JP5243747B2 - 開閉装置 - Google Patents

Description

本発明は、下方へ閉鎖移動する開閉体を備えた開閉装置に係り、例えば、防災用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や防煙垂れ幕装置、オーニング装置等に利用することができるものである。

下方へ閉鎖移動する開閉体を備えた開閉装置では、安全性向上等のために開閉体の下端部の重量を軽量化すると、開閉体の閉鎖移動が開始されない場合があり、このため、従来の開閉装置には、開閉体の閉鎖移動開始のためにウエイト部材の重量を利用するようにしたものがある。下記の特許文献１に示されている開閉装置は、自重によって下方へ閉鎖移動する開閉体と、この開閉体に設けられた受け部で受けられ、開閉体の閉鎖移動開始時に重量によってこの閉鎖移動開始を補助するウエイト部材とを含んで構成されている。

この開閉装置は具体的には防災用シャッター装置であり、開閉体となっているシャッターカーテンの座板の上面が、シャッターカーテンの全開時において、縦長形状の箱形に形成されたウエイト部材を受けるための受け部となっており、シャッターカーテンがウエイト部材の重量で補助されて閉鎖移動を開始すると、この閉鎖移動の途中において、ウエイト部材の上端が、シャッターカーテンが上下に挿通するまぐさ部材に係止することによってウエイト部材の下降が停止し、これ以後、シャッターカーテンは自分自身の重量によって全閉位置まで下降する。そして、シャッターカーテンが全開位置まで上昇するときの途中において、ウエイト部材は座板の上面で受けられ、シャッターカーテンが全開位置に達すると、ウエイト部材は初期の高さ位置に復帰する。
特許第３６２２１０６号公報（段落番号００１８、図４）

以上の開閉装置によると、シャッターカーテンの閉鎖移動開始を補助するための閉鎖移動開始補助手段は、縦長形状のウエイト部材によって形成されているため、この閉鎖移動開始補助手段は高さ寸法が大きい大型のものとなってしまい、好ましくない。

本発明の目的は、開閉体の閉鎖移動開始を補助するための閉鎖移動開始補助手段を小型化できるようになる開閉装置を提供するところにある。

本発明に係る開閉装置は、少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体と、この開閉体に設けられた受け部で受けられ、前記開閉体の閉鎖移動開始時に重量によってこの閉鎖移動開始を補助するウエイト部材とを含んで構成されている開閉装置において、前記ウエイト部材は、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に、前記開閉体の開閉移動時に変形可能となっている変形可能連結手段を介して連結されていることを特徴とするものである。

この開閉装置では、開閉体に設けられている受け部でウエイト部材が受けられるため、このウエイト部材の重量によって開閉体の閉鎖移動開始が補助され、この後、ウエイト部材は変形可能連結手段の変形により開閉体と一体になって下降するとともに、ウエイト部材の下降は変形可能連結手段の変形限界位置で停止し、これ以後のウエイト部材は変形可能連結手段で吊り下げられた状態になるとともに、開閉体は自分自身の重量によって所定位置まで閉鎖移動する。開閉体が上方へ開き移動したときには、この開き移動の途中において、前記受け部でウエイト部材は受けられ、このまま開閉体が開き移動することにより、変形可能連結手段の変形によりウエイト部材は開閉体と一体になって上昇し、開閉体が全開位置に達することによってウエイト部材も所定の高さ位置の初期位置に戻ることになる。

この開閉装置によると、開閉体の上下方向の開閉移動と共に行われるウエイト部材の所定の高さ範囲内の上下動は、変形可能連結手段の変形によって実行されることになり、この変形可能連結手段は、変形によって上下方向等の寸法が小さくなるため、ウエイト部材と変形可能連結手段によって構成されていて開閉体の閉鎖移動を補助するための閉鎖移動開始補助手段を小型化できるようになる。

本発明において、変形可能連結手段は、開閉体の開閉移動時に変形可能となっているものであれば、任意なものでよく、その一例は紐状部材である。この紐状部材は、例えば、ローラーチェーンを含むチェーンでもよく、ワイヤーでもよく、充分な強度を有する合成樹脂製紐やゴム紐等でもよい。

なお、変形可能連結手段は、ウエイト部材の上下動に追従して変形するものでよいため、その変形方向は、上下方向と、開閉体の幅方向である左右方向とであり、開閉体の厚さ方向には変形不能又は変形困難となっていることが好ましい。変形可能連結手段をローラーチェーンを含むチェーンとし、このローラーチェーンのリンク同士を連結するピンの向きを開閉体の厚さ方向とすると、このチェーンは、上下方向と左右方向とに変形可能となり、開閉体の厚さ方向には変形不能又は変形困難となるため、変形可能連結手段として有効に用いることができる。

また、変形可能連結手段はリンク機構でもよく、このリンク機構は、前記不動部材と前記ウエイト部材とを繋ぐリンクの個数が、１個のものでもよく、複数個のものでもよい。

また、ウエイト部材には、開閉体が全開位置に達しているときの変形可能連結手段を収納するための収納部材を設けることが好ましい。

このような収納手段がウエイト部材に設けられていると、開閉体が全開位置に達しているときの変形可能連結手段が弛み等の収縮変形した状態となっていても、この変形可能連結手段は収納部材に収納されているため、変形可能連結手段がウエイト部材よりも下に垂れ下がるなどの事態が生ずることを防止できる。

さらに、開閉体に対して不動となっていて、変形可能連結手段が連結される前記不動部材は、任意な部材でよく、その一例は、開閉体が上下に挿通するスリットが形成されたまぐさ部材である。

また、変形可能連結手段の変形によって行われるウエイト部材の上下動を、ウエイト部材用ガイド部材によって案内させてもよい。このように本発明に係る開閉装置に、ウエイト部材の上下動を案内するウエイト部材用ガイド部材を設けると、ウエイト部材の上下動を、ウエイト部材に振れ等の変動が生ずることを防止して円滑に行わせることができる。

また、このようなウエイト部材用ガイド部材を本発明に係る開閉装置に設ける場合には、変形可能連結手段が連結される前記不動部材をこのウエイト部材用ガイド部材としてもよい。

さらに、ウエイト部材の形状は任意であり、その一例は、ウエイト部材を開閉体の幅方向である左右方向に長くなった細長部材とすることである。ウエイト部材を左右方向に長くなった細長部材とする場合には、開閉体にウエイト部材を受けるために設ける前記受け部を、一例として、開閉体に左右方向に複数個並設された受け部材によって形成することができる。

本発明に係る開閉装置における開閉体の開閉移動方式は任意である。すなわち、開閉体の開閉移動を巻取軸の回転と関係させて行わせるために、開閉体の上端を回転自在となっている巻取軸に結合し、開閉体の開閉移動がこの巻取軸の回転と関係して行われるようにしてもよく、あるいは、開閉体の開閉移動が、オーバーヘッドドアのように、開閉体が平坦形状等の所定形状を維持したまま又は少し湾曲等して行うようにしてもよい。

また、開閉体自体の構成も任意であり、開閉体は、例えば、少なくとも閉鎖側となっている下側部分がシートで形成されていてもよく、これには、開閉体の全体又は略全体がシートで形成されている場合が含まれる。また、開閉体を、閉鎖側となっている下側部分がシートで形成されたものとする場合には、その上側部分は、例えば、スラットやパネル等の硬質部材で形成することができる。また、開閉体の全体又は略全体をスラットやパネル等の硬質部材で形成してもよい。

また、開閉体の少なくとも一部をシートで形成する場合には、そのシート部分は１枚のシートで形成してもよく、互いに縫着された又は互いに分離した複数枚のシートで形成してもよい。

さらに、上記シート部分を形成するシートについての開閉体の厚さ方向の撓みを抑制するために、このシート部分に金属等の硬質材で形成された撓み抑制部材を配置してもよい。

また、本発明は、少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体を備えている任意な開閉装置に適用することができ、この開閉装置には、シャッター装置や防煙垂れ幕装置、オーニング装置が含まれ、また、シャッター装置には、全閉位置に達したシャッターカーテン（開閉体）で防災区画を形成するための防災用シャッター装置が含まれ、この防災用シャッター装置は、通常の室内空間のためのものでもよく、エレベータやエスカレータ、階段等の昇降手段のためのものでもよい。また、シャッター装置は、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置でもよく、窓用シャッター装置等でもよい。

さらに、開閉体が下方へ閉鎖移動するための駆動力は、開閉体自身の自重でもよく、電動モータ等の駆動源からの駆動力でもよく、火災発生時に消防車等から噴出される水の圧力でもよく、人力等でもよい。

また、本発明がシャッター装置に適用される場合には、このシャッター装置に、下方へ閉鎖移動しているときのシャッターカーテンの下端部に障害物が当接したときにこの障害物を検知し、シャッターカーテンの閉鎖移動を停止等させるための障害物検知装置を装備してもよく、装備しなくてもよい。

さらに、このシャッター装置のシャッターカーテンには、座板を設けてもよく、設けなくてもよい。

さらに、本発明をシャッター装置に適用する場合には、開閉体であるシャッターカーテンの上方への開き移動は、電動モータ等の自動駆動手段で行われてもよく、火災発生時に消防車等から噴出される水の圧力で行われてもよく、手操作で行われてもよく、また、シャッターカーテンの下方への閉鎖移動時に戻しばねに戻しばね力が蓄圧されるタイプのシャッター装置の場合には、この蓄圧された戻しばね力が補助力となってシャッターカーテンの上方への開き移動が行われてもよい。

なお、以上の本発明に関する説明において、ウエイト部材を受けるために、開閉体に左右方向に複数個並設される受け部材等で形成される前記受け部は、前述した変形可能連結手段が用いられない開閉装置にも適用することができる。このような開閉装置の開閉体に受け部を設けた場合には、ウエイト部材が受け部で受けられながら、開閉体は全開位置から全閉位置まで達する。ウエイト部材が受け部で受けられることは、開閉体が全閉位置から全開位置へ開き移動するときに行われてもよく、あるいは、全閉位置に達した開閉体の受け部から作業者等がウエイト部材を取り外し、これにより、受け部でウエイト部材を受けることなく開閉体が全閉位置から全開位置へ開き移動し、このウエイト部材を、全開位置に達した開閉体の受け部に作業者等が受けさせる作業を行うようにしてもよい。

本発明によると、開閉体の閉鎖移動開始を補助するための閉鎖移動開始補助手段を小型化できるという効果を得られる。

以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっていて、自重で下方へ閉鎖移動するこのシャッターカーテンが全閉位置に達することにより、建物や地下街等の構造物の空間内にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置である。

図１は、この防災用シャッター装置の全体を示す正面図であって、シャッターカーテンの全閉時を示している。天井部材１で室内空間Ｓ１から仕切られている天井裏空間Ｓ２には、防災用シャッター装置の巻取軸１０が水平又は略水平に配置されており、この巻取軸１０は、天井裏空間Ｓ２に存在する建物躯体２に結合された左右のブラケット１１に正逆回転自在に支持されている。上端が巻取軸１０に結合されているシャッターカーテン１２は、天井部材１に設けられているまぐさ部材３のスリットから室内空間Ｓ１に垂下され、シャッターカーテン１２の幅方向となっているシャッターカーテン１２の左右方向の両端部は、室内空間Ｓ１に立設されている柱や壁等の建物躯体４に取り付けられたガイドレール５の内部に上下スライド自在に挿入されているため、シャッターカーテン１２は、巻取軸１０の正逆回転により、シャッターカーテン用ガイド部材となっているこれらの左右のガイドレール５で案内されながら上下方向の開閉移動を行うようになっている。

上記左右のブラケット１１のうちの一方には、電動モータとブレーキを含んで構成されている開閉機１３が取り付けられ、この開閉機１３の駆動軸は、スプロケットホイールとチェーン等からなる伝動手段１４を介して巻取軸１０と接続されている。図２に示されているように、シャッターカーテン１２の閉鎖側の先端部が、言い換えると、シャッターカーテン１２の下側の先端部が上記まぐさ部材３の位置に達しているとき、シャッターカーテン１２は全開となっている。

このようにシャッターカーテン１２が全開となっているときには、開閉機１３の上記ブレーキはオンとなっているため、シャッターカーテン１２は、巻取軸１０に略全体が巻き取られて全開位置を維持している。図示しない煙検出器等のセンサによって火災の発生が検出されたときには、このセンサからの信号が入力する制御装置によって開閉機１３のブレーキはオフとなり、あるいは、この防災用シャッター装置のメンテナンス作業時等において、図示しない手動操作装置を作業者が操作することによって開閉機１３のブレーキはオフとなり、これにより、シャッターカーテン１２は自重と後述するウエイト部材の重量とによって巻取軸１０からこの巻取軸１０を正回転させながら閉鎖移動を開始する。このように下方向へ閉鎖移動したシャッターカーテン１２は、シャッターカーテン１２の下端部が室内空間Ｓ１の床６に着床することにより、図１で示されているように、全閉位置に達する。

そして、図示しないスイッチ装置を操作すると、開閉機１３の上記電動モータは駆動し、これによって逆回転する巻取軸１０でシャッターカーテン１２は巻き取られて上方へ開き移動し、図２で示されているように、シャッターカーテン１２の下側の先端部がまぐさ部材３の高さ位置に達すると、これを検出したセンサからの信号が入力する上記制御装置によって開閉機１３の電動モータは停止するとともに、上記ブレーキはオンとなる。

本実施形態に係るシャッターカーテン１２は、図１に示されているとおり、巻取軸１０に連結された上端部から下方向への大きな面積を占める硬質部２０と、この硬質部２０の下側、すなわちシャッターカーテン１２の閉鎖側となっている下側部分に設けられたシート部３０との組み合わせからなる。硬質部２０は、耐火性を有する鋼板製の複数のスラット２１を上下に連設したスラット連設体によって形成され、シート部３０は、シート３１によって形成されている。このシート３１は、耐火塗料を塗布及び／又は含浸させた耐火性を有するシリカクロスやガラスクロスによって形成されているとともに、上下方向等に弛み変形自在である。

そして、硬質部２０とシート部３０は、連結部材２２で連結されている。

図３は、シャッターカーテン１２等を除外し、まぐさ部材３と、左右のシャッターカーテン用ガイドレール５と、シャッターカーテン１２の閉鎖移動開始を重量で補助するウエイト部材４０と、このウエイト部材４０の関連部材のみを示す正面図である。ウエイト部材４０は、シャッターカーテン１２の幅方向である左右方向に長くなった細長部材となっており、このウエイト部材４０は、上下方向に開閉移動するシャッターカーテン１２に対して不動部材となっているまぐさ部材３に、ローラーチェーン４１によって連結されており、このローラーチェーン４１は、本実施形態では左右方向に２本設けられている。また、それぞれのローラーチェーン４１は、後述するようにシャッターカーテン１２の開閉移動時に弛み、緊張等の変形を行うことが可能となっているため、変形可能連結手段となっており、また、ローラーチェーン４１は紐状部材にもなっている。

図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図であり、この図４には、ローラーチェーン４１によるウエイト部材４０とまぐさ部材３との連結構造が示されている。ウエイト部材４０の上面には、開口部を上向きとした溝型部材４２が取り付けられ、ウエイト部材４０の全長に渡る左右方向の長さを有しているこの溝型部材４２にそれぞれのローラーチェーン４１の下端がピン４３で連結され、それぞれのローラーチェーン４１の上端は、まぐさ部材３におけるシャッターカーテン１２が上下に挿通するスリット３Ａの部分において、まぐさ部材３にピン４４で連結されている。

溝型部材４２の溝部４２Ａの幅寸法（シャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法）は、ローラーチェーン４１の厚さ寸法（シャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法）よりも大きくなっており、このため、後述するように、この溝部４２Ａにローラーチェーン４１を収納することができ、したがって、溝型部材４２は、ローラーチェーン４１を収納するための収納部材ともなっている。

図５は、シャッターカーテン１２の前記シート部３０の構造を示す図１のＳ５−Ｓ５線断面図である、シート部３０の下端部には、シート部３０を形成しているシート３１の折り返しと縫着によって左右方向に長くなっている袋部４５が形成され、この袋部４５の内部に、シャッターカーテン１２の座板部材４６が収納されており、この座板部材４６は、本実施形態ではフラットバーによるものとなっている。

また、図１に示されているように、シャッターカーテン１２のシート部３０には、ウエイト部材４０を受けるための受け部５０が設けられている。この受け部５０は、左右方向に並設された複数の受け部材５１によって形成されており、この受け部材５１は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である図６に示されている。受け部材５１は、シート部３０に沿って下方へ延びる第１延出部５１Ａと、この第１延出部５１Ａの下端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ延びる第２延出部５１ＢとからなるＬ字形状となっており、第１延出部５１Ａは、受け部材５１とはシート部３０の反対側の面に当てがわれた板状の補強部材５２と共に、シート部３０を貫通した止着具５３によってシート部３０に止着されている。

受け部材５１と補強部材５２は、図１から分かるように、左右方向に複数個配置され、これらが配置された箇所では、前記袋部４５が潰されているため、図１に示されているように、この袋部４５は、受け部材５１と補強部材５２が配置された箇所で分断された複数の短寸袋部４５Ａによって形成されており、前記座板部材４６も、左右方向に直列的に並んでいるこれらの短寸袋部４５Ａごとに収納された短寸座板部材４６Ａによって形成されている。なお、シャッターカーテン１２の幅方向両端部であるシート部３０の左右両端部は縫着等によって塞がれているため、上記複数の短寸袋部４５Ａのうち、左右両側の短寸袋部４５Ａのそれぞれの端部も塞がれている。

図２で示すようにシャッターカーテン１２が全開位置に達しているときには、ウエイト部材４０は受け部材５１の第２延出部５１Ｂの上に載っていて、図４で示したまぐさ部材３のスリット３Ａの内部に収納された状態になっている。また、このときには、ローラーチェーン４１は弛み変形していて、ウエイト部材４０の上面に設けられた溝型部材４２の溝部４２Ａに収納されている。

前述したように、火災の発生等によって開閉機１３のブレーキがオフになると、シャッターカーテン１２は、座板部材４６の重量を含む自重によって巻取軸１０を回転させながら閉鎖移動を開始しようとするが、この閉鎖移動の開始は、受け部材５１で受けられているウエイト部材４０の自重によって補助される。このため、シャッターカーテン１２の全開時において、シャッターカーテン１２の大きな重量割合を占めている前記硬質部２０が巻取軸１０に巻き取られ、重量の軽いシート部３０が巻取軸１０から垂下していても、ウエイト部材４０の重量による補助によってシャッターカーテンは速い速度で閉鎖移動を開始することになる。これにより、シャッターカーテン１２が全閉位置に達するまでの時間が短縮され、火災の発生時等に短時間でシャッターカーテン１２による防災区画を形成することができるようになる。

なお、前述したようにシャッターカーテン１２が、軽量部となっている下部のシート部３０と、重量部となっている上部の硬質部２０とによって形成されているため等の理由により、シャッターカーテン１２の全体又は略全体が巻取軸１０に巻き取られていて、シャッターカーテン１２が全開位置に達しているときにおけるシャッターカーテン１２の全体重心位置が、巻取軸１０の回転中心部に対し、シャッターカーテン１２を本来自重で閉鎖移動させるべき側とは反対側の位置にあっても、ウエイト部材４０の重量により、シャッターカーテン１２を所定どおり閉鎖移動させることができる。

また、上述のようにシャッターカーテン１２が閉鎖移動を開始し、この閉鎖移動が所定距離に達すると、すなわち、まぐさ部材３とウエイト部材４０とを繋いでいるローラーチェーン４１が緊張する距離に達すると、それまで受け部材５１の第２延出部５１Ａの上に載ってシャッターカーテン１２と一体になって下降していたウエイト部材４０は、ローラーチェーン４１の緊張力で受け部材５１から分離し、言い換えると、ウエイト部材４０はローラーチェーン４１でまぐさ部材３から吊り下げられた状態となり、シャッターカーテン１２だけがシャッターカーテン１２自体の自重によって全閉位置まで下降する。

そして、前述したようにシャッターカーテン１２が開閉機１３の電動モータの駆動による巻取軸１０の回転によって上方へ開き移動すると、この開き移動の途中において、ウエイト部材４０が、シャッターカーテン１２の開き移動によって上昇してきた受け部材５１の第２延出部５１Ｂの上に載り、これ以後は、図７で示されているように、ウエイト部材４０は受け部材５１で受けられながらシャッターカーテン１２と一体に上昇し、シャッターカーテン１２が全開位置に達することにより、ウエイト部材４０は、シャッターカーテン１２の閉鎖移動開始前の初期に位置に戻ることになる。

このときには、ローラーチェーン４１は弛んでいて溝型部材４２の溝部４２Ａに収納されているため、弛んだローラーチェーン４１がウエイト部材４０から垂れ下がるなどの事態が生ずることを防止できる。

なお、ローラーチェーン４１は、リンク同士を連結するピンの向きがシャッターカーテン１２の厚さ方向となって用いられている。このため、ローラーチェーン４１は、上下方向と、シャッターカーテン１２の幅方向である左右方向とに変形可能であり、シャッターカーテン１２の厚さ方向には変形不能又は変形困難となっている。このため、ローラーチェーン４１は、移動方向が上下方向となっているウエイト部材４０を、不動部材となっている前記まぐさ部材３に連結させるための変形可能連結手段として用いるに好適なものとなっている。また、ローラーチェーン４１は、シャッターカーテン１２の厚さ方向には変形不能又は変形困難であるため、シャッターカーテン１２が全閉位置から全開位置に戻るときに、ローラーチェーン４１を上記溝型部材４２の溝部４２Ａに一層確実に収納させることができる。

また、シャッターカーテン１２の閉鎖移動中に、このシャッターカーテン１２の下側に図８で示す障害物５５が存在し、床６の上にあるこの障害物５５にシート部３０の下端部が当った場合には、このシート部３０に配置されている座板部材４６は、左右方向に分割状態となって配置された複数の短寸座板部材４６Ａによって形成されているため、障害物５５に対してシート部３０の下端部は比較的柔軟に変形することが可能となり、これにより、シート部３０の下端部と床６との間に生ずる隙間５６を小さくできるとともに、障害物５５に大きな荷重が作用せず、障害物５５に作用する荷重を分散させることができる。

なお、図６及び図７に示されているように、受け部材５１を、第２延出部５１Ｂの先端から立ち上がった第３延出部５１Ｃを有するＪ字形状又は略Ｊ字形状とすることにより、第２延出部５１Ｂからのウエイト部材４０の脱落を第３延出部５１Ｃによって有効に防止することができる。

また、本実施形態に係る防災用シャッター装置を、障害物検知装置を装備したものとすることもでき、この場合には、この障害物検知装置からの障害物検知信号により、前述した開閉機１３のブレーキをオンさせるようにしてもよく、あるいは、手操作によってブレーキをオンさせるようにしてもよい。このようにブレーキをオンさせることにより、ウエイト部材４０の重量がシャッターカーテン１２に作用しているときでも、作用していないときでも、シャッターカーテン１２の閉鎖移動を停止させることができる。

以上説明した本実施形態によると、シャッターカーテン１２の自重による閉鎖移動開始を重量で補助するためのウエイト部材４０は、シャッターカーテン１２に対して不動部材となっているまぐさ部材３にローラーチェーン４１によって連結され、このローラーチェーン４１は、シャッターカーテン１２の開閉移動時に弛み等の変形可能となっている変形可能連結手段になっており、シャッターカーテン１２の上下方向の開閉移動と共に行われるウエイト部材４０の所定の高さ範囲内の上下動は、ローラーチェーン４１の変形によって行われるため、ウエイト部材４０とローラーチェーン４１とで構成される閉鎖移動開始補助手段を、上下方向の寸法がシャッターカーテン１２の開閉移動と共に変化するローラーチェーン４１により、小型化することができる。

図９は、まぐさ部材３にウエイト部材４０を連結するための変形可能連結手段の別実施形態を示す。この実施形態における変形可能連結手段はリンク機構６１となっており、このリンク機構６１は、左右方向に２個設けられている。それぞれのリンク機構６１は、上端がピン６２でまぐさ部材３に回動自在に取り付けられた第１リンク部材６３と、第１リンク部材６３の下端にピン６４で回動自在に連結された第２リンク部材６５とからなり、第２リンク部材６５の下端は、ウエイト部材４０に設けられているブラケット６６にピン６７に回動自在に連結されている。

シャッターカーテン１２が全開位置に達していてウエイト部材４０が受け部５０で受けられているときには、２個のリンク部材６３，６５は折り畳まれ、これらのリンク部材６３，６５とウエイト部材４０は、まぐさ部材３の前述したスリット３Ａの内部に収納されている。

シャッターカーテン１２がウエイト部材４０の重量で補助されて下方への閉鎖移動を開始すると、２個のリンク部材６３，６５がなす角度が次第に大きくなり、この角度が所定の大きさになると、言い換えると、シャッターカーテン１２及びウエイト部材４０の下降距離が所定の距離になると、２個のリンク部材６３，６５のうちの一方のリンク部材に設けたストッブ部６８が他方のリンク部材に当接する。これにより、２個のリンク部材６３，６５がなす角度が大きくなるリンク機構６１の変形は停止して、ウエイト部材４０はこれ以上下降せず、シャッターカーテン１２だけが下降する。

シャッターカーテン１２が全閉位置から開き移動したときには、前述の実施形態と同じく、この開き移動の途中において、ウエイト部材４０は、シャッターカーテン１２の開き移動で上昇してきた受け部５０で受けられ、引き続いてシャッターカーテン１２が開き移動することにより、リンク機構６１は、２個のリンク部材６３，６５がなす角度が次第に小さくなる変形を行い、シャッターカーテン１２が全閉位置に達したとき、リンク機構６１は、シャッターカーテン１２の閉鎖移動開始前の折り畳み形状に戻っている。

そして、この実施形態では、シャッターカーテン１２の開き移動の途中でウエイト部材４０が受け部５０で受けられるときには、２個のリンク部材６３，６５は一直線状に並んでおらず、これらのリンク部材６３，６５の間には、ストップ部６８による図９で示す所定の屈曲角度が設けられている。このように、シャッターカーテン１２の開き移動の途中でウエイト部材４０が受け部５０で受けられるときのリンク機構６１の形状をくの字状とすることにより、これ以後、シャッターカーテン１２が開き移動を継続することにより、リンク機構６１を、シャッターカーテン１２の閉鎖移動開始前の折り畳み形状に一層確実に戻すことができる。

図１０は、ウエイト部材の上下動を案内するためのウエイト部材用ガイド部材を設けた実施形態を示す。この実施形態のウエイト部材７０は、シャッターカーテン用ガイドレール５と一体化されたウエイト部材用ガイド部材となっているウエイト部材用ガイドレール７３まで達する左右方向の長さを有し、言い換えると、ウエイト部材７０は、前記実施形態のウエイト部材４０よりも左右方向の長さが一層長くなった細長部材となっており、ウエイト部材７０の両端部と、このウエイト部材７０の上面に取り付けられ、ウエイト部材７０に全長に渡る左右方向の長さを有する溝型部材７２の両端部とが、左右２本のウエイト部材用ガイドレール７３の内部に上下スライド自在に挿入されている。また、ウエイト部材用ガイドレール７３の上端と、溝型部材７２とには、変形可能連結手段であるローラーチェーン７１の上下端が連結され、これにより、ウエイト部材７０は、まぐさ部材３と同じくシャッターカーテン１２に対して不動部材となっているウエイト部材用ガイドレール７３に、左右２本のローラーチェーン７１によって連結されている。

この実施形態では、受け部５０の上昇、下降によるウエイト部材７０の所定高さ範囲内での上下動は、ウエイト部材用ガイドレール７３で案内されながら行われることになり、このため、この上下動を、ウエイト部材７０にシャッターカーテン１２の厚さ方向への振れ等の変動が生ずることを防止して行わせることができる。また、シャッターカーテン１２が全開位置に達したときには、前記実施形態と同じく、弛んだローラーチェーン７１を溝型部材７２の溝部に収納することができる。

なお、ローラーチェーン７１の上端を連結する不動部材をまぐさ部材３としてもよい。また、不動部材とウエイト部材７０とを連結する変形可能手段を、図９で示したリンク機構６１としてもよい。

また、ウエイト部材用ガイドレール７３とシャッターカーテン用ガイドレール５とを別部材とし、ウエイト部材用ガイドレール７３を、シャッターカーテン用ガイドレール５及び／又はまぐさ部材３に結合してもよく、ウエイト部材用ガイドレール７３をシャッターカーテン用ガイドレール５の一部として形成してもよい。

図１１及び図１２は、ウエイト部材を受けるためにシャッターカーテン１２のシート部３０に設けられる受け部５０の受け部材についての別実施形態を示す。この実施形態では、板状のベース部材８２がシート部３０に補強部材５２と共に止着具５３で止着され、このベース部材８２にヒンジ８３で受け部材８１が取り付けられている。この受け部材８１は、下方へ延びる第１延出部８１Ａと、この第１延出部８１Ａの下端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ延びる第２延出部８１Ｂと、この第２延出部８１Ｂの先端から立ち上がった第３延出部８１ＣとからなるＪ字形状又は略Ｊ字形状になっており、第１延出部８１Ａの上端がヒンジ８３によってベース部材８２のボス部８２Ａに結合されている。

この受け部材８１がシャッターカーテン１２の幅方向に複数個並設されることにより、この実施形態における上記受け部５０が形成されている。

図１１に示されているように、ウエイト部材４０を受けていないときの受け部材８１は、ヒンジ８３を板ばね等のばね作用を有する材料で形成することにより、又はベース部材８２と受け部材８１との間にばね等の弾性部材を介設することにより、ヒンジ８３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっている。受け部材８１がこの傾き姿勢となっているときに、シャッターカーテン１２が全閉位置から上方へ開き移動することにより、図１２に示されているとおり、ウエイト部材４０が受け部材８１の第２延出部８１Ｂの上に載るとともに、受け部材８１は、ウエイト部材４０の重量でヒンジ８３を中心に回動することによって鉛直姿勢になり、この後、シャッターカーテン１２と共にウエイト部材４０は上昇する。

この実施形態によると、全閉位置からのシャッターカーテン１２の上昇によってウエイト部材４０を受けるときの受け部材８１の姿勢は、ヒンジ８３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっているため、このときのウエイト部材４０の位置がシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へずれていても、一層確実に受け部材８１によってウエイト部材４０を受けることができる。

この実施形態は、ウエイト部材が、図１０のウエイト部材７０と異なり、ウエイト部材用ガイドレールで上下動が案内されていないウエイト部材４０となっている場合に、特にその作用効果を発揮する。しかし、この実施形態は、ウエイト部材が図１０のウエイト部材７０となっている場合にも適用することができる。また、ウエイト部材を不動部材に連結する変形可能連結手段は、ローラーチェーン４１，７１でもよく、図９のリンク機構６１でもよい。

図１３及び図１４は、受け部５０の受け部材についてのさらなる別実施形態を示す。この実施形態では、板状のベース部材９２がシート部３０に補強部材５２と共に止着具５３で止着され、このベース部材９２は、下方へ延びる第１延出部９２Ａと、この第１延出部９２Ａの下端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ延びる第２延出部９２Ｂと、この第２延出部９２Ｂの先端からシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ斜めに立ち上がった第３延出部９２Ｃとからなる。第２延出部９２Ｂと第３延出部９２Ｃとに跨ってヒンジ９３がベース部材９２に結合され、このヒンジ９３に受け部材９１が取り付けられている。

この受け部材９１は、下方へ延びる第１延出部９１Ａと、この第１延出部９１Ａの下端からベース部材９２の第２延出部９２Ｂとは反対側へ延びる第２延出部９１ＢとからなるＬ字形状となっており、ヒンジ９３は、第１延出部９１Ａの下部に結合されている。この受け部材９１がシャッターカーテン１２の幅方向に複数個並設されることにより、この実施形態における上記受け部５０が形成されている。

図１３に示されているように、ウエイト部材４０を受けていないときの受け部材９１は、ヒンジ９３を板ばね等のばね作用を有する材料で形成することにより、又はベース部材９２と受け部材９１との間にばね等の弾性部材を介設することにより、ヒンジ９３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっている。受け部材９１が、受け部材９１の第１延出部９１Ａとベース部材９２の第３延出部９２Ｃとが平行となっているこの傾き姿勢になっているときに、シャッターカーテン１２が全閉位置から上方へ開き移動することにより、図１４に示されているとおり、ウエイト部材４０が、シャッターカーテン１２の開き移動で上昇してきた受け部材９１の第２延出部９１Ｂの上に載るとともに、ウエイト部材４０の重量により、受け部材９１の第２延出部９１Ｂがベース部材９２の第２延出部９２Ｂの上面に設けられたストップ部９２Ｄに当るまで、受け部材９１がヒンジ９３を中心に回動することにより、受け部材９１は鉛直姿勢になり、この後、シャッターカーテン１２と共にウエイト部材４０は上昇する。

この実施形態でも、全閉位置からのシャッターカーテン１２の上昇によってウエイト部材４０を受けるときの受け部材９１の姿勢は、ヒンジ９３を中心にシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へ回動した傾き姿勢となっているため、このときのウエイト部材４０の位置がシャッターカーテン１２の厚さ方向外側へずれていても、一層確実に受け部材９１によってウエイト部材４０を受けることができる。

また、この実施形態も、ウエイト部材が、図１０のウエイト部材７０と異なり、ウエイト部材用ガイドレールで上下動が案内されていないウエイト部材４０となっている場合に、特にその作用効果を発揮するが、この実施形態は、ウエイト部材が図１０のウエイト部材７０となっている場合にも適用することができる。また、ウエイト部材を不動部材に連結する変形可能連結手段は、ローラーチェーン４１，７１でもよく、図９のリンク機構６１でもよい。

なお、ウエイト部材を受けるために、シャッターカーテン１２に左右方向に複数個並設される図６等の受け部材５１や、図１１等の受け部材８１、図１３等の受け部材９１は、前述したローラーチェーン４１，７１やリンク機構６１による変形可能連結手段が採用されないシャッター装置にも適用することができる。このようなシャッター装置のシャッターカーテン１２に受け部材５１，８１，９１を設けた場合には、ウエイト部材が受け部材５１，８１，９１で受けられながら、シャッターカーテン１２は全開位置から全閉位置まで達することになる。そして、受け部材５１，８１，９１でウエイト部材が受けられることは、シャッターカーテン１２が全閉位置から全開位置へ開き移動するときに行われてもよく、あるいは、全閉位置に達したシャッターカーテン１２の受け部材５１，８１，９１から作業者等がウエイト部材を取り外し、これにより、受け部材５１，８１，９１でウエイト部材を受けることなくシャッターカーテン１２が全閉位置から全開位置へ開き移動し、このウエイト部材を、全開位置に達したシャッターカーテン１２の受け部材５１，８１，９１に作業者等が受けさせる作業を行うようにしてもよい。

また、図１０で示したウエイト部材用ガイドレール７３は、前述したローラーチェーン４１，７１やリンク機構６１による変形可能連結手段が採用されないシャッター装置にも適用することができる。この場合には、ウエイト部材用ガイドレール７３の上下長さによってウエイト部材の上下動距離を規定し、シャッターカーテン１２に図６等の受け部材５１や、図１１等の受け部材８１、図１３等の受け部材９１を設けることにより、シャッターカーテン１２の下方への閉鎖移動を、ウエイト部材がシャッターカーテン１２と共に下降する受け部材５１，８１，９１で受けられながら行われるようにするとともに、ウエイト部材がウエイト部材用ガイドレール７３の閉じられた下端部に達することにより、ウエイト部材の下降が停止するようにしてよい。そして、この場合には、シャッターカーテン１２が全閉位置から全開位置に向かって開き移動したときには、シャッターカーテン１２の開き移動で上昇した受け部材５１，８１，９１によってウエイト部材は受け取られ、この後、ウエイト部材はウエイト部材用ガイドレール７３に案内されてシャッターカーテン１２と共に上昇することになる。

図１５と、図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である図１６は、シャッターカーテン１２のシート部３０を形成するシートが、火災の煙等の圧力によってシャッターカーテン１２の厚さ方向に撓むことを防止できるようにした実施形態を示す。この実施形態のシート部３０は、シャッターカーテン１２の幅方向である左右方向に並設されたシート１０１，１０２で形成されており、これらのシート１０１，１０２の互いに対向する端部に金属等の硬質材料で形成された縦長の補強部材１０３〜１０６が配置され、シャッターカーテン１２の表裏両側に配置された補強部材１０３，１０４は、シート１０１の端部に止着具１０７で止着され、シャッターカーテン１２の表裏両側に配置された補強部材１０５，１０６は、シート１０２の端部に止着具１０８で止着されている。それぞれ上下方向に複数個ある止着具１０７，１０８のうち、最上部の止着具１０７，１０８は、シャッターカーテン１２の前述したスラット２１による硬質部２０とシート部３０とを連結している連結部材２２に結合されている。

また、図１６に示されているように、それぞれの補強部材１０３〜１０６は、上下方向である長手方向と直交する水平断面形状がＬ字形状となっており、これにより、シャッターカーテン１２の幅方向に並んでいる補強部材１０３と１０５がシャッターカーテン１２の厚さ方向に噛み合った状態になっており、シャッターカーテン１２の幅方向に並んでいる補強部材１０４と１０６もシャッターカーテン１２の厚さ方向に噛み合った状態になっており、補強部材１０３と１０４同士がシャッターカーテン１２の厚さ方向に当接し、補強部材１０５と１０６同士がシャッターカーテン１２の厚さ方向に当接している。

このため、この実施形態では、シート部３０を形成する左右方向に長いシートの途中部に、金属等の硬質材料による縦長の強度部材が補強部材１０３〜１０６によって設けられていることと同じになり、補強部材１０３〜１０６は、これらの補強部材１０３〜１０６の上述の噛み合い状態により、シャッターカーテン１２の厚さ方向にずれないため、火災の煙等の圧力がシート１０１又は１０２に作用しても、シート１０１，１０２がシャッターカーテン１２の厚さ方向に大きく撓むことが抑制され、補強部材１０３〜１０６は撓み抑制部材となる。

この実施形態は、シャッターカーテン１２の左右方向の幅寸法が大きい大スパン用シャッター装置に特に有効に用いることができる。この大スパン用シャッター装置のスパンの長さに応じて、上記強度部材の左右方向の本数を、１本にしてもよく、複数本としてもよい。

なお、補強部材１０３と１０４を１本の部材で形成し、補強部材１０５と１０６も１本の部材で形成し、これらの部材同士を、図１６の噛み合い状態が実現されるように凹凸係合させてもよい。

また、この実施形態における受け部５０を形成する受け部材は、図６等で示した受け部材５１でもよく、図１１等で示した受け部材８１でもよく、図１３等で示した受け部材９１でもよく。

また、この実施形態は、補強部材１０３〜１０６が変形不能の強度部材となっていることから、巻取軸１０によるシャッターカーテン１２の巻き取りが硬質部２０で行われ、シート部３０は巻き取られないシャッター装置に適用される。

本発明は、少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体を備えている防災用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や防煙垂れ幕装置、オーニング装置等に利用することができる

図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置である防災用シャッター装置の全体を示す正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉位置に達しているときを示す図である。 図２は、図１の防災用シャッター装置のシャッターカーテンが全開位置に達しているときを示す正面図である。 図３は、まぐさ部材と左右のシャッターカーテン用ガイドレールとウエイト部材とウエイト部材関連部材のみを示す正面図である。 図４は、変形可能連結手段であるローラーチェーンによるウエイト部材と不動部材であるまぐさ部材との連結構造を示す図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。 図５は、図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。 図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である。 図７は、ウエイト部材がシャッターカーテンに設けられた受け部で受けられたときを示す図６と同様の図である。 図８は、シャッターカーテンの下端部が床に存在する障害物に当ったときを示すシャッターカーテンの一部拡大正面図である。 図９は、変形可能連結手段をリンク機構とした実施形態を示す図３と同様の図である。 図１０は、ウエイト部材の上下動を案内するためのウエイト部材用ガイド部材を設けた実施形態を示す図３と同様の図である。 図１１は、ウエイト部材を受ける受け部の受け部材についての別実施形態を示す図６と同様の図である。 図１２は、図１１の実施形態における図７と同様の図である。 図１３は、ウエイト部材を受ける受け部の受け部材についてのさらなる別実施形態を示す図６と同様の図である。 図１４は、図１３の実施形態における図７と同様の図である。 図１５は、シャッターカーテンのシート部を形成するシートがシャッターカーテンの厚さ方向に撓むことを防止できるようにした実施形態を示すシャッターカーテンの一部拡大正面図である。 図１６は、図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。

符号の説明

３ 不動部材であるまぐさ部材
３Ａ スリット
１０ 巻取軸
１２ 開閉体であるシャッターカーテン
２０ 硬質部
２１ スラット
３０ シート部
３１，１０１，１０２ シート
４０，７０ ウエイト部材
４１，７１ 変形可能連結手段であるローラーチェーン
４２，７２ ローラーチェーンを収納するための収納部材になっている溝型部材
５０ 受け部
５１，８１，９１ 受け部材
６１ 変形可能連結手段であるリンク機構
７３ ウエイト部材用ガイド部材であるウエイト部材用ガイドレール

Claims (7)

1. 少なくとも下方へ閉鎖移動する開閉体と、この開閉体に設けられた受け部で受けられ、前記開閉体の閉鎖移動開始時に重量によってこの閉鎖移動開始を補助するウエイト部材とを含んで構成されている開閉装置において、
   前記ウエイト部材は、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に、前記開閉体の開閉移動時に変形可能となっている変形可能連結手段を介して連結されており、
   前記ウエイト部材には、このウエイト部材の上面において、前記開閉体が全開位置に達しているときの前記変形可能連結手段を収納するための収納部材が設けられているとともに、この収納部材は、開口部を上向きとして前記ウエイト部材の上面に取り付けられた溝型部材であり、
   前記変形可能連結手段の下端は前記溝型部材に連結されており、
   前記ウエイト部材は前記開閉体の幅方向である左右方向に長くなった細長部材となっているとともに、前記溝型部材は前記ウエイト部材の全長に渡る長さを有し、
   前記変形可能連結手段は紐状部材であることを特徴とする開閉装置。
2. 請求項１に記載の開閉装置において、前記不動部材は、前記開閉体が上下に挿通するスリットが形成されたまぐさ部材であることを特徴とする開閉装置。
3. 請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記ウエイト部材の上下動を案内するウエイト部材用ガイド部材を備えていることを特徴とする開閉装置。
4. 請求項１に記載の開閉装置において、前記ウエイト部材の上下動を案内するウエイト部材用ガイド部材を備えており、前記不動部材はこのウエイト部材用ガイド部材であることを特徴とする開閉装置。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置において、前記受け部は、前記開閉体に左右方向に複数個並設された受け部材によって形成されていることを特徴とする開閉装置。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体の上端は回転自在となっている巻取軸に結合されており、前記開閉体の開閉移動はこの巻取軸の回転との関係で行われることを特徴とする開閉装置。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記開閉体のうち、少なくとも閉鎖側となっている下側部分はシートで形成されていることを特徴とする開閉装置。

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