JP2005030123A - 開閉装置の施錠構造 - Google Patents

Abstract

【課題】 開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材を、他の用途にも有効に兼用することができる上、簡素で生産性が高く、コスト安な構造の開閉装置の施錠構造を提供する。
【解決手段】 開閉方向へ移動可能な開閉体１０と、該開閉体１０を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材２０と、開閉体１０に対して開閉方向へ移動不能にされたガイドレール３０や下枠４０等の固定部材とを備えた開閉装置の施錠構造において、前記引き手部材２０は、前記開閉体１０を施錠する際に、前記開閉体１０と前記固定部材とにわたって係合されることで、前記開閉体１０を開放方向と閉鎖方向との内の一方または双方へ移動させない施錠状態にするように、設けられている。
【選択図】 図１

Description

本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート等の開閉装置における施錠構造に関し、特にシャッター装置に適用するのに好適な開閉装置の施錠構造に関するものである。

従来、この種の発明には、躯体開口部を開閉する開閉体と、該開閉体の幅方向の端部を開閉方向へ案内するように立設されたガイドレールと、該開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材とを備え、開放状態にある前記開閉体を前記引き手部材により引っ張ることで閉鎖方向へ移動させて閉鎖状態にし、その閉鎖状態にある前記開閉体の幅方向の端部から鍵バー（ラッチバー等と呼称される場合もある）を突出させ、該鍵バーを前記ガイドレール内に係合させることで、前記開閉体を外部から開放できないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。

しかしながら、上記従来技術によれば、上記引き手部材は、上記開閉体を閉鎖方向へ引っ張るためにしか用いられていない上、上記開閉体と別体の棒状に形成された態様である場合もあり、この別体の態様である場合には、上記開閉体から外された状態の時に、紛失してしまうおそれがあった。
また、近年では、防犯性を高めるために、施錠機構を二重に具備することが求められているが、上記従来技術に用いられる施錠機構は、上記鍵バーを出没させるためにリンク機構やスプリング等を用いているため、構造が複雑で、製造時間も比較的多く費やしていた。そのため、上記構造の施錠機構を二重に具備することは、開閉装置をより複雑化する上、コストアップの要因となるため、敬遠されがちであった。
特開２０００−２７５０７号公報

本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材を、他の用途にも有効に兼用することができる上、簡素で生産性が高く、コスト安な構造の開閉装置の施錠構造を提供することにある。

上記課題を解決するために第一の発明は、開閉方向へ移動可能な開閉体と、該開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材と、開閉体に対して開閉方向へ移動不能にされた固定部材とを備えた開閉装置の施錠構造において、前記引き手部材は、前記開閉体を施錠する際に前記開閉体と前記固定部材とにわたって係合されることで、前記開閉体を開放方向と閉鎖方向との内の一方または双方へ移動させない施錠状態にするように、設けられていることを特徴とする。

ここで、本発明に係わる施錠構造が適用される開閉装置は、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする装置であればよい。
尚、前記開閉体の開閉方向は、略垂直方向とするのが好ましく、更には閉鎖方向が下降方向であることがより好ましいが、略水平方向あるいは斜め方向等とすることも可能である。

なお、「開閉方向」または「開閉体開閉方向」とは、開閉体が開閉する方向であって、開閉体の幅方向や厚さ方向でない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。

また、「開閉体の幅方向」または「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、開閉体の厚さ方向ではない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。

また、上記開閉体は、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる開閉体や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物からなる開閉体、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる開閉体等、何れの態様であってもよい。

また、上記引き手部材とは、一端側を上記開閉体に係合した状態で、他端側が手等によって開閉体閉鎖方向へ引かれることにより、上記開閉体を閉鎖動作させる長尺状の部材であればよい。
この引き手部材には、上記開閉体と共に開閉体開閉方向へ移動するように、予め上記開閉体と一体的に設けられた態様や、上記開閉体と別体であって上記開閉体を閉鎖動作させる際に上記開閉体に係合される態様等を含む。
また、この引き手部材には、剛性材料から長尺状に形成された態様や、可撓性材料から長尺状に形成された態様等を含む。

また、上記固定部材とは、開閉動作する上記開閉体に対して相対的に静止している部材であればよく、この固定部材には、上記開閉装置を構成するガイドレールや枠部材、開放時の開閉体を収納する収納ケース、上記開閉装置の設置対象である駆体等が含まれる。

また、上記「前記開閉体と前記固定部材とにわたって係合され」という構成は、換言すれば、上記開閉体を上記施錠状態にするように、上記引き手部材を上記開閉体と上記固定部材との双方の部材に係合させた構成である。

また、上記施錠状態とは、上記開閉体を開放方向と閉鎖方向との内の一方または双方へ移動させないようにした状態を意味する。
この施錠状態には、上記開閉体を全閉位置で開放方向へ移動しないようにした状態、上記開閉体を全開位置で閉鎖方向へ移動しないようにした状態、上記開閉体を全閉位置と全開位置との間の中途位置で開閉方向と閉鎖方向との内の一方または双方へ移動しないようにした状態等を含む。

また、第二の発明では、上記引き手部材は、上記開閉体を閉鎖方向へ引っ張るように、剛性材料を用いて長尺状に形成されるとともに、その長手方向の一端側に、上記開閉体に係脱可能な引張り用係合部を設けてなることを特徴とする。

ここで、上記剛性材料の具体例としては、鋼材料や、アルミニウム合金材料、ステンレス材料等の金属材料、合成樹脂材料、セラミック材料等が挙げられる。
また、この第二の発明における引き手部材の形状の具体例としては、略軸状や略棒状等が挙げられる。

また、上記引張り用係合部とは、上記引き手部材の長手方向の一端側に設けられ、上記開閉体に係合されたり上記開閉体から外されたりすることが可能で、上記開閉体を閉鎖方向に引っ張る際には上記開閉体に係合される部材である。
この引張り用係合部は、具体的には、上記引き手部材の長手方向に対して交差する方向へ突出する部位とされ、より具体的には、例えば略フック状や略Ｌ字状等の形状に形成される。

また、この第二の発明における引き手部材を上記開閉体と上記固定部材とにわたって係合させるようにした態様には、上記引き手部材を開閉体開閉方向にわたらせた態様と、上記引き手部材を開閉体幅方向にわたらせた態様とを含む。
上記引き手部材を開閉体開閉方向にわたらせた態様とする場合には、例えば、上記開閉体を施錠する際に、上記引き手部材の上記引張り用係合部を、枠部材や、床、地面等の上記開閉体に当接される部材に係合するとともに、同引き手部材における他の部位に設けられる係合部が上記開閉体に係合されるようにすればよい。この一例によれば、上記引き手部材に引張応力が生じることで、開閉体の移動が阻まれることになる。
また、上記引き手部材を開閉体幅方向にわたらせた態様とする場合には、例えば、上記開閉体に開閉体幅方向へ貫通される部材を固定し、上記開閉体を施錠する際に、該部材と上記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールとに、上記引き手部材が貫通状に装着されるようにすればよい。この一例によれば、上記引き手部材に剪断応力が生じることで、開閉体の移動が阻まれることになる。

また、第三の発明では、上記引き手部材は、長尺状の可撓性部材からなり、上記開閉体と共に開閉体開閉方向へ移動するように上記開閉体に一体的に設けられるとともに、上記固定部材に係合することで上記開閉体を上記施錠状態にする施錠用係合部を有することを特徴とする。

ここで、上記可撓性部材の具体例としては、天然繊維や合成繊維等からなる可撓性の紐状部材や、ワイヤーや針金等の可撓性を有する長尺状金属性部材、その他、天然繊維や、合成繊維、ゴム材料、弾性合成樹脂材料等の可撓性材料からなる帯状の部材あるいは長尺状の部材等が挙げられる。
また、上記施錠用係合部とは、上記固定部材に係合されることで上記開閉体を上記施錠状態にする部位である。すなわち、この第三の発明によれば、引き手部材は上記開閉体に一体的に設けられているため、この引き手部材に上記施錠用係合部を設け、この施錠用係合部を上記固定部材に係合することで、上記開閉体を上記施錠状態にすることができる。

また、第四の発明では、上記開閉体には、操作部位が施錠位置に移動されることで上記固定部材と係合し上記開閉体を上記施錠状態にする他の施錠機構が備えられ、上記引き手部材は、上記開閉体を施錠する際に前記施錠位置にある前記操作部位と上記固定部材とにわたって係合されることで、前記操作部位を前記施錠位置に維持するように、設けられていることを特徴とする。

ここで、上記他の施錠機構とは、上記施錠構造以外の機構であって、上記開閉体を、上記施錠状態にするように上記固定部材に係合させる機構であればよい。
上記他の施錠機構には、開閉体の下端から出没する部材を、枠部材や床、地面等の開閉体に当接される部位に係合させるようにした態様や、開閉体の幅方向の端部から出没する部材をガイドレールに係合させるようにした態様、ガイドレールから開閉体へ向かって出没する部材を開閉体に係合させるようにした態様、その他の周知の施錠機構等が含まれる。

また、上記操作部位とは、上記他の施錠機構を構成する部位であって、上記開閉体を上記他の施錠機構により上記固定部材に係合させる際に、自動（電動を含む）もしくは手動で操作されて上記施錠位置にされる部位である。
また、「前記操作部位を前記施錠位置に維持するように」という構成は、より具体的には、例えば、上記引き手部材を上記操作部位と上記固定部材とにわたって係合した際に、上記引き手部材が上記操作部位を引っ張って上記施錠位置に維持するような構成等である。

本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、引き手部材が開閉体と固定部材とにわたって係合されると、開閉体は、引き手部材を介して固定部材に係止されるため、施錠状態となる。
よって、開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材を、同開閉体を施錠状態にするための係合部材として有効に兼用することができ、専用キー等が無くても施錠操作を簡単に行える上、その施錠構造を、簡素で生産性が高く、コスト安な構造とすることができる。

更に、第二の発明によれば、開放状態の開閉体を閉鎖する際には、引き手部材の引張り用係合部を開閉体に係合し、同引き手部材が手等によって引っ張られることで、開閉体が閉鎖方向へ移動する。
また、開閉体を施錠する際には、引き手部材の引張り用係合部が開閉体から外され、該引き手部材が、施錠位置にある開閉体と固定部材とにわたって係合される。
よって、開閉体と別体の引き手部材が、開閉体と固定部材とにわたる定位置に装着されるため、該引き手部材の紛失を防ぐことができる。
しかも、引き手部材が剛性材料からなるため、開閉体への係脱作業が良好な上、開閉体の施錠状態を頑強に維持することができる。

また、第三の発明によれば、開放状態の開閉体を閉鎖する際には、該開閉体と一体的な引き手部材が手等によって引っ張られることで、開閉体が閉鎖方向へ移動する。
また、開閉体を施錠する際には、引き手部材の施錠用係合部が固定部材に係合される。
よって、引き手部材が開閉体と一体的であるため、該引き手部材の紛失を防ぐことができる。
しかも、引き手部材は、可撓性材料からなるため、開閉体の開閉作業や施錠操作等に使用されない際には、丸めたり折り曲げたり、あるいは自由端側を固定部材等の部材に装着したり等して、外観上の体裁のよい状態にしておくことができる。

更に、第四の発明によれば、引き手部材が、開閉体に備えられた他の施錠機構の操作部位と、固定部材とにわたって係合されると、開閉体は、前記引き手部材を介して固定部材に係合された施錠状態にされ、更に、同開閉体は、前記他の施錠機構によっても施錠状態にされる。しかも、引き手部材により、操作部位の施錠位置が維持される。
したがって、引き手部材を有用した簡素で生産性の高いコスト安な施錠構造と、他の施錠機構とによって開閉体を多重にロックすることができる上、第三者等により容易に開錠されてしまうことを防止し防犯性を向上した開閉装置の施錠構造を提供することができる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、車両の荷台等の構築・構造物躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置における施錠構造、特に窓用シャッター装置の施錠構造として好適な開閉装置の施錠構造として説明する。

この施錠構造Ａ１は、開閉方向へ移動可能な開閉体１０と、該開閉体１０を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材２０と、開閉体開閉方向へ移動しないように固定されたガイドレール３０や下枠４０等の固定部材とを備えた開閉装置において、開閉体１０の閉鎖方向の端部側（図示例によれば下端側）における開閉体幅方向の中央側に配設されている（図１及び２参照）。

開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で折曲げられるように複数連接するとともに、これらスラットにおける閉鎖方向の端部に、下枠４０に当接させる座板部材１１を接続している。

座板部材１１は、開閉体１０の幅方向に沿う長尺状に形成されるとともに、上記スラットと比較して開閉体幅方向に撓み難い断面形状、例えば断面略矩形枠状や断面略逆Ｔ字状、断面略コ字状等の形状に形成され、複数の上記スラットにおける閉鎖方向の端部に、溶接やねじ止め、リベット止め、嵌合等の接続手段により接続されている。
尚、当業者間においては、この座板部材１１を、座板、幅木、水切り等と呼称する場合もある。

この座板部材１１の内側（室内側）には、開閉体１０の施錠の際に引き手部材２０と係合する被係合部材１１ａが固定されている。なお、被係合部材１１ａを座板部材１１に固定するための手段は、図示例によればねじ止めとしているが、溶接や、リベット止め、嵌合等のその他の固定手段であってもよい。

被係合部材１１ａは、断面略逆Ｌ字状を呈し、その側面部を座板部材１１に固定するとともに、略水平板状の係合片部１１ａ１を引き手部材２０側へ突出している。そして、この係合片部１１ａ１には、引き手部材２０の引張り用係合部２１を開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）へ貫通し挿入可能なように、開閉体幅方向の長孔状に形成された挿通孔１１ａ１１を有する。

引き手部材２０は、鋼や、アルミニウム合金、ステンレス、硬質合成樹脂等の剛性を有する材料を加工することにより、開放状態の開閉体１０を閉鎖方向へ引っ張り可能な長尺略軸状に形成されている。
そして、この引き手部材２０の先端側には、開閉体１０の下端側部位（図示例によれば符号ａやｂで示す部位等）と後述する下枠４０上の被係合部材４１との双方に係脱可能な形状（図示例によれば略フック状）の引張り用係合部２１が形成されている。

また、この引き手部材２０における引張り用係合部２１よりも若干後端側には、被係合部材１１ａの挿通孔１１ａ１１に挿通不能な形状（図示例によれば略円盤状）の施錠用係合部２２が形成されている。
この施錠用係合部２２は、前記引張り用係合部２１が被係合部材１１ａの挿通孔１１ａ１１及び下枠４０の挿通孔４１ａ１に挿通された際に、係合片部１１ａ１の開閉体閉鎖方向側の面（図示例によれば上面）に当接する。

また、ガイドレール３０は、アルミニウム合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む部位が横断面略コの字状で、且つ開閉体開閉方向に長尺状に形成された部材である。そして、このガイドレール３０は、下枠４０における開閉体幅方向の各端部側に立設され、開閉体１０を開閉方向へ案内する。

下枠４０は、開閉体１０の閉鎖方向の端部を当接させるための当接面部４０ａに、断面略コ字形の形鋼状を呈する被係合部材４１を固定している。なお、被係合部材４１を下枠４０に固定するための手段は、図示例によればねじ止めとしているが、溶接や、リベット止め、嵌合等のその他の固定手段であってもよい。
また、図中符号４２は、下枠４０の底面に溜まる雨水や結露水等を外部へ排水するための水抜き孔である。

被係合部材４１は、上記被係合部材１１ａの上面部１１ａと略平行に配置される略板状の係合片部４１ａを有する。
そして、この係合片部４１ａには、上記被係合部材１１ａの挿通孔１１ａ１１と略同様に、引き手部材２０の引張り用係合部２１を開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）へ貫通して挿入するように、開閉体幅方向の長孔状に形成された挿通孔４１ａ１を有する。

上記構成の施錠構造Ａ１によれば、引き手部材２０により開閉体１０を閉鎖方向へ引っ張る際には、引き手部材２０の引張り用係合部２１が、開閉体１０の閉鎖方向の端部側において開閉体幅方向へ突出する部位（図示例によれば符号ａまたは符号ｂに示す部位等）に掛けられ、該引き手部材２０が手等によって下方へ引かれることで、開閉体１０が閉鎖される。

また、閉鎖状態の開閉体１０を施錠する際には、引き手部材２０の引張り用係合部２１側が、開閉体１０に一体的な上記係合片部１１ａ１の挿通孔１１ａ１１と、下枠４０に一体的な上記係合片部４１ａの挿通孔４１ａ１との双方に挿入される（図１及び図２参照）。そして、引き手部材２０は、施錠用係合部２２を開閉体１０側の係合片部１１ａ１に当接させる。
なお、前記挿入の際、略フック状の引張り用係合部２１の向きが、長孔状の被係合部材１１ａ及び係合片部４１ａの長手方向の向きに合わせられる。

そして、前記挿入の後、引き手部材２０は、軸心を中心にして回動（図示例によれば角度略９０度回動）されることで、下枠４０側の被係合部材４１の挿通孔４１ａ１から抜けないように、引張り用係合部２１を係合片部４１ａに係合させる。

したがって、引き手部材２０は、引張り用係合部２１と係合片部４１ａとの係合により、開閉体開放方向へ移動不能にされる。
また、開閉体１０は、被係合部材１１ａを、移動不能な状態の前記引き手部材２０の施錠用係合部２２に当接させることで、開閉体開放方向へ移動不能にされ、開閉体開閉方向へ移動することのない施錠状態となる。
また、開錠の際には、引き手部材２０を、軸心を中心にして回動（図示例によれば角度略９０度回動）することで、引張り用係合部２１を挿通孔４１ａ１及び挿通孔１１ａ１１へ挿通可能にし、その後に、この引き手部材２０を、被係合部材１１ａ及び被係合部材４１から引き抜けばよい。

なお、上記施錠構造Ａ１によれば、開閉体１０の閉鎖方向の端部側における開閉体幅方向の中央側に配設されて、引き手部材２０を開閉体１０の閉鎖方向の端部と下枠４０とにわたって係合させるようにしたが、図３に示す施錠構造Ａ２のように、同引き手部材２０を開閉体１０の幅方向の端部とガイドレール３０とにわたって係合させるようにすることも可能である。

この施錠構造Ａ２は、開閉体１０の内面に、断面略Ｌ字アングル状の被係合部材５０を、開閉体開閉方向に沿う向き（図示例によれば略垂直となる向き）に固定している。
被係合部材５０は、開閉体１０の内方（室内方向）へ略垂直状に突出する略板状の係合片部５１に、引き手部材２０の引張り用係合部２１を開閉体幅方向（図示例によれば略水平方向）へ貫通し挿入できるように、開閉体厚さ方向の長孔状に形成された挿通孔５１ａを有する。
また、ガイドレール３０における開閉体１０側の部位には、前記挿通孔５１ａと略同様に、引き手部材２０の引張り用係合部２１を開閉体幅方向へ貫通し挿入可能なように、開閉体厚さ方向に長孔状に形成された挿通孔３１を有する。

この施錠構造Ａ２によれば、開閉体１０が施錠される際、引き手部材２０の引張り用係合部２１側が、開閉体１０に一体的な上記係合片部５１の挿通孔５１ａと、ガイドレール３０の挿通孔３１との双方に挿入される（図３参照）。
引き手部材２０は、軸心を中心にして回動（図示例によれば角度略９０度回動）されることで、引張り用係合部２１をガイドレール３０内面に係合させる。そして、この係合により、引き手部材２０は、ガイドレール３０の挿通孔３１から容易に抜けてしまうことがない状態となる。

よって、前記状態の開閉体１０は、外部等から開放方向の力が加えられた際、上記のように串刺し状に係合された引き手部材２０の剪断応力により、開閉体開閉方向へ移動されてしまうのを阻む。

なお、この施錠構造Ａ２の場合、前述したように、引き手部材２０の剪断応力により開閉体１０の移動を阻むようにしているため、挿通孔３１及び挿通孔５１ａは、引張り用係合部２１を挿通可能な孔であれば長孔でなくてもよい。
しかしながら、引き手部材２０が容易に抜けてしまうことがないようにするためには、上記態様のように、挿通孔３１及び挿通孔５１ａを長孔にして、引き手部材２０を回動させ係合させるようにする方が好ましい。
また、上記施錠構造Ａ２は、開閉体１０の幅方向の一端側のみを、引き手部材２０によりガイドレール３０に係合させるものであるため、防犯性の観点からは、上記施錠構造Ａ１のように、開閉体１０の幅方向の中央側を引き手部材２０により下枠４０に係合させるようにした態様の方が好ましい。

次に、図４乃至６に示す施錠構造Ａ３について説明する。なお、この施錠構造Ａ３において、上記施錠構造Ａ１と略同様の部位については、上記施錠構造Ａ１と同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。

施錠構造Ａ３は、開閉方向へ移動可能な開閉体１０と、該開閉体１０を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材６０と、開閉体開閉方向へ移動しないように固定されたガイドレール３０や下枠８０等の固定部材と、開閉体１０下端の座板部材１１に設けられた施錠機構７０とを備えている（図４参照）。

引き手部材６０は、紐やワイヤー等の可撓性を有する長尺状部材からなる本体部６３と、該本体部６３の一端側に固定されるとともに施錠機構７０の操作部位７１に係合された引張り用係合部６１と、該引張り用係合部６１よりも若干他端側に離れた位置に固定された施錠用係合部６２とを具備している。
また、前記引張り用係合部６１の他端側には、マグネットや、吸盤、ベルベットファスナー等の着脱手段により、ガイドレール３０や枠部材等の固定部材に着脱可能な着脱部材６４が装着されている。

引張り用係合部６１は、後述する操作部位７１の凹溝状被係合部７１ａ内に係合可能な形状、例えば略球状または略円筒状等に形成されている。
そして、この引張り用係合部６１は、操作部位７１と一体的に回動し、且つ開閉体幅方向へ移動自在となるように、操作部位７１の凹溝状被係合部７１ａに係合されている。

施錠用係合部６２は、後述する被係合部材８１の切欠部８１ａ１に挿通不能な形状（例えば切欠部８１ａ１の幅寸法よりも大きい略球状や略筒状等）に形成されている。
この施錠用係合部６２の固定位置は、前記操作部位７１を施錠位置にした状態（図４における（ａ）の状態）で、後述する下枠８０側の被係合部材８１に係合するように設定されている。

また、下枠８０は、上記下枠４０と略同様の形状を呈し、開閉体１０の閉鎖方向の端部を当接させるための当接面部８０ａには、断面略Ｌ字状の被係合部材８１を固定している。
なお、図中符号８２は、下枠４０の底面に溜まる雨水や結露水等を外部へ排水するための水抜き孔である。

被係合部材８１は、開閉体開放方向（図示例によれば上方）へ突出する一片部の突端側に、開閉体１０側へ向かって略への字状に曲げられた被係合片部８１ａを有する。
そして、被係合片部８１ａには、図５に示すように、開閉体幅方向の一端側から引き手部材６０の本体部６３を挿通可能であって、同引き手部材６０の施錠用係合部６２を挿通不能にする形状に、開閉体幅方向に延びる切欠部８１ａ１が形成されている。

施錠機構７０は、開閉体１０を施錠したり開錠したりするために施錠位置（図４（ａ）に示す位置）と開錠位置（図（ｂ）に示す位置）との間を回動可能な操作部位７１と、該操作部位７１と一体的に回動するように設けられた回動片７２と、開閉体１０の幅方向の端部側に開閉体幅方向へスライド可能に設けられたスライド片７３（図６参照）と、該スライド片７３をガイドレール３０方向へ付勢するスプリング等の付勢部材７４と、同スライド片７３のスライドに連動して回動することでガイドレール３０底面の被係合部材３２に係脱可能な回動係合部材７５とを具備し、前記スライド片７３、付勢部材７４、回動係合部材７５等を、座板部材１１に固定された略板状のブラケット７６に支持してなる。

操作部位７１は、開閉体１０の座板部材１１に、開閉体幅方向を軸心として所定角度回動するように支持され、その遠心方向の端部側に、開閉体幅方向へ延びる長尺状の凹溝状被係合部７１ａを有し、該凹溝状被係合部７１ａに、引張り用係合部６１を係合している。
そして、この操作部位７１は、凹溝状被係合部７１ａを閉鎖方向（図示例によれば下方）へ向けた施錠位置（図４（ａ）に示す位置）と、該施錠位置よりも内方（室内方向）へ所定角度傾斜した開錠位置（図４（ｂ）に示す位置）との間を回動する。

そして、この操作部位７１は、その回動中心部を構成する軸部に、ねじりバネ等の付勢部材（図示せず）を装着し、該付勢部材による付勢力により、該操作部位７１を座板部材１１に押し付ける方向（図示例によれば時計方向）に、付勢されている。
なお、前記付勢部材を省き、操作部位７１が自重により座板部材１１に押し付けられるようにすることも可能である。

回動片７２は、開閉体１０と略直交するように、操作部位７１と一体的に回動するように固定された略板状の部材であり、座板部材１１及びブラケット７６を貫通してスライド片７３に係脱する。

スライド片７３は、開閉体幅方向に延びる長尺略板状を呈し、その長手方向の中途部位に、上記回動片７２を係脱可能な切欠部７３ａを有し、ガイドレール３０側の端部側には、回動係合部材７５を回動させるべく係合する開閉体開閉方向の長孔７３ｂを有する。

回動係合部材７５は、略Ｌ字の平板状を呈し、その上端側をブラケット７６に軸支された支点７５ａにして、ガイドレール３０側へ突出する係脱部７５ｂを所定角度回動させるように支持されている。
また、この回動係合部材７５は、スライド片７３の開閉体幅方向へのスライドに連動して回動するように、支点７５ａに対する遠心方向側の部位を、スライド片７３の長孔７３ｂに係合させている。

ブラケット７６は、座板部材１１に固定された板状の部材であり、回動片７２を貫通挿通させる貫通孔７６ａを有する。

次に上記構成の施錠構造Ａ３による作用効果について詳細に説明する。
上記構成の施錠機構７０によれば、図４（ａ）及び図６（ａ）に示すように、開閉体１０の施錠状態においては、回動片７２を座板部材１１及びブラケット７６に挿通させてスライド片７３の切欠部７３ａに係合させる。
そして、この係合状態において、スライド片７３は、開閉体幅方向へスライド不能にされる。また、スライド片７３に係合している回動係合部材７５は、係脱部７５ｂをガイドレール３０の被係合部材３２下側に係合した位置で、回動不能にされる。

また、図４（ｂ）に示すように、引き手部材６０の施錠用係合部６２と被係合部材８１との係合が外され、引き手部材６０が開閉体開放方向（図示例によれば上方）へ引かれると、その方向へ操作部位７１及び回動片７２が回動する。
すると、スライド片７３が回動片７２との係合状態から開放され、施錠機構７０は開錠状態となる。

この開錠状態において、開閉体１０が開放動作されると、図６（ｂ）に示すよに、回動係合部材７５の係脱部７５ｂがガイドレール３０の被係合部材３２下面に当接されて、係脱部７５ｂは、スライド片７３をガイドレール３０から離れる方向へスライドさせながら、被係合部材３２との係合状態から開放される方向（図示例によれば時計方向）へ回動する。したがって、開閉体１０の開放動作が継続可能となる。

また、開閉体１０が閉鎖される際には、上記回動片７２と上記スライド片７３との係合が開放された状態で、回動係合部材７５の係脱部７５ｂが、被係合部材３２における開閉体開放方向（図示例によれば上方向）側の傾斜面に当接するため、回動係合部材７５の係脱部７５ｂは、被係合部材３２を乗り越えるようにして図示による反時計方向へ回動する。

したがって、開閉体１０が閉鎖され、回動係合部材７５は、付勢部材７４の付勢により図示による時計方向へ回動し、被係合部材３２の下面に係合される。

そして、回動片７２は、操作部位７１に設けられた付勢部材により、座板部材１１側へ回動（図４によれば時計方向へ回動）してスライド片７３に係合される。すなわち、開閉体１０は、閉鎖されると自動的に施錠状態にされる。

この施錠状態において、引き手部材６０の本体部６３が被係合部材８１の切欠部８１ａ１に挿通されて、同引き手部材６０の施錠用係合部６２が被係合片部８１ａに係合されると、開閉体１０は、上記施錠機構７０によりガイドレール３０に係合され、且つ引き手部材６０によっても被係合部材８１に係合された多重ロック状態（図４に示す一例によれば二重ロック状態）となる。
なお、図４に示す一例において、着脱部材６４をガイドレール３０や枠部材等の固定部材に対して容易に移動しないように係合すれば、第三者等により開放された際の開閉体１０の開放動作を、施錠機構７０と着脱部材６４との間で引っ張られる引き手部材６０により阻むことができる。すなわち、開閉体１０を三重ロック状態とすることができる。
しかも、施錠機構７０における操作部位７１は、図示しないねじりバネ等の付勢部材の付勢により、施錠位置に維持されるととともに、前記付勢が、引き手部材６０の張力によっても補助されることになる。

なお、上記構成の施錠構造Ａ３は、被係合部材８１を、図７に示す被係合部材８１’に置換した構成としてもよい。
被係合部材８１’は、おおよそ上記被係合部材８１を開閉体開放方向へ長尺状に延ばした形状を呈し、開閉体１０側へ向かって略への字状に曲げられた被係合片部８１ａ’に、開閉体幅方向に長尺状な切欠部８１ａ１’を有する。

切欠部８１ａ１’は、各部の幅が、引き手部材６０の本体部６３を挿通可能で且つ引張り用係合部６１を挿通不能なように設定されている。
そして、この切欠部８１ａ１’には、その長手方向の略中央に、引き手部材６０の本体部６３を上方側から挿入可能な挿通部８１ａ２’が形成されている。
更に、同切欠部８１ａ１’は、その上側内縁に、長手方向にわたって所定間隔置きに凹状係合部８１ａ３’を有する。

この被係合部材８１’を備えた施錠構造によれば、引き手部材６０を開閉体幅方向の所望とする位置に係合可能であり、その係合の際、本体部６３を所望とする凹状係合部８１ａ３に嵌め合わせるようにすることで、施錠用係合部６２を被係合片部８１ａ’に対して左右に移動しないように係合可能である。
また、引き手部材６０の一端側に設けられた上記引張り用係合部６１は、上述したように開閉体幅方向へ移動自在に係合する。また、着脱部材６４は、当該開閉装置の所望とする箇所に着脱可能である。
したがって、上記被係合部材８１’を備えた施錠構造Ａによれば、開閉体１０の上記施錠状態において、引き手部材６０を開閉体幅方向における所望とする箇所に配置することができ、施錠状態にある開閉装置の外観上の体裁を向上することができる。

次に、図８及び９に示す施錠構造Ａ４について説明する。なお、この施錠構造Ａ４において、上記施錠構造Ａ１やＡ３と略同様の部位については、上記施錠構造Ａ１または施錠構造Ａ３と同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。

施錠構造Ａ４は、開閉方向へ移動可能な開閉体１０と、該開閉体１０を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材６０’と、開閉体開閉方向へ移動しないように固定されたガイドレール３０や下枠８０等の固定部材と、開閉体１０下端の座板部材１１に設けられた施錠機構７０とを備えている（図８参照）。

引き手部材６０’は、上記引き手部材６０同様に紐やワイヤー等の可撓性を有する長尺状部材からなる本体部６３’の一端側に、施錠機構７０の操作部位７１に係合された引張り用係合部６１’と、同本体部６３’の他端側に固定された施錠用係合部６２’とを具備してなる。

引張り用係合部６１’は、上記引張り用係合部６１同様に、回動可能な操作部位７１と一体的に回動し、且つ開閉体幅方向へ移動自在となるように、操作部位７１の凹溝状被係合部７１ａに係合されている。
また、施錠用係合部６２’は、ガイドレール３０や枠部材等の固定部材に固定された固定被係合部９０に係脱される。
この固定被係合部９０は二つ用いられ、その一方が前記固定部材に固定され、他方が後述する下枠８０に固定される。

各固定被係合部９０は、上記固定部材（図示例によればガイドレール３０または下枠８０）に固定された固定片部９１と、該固定片部９１に対して略直角な被係合片部９２とからなる断面略Ｌ字状の部材である。

そして、前記被係合片部９２には、図９に示すように、引き手部材６０’の施錠用係合部６３’を挿通可能で且つ施錠用係合部６２’を挿通不能な切欠部９２ａが形成されている。
なお、本実施の形態の好ましい一例によれば、固定被係合部９０が上下逆向きあるいは左右逆向きに用いられても構わないように、前記切欠部９２ａを、固定被係合部９０の長手方向の両端部に各々設けている。

また、この施錠構造Ａ４における下枠８０は、上記施錠構造Ａ３の下枠８０における被係合部材８１を、上記した固定被係合部９０に置換した構成としている。

上記構成の施錠構造Ａ４によれば、上記施錠構造Ａ３同様にして施錠機構７０の操作部位７１を施錠位置にした状態で、引き手部材６０’の本体部６３’が下枠８０側の固定被係合部９０の切欠部９２ａに掛けられ、更に同引き手部材６０’の施錠用係合部６２’がガイドレール３０側の固定被係合部９０に係合されると、操作部位７１は、図示しないねじりバネ等の付勢部材による付勢力と、引き手部材６０による張力とにより施錠位置を維持することになる。
したがって、開閉体１０は、施錠機構７０によるガイドレール３０への係合、引き手部材６０’による下枠８０側への係合、同引き手部材６０’による固定被係合部９０への係合等により、多重ロック状態（図８に示す一例によれば三重ロック状態）となる。
なお、前記した固定被係合部９０への係合によるロック状態について詳細に説明すれば、仮に第三者等により他のロック状態が解除されて開閉体１０が開放されたとしても、その開閉体１０の開放動作を、施錠機構７０と固定被係合部９０との間で引っ張られる引き手部材６０’により阻むことができる。

本発明に係わる開閉装置の施錠構造の一例を側面側から示す断面図である。 同施錠構造の背面図（室内側から視た図）であり、要部を切欠して示している。 本発明に係わる開閉装置の施錠構造の他例を示す背面図であり、要部を切欠して示している。 本発明に係わる開閉装置の施錠構造の他例を側面側から示す断面図であり、（ａ）は施錠状態を示し、（ｂ）は開錠状態を示す。 図４に示す施錠構造において、引き手部材を係合した部位の背面図（室外側から視た図）である。 図４に示す施錠構造において、他の施錠機構の構造を示す正面図（室外側から視た図）であり、（ａ）は施錠状態を示し、（ｂ）は開錠状態を示す。 引き手部材を係合する部位の他例の背面図（室外側から視た図）である。 本発明に係わる開閉装置の施錠構造の他例を側面側から示す断面図であり、（ａ）は施錠状態を示し、（ｂ）は開錠状態を示す。 図８に示す施錠構造を室内側から見た図である。

符号の説明

１０：開閉体
２０：引き手部材
２１：引張り用係合部
２２：施錠用係合部
３０：ガイドレール（固定部材）
４０：下枠（固定部材）
６０，６０’：引き手部材
６２，６２’：施錠用係合部
７０：他の施錠機構
７１：操作部位
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４：施錠構造

Claims (4)

1. 開閉方向へ移動可能な開閉体と、該開閉体を閉鎖方向へ引っ張るための引き手部材と、開閉体に対して開閉方向へ移動不能にされた固定部材とを備えた開閉装置の施錠構造において、
   前記引き手部材は、前記開閉体を施錠する際に前記開閉体と前記固定部材とにわたって係合されることで、前記開閉体を開放方向と閉鎖方向との内の一方または双方へ移動させない施錠状態にするように、設けられていることを特徴とする開閉装置の施錠構造。
2. 上記引き手部材は、上記開閉体を閉鎖方向へ引っ張るように、剛性材料を用いて長尺状に形成されるとともに、その長手方向の一端側に、上記開閉体に係脱可能な引張り用係合部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の開閉装置の施錠構造。
3. 上記引き手部材は、長尺状の可撓性部材からなり、上記開閉体と共に開閉体開閉方向へ移動するように上記開閉体に一体的に設けられるとともに、上記固定部材に係合することで上記開閉体を上記施錠状態にする施錠用係合部を有することを特徴とする請求項１記載の開閉装置の施錠構造。
4. 上記開閉体には、操作部位が施錠位置に移動されることで上記固定部材と係合し上記開閉体を上記施錠状態にする他の施錠機構が備えられ、
   上記引き手部材は、上記開閉体を施錠する際に前記施錠位置にある前記操作部位と上記固定部材とにわたって係合されることで、前記操作部位を前記施錠位置に維持するように、設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置の施錠構造。

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