差抑制構造について説明を加える。

図５（Ｃ）に示すように、スラットカーテン１のスラット６が昇降している途中においては、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界では、段差が形成されている。しかしスラットカーテン１が閉じているとき（全閉状態または疑似全閉状態）には、段差抑制構造が採用されている。即ち、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。具体的には、段差は２ミリメートル以下、１ミリメートル以下、殊に実質的に０とされていることが好ましい。ここで、仮に、段差が発生していると、侵入者は、段差を利用してバール等の差込具１００を『てこ』として使用して、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を無理やりこじ開けるおそれがある。そこで本実施形態によれば、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（閉じ状態）において、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の差込具１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、防犯性が優れている。

換言すると、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の下側嵌合部６１には、室外１２側において係合壁体６４が下向きに延設されている。スラット６の上側嵌合部６０には、室外１２側において凹状部６５が上向きに延設されている。ここで図６に示すように、凹状部６５の溝深さｈ１と係合壁体６４の厚みｔ１とは、実質的に同じ値に設定されている。この結果、スラットカーテン１が閉じており、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が嵌合しているとき、係合壁体６４と凹状部６５とがフラット状態に係合している。即ち、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（閉じ状態）において、上側嵌合部６０の室外１２側の表出面６０ａと、下側嵌合部６１の室外１２側の表出面６１ａとの境界６３が実質的にフラットとされている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の差込具１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が更に高められている。

更に本実施形態によれば、隣設するスラット６間の境界６３の隙間幅を抑制する隙間抑制構造が設定されている。即ち、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（閉じ状態）において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間の隙間幅は、１．５ミリメートル以下、１ミリメートル以下に、殊に実質的にゼロとなるように抑えられている。換言すると、侵入者が存在する室外１２側において、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間が抑えられている。従って、侵入者が隙間を利用してバール等の差込具１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が更に高められている。

万一、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小な隙間が侵入行為により形成されたとしても、係合壁体６４の厚みｔ１は薄いため（例えば３ミリメートル以下、２ミリメートル以下）、係合壁体６４の先端部６４ｃにバール等の差込具１００の先端が引っかかることが抑制される。この意味においても防犯性が更に高められている。また、万一、バール等の差込具１００により、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小隙間が侵入行為により形成されたとしても、本実施形態によれば、図５（Ｂ）および図７に示すように、スラット６の上側嵌合部６０のうち室外１２側には、鉛直方向にほぼ沿った直立障壁６６が立設されている。スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉じ状態）において、直立障壁６６は、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合部分において、鉛直方向（矢印Ｐ方向）に沿って延設されている。直立障壁６６は係合壁体６４の内側に位置しており、係合壁体６４により覆われている。この結果、万一、侵入者がバール等の差込具１００で、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けたとしても、図５（Ｂ）および図６に示すように、直立障壁６６は、バール等の差込具１００の侵入に対して障壁となる。故に、バール等の侵入は、スラット６の直立障壁６６により防止される。

更に本実施形態によれば、防犯の万全を図るため、嵌合部回動拘束部６７がスラット６に設けられている。嵌合部回動拘束部６７は、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉状態または疑似全閉状態）において、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を拘束する機能をもつ。嵌合部回動拘束部６７は、スラット６の上側嵌合部６０に設けられたフック爪状のストッパ部６８と、下側嵌合部６１においてストッパ部６８に当接可能に設けられフック爪状の被ストッパ部６９とをもつ。スラットカーテン１が閉じられているとき、ストッパ部６８および被ストッパ部６９は、境界６３の上方に位置している。

スラットカーテン１が閉じられている状態では、図６に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに非接触状態である。これに対して、スラットカーテン１が閉じられている状態のときにおいて、室外１２側からバール等の差込具１００が上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を侵入方向（矢印Ｘ１方向）に過剰に加圧しようとするときには、図７に示すように、室内１０側のストッパ部６８が室内１０側の被ストッパ部６９に当接して係合する。このため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との矢印Ｒ４方向へのこれ以上の相対回動が抑えられる。従って、スラット６の嵌合部分における剛性が更に高められている。すなわち、隣設するスラット６の境界６３における剛性が高められている。この意味においてもスラットカーテン１の剛性が高められている。

なお、スラット６を巻取体２に巻き付けるとき等のようにスラット６が高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動している途中では、図５（Ｃ）に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに離脱して非接触状態とされており、隣設するスラット６は相対回動可能とされている。即ち、スラット６が巻き上げ方向に移動しているとき、嵌合部回動拘束部６７は、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を許容する。

図８および図９に示すように、スラット回動機構８が縦支柱５に取り付けられている。縦支柱５は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設された主案内通路５０および主レール部５１をもつ他に、副案内通路５３と、副案内通路５３を形成する副レール部５４とをもつ。副案内通路５３は主案内通路５０と平行に高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って並設されている。主レール部５１と副レール部５４とを繋ぐように、案内部５５が縦支柱５に取り付けられている。案内部５５は副レール部５４に繋がる。副案内通路５３と主案内通路５０とは連通路５３ｘ（図１０参照）により連通されている。

スラットカーテン１が巻き下ろされている途中では、図５（Ｃ）に示すように、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合量は低下していると共に、ストッパ部６８と被ストッパ部６９は離脱して非接触状態とされており、スラット６同士は相対回動可能とされている。ここで、捻りコイルバネで形成された閉鎖バネ８９（図８参照）が各スラット６に設けられている。この閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は常時、閉鎖するように付勢されている。上記したスラット回動機構８は、スラットカーテン１を構成するスラット６を通風可能となる方向に回動させる機能をもつ。以下、スラット回動機構８について説明を加える。図８に示すように、スラット６の端部６ｆには、第１リンク７１と共に、回動リンク５７（スラット６を横向きに回動させるための回動体）が設けられている。回動リンク５７は、スラット６と一体回動するようにスラット６の端部６ｆに枢支ピン６ｗにより一体的に取り付けられている。回動リンク５７には、被案内子として機能する被案内ピン５９が横向きに突出されている。被案内ピン５９は転動可能でも、非転動構造でも良い。ここで、巻取体２にスラットカーテン１が巻き取られている状態において、モータ３が一方向（巻下ろし方向）に駆動すると、巻取体２が巻き下ろし方向に回動し、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に向けて巻き下ろされる。ここで、被案内ピン５９が主案内通路５０に進入しようとするとき、被案内ピン５９が通過する通過位置ＫＡ（図８参照）が縦支柱５に設けられている。

スラット回動機構８は、カム案内面８１（案内面）をもつ作動体としてのカム８０と、カム８０を作動させるアクチェエータ８５とを備えている。カム８０は、アクチェエータ８５は電磁ソレノイドで形成されているが、モータ機構、空気圧シリンダを利用して形成しても良い。図８に示すように、カム８０は、カムピン８８を回動中心として退避方向（矢印Ｅ２方向），突出方向（矢印Ｅ３方向）に回動できる。アクチェエータ８５の取り付けられている駆動ロッド８６には、連結ピン８６ｅおよびカムリターンバネ８７を介してカム８０が連結されている。カムリターンバネ８７により、常時、カム８０は退避方向（矢印Ｅ２方向）に付勢されているため、通常の状態では、カム８０は退避位置ＭＡに待機している。

上記したカム８０が退避位置ＭＡに退避している場合において、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときには、スラット６の被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に当接せず、主案内通路５０に沿って下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、スラット６は縦向き状態、つまり閉じた状態で下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。閉鎖バネ８９により各スラット６は、常に閉鎖する方向（通気開口６ｅを形成しない方向）に付勢されているためである。従って、スラットカーテン１が閉じたとき、全てのスラット６は縦向きで閉じた状態とされる。

これに対して、スラットカーテン１の通風性、採光性等を確保する場合には、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、使用者はスイッチを操作して、アクチェエータ８５をオン作動させる。すると、アクチュエータ８５により駆動ロッド８６が駆動方向（図８の矢印Ｅ１方向）に移動するため、カムリターンバネ８７に抗してカム８０がカムピン８８を回動中心としてカム突出方向（図８の矢印Ｅ３方向）回動し、カム８０のカム案内面８１が通過位置ＫＡに突出する。この状態において、スラット６の被案内ピン５９が下降して通過位置ＫＡを通過するとき、図９から理解できるように、被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に沿って主案内通路５０から副案内通路５３に横方向（図９の矢印Ｓ１方向）に案内される。この結果、回動リンク５７は、通風方向（図９の矢印Ｆ１方向）に、スラット６と共に枢支ピン６ｗを回転中心として回動する。この結果、スラット６が横向きとなり、スラット６間に通気開口６ｅ（図９参照）が形成される。そして、被案内ピン５９は下降しつつ副案内通路５３を通過し、縦支柱５の副レール部５４に沿って下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。このためスラット６は、通風可能位置つまり横向きとされた状態で下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、スラットカーテン１が全閉とされている状態であっても、スラットカーテン１の上部側のスラット６は、通風可能位置つまり横向きとなる。故に、視認開口を兼ねる通気開口６ｅが形成される。

ところで、スラットカーテン１を上方向（矢印Ｈ１方向）に引張っるように動作させるときに、アクチュエータを駆動させてカムによりスラットを横向きとし、通気開口を形成する方式も考えられる。しかしながらこの場合には、通気開口を形成するときに、スラットカーテンを上向きに引っ張ることが必要とされるため、線状連結部材も上向きに引っ張られる傾向となる。前述したように線状連結部材に上向きの引張力が作用すると、線状連結部材７が伸張位置となり易く、線状連結部材７の剛性が低下し易く、ひいては防犯性が万全でなくなるおそれがある。この点について本実施形態によれば、通気開口６ｅを形成するにあたり、前述したように、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、カム８０によりスラット６を横向きとする方式が採用されている。このため本実施形態によれば、通気開口６ｅを形成するとき、線状連結部材７に下向きの押し込み力がそのまま作用するため、線状連結部材７が収縮位置となり、線状連結部材７の高い剛性が維持され、ひいては良好な防犯性が維持される。

また、巻き下がっているスラットカーテン１を巻取体２にモータ３で巻き上げるときには、使用者はスイッチを操作してモータ３を逆動させる。これによりモータ３が駆動するため、巻取体２が巻上方向に回動し、線状連結部材７およびスラット６が巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き上げられる。このとき、横向きとされていたスラット６の被案内ピン５９は、副案内通路５３を上方（矢印Ｈ１方向）に移動する。被案内ピン５９が副案内通路５３の上端部５３ｕに至ると、被案内ピン５９は、副レール部５４から解除される。このとき、閉鎖バネ８９の付勢力は、常時、スラット６を閉鎖させる方向に付勢している。このため、閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は、通気開口６ｅを消失させる方向に自動的に回動して縦向きに戻される。このとき、アクチュエータ８５はオフとされ、カム８０はカムリターンバネ８７の付勢力により退避位置ＭＡに戻っている。このようにして縦向きに戻されたスラット６は巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き上げられる。また、非常時等（例えば停電時）のように、巻き下がっているスラットカーテン１を巻取体２に手動操作で巻き上げるときには、ブレーキ部２０のブレーキ作用を解除させた状態で、スラットカーテン１を使用者が手動で持ち上げて巻取体２に巻き上げれば良い。

本実施形態によれば、被案内ピン５９は、上側のスラット６のうち数個のみに形成されているため、上側の数個のスラット６のみを横向きにでき、上側の数個のスラット６を通風可能にできる。但し、これに限らず、被案内ピン５９を、高さ方向の中間のスラット６のみに設けることにしても良く、更に、高さ方向の下側のスラット６のみに設けることにしても良い。更に、全てのスラット６を通風可能にできるように、被案内ピン５９を全てのスラット６に設けても良い。なお、アクチュエータ８５および被案内ピン５９は、スラット６の左右方向のうち両方に設けることが好ましいが、片方のみに設けても良い。なお、図１１に示す他の実施形態のように、第２リンク７２を廃止し、上側の第１リンク７１の下側に形成された長孔７３に、下側のリンク７１の上側の嵌合ピン７４を移動可能に挿入しても良い。下側のリンク７１の上側に回動規制部７８を設けても良い。ここで、リンク７１が相対揺動すると、上側のリンク７１の下端部と下側のリンク７１の回動規制部７８とが係合する。この結果、回動規制部７８は、上下の２つのリンク７１，７１間の回動規制、つまり位置規制を行い、剛性を確保する。

（要部構成）
さて要部構成について図１１〜図１３について説明する。図１１および図１３はスラットカーテン１が閉じ状態である状態を示す。図１１では複雑化を避けるためハッチングを省略している。図１２はスラットカーテン１が閉じる直前の状態を示す。図１１および図１２に示すように、スラットカーテン１の下端部には着座用の座板４００が設けられている。座板４００は、図１２に示すように、下方に開放された挿入溝４０１を形成するように第１脚部４０２および第２脚部４０３を備えている。第１脚部４０２は、第２脚部４０３よりも室外１２側に位置しており、斜め下方に傾斜する部分４０２ａと、垂直方向に沿って下降する部分４０２ｃとをもつ。第２脚部４０３は第１脚部４０２よりも室内１０側に位置しており、垂直方向に沿って下降しており、緩衝機能をもつ着地部４０４をもつ。

座板４００を構成する挿入溝４０１、第１脚部４０２および第２脚部４０３は、スラット６の長手方向（図１に示すに矢印Ｌ方向）に沿って延設されている。図１２および図１３に示すように、座板４００に対面可能な下枠５００が設けられている。下枠５００は、座板４００の挿入溝４０１に挿入される直立状をなす第１突出壁部５０１を備えている。スラットカーテン１が閉じているとき、第１突出壁部５０１は挿入溝４０１に挿入されているため、第１脚部４０２と第２脚部４０３との間に配置されている。座板４００の長手方向の両端部にはストッパ５０５が設けられている。ストッパ５０５は、スラットカーテン１が矢印Ｈ１方向に巻き上がるとき、巻き上げ量を規制する役割を果たす。

図１２及び図１３に示すように、第１突出壁部５０１よりも室内１０側には、間隔を隔てて第２突出壁部５０２が設けられている。第２突出壁部５０２の頂上部５０２ａから室内１０側に壁部５０９が延設されている。

ここで、第１突出壁部５０１は第２突出壁部５０２よりも室外１２側に位置している。第２突出壁部５０２は第１突出壁部５０１よりも室内１０側に位置している。このため室外１２側の侵入者がバール等の差込具１００を座板１００と下枠５００との間に仮に差し込んだとしても、第１突出壁部５０１の後方（室内１０側）に第２突出壁部５０２が上方に向けて立設されているため、バール等の差込具１００が第２突出壁部５０２に当たり、バール等の差込具１００の侵入を抑制することができる。

即ち、図１２及び図１３に示すように、下枠５００を構成する第１突出壁部５０１および第２突出壁部５０２は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って直立状態に立設されている。このため第１突出壁部５０１の後方（室内１０側）に第２突出壁部５０２が上方に向けて立設されている。このため、第１突出壁部５０１と部分４０２ｃとの間からバール等の差込具１００をこれが第１突出壁部５０１を乗り越えるように差し込んだとしても、座板４００の第２脚部４０３が障害物となり、バール等の差込具１００の先端１００ａの侵入量を抑制することができる。

更に仮に、室外１２側の侵入者により、バール等の差込具１００の先端１００ａが座板４００の第２脚部４０３を室内１０側に越えるように、差込具１００が座板４００と下枠５００との間に差し込まれるとしても、差込具１００の先端１００ａの差込量を短く抑えることができる。

ここで、室外１２の侵入者が侵入するときには、差込具１００を『てこ』として用い、先端１００ａを支点としつつ、差込具１００の室外１２側の部分を矢印Ｕ方向に強制的に持ち上げてスラットカーテン１を上方にこじ開けようとする。このとき侵入者によるこじ開け力を発揮させるモーメントの距離を短縮させることができる。従って、室外１２の侵入者がバール等の差込具１００によりスラットカーテン１を上方にこじ開けるモーメントを発生させようとするときであっても、モーメントの大きさを低減することができる。故に、侵入者による侵入行為を抑えるのに有利である。

更に本実施形態によれば、図１２に示すように、第１突出壁部５０１の第１頂上部５０１ａの高さ位置ｈａよりも、第２突出壁部５０２の第２頂上部５０２ａの高さ位置ｈｂがΔｈぶん高く設定されている。このため、室外１２側の侵入者により、差込具１００の先端１００ａが第１突出壁部５０１を室内側に乗り越えるように座板１００と下枠５００との間に差し込まれたとしても、差込具１００の先端１００ａに対して第２突出壁部５０２が障害物となり易い。故に、差込具１００の先端１００ａの差込量を更に効果的に抑制することができる。故に、侵入者による侵入行為を抑えるのに有利である。

加えて本実施形態によれば、第１突出壁部５０１と第２突出壁部５０２との間における最短方向の間隔距離ＬＭ（図１３参照）は、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に対して交差する方向の幅寸法ＤＡ（図１１参照）よりも短い寸法に設定されている。この意味においても、室外１２側の侵入者が差込具１００の先端１００ａを座板４００と下枠５００との間に差し込んだとしても、バール等の差込具１００の先端１００ａの差込量を短く抑えることができる。故に、バール等の差込具１００を持ち上げることによるモーメント効果を低減することができる。従って、室外１２の侵入者が差込具１００によりスラットカーテン１を上方にこじ開けるモーメントを発生させようとするときであっても、モーメントの大きさを低減することができる。故に、侵入者による侵入行為を抑えるのに有利である。

特に本実施形態によれば、前述したように、（ａ）〜（ｅ）の各構成が採用されており、スラットカーテン１が閉じているとき、スラットカーテン１の剛性を高める構造が採用されていると共に、重力方向の下方に向かう荷重ＦＡがスラットカーテン１に下向きに作用しており、結果としてスラットカーテン１の高い剛体化が進行している。
（ａ）スラットカーテン１が閉じているとき、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とが嵌合し、この結果、高さ方向に隣設するスラット６の相対回動が抑止され、スラットカーテン１の剛性が高くされている。
（ｂ）線状連結部材７が伸張する伸張位置にあるときには、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とを相対回動可能に支持する構造に設定されているが、スラットカーテン１が閉じており、線状連結部材７が収縮する収縮位置にあるときには、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を伸張位置のときよりも制限してスラットカーテン１の剛性を高める構造に設定されている。
（ｃ）スラットカーテン１が閉じている状態において、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界に室外１２側から差込具１００が進入するとき、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を拘束する嵌合部回動拘束部６７が設けられている。この結果、高さ方向に隣設する複数のスラット６の相対回動が抑止され、スラットカーテン１の剛性を高くすることができる。
（ｄ）線状連結部材７は、巻取体２の回転中心を水平方向に通る仮想水平線ＨＡを設定すると、スラットカーテン１が閉じている状態のとき、線状連結部材７のうち巻取体２に対して離脱する起点となる起点部位は、仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されている。スラットカーテン１が閉じている状態のとき、高剛体化したスラットカーテン１を侵入者がこじ開けようとしても、当該起点部位の浮き上がりが抑えられている。
（ｅ）巻取体２の回動を制動するブレーキ部２０が設けられている。このためスラットカーテン１が閉じているとき、巻取体２の回動は阻止されている。このため、スラットカーテン１が閉じているとき、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合により高剛体化しているスラットカーテン１を、侵入者がバール等の差込具１００により上方（矢印Ｈ１方向）にこじ開けようとしても、その侵入行為は抑えられる。

上記したようにスラットカーテン１が閉じ状態のとき、スラットカーテン１の高い剛体化が得られていると共に、重力方向の下方に向かう荷重ＦＡが下向きに作用しており、スラットカーテン１の高い剛体化が進行している。このため室外１２側の侵入者がバール等の差込具１００の先端１００ａを座板４００と下枠５００との間に差し込んで、差込具４００によりスラットカーテン１を持ち上げるようとしても、スラットカーテン１の持ち上げが抑止され、バール等の差込具４００による侵入行為を抑えることができ、防犯性を高める更にことができる。

（実施形態２）
図１４は実施形態２を示す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的には同じ構成および作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。第２突出壁部５０２の第２頂上部５０２ａには室外１２側に向けて突出する突部５０２ｍが形成されている。突部５０２ｍはスラット６の長手方向に沿って延設されている。室外１２側の侵入者がバール等の差込具１００を座板４００と下枠５００との間に差し込んだとき、バール等の差込具１００の先端１００ａが第２突出壁部５０２に当たった後、突部５０２ｍは差込具１００の先端１００ａに対する障害物となる。故に、突部５０２ｍは、差込具１００の先端１００ａが室内１０側にそれ以上侵入することを抑えるのに有利である。なお突部５０２ｍは全ての実施形態に適用しても良い。

（実施形態３）
図１５は実施形態３を示す。本実施形態は前記した実施形態２と基本的には同じ構成および作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。第２突出壁部５０２の第２頂上部５０２ａには、突部５０２ｍが室外１２側に向けて突出するように形成されている。第２突出壁部５０２のうち室外１２に対向する側には、上下方向に回転自在な転動ローラ５３５が図略の取付具により複数個並設されている。ここで、室外１２側の侵入者がバール等の差込具１００を座板４００と下枠５００との間に差し込んだ状態において、先端１００ａを支点として、差込具１００を上方に持ち上げてモーメントを働かせてスラットカーテン１を持ち上げ方向（矢印Ｕ方向）にこじ開けようとするときであっても、支点となる先端１００ａが転動ローラ５３５の転動により下方向に滑り易くなる。よって、スラットカーテン１をこじ開けるとき、モーメントの支点となる差込具１００の先端１００ａの位置が安定せず、強力なこじ開け力を発揮させるモーメントを働かせにくくなる。なお、転動ローラ５３５は、侵入者が差込具１００によりスラットカーテン１をこじ開けるとき、差込具１００の先端１００ａの姿勢の安定性を阻害する阻害部材に相当する。

（実施形態４）
図１６は実施形態４を示す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的には同じ構成および作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図１６に示すように、第２突出壁部５０２のうち室外１２に対向する側には、高い固体潤滑性を有する固体潤滑部５１０（例えば、平滑性が高い平滑面、黒鉛、ガラス材、フッ素系樹脂等）が設けられている。室外１２側の侵入者がバール等の差込具１００を座板４００と下枠５００との間に差し込んで、バール等の差込具１００の先端１００ａを第２突出壁部５０２の固体潤滑部５１０に当てて、差込具１００を上方（矢印Ｕ方向）に持ち上げて、差込具１００によりモーメントを働かせてスラットカーテン１を持ち上げ方向（矢印Ｕ方向）にこじ開けようとするときであっても、差込具１００の先端１００ａ（モーメントの支点となる）が固体潤滑部５１０により下方向に滑り易くなり、先端１００ａの位置が安定せず、強力なこじ開け力を発揮させるモーメントを働かせにくくなる。なお、固体潤滑部５１０は、侵入者が差込具１００によりスラットカーテン１をこじ開けるとき、差込具１００の先端１００ａの姿勢の安定性を阻害する阻害部材に相当する。

（実施形態５）
図１７は実施形態５を示す。本実施形態は前記した実施形態１と基本的には同じ構成および作用効果を有する。図１７に示すように、第２突出壁部５０２のうち室外１２側の表面５０２ｃは、高さが高くなるにつれて、室外１２に接近するように傾斜している。即ち、第２突出壁部５０２は、高さが高くなるにつれて、第１突出壁部５０１に接近するように角度θａ鉛直方向に対して傾斜している傾斜面５０２ｋをもつ。このような本実施形態によれば、室外１２側の侵入者がバール等の差込具１００の先端１００ａを座板４００と下枠５００との間に差し込んで、差込具１００の先端１００ａを第２突出壁部５０２の傾斜面５０２ｋに当てて、先端１００ａを支点として差込具１００によりモーメントを働かせてスラットカーテン１を持ち上げ方向（矢印Ｕ方向）にこじ開けようとしても、先端１００ａが傾斜面５０２ｋにより下方に滑り易くなり、先端１００ａの位置が安定せず、強力なこじ開け力を発揮させるモーメントを働かせにくくなる。なお、第２突出壁部５０２に形成されている傾斜面５０２ｋは、侵入者が差込具１００によりスラットカーテン１をこじ開けるとき、差込具１００の先端１００ａの姿勢の安定性を阻害する阻害部材に相当する。

（その他）上記した実施形態では、スラットカーテン１が閉じているとき、上側の複数のスラット６のみを開放させ得るブラインド方式が採用されているが、これに限らず、全スラット６を開放させるブラインド方式を採用しても良い。また上記した実施形態では、スラットカーテン１が閉じているときスラット６を開放させ得るブラインド方式が採用されているが、これに限らず、スラット６を開放させない非ブラインド方式に適用しても良い。

上記した実施形態では、スラットカーテン１が閉じているとき、各スラット６の凸状の上側嵌合部６０と凹状の下側嵌合部６１とを嵌合させることにより、スラットカーテン１の剛性を高める構造とされているが、スラットカーテン１の剛性を高める構造としては上記した構造に限定されない。なお上側嵌合部６０を凹状とし、下側嵌合部６１を凸状としても良い。上記した実施形態では、座板４００が挿入溝４０１を有すると共に、下枠５００が第１突出壁部５０１を有する構造とされているが、これに限らず、下枠５００が挿入溝４０１を有すると共に、座板４００が第１突出壁部５０１を有する構造とされていても良い。

本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
・付記項１ 上記した各請求項において、前記線状連結部材が伸張する伸張位置にあるときには、前記スラットの前記上側嵌合部と前記下側嵌合部とを相対回動可能に支持する構造に設定され、且つ、前記線状連結部材が収縮する収縮位置にあるときには、前記スラットの前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との相対回動を前記伸張位置のときよりも制限する構造に設定されていることを特徴とするシャッタ装置。
・付記項２ 上記した各請求項において、前記スラットカーテンが閉じている状態において、前記スラットの前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との境界に室外側から異物が進入するとき、前記上側嵌合部と前記下側嵌合部との相対回動を拘束する嵌合部回動拘束部が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
・付記項３ 上記した各請求項において、前記巻取体に巻かれている前記スラットカーテンを巻き下ろすとき、前記スラットカーテンを構成する前記スラットを通風可能に回動させるスラット回動機構が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
・付記項４ 付記項３において、前記巻取体に巻かれている前記スラットカーテンを巻き下ろすとき、前記スラットに設けられている被案内部が通過する通過位置が設けられており、前記スラット回動機構は、案内面をもつ作動体と、前記スラットに設けられている前記被案内部を作動体の案内面に非接触とする退避位置と前記被案内部を作動体の案内面に接触させる使用位置とに作動体を切り替え可能なアクチェエータとを備えており、アクチュエータで作動された前記作動部の前記案内面は、前記スラットカーテンを構成する前記スラットを通風可能に回動させることを特徴とするシャッタ装置。
・付記項５ 巻取り可能なスラットカーテンと、一方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻き下ろす巻取体と、前記巻取体を回転させる駆動機構と、前記スラットカーテンの下端部に設けられている座板と、前記座板に対面可能な下枠とを具備するシャッタ装置において、前記スラットカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に沿って並設された複数のスラットを具備しており、前記座板および前記下枠のうちの一方は、前記座板および前記下枠のうちの他方に開放された挿入溝をもち、当該他方は、前記座板の前記挿入溝に挿入される第１突出壁部を備えており、更に、前記第１突出壁部よりも室内側には、前記第１突出壁部に対向する第２突出壁部が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。

本発明は建築物や構造物等の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。

シャッタ装置の正面図である。 図１のＩＩ−ＩＩ線の矢視図である。 図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の矢視図である。 （Ａ）は線状連結部材が収縮位置にある状態を示す側面図であり、（Ｂ）は線状連結部材が伸張位置にある状態を示す側面図であり、（Ｃ）は線状連結部材が伸張位置にある状態において弧状に撓んでいる状態を示す側面図である。 （Ａ）はスラットカーテンが全閉じ状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す断面図であり、（Ｂ）はスラットカーテンが全閉じ状態のときにおけるスラットを示す断面図であり、（Ｃ）はスラットの上側嵌合部と下側嵌合部とが嵌合していない状態を示す断面図である。 スラットカーテンが全閉じ状態のときにおけるスラットを示す拡大断面図である。 スラットカーテンが全閉じ状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す拡大断面図である。 スラット回動機構を示す構成図である。 スラット回動機構のカムによりスラットが横向きとされている状態を示す構成図である。 図８のＸ−Ｘ線の矢視図であり、スラットの被案内ピンが副案内通路に沿って移動する状態を示す構成図である。 スラットカーテンが閉じている状態を示す断面図である。 スラットカーテンの座板が下枠に嵌合する直前の状態を示す断面図である。 スラットカーテンが閉じているとき、座板が下枠に嵌合している状態を示す断面図である。 実施形態２に係り、スラットカーテンが閉じているとき、座板が下枠に嵌合している状態を示す断面図である。 実施形態３に係り、スラットカーテンが閉じているとき、座板が下枠に嵌合している状態を示す断面図である。 実施形態４に係り、スラットカーテンが閉じているとき、座板が下枠に嵌合している状態を示す断面図である。 実施形態５に係り、スラットカーテンが閉じているとき、座板が下枠に嵌合している状態を示す断面図である。

１はスラットカーテン、２は巻取体、２０はブレーキ部、３はモータ、５は縦支柱、５０は主案内通路、５１は主レール部、５３は副案内通路、５４は副レール部、５５は案内部、６はスラット、６０は上側嵌合部、６１は下側嵌合部、６３は境界、６４は係合壁体、６５は凹状部、６６は直立障壁、６８はストッパ部、６９は被ストッパ部、７は線状連結部材、７１は第１リンク、７２は第２リンク、７３は長孔、７４は係合ピン、７５は第１ボルト（接続部）、７６は第２ボルト（接続部）、７７は起点部位、７８は回動規制部、１００は差込具、４００は座板、４０１は挿入溝、４０２は第１脚部、４０３は第２脚部、４０４は着地部、５００は下枠、５０１は第１突出壁部、５０１ａは頂上部、５０２は第２突出壁部、５０２ａは頂上部、５０２ｍは突部、５０２ｋは傾斜面、５１０は固体潤滑部、５３５は転動ローラ、ＬＭは間隔距離、ＤＡは幅寸法を示す。

Claims (6)

1. 巻取り可能なスラットカーテンと、
   一方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻き下ろす巻取体と、
   前記巻取体を回転させる駆動機構と、
   前記スラットカーテンの下端部に設けられ、下方に開放された挿入溝を有する座板と、
   前記座板に対面可能に設けられ、前記挿入溝に挿入される第1突出壁部を有する下枠と、
   を具備するシャッタ装置において、
   前記スラットカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に沿って並設された複数のスラットを具備しており、
   前記下枠は、前記第１突出壁部よりも室内側の位置で前記第１突出壁部に対向するように、前記第１突出壁部の頂上部よりも高く上方に向けて立設される第２突出壁部を備えており、
   前記座板は、前記第１突出壁部の両側に分岐すると共に前記第１突出壁部よりも室外側に位置する第１脚部と前記第１突出壁部よりも室内側に位置する第２脚部とを備えており、
   前記第２脚部は、シャッタ全閉時に前記下枠に当接する着地部を有し、
   前記着地部は前記第２脚部の下端から室外側に向けて突出しており、
   前記第１突出壁部側の前記第２突出壁部には、固体潤滑部が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
2. 巻取り可能なスラットカーテンと、
   一方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻き下ろす巻取体と、
   前記巻取体を回転させる駆動機構と、
   前記スラットカーテンの下端部に設けられ、下方に開放された挿入溝を有する座板と、
   前記座板に対面可能に設けられ、前記挿入溝に挿入される第1突出壁部を有する下枠と、
   を具備するシャッタ装置において、
   前記スラットカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に沿って並設された複数のスラットを具備しており、
   前記下枠は、前記第１突出壁部よりも室内側の位置で前記第１突出壁部に対向するように、前記第１突出壁部の頂上部よりも高く上方に向けて立設される第２突出壁部を備えており、
   前記座板は、前記第１突出壁部の両側に分岐すると共に前記第１突出壁部よりも室外側に位置する第１脚部と前記第１突出壁部よりも室内側に位置する第２脚部とを備えており、
   前記第２脚部は、シャッタ全閉時に前記下枠に当接する着地部を有し、
   前記着地部は前記第２脚部の下端から室外側に向けて突出しており、
   前記第１突出壁部側の前記第２突出壁部には、室外側からの差込具によりスラットカーテンを上方に持ち上げようとする際に転動可能な転動ローラが複数個並設されていることを特徴とするシャッタ装置。
3. 請求項１または２において、前記挿入溝、前記第１脚部、前記第２脚部、前記第１突出壁部及び前記第２突出壁部は、前記スラットの長手方向に沿って延設されていることを特徴とするシャッタ装置。
4. 請求項１〜３のうちのいずれか一項において、前記着地部は、シャッタ全閉時に前記第１脚部の下端よりも低い位置に設けられ、緩衝機能を有しており、前記第１突出壁部と前記第２突出壁部との間に位置することを特徴とするシャッタ装置。
5. 請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記第２突出壁部の頂上部には、前記第１突出壁部と前記第２突出壁部との間から挿入される差込具の侵入を抑えると共に室外側に向けて突出する突部が形成されていることを特徴とするシャッタ装置。
6. 請求項１〜５のうちのいずれか一項において、前記巻取体または前記駆動機構は、前記巻取体の回動を制動するブレーキ部をもつことを特徴とするシャッタ装置。

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