JP5023470B2 - アクリル樹脂組成物及び粘着剤 - Google Patents

Description

本発明は、アクリル樹脂組成物及び該アクリル樹脂組成物を含む粘着剤に関するものである。

ＴＦＴ、ＳＴＮなどの液晶表示装置に一般に用いられている液晶セルは、液晶成分が二枚のガラス基材間に挟持された構造を有している。該ガラス基材の表面には、アクリル樹脂を主成分とする粘着剤を介して、偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学フィルムが積層されている。そして、ガラス基板、粘着剤及び光学フィルムを順次積層してなる光学積層体は、まず、光学フィルムに粘着剤を積層して得られる粘着剤付光学フィルムを製造し、続いて、粘着剤の面にガラス基材を積層する方法が、一般に用いられている。
このような粘着剤付光学フィルムは、熱又は湿熱条件下では伸縮による寸法変化が大きいためカール等を生じ易く、得られる光学積層体の粘着剤層内で発泡したり、粘着剤層とガラス基材との間に浮き、剥れ等が発生したりするという問題があった。さらに、熱又は湿熱条件下では粘着剤付光学フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、光学積層体の外周部に応力集中が生じる結果、ＴＮ液晶セル（ＴＦＴ）では白抜け、ＳＴＮ液晶セルでは色ムラが起こるという問題があった。
かかる問題を解消するために、特許文献１には、重量平均分子量 600,000〜2,000,000 の高分子量アクリル樹脂と、重量平均分子量 500,000以下の低分子量アクリル樹脂からなるアクリル樹脂組成物が提案されている。

特開２０００−１０９７７１号公報［請求項１］

最近ではカーナビゲーションシステムなどの車載用として液晶表示装置を用いることが試みられているが、車載用においては高温条件下で粘着剤層内での発泡を抑制して、泡、浮き、剥れ等の外観変化が生じないという耐熱性、高温条件下で白抜けが生じないという耐白ヌケ性、高湿条件下で発泡、浮き、剥れ等の外観変化が生じないという耐久性、さらには加熱・冷却を繰り返しても、発泡、浮き、剥れ等の外観変化が生じないという耐ヒートショック性も必要となってきた。
本発明者らは、上記特許文献１に記載の条件を充足する高分子量アクリル樹脂と低分子量アクリル樹脂との組成物からなる粘着剤に、光学フィルムを積層し、得られる光学積層体について検討したところ、耐熱性、耐白ヌケ性、耐久性及び耐ヒートショック性を満たさない場合があることが明らかになった。
本発明の目的は、耐熱性、耐白ヌケ性、耐久性及び耐ヒートショック性に優れる光学積層体を与える粘着剤に好適なアクリル樹脂組成物を提供することである。

このような状況下、本発明者らは粘着剤について鋭意検討した結果、特定の粘着剤が、かかる課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、下記式（Ａ）：

（式中、Ｒ ₁ は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ ₂ は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表すが、Ｒ ₂ のアルキル基の水素原子又はアラルキル基の水素原子は炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。）
で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ）を主成分とし、少なくとも一つの水酸基と一つのオレフィン性二重結合を分子内に含有する単量体に由来する構造単位（ｂ）を０.１〜１０mol％含有し、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも一つの極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合を分子内に含有する単量体に由来する構造単位（ｃ）を任意成分として０.０１mol％以下含有してもよい、重量平均分子量が 50,000〜500,000であるアクリル樹脂（１）と、
上記構造単位（ａ）を主成分とし、上記構造単位（ｃ）を０.５〜８mol％含有し、上記構造単位（ｂ）を含有してもよい、重量平均分子量が 1,000,000〜1,500,000 であるアクリル樹脂（２）とからなり、
アクリル樹脂（１）及び（２）の合計１００重量部に対し、アクリル樹脂（１）を１０〜５０重量部含有するアクリル樹脂組成物であって、
アクリル樹脂（１）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基濃度［ｂ］と、アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基濃度［ｂ'］と、アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｃ）に由来する極性官能基濃度［ｃ］との関係が式（Ｉ）を充足することを特徴とするアクリル樹脂組成物である。

６≦［ｂ／(ｂ＋ｂ'＋ｃ)］×１００≦５０ ・・・（Ｉ）
ここで、濃度［ｂ］、［ｂ'］及び［ｃ］は、それぞれ次式に相当する値である。

本発明はまた、上記アクリル樹脂組成物と架橋剤とを配合してなる粘着剤、光学フィルムの両面又は片面にその粘着剤を積層してなる粘着剤付光学フィルム、及び、その粘着剤付光学フィルムの粘着剤層にガラス基材が積層されている光学積層体をも提供する。

本発明のアクリル樹脂組成物は、低分子量のアクリル樹脂（１）中に高い水酸基濃度を付与することにより、柔軟性に優れ、光学フィルムなどに対して優れた密着性を与える。また、光学フィルムと該粘着剤とを積層した粘着剤付光学フィルムは、例えば液晶セルのガラス基板に積層すると、本発明の光学積層体を与える。かかる光学積層体は、湿熱条件下、光学フィルム及びガラス基板の寸法変化に起因する応力を粘着剤層が吸収・緩和するため、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着剤層の浮き、剥れが抑制される。また、不均一な応力分布に起因する光学的欠陥が防止されることから、ガラス基板がＴＮ液晶セル（ＴＦＴ）である場合、白ヌケが抑制される。
さらに、該粘着剤付き光学フィルムを貼り直すために光学積層体から該フィルムを剥離した後でも、粘着剤層と接していたガラス基材の表面に、曇りや糊残り等がほとんど発生しない、いわゆる、リワーク性に優れる。このことにより、一度積層した粘着剤付光学フィルムを光学積層体のガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板の表面に糊残りや曇りが抑制され、再び、ガラス基板として用いることができる。

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で用いるアクリル樹脂（１）及び（２）において主成分となる構造単位（ａ）を与える単量体は、前記式（Ａ）で表される（メタ）アクリル酸エステルである。式（Ａ）中、Ｒ₁は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ₂は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表す。Ｒ₂のアラルキル基の水素原子又はアルキル基の水素原子は炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。

式（Ａ）で表される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシエチルアクリレート及びエトキシメチルアクリレートなどのアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート及びエトキシメチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル等を挙げることができる。
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、異なる２種類以上を用いてもよい。

アクリル樹脂（１）において、式（Ａ）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ）の含有量は、７０〜９９.９mol％であり、好ましくは９０〜９９.４mol％である。構造単位（ａ）が９９.９mol％以下であると、後述する水酸基を含有する単量体に由来する構造単位（ｂ）の含有量が増加し、架橋剤との結合部位が増加する傾向があることから好ましい。
また、アクリル樹脂（２）において、上記（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ）の含有量は、７０〜９９.５mol％であり、好ましくは９０〜９９.４mol％である。構造単位（ａ）が９９.５mol％以下であると、後述する極性官能基を含有する単量体に由来する構造単位（ｃ）の含有量が増加し、架橋剤との結合部位が増加する傾向があることから好ましい。

少なくとも一つの水酸基と一つのオレフィン性二重結合を分子内に含有する単量体（以下、「水酸基含有単量体」という場合がある）に由来する構造単位（ｂ）は、アクリル樹脂（１）の必須成分であり、アクリル樹脂（２）には任意成分として含有されていてもよい。水酸基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、異なる水酸基含有単量体を２種類以上組み合わせて使用してもよい。

アクリル樹脂（１）における構造単位（ｂ）は必須成分であり、その含有量は、０.１〜１０mol％である。アクリル樹脂（１）における構造単位（ｂ）の含有量が１０mol％以下であると、凝集力が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き、剥れや発泡が抑制される傾向にあることから好ましい。また０.１mol％以上であると、柔軟性が向上し、色ムラ現象が抑制される傾向があることから好ましい。
アクリル樹脂（２）における構造単位（ｂ）は任意成分であり、その含有量は、通常、１０mol％以下である。構造単位（ｂ）の含有量が１０mol％以下であると、凝集力が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き剥れや発泡が抑制される傾向にあることから好ましい。

カルボキシル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも一つの極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合とを分子内に含有する単量体（以下、「極性官能基含有単量体」という場合がある）に由来する構造単位（ｃ）は、アクリル樹脂（２）の必須成分であり、アクリル樹脂（１）には０.０１mol％以下含有していてもよいが、アクリル樹脂（１）はこの構造単位（ｃ）を実質的に含有しないことが好ましい。

極性官能基含有単量体の具体例としては、極性官能基がカルボキシル基である単量体として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。また、極性官能基がアミド基である単量体として、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジアセトンジアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。
極性官能基がエポキシ基である単量体としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート等が挙げられる。ここで、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートなどのように酸素原子が３員環及び７員環を構成している単量体は、反応性の高いエポキシ基を有していることから、好ましい単量体である。
極性官能基がオキセタニル基である単量体として、例えば、オキセタニル（メタ）アクリレート、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、極性官能基がアミノ基である単量体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、アリルアミン等が挙げられ、極性官能基がイソシアネート基である単量体としては、例えば、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート等が挙げられ、極性官能基がアルデヒド基である単量体としては、例えば、アクリルアルデヒド等が挙げられる。

これら極性官能基含有単量体としては、異なる２種以上を組み合わせて使用してもよいが、例えば、アミノ基及びエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の極性官能基を含有する単量体と、イソシアネート基を含有する単量体との組み合わせのように、反応し得る極性官能基含有単量体を同時に使用することは、アクリル樹脂の重合中にゲル化を生じさせることから、好ましくない。
極性官能基含有単量体としては、中でも、極性官能基がカルボキシル基である単量体が好ましく、とりわけ、アクリル酸が好適である。

本発明において、アクリル樹脂（２）中の構造単位（ｃ）の含有量は、０.５〜８mol％である。構造単位（ｃ）の含有量が０.５mol％以上であると、得られる樹脂の凝集力が向上する傾向にあることから好ましく、８mol％以下であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラ現象が抑制される傾向にあることから好ましい。

本発明のアクリル樹脂組成物におけるアクリル樹脂（１）及び（２）の重量比率（不揮発分）としては、アクリル樹脂（１）及び（２）の合計１００重量部に対し、アクリル樹脂（１）が１０〜５０重量部であり、好ましくは２０〜４０重量部程度である。アクリル樹脂（１）が１０重量部以上であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましく、アクリル樹脂（１）が５０重量部以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き、剥れが低下する傾向があり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。

本発明のアクリル樹脂組成物は、アクリル樹脂（１）とアクリル樹脂（２）の合計１００重量部に対し、アクリル樹脂（１）を１０〜５０重量部含有するアクリル樹脂組成物において、アクリル樹脂（１）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基濃度［ｂ］と、アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基濃度［ｂ'］と、該組成物に含まれる構造単位（ｃ）に由来する極性官能基濃度［ｃ］との関係が式（Ｉ）を充足するものである。
６≦［ｂ／(ｂ＋ｂ'＋ｃ)］×１００≦５０ ・・・（Ｉ）
中でも、［ｂ／(ｂ＋ｂ'＋ｃ)］×１００が６〜３０であることが好ましい。

ここで、水酸基濃度［ｂ］とは、（アクリル樹脂（１）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基のmmol数）を（アクリル樹脂組成物中のアクリル樹脂成分のｇ数）で除した値を表し、水酸基濃度［ｂ'］は、（アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基のmmol数）を（アクリル樹脂組成物中のアクリル樹脂成分のｇ数）で除した値を表し、極性官能基濃度［ｃ］は、（アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｃ）に由来する極性官能基のmmol数）を（アクリル樹脂組成物中のアクリル樹脂成分のｇ数）で除した値を表す。
なお、アクリル樹脂組成物中のアクリル樹脂成分とは、アクリル樹脂（１）及び（２）など、構造単位（ａ）を含有するアクリル樹脂の固形分を表す。

［ｂ／(ｂ＋ｂ'＋ｃ)×１００］が６以上である、すなわち、アクリル樹脂（１）における水酸基濃度［ｂ］が、樹脂組成物における水酸基濃度（［ｂ＋ｂ'］）とアクリル樹脂（２）における極性官能基濃度（［ｃ］）との合計（［ｂ＋ｂ'＋ｃ］）に対して６％以上になると、アクリル樹脂（１）と架橋剤との反応が増加し、白抜け、色ムラ現象が抑制される傾向があることから好ましい。また、この値が５０以下であると、アクリル樹脂（１）の架橋点が低減されて凝集力が向上し、発泡が抑制されやすいことから好ましい。

アクリル樹脂組成物おけるアクリル樹脂成分がアクリル樹脂（１）及び（２）のみからなる場合、濃度［ｂ］は以下の式（II）により求めることができる。
［ｂ］＝（Ｘ１×Ｚ１×Ｙ１／１００）／Ｍ１×１０００／（Ｘ１＋Ｘ２）・・・（II）
ここで、
Ｘ１：アクリル樹脂（１）の使用量（ｇ）（不揮発分）、
Ｘ２：アクリル樹脂（２）の使用量（ｇ）（不揮発分）、
Ｙ１：アクリル樹脂（１）製造時の水酸基含有単量体の仕込み量（重量％）、
Ｍ１：アクリル樹脂（１）の製造時に用いられた水酸基含有単量体の分子量、
Ｚ１：アクリル樹脂（１）の製造時に用いられた水酸基含有単量体１分子あたりの水酸基数。
なお、アクリル樹脂（１）において水酸基含有単量体がｎ種用いられる場合、ｉ番目の単量体の水酸基濃度を［ｂ］_iとすると、［ｂ］は次式で表すことができる。

アクリル樹脂組成物におけるアクリル樹脂成分がアクリル樹脂（１）及び（２）のみからなる場合、濃度［ｂ'］は以下の式（III）により求めることができる。
［ｂ'］＝（Ｘ２×Ｚ２×Ｙ２／１００）／Ｍ２×１０００／（Ｘ１＋Ｘ２）・・（III）
ここで、
Ｙ２：アクリル樹脂（２）製造時の水酸基含有単量体の仕込み量（重量％）、
Ｍ２：アクリル樹脂（２）の製造時に用いられた水酸基含有単量体の分子量、
Ｚ２：アクリル樹脂（２）の製造時に用いられた水酸基含有単量体１分子あたりの水酸基数。
なお、アクリル樹脂（２）において水酸基含有単量体がｎ種用いられる場合、ｉ番目の単量体の水酸基濃度を［ｂ'］_iとすると、［ｂ'］は次式で表すことができる。

アクリル樹脂組成物におけるアクリル樹脂成分がアクリル樹脂（１）及び（２）のみからなる場合、濃度［ｃ］は以下の式（IV）により求めることができる。
［ｃ］＝［Ｘ２×Ｚ３×Ｙ３／１００］／Ｍ３×１０００／（Ｘ１＋Ｘ２）・・・（IV）
ここで、
Ｙ３：アクリル樹脂（２）製造時の極性官能基含有単量体の仕込み量（重量％）、
Ｍ３：アクリル樹脂（２）の製造時に用いられた極性官能基含有単量体の分子量、
Ｚ３：アクリル樹脂（２）の製造時に用いられた極性官能基含有単量体１分子あたりの極性官能基数。
なお、アクリル樹脂（２）において極性官能基含有単量体がｎ種用いられる場合、ｉ番目の単量体の極性官能基濃度を［ｃ］_iとすると、［ｃ］は次式で表すことができる。

本発明に用いられるアクリル樹脂（１）及び（２）を製造する際には、さらに、前記の（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体及び極性官能基含有単量体とは異なる単量体であって、分子内に１つのオレフィン性二重結合と、５員環以上の環状構造を含有する単量体を共重合させてもよい。ここで、環状構造を含有する単量体としては、例えば、分子内に１つのオレフィン性二重結合と脂環式構造を含有する単量体（以下、「脂環式単量体」という場合がある）；分子内に１つのオレフィン性二重結合と複素環式構造を含有する単量体（以下、「複素環式単量体」という場合がある）などが挙げられる。

脂環式単量体における脂環式構造とは、通常、炭素数５以上、好ましくは炭素数５〜７程度のシクロパラフィン構造又はシクロオレフィン構造である。なお、シクロオレフィン構造では、脂環式構造の中にオレフィン性二重結合を含有する。
具体的な分子内に１つのオレフィン性二重結合と、脂環式構造を含有する単量体としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、メチルシクロヘキシルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、シクロヘキシルαエトキシアクリレート、シクロヘキシルフェニルアクリレート等の脂環式構造を有するアクリル酸エステル；メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メチルシクロヘキシルメタクリレート、トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、シクロヘキシルフェニルメタクリレート等の脂環式構造を有するメタクリル酸エステルなどが例示される。
脂環式単量体の中でも、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニルは、入手が容易なことから好ましい。
また、脂環式構造を複数含有するアクリレートとして、ビスシクロヘキシルメチルイタコネート、ジシクロオクチルイタコネート、ジシクロドデシルメチルサクシネート等が挙げられ、ビニル基を含有するビニルシクロヘキシルアセテート等も脂環式単量体である。

複素環式単量体における複素環式構造とは、炭素数５以上、好ましくは炭素数５〜７の脂環式炭化水素基内の少なくとも１つのメチレン基が窒素原子、酸素原子又は硫黄原子などのヘテロ原子に置換されている複素環基である。
具体的には、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラハイドロフルフリルアクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレート、カプロラクトン変性テトラハイドロフルフリルアクリレート等を挙げることができる。さらに、２，５−ジヒドロフランなどのように、オレフィン性二重結合が複素環基に含まれていてもよい。分子内に１つのオレフィン性二重結合と、複素環式構造を含有する単量体としては、中でも、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンが好適である。

環状構造を含有する単量体として、異なる単量体を用いてもよい。
アクリル樹脂（１）又は（２）において、環状構造を含有する単量体に由来する構造単位（「構造単位（ｄ）」とする）の含有量は、アクリル樹脂１００重量部に対し、通常、１０重量部程度以下である。構造単位（ｄ）を含有すると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される場合がある。

さらに、本発明に用いられるアクリル樹脂（１）及び（２）を製造する際には、ビニル系単量体を共重合させてもよい。ここでいうビニル系単量体とは、上記した（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、極性官能基含有単量体及び環状構造を有する単量体とは異なる単量体であって、分子内に少なくとも１つのビニル基を有するものであり、例えば、ビニルエステル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、共役ジエン化合物、スチレン系単量体、含窒素芳香族ビニル、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。

ここで、ビニルエステルとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどのモノビニルエステル；アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニルなどのジビニルエステルが挙げられる。
ハロゲン化ビニルとしては、塩化ビニル、臭化ビニル等が例示され、ハロゲン化ビニリデンとしては、塩化ビニリデン等が例示され、（メタ）アクリロニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルが例示される。
共役ジエン化合物とは、分子内に共役二重結合を有するオレフィンであり、具体例としては、イソプレン、ブタジエン、クロロプレンなどが挙げられる。
スチレン系単量体としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。含窒素芳香族ビニルとしては、例えば、ビニルピリジン、ビニルカルバゾールなどが挙げられる。

ビニル系単量体として、異なる単量体を複数種用いてもよい。
アクリル樹脂（１）又は（２）において、ビニル系単量体に由来する構造単位は、通常、アクリル樹脂１００重量部に対し、５重量部以下、好ましくは０.０５重量部以下であるが、実質的に含有しないことがより好ましい。

さらに、本発明に用いられるアクリル樹脂（１）及び（２）を製造する際には、上記した（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、極性官能基含有単量体、環状構造を有する単量体、及びビニル系単量体とは異なる単量体であって、分子内に複数のオレフィン性二重結合を含有する単量体を共重合させてもよい。分子内に複数のオレフィン性二重結合を含有する単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどの（メタ）アクリレート類；メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミドなどのビス（メタ）アクリルアミド類；アリル（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩などが挙げられる。

分子内に複数のオレフィン性二重結合を含有する単量体として、異なる単量体を複数種用いてもよい。
アクリル樹脂（１）又は（２）において、分子内に複数のオレフィン性二重結合を含有する単量体に由来する構造単位は、通常、アクリル樹脂１００重量部に対し、５重量部以下、好ましくは０.０５重量部以下であるが、実質的に含有しないことがより好ましい。

本発明に用いられるアクリル樹脂（１）の製造方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法などが挙げられる。
また、アクリル樹脂（１）の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂（１）の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して０.１〜５重量部程度、使用される。

重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが例示され、光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどが挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などのアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドなどの有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素など無機過酸化物等が挙げられる。また、熱重合開始剤と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども重合開始剤として使用し得る。

アクリル樹脂（１）の製造方法としては、中でも、溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例としては、所望の単量体及び有機溶媒を混合して単量体の濃度を２０重量％以上、好ましくは３０〜６０重量％の混合液に調製したのち、窒素雰囲気下にて、重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度にて３〜１０時間程度攪拌する方法などが挙げられる。また、反応を制御するために、用いる単量体や重合開始剤を重合中に添加したり、有機溶媒に溶解したのち添加したりしてもよい。
ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などが挙げられる。

かくして得られるアクリル樹脂（１）の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量で、 50,000〜500,000の範囲である。重量平均分子量が 50,000 以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き、剥れが低下する傾向があり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、重量平均分子量が 500,000以下であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。

本発明に用いられるアクリル樹脂（２）の製造方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法などが挙げられ、中でも溶液重合法が好ましい。溶液重合法の具体例としては、所望の単量体及び有機溶媒を混合して単量体の濃度を４０重量％以上、好ましくは５０〜６０重量％の混合液に調製したのち、窒素雰囲気下にて、重合開始剤を０.００１〜０.２重量部程度添加し、４０〜９０℃程度、好ましくは５０〜７０℃程度にて８時間以上、好ましくは１０〜１２時間程度攪拌する方法などが挙げられる。
アクリル樹脂（２）の製造における重合開始剤は、アクリル樹脂（１）において例示したものと同様のものを用いることができる。また、有機溶媒も、アクリル樹脂（１）において例示したものと同様のものを用いることができる。

かくして得られるアクリル樹脂（２）の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍw）で、1,000,000〜1,500,000 の範囲である。重量平均分子量が 1,000,000以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間の浮き、剥れが低下する傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。重量平均分子量が 1,500,000以下であると、光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜け、色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。

本発明の粘着剤は、かくして得られたアクリル樹脂組成物に架橋剤を配合してなるものである。ここで用いられる架橋剤は、アクリル樹脂（２）に含まれる水酸基及び／又は極性官能基と架橋し得る官能基を分子内に２個以上有するものであり、具体的にはイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが例示される。
ここで、イソシアネート系化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどが挙げられる。また、前記イソシアネート化合物にグリセロール、トリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を２、３量体等にしたものも、本発明において架橋剤として用いることができる。

エポキシ系化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。

金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。

アジリジン系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、Ｎ，Ｎ′−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。

架橋剤として、２種類以上を使用してもよい。架橋剤としては、中でも、イソシアネート系化合物が、アクリル樹脂（１）の必須成分である構造単位（ｂ）と架橋し得ることから好ましく、とりわけ、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートにグリセロール、トリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートを２量体化したもの、及びトリレンジイソシアネートを３量体化したものからなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤が、構造単位（ｂ）中の水酸基との反応性に優れ、ガラス基板に対する粘着剤層の浮き、剥れが抑制される傾向にあることから好ましい。

粘着剤における架橋剤（不揮発分）の使用量は、アクリル樹脂１００重量部（不揮発分）に対して、通常、０.８〜５重量部程度、好ましくは１〜３重量部程度である。特許文献１では具体的に、アクリル樹脂（１）及び（２）の合計１００重量部（不揮発分）に対して、０.１重量部及び０.１５重量部の架橋剤を使用しているが、架橋剤の量が０.８重量部以上であると、ガラス基板と粘着剤層との間の浮剥れ及びリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、５重量部以下であると、光学フィルムの寸法変化に対して粘着剤層の追随性が優れることから、白抜け、色ムラが低下する傾向にあり、好ましい。

本発明の粘着剤には、粘着剤層とガラス基板との密着性を向上させるためにシラン系化合物を含有させることが好ましくい。シラン化合物は、単量体及びオリゴマーのどちらでもよい。シラン系化合物の単量体としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシランなどが挙げられる。シラン化合物のオリゴマーとしては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマーなどが挙げられる。
本発明の粘着剤には、２種類以上のシラン系化合物を使用してもよい。

粘着剤におけるシラン系化合物の使用量は、アクリル樹脂組成物１００重量部（不揮発分）に対して、通常、０.０００１〜１０重量部程度であり、好ましくは０.０１〜５重量部の量で使用される。シラン系化合物の量が０.０００１重量部以上であると、粘着剤層とガラス基板との密着性が向上することから、好ましい。またシラン系化合物の量が１０重量部以下であると、粘着剤層からシラン系化合物がブリードアウトすることを抑制する傾向にあることから、好ましい。

本発明の粘着剤は、上記のようにアクリル樹脂（１）、アクリル樹脂（２）及び架橋剤を含有し、好ましくはシラン系化合物を含有するが、さらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー等を配合してもよい。
中でも、粘着剤に架橋触媒と架橋剤とを配合すると、粘着剤付光学フィルムを短時間の熟成で調製することができ、該フィルムを含む光学積層体は、光学フィルムと粘着剤層と間の浮き、剥れや、粘着剤層内での発泡が抑制され、しかもリワーク性に優れる場合がある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリエチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メラミン樹脂などのアミン系化合物などが挙げられる。粘着剤に架橋触媒としてアミン化合物を用いる場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。

本発明の粘着剤付光学フィルムは、上記粘着剤と光学フィルムとからなるものであり、その製造方法としては、例えば、剥離フィルムの上に有機溶剤に希釈させた粘着剤を塗布し、６０〜１２０℃で０.５〜１０分間程度加熱して有機溶媒を留去して、粘着剤層を得る。次いで、粘着剤層に光学フィルムを貼合したのち、温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下であれば、５〜２０日程度熟成させ、架橋剤が十分反応したのち、剥離フィルムを剥離して粘着剤付光学フィルムを得る方法；前記と同様に粘着剤層を得たのち、得られた剥離フィルムと粘着剤層との２層の積層体を、剥離フィルムと粘着剤層とが交互になるように多層に組み合わせたのち、温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下であれば、５〜２０日程度熟成させ、架橋剤が十分反応したのち、剥離フィルムを剥離し、代わって光学フィルムを貼合し、さらに剥離フィルムを剥離して粘着剤付光学フィルムを得る方法などが挙げられる。
ここで、剥離フィルムは、粘着剤層を形成する際の基材である。熟成中や粘着剤付光学フィルムとして保存する際に塵や埃などの異物から粘着剤層を保護する基材である場合もある。剥離フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との接合面に、離型処理（シリコーン処理等）が施されたものなどが挙げられる。

本発明の粘着剤付光学フィルムに用いられる光学フィルムとは、光学特性を有するフィルムであり、例えば、偏光フィルム、位相差フィルムなどが挙げられる。偏光フィルムとは、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光フィルムとしては、光学軸に対して平行である振動面の直線偏光を吸収し、垂直面である振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光フィルム、光学軸に対して平行である振動面の直線偏光を反射する偏光分離フィルム、偏光フィルムと後述する位相差フィルムを積層した楕円偏光フィルムなどが挙げられる。偏光フィルムの具体例としては、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素、二色性染料などの二色性色素が吸着配向されているものなどが挙げられる。

位相差フィルムとは、一軸又は二軸などの光学異方性を有する光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタアクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、環状ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子フィルムを１.０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネートあるいはポリビニルアルコールを一軸延伸又は二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。

位相差フィルムとしては、一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルム、温度補償型位相差フィルム、ＬＣフィルム（棒状液晶ねじれ配向）、ＷＶフィルム（円盤状液晶傾斜配向）、ＮＨフィルム（棒状液晶傾斜配向）、ＶＡＣフィルム（完全二軸配向型位相差フィルム）、ｎｅｗＶＡＣフィルム（二軸配向型位相差フィルム）などが挙げられる。

さらに、これら光学フィルムの片面又は両面に基板フィルム（Protective Film）を貼合しているものも、光学フィルムとして好適に用いられる。基板フィルムとしては、例えば、本発明のアクリル樹脂とは異なるアクリル樹脂フィルム、三酢酸セルロースフィルム等のアセチルセルロース系フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、オレフィン樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリエーテルエーテルケトン樹脂フィルム、ポリスルホン樹脂フィルム等が挙げられる。基板フィルムには、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤が配合されていてもよい。基板フィルムの中でも、アセチルセルロース系フィルムが好適である。

本発明の光学積層体は、粘着剤付光学フィルムとガラス基板とからなるものである。光学積層体は、通常、粘着剤付光学フィルムの粘着剤層とガラス基板とを貼合して製造することができる。ここで、ガラス基板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、防眩用ガラス、サングラス用ガラスなどが挙げられる。中でも、液晶セルの上部のガラス基板に粘着剤付光学フィルム（上板偏光板）の粘着剤層を貼合し、液晶セルの下部のガラス基板に別の粘着剤付光学フィルム（下板偏光板）の粘着剤層を貼合してなる光学積層体は液晶表示装置として使用し得ることから好ましい。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどが挙げられる。

本発明の光学積層体は、それから粘着剤付き光学フィルムを剥離した後でも、粘着剤層と接していたガラス基板の表面に、曇りや糊残り等がほとんど発生しないことから、剥離されたガラス基板に再び、粘着剤付光学フィルムを貼り直すことが容易に実施することができる、すなわち、リワーク性に優れている。

以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。なお、例中、「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り重量基準である。また不揮発分は、JIS K-5407に準じた方法で測定した。具体的には、粘着剤溶液を任意の重量、シャーレにとり防爆オーブンにて１１５℃、２時間乾燥させた後の残留不揮発分重量を最初に測りとった溶液の重量に対する割合で表したものである。重量平均分子量測定は、ＧＰＣ装置を用いて標準ポリスチレン換算により、試料濃度５mg／ml、試料導入量１００μml、カラムとして東ソー（株）製：TSKgel G6000H_XL２本、TSKgel G5000H_XL２本を順次、直列に配置したものを用い、温度４０℃、流速１ml／minの条件で、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて行った。

＜アクリル樹脂の製造例＞
（重合例１）
冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた反応器に、酢酸エチル２２２部を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としたあと、内温を７５℃に昇温した。アゾビスイソブチロニトリル（以下「ＡＩＢＮ」という）０.５５部を酢酸エチル１２.５部に溶かした溶液を全量添加したあと、内温を６９〜７１℃に保ちながら、アクリル酸ブチル３６部、メタクリル酸ブチル４４部、アクリル酸メチル２０部の混合溶液を３時間かけて反応系内に滴下した。その後、内温６９〜７１℃で５時間保温し、反応を完結した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量が 100,000であった。

（重合例２〜７）
表１に示すモノマー組成とし、重合例１とほぼ同様にして反応を完結し、表１に示す重量平均分子量（Ｍw）を有するアクリル樹脂を得た。以上の重合例１〜７で得たアクリル樹脂は、本発明で規定する低分子量のアクリル樹脂（１）又はその類似物に相当する。

（重合例８）
アクリル酸ブチル９９部、アクリル酸１.０部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としながら、内温を６５℃に昇温したのち、ＡＩＢＮ０.２部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。次に、内温６５℃で６時間保温し、その後ＡＩＢＮ０.４部を酢酸エチル２０部に溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、さらに２時間反応させて重合を完結した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量が 1,150,000、Ｍw／Ｍnが８.０であった。

（重合例９）
重合例８と同様の反応器に、アセトン８１.８部、アクリル酸ブチル９８.９部、アクリル酸１.１部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としながら、内温を５５℃に昇温したのち、ＡＩＢＮ０.１４部をアセトン１０部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤添加１時間後、単量体を除くアクリル樹脂の濃度（以下、「反応濃度」という場合がある）が３５％になるようにアセトン溶剤を添加速度１７.３重量部／hrで連続的に反応器に添加しながら内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後に酢酸エチル溶剤を添加して反応濃度が２０％になるように調節した。得られたアクリル樹脂は、重量平均分子量が 1,200,000、Ｍw／Ｍnが３.９であった。

（重合例１０）
重合例８と同様の反応容器に、アセトン８０部、アクリル酸ブチル９５部、アクリル酸５部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換し、酸素不含としながら、内温を５５℃に昇温したのち、ＡＩＢＮ０.１部をアセトン３部に溶かした溶液を全量添加した。引き続き内温５５℃で１時間保温し、その後アセトンを６時間かけて滴下し、さらに４時間反応させて重合を完結した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量が 1,570,000、Ｍw／Ｍnが３.４であった。
表２に重合例８から１０のモノマー組成比及び分子量、分子量分布をまとめた。重合例８から１０で得たアクリル樹脂は、本発明で規定する高分子量のアクリル樹脂（２）又はその類似物に相当する。

（実施例１）
＜粘着剤の製造例＞
アクリル樹脂（１）として重合例３で得たアクリル樹脂４０部（不揮発分）、及びアクリル樹脂（２）として重合例９で得たアクリル樹脂６０部（不揮発分）の重量比率で混合し、アクリル樹脂組成物の酢酸エチル溶液を得た。得られた溶液の不揮発分１００部に、架橋剤であるトリレンジイソシアネートのアダクト体（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業製）２部（不揮発分）と、シラン化合物（商品名：Ｙ１１５９７、東レダウコーニング製）０.１部とを混合し、本発明の粘着剤を得た。

＜粘着剤付光学フィルム及び光学積層体の製造例＞
このようにして得られた粘着剤を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製、商品名：ＰＥＴ３８１１）の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、シート状の粘着剤を得た。次いで、光学フィルムとして偏光フィルム（ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸したものの両面をトリアセチルセルロース系保護フィルムで挟んだ３層構造のフィルム）を用い、該光学フィルム上に、前記で得られた粘着剤を有する面をラミネーターによって貼り合せたのち、温度２３℃、湿度６５％の条件で１０日間熟成して、粘着剤層が設けられた粘着剤付き光学フィルムを得た。続いて、該粘着剤付光学フィルムを液晶セル用ガラス基板（コーニング社製、１７３７）の両面にクロスニコルになるように貼着し、光学積層体を得た。これらを下記要領で評価、分類し、結果を表４に示した。

＜光学積層体の白ヌケ性＞
光学積層体を８０℃、Ｄｒｙで９６時間保管した後の白ヌケの発現状態を以下の４段階で評価した。
◎：白ヌケが全くみられない。
○：白ヌケがほとんど目立たない。
△：白ヌケがやや目立つ。
×：白ヌケが顕著に認められる。

＜光学積層体の耐湿熱性＞
光学積層体を６０℃、９０％ＲＨで９６時間保管した後の外観変化を以下の４段階で評価した。
◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。

＜光学積層体の耐熱性＞
光学積層体を８０℃、Ｄｒｙで９６時間保管した後の外観変化を以下の４段階で評価した。
◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。

＜光学積層体の耐ヒートショック性（耐ＨＳ性）＞
光学積層体を６０℃に加熱後、−２０℃に降温、さらに６０℃に昇温する過程を１サイクル（１時間）とし、１００サイクル保管した後の外観変化を以下の４段階で評価した。
◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。

＜リワーク性＞
リワーク性の評価は、次のように行った。まず、前記粘着剤付光学フィルムを２５mm×１５０mmの試験片に調製した。次に、この試験片を貼付装置（富士プラスチック機械（株）製の「ラミパッカー」）を用いて液晶セル用ガラス基板に貼付し、５０℃、５kg／cm²（４９０.３kPa）で２０分間オートクレーブ処理を行った。続いて７０℃で２時間加熱処理を行い、５０℃のオーブン中にて４８時間保管した後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨ雰囲気中にて、この貼着試験片を３００mm／min の速度で１８０°方向に剥離し、ガラス板表面の状態を観察して、下記要領で分類した。
◎：ガラス板表面に曇り及び糊残りが全くみられない。
○：ガラス板表面に曇り等がほとんど認められない。
△：ガラス板表面に曇り等が認められる。
×：ガラス板表面に糊残りが認められる。

（実施例２〜５及び比較例１〜７）
実施例１に準じてアクリル樹脂（１）及び（２）を表３に示す重量比で混合し、アクリル樹脂組成物の酢酸エチル溶液を得た。得られた溶液の不揮発分１００部に、架橋剤とシラン化合物とをそれぞれ表３に示す量混合し、本発明の粘着剤を得た。
表３にアクリル樹脂（１）及び（２）の混合重量比、架橋剤種及び量、シラン化合物種及び量をまとめた。また表４に評価結果をまとめた。

表３中のＭ１、Ｍ３、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１，Ｙ３、Ｚ１及びＺ３は、以下に示す意味を表し、［ｂ］及び［ｃ］はそれぞれ以下の式（II）及び（IV）によって求めることができ、これらの値から［ｂ］／（［ｂ］＋［ｂ'］＋［ｃ］）×１００を求めることができる。なお、アクリル樹脂（２）には水酸基含有単量体を用いなかったことから、［ｂ'］＝０である。

［ｂ］＝([Ｘ１×Ｚ１×Ｙ１／１００]／Ｍ１)×１０００／(Ｘ１＋Ｘ２)・・・（II）
ここで、
Ｘ１：アクリル樹脂（１）の使用量（ｇ）（不揮発分）、
Ｘ２：アクリル樹脂（２）の使用量（ｇ）（不揮発分）、
Ｙ１：アクリル樹脂（１）製造時の水酸基含有単量体の仕込み量（％）、
Ｍ１：アクリル樹脂（１）の製造時に用いられた水酸基含有単量体の分子量、
Ｚ１：アクリル樹脂（１）の製造時に用いられた水酸基含有単量体１分子あたりの水酸基数。

［ｃ］＝([Ｘ２×Ｚ３×Ｙ３／１００]／Ｍ３)×１０００／(Ｘ１＋Ｘ２)・・・（IV）
ここで、
Ｙ３：アクリル樹脂（２）製造時の極性官能基含有単量体の仕込み量（％）、
Ｍ３：アクリル樹脂（２）の製造時に用いられた極性官能基含有単量体の分子量、
Ｚ３：アクリル樹脂（２）の製造時に用いられた極性官能基含有単量体１分子あたりの極性官能基数。

表３中の架橋剤及びシラン化合物のそれぞれ「種類」の欄に示した名前の意味は、以下のとおりである。
コロネートＬ：日本ポリウレタン工業（株）製のトリレンジイソシアネートアダクト体「コロネートＬ」。
Ｄ−１１０Ｎ：三井武田ケミカル（株）製のキシレンジイソシアネートアダクト体「タケネートＤ−１１０Ｎ」。
Ｙ１１５９７：東レダウコーニング（株）製のシラン剤「Ｙ１１５９７」。
Ｘ−４１−１８０５：信越化学工業（株）製のシリコーンアルコキシオリゴマー「Ｘ−４１−１８０５」。
ＫＢＭ４０３：信越化学工業（株）製のシランカップリング剤「ＫＢＭ４０３」。

本発明のアクリル樹脂組成物は、例えば、ＴＮ液晶セル（ＴＦＴ）などの光学積層体に好適な粘着剤の主成分として用いることができる。また、本発明の組成物をＳＴＮ液晶セルの粘着剤に用いると、得られる光学積層体の色ムラを抑制することができる。

Claims (11)

1. 下記式（Ａ）：
   

   

   （式中、Ｒ₁は水素原子又はメチル基を表し、
   Ｒ₂は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表すが、Ｒ₂のアルキル基の水素原子又はアラルキル基の水素原子は炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。）
   で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（ａ）を７０〜９９.９mol％含有し、
   少なくとも一つの水酸基と一つのオレフィン性二重結合を分子内に含有する単量体に由来する構造単位（ｂ）を０.１〜１０mol％含有し、
   カルボキシル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも一つの極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合を分子内に含有する単量体に由来する構造単位（ｃ）を任意成分として０.０１mol％以下含有してもよい、重量平均分子量が 50,000〜500,000であるアクリル樹脂（１）と、
   上記構造単位（ａ）を７０〜９９.５mol％含有し、上記構造単位（ｃ）を０.５〜８mol％含有し、上記構造単位（ｂ）を含有してもよい、重量平均分子量が 1,000,000〜
   1,500,000 であるアクリル樹脂（２）とからなり、
   アクリル樹脂（１）及び（２）の合計１００重量部に対し、アクリル樹脂（１）を１０〜５０重量部含有するアクリル樹脂組成物であって、
   アクリル樹脂（１）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基濃度［ｂ］と、アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｂ）に由来する水酸基濃度［ｂ'］と、アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｃ）に由来する極性官能基濃度［ｃ］との関係が式（Ｉ）：
   ６≦［ｂ／(ｂ＋ｂ'＋ｃ)］×１００≦５０ ・・・（Ｉ）
   （ここで、濃度［ｂ］、［ｂ'］及び［ｃ］は、それぞれ次式：
   

   

   に相当する値である。）
   を充足することを特徴とするアクリル樹脂組成物。
2. アクリル樹脂（２）に含まれる構造単位（ｃ）に由来する極性官能基がカルボキシル基である請求項１に記載のアクリル樹脂組成物。
3. 請求項１又は２に記載のアクリル樹脂組成物と架橋剤とを配合してなる粘着剤。
4. 架橋剤がイソシアネート系化合物である請求項３に記載の粘着剤。
5. 架橋剤が、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートにポリオールを反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートを２量体化したもの、及びトリレンジイソシアネートを３量体化したものからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の粘着剤。
6. さらにシラン化合物を含有する請求項３〜５のいずれかに記載の粘着剤。
7. 光学フィルムの両面又は片面に請求項３〜６のいずれかに記載の粘着剤を積層してなる粘着剤付光学フィルム。
8. 光学フィルムが、偏光フィルム及び／又は位相差フィルムである請求項７に記載の粘着剤付光学フィルム。
9. 光学フィルムは、さらにアセチルセルロース系フィルムが保護フィルムとして貼着されている請求項７又は８に記載の粘着剤付光学フィルム。
10. 粘着剤層に、さらに剥離フィルムが積層されている請求項７〜９のいずれかに記載の粘着剤付光学フィルム。
11. 請求項７〜９のいずれかに記載の粘着剤付光学フィルムの粘着剤層にガラス基材が積層されている光学積層体。