JPH09113724A - 粘着型偏光板 - Google Patents
粘着型偏光板Info
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- JPH09113724A JPH09113724A JP26700595A JP26700595A JPH09113724A JP H09113724 A JPH09113724 A JP H09113724A JP 26700595 A JP26700595 A JP 26700595A JP 26700595 A JP26700595 A JP 26700595A JP H09113724 A JPH09113724 A JP H09113724A
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- polarizing plate
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 偏光板の種類やロットに係わらず、安定かつ
高度な耐久接着性を発揮し得る粘着型偏光板を得る。 【解決手段】 偏光体の片面に保護層を形成し、保護層
が形成された偏光体の片面に粘着剤層を形成してなる粘
着型偏光板において、粘着剤層が、アルキル基を側鎖に
有する(メタ)アクリル酸エステルと、反応性官能基を
有する単量体とを主成分として共重合されており、特定
の分子量分布を有する水酸基を有しないアクリル系共重
合体(A)と、アルキル基を側鎖に有する(メタ)アク
リル酸エステルと、反応性官能基を有する単量体と、水
酸基を有する反応性単量体とを主成分として共重合され
ており、特定の分子量分布のアクリル系共重合体(B)
とを特定の割合で混合してなる混合物に対し、多官能イ
ソシアネート化合物(C)を配合してなる、架橋された
アクリル系粘着剤により構成されている。
高度な耐久接着性を発揮し得る粘着型偏光板を得る。 【解決手段】 偏光体の片面に保護層を形成し、保護層
が形成された偏光体の片面に粘着剤層を形成してなる粘
着型偏光板において、粘着剤層が、アルキル基を側鎖に
有する(メタ)アクリル酸エステルと、反応性官能基を
有する単量体とを主成分として共重合されており、特定
の分子量分布を有する水酸基を有しないアクリル系共重
合体(A)と、アルキル基を側鎖に有する(メタ)アク
リル酸エステルと、反応性官能基を有する単量体と、水
酸基を有する反応性単量体とを主成分として共重合され
ており、特定の分子量分布のアクリル系共重合体(B)
とを特定の割合で混合してなる混合物に対し、多官能イ
ソシアネート化合物(C)を配合してなる、架橋された
アクリル系粘着剤により構成されている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示装置などにそ
のまま粘着し得る粘着型偏光板に関し、より詳しくは、
高温・高湿下における耐久接着性が改善された粘着型偏
光板に関する。
のまま粘着し得る粘着型偏光板に関し、より詳しくは、
高温・高湿下における耐久接着性が改善された粘着型偏
光板に関する。
【0002】
【従来の技術】液晶表示装置や、液晶表示セルを有する
表示部が構成された各種電子機器においては、液晶表示
セルに偏光板が貼り合わされており、この貼り合わせを
容易とするために、偏光板自身に粘着剤層を設けてなる
粘着型偏光板が提案されている。
表示部が構成された各種電子機器においては、液晶表示
セルに偏光板が貼り合わされており、この貼り合わせを
容易とするために、偏光板自身に粘着剤層を設けてなる
粘着型偏光板が提案されている。
【0003】粘着型偏光板を用いた場合、液晶表示セル
に偏光板を圧着するだけで液晶表示セル面に偏光板を容
易に接着・固定することができる。この場合、表示性能
を損なわないためには、粘着剤層は充分な透光性を有す
るだけでなく、高度な耐久接着性を有することが求めら
れる。すなわち、長期間使用しているうちに、粘着剤層
と、偏光板あるいは液晶表示セル面との界面において、
剥がれや気泡が発生すると表示性能を著しく損なうこと
になる。
に偏光板を圧着するだけで液晶表示セル面に偏光板を容
易に接着・固定することができる。この場合、表示性能
を損なわないためには、粘着剤層は充分な透光性を有す
るだけでなく、高度な耐久接着性を有することが求めら
れる。すなわち、長期間使用しているうちに、粘着剤層
と、偏光板あるいは液晶表示セル面との界面において、
剥がれや気泡が発生すると表示性能を著しく損なうこと
になる。
【0004】そこで、上記のような要求を満たすものと
して、特開平4−223403号公報には、偏光フィル
ムの両面にセルロース系保護層を形成し、さらにセルロ
ース系保護層が形成された偏光フィルムの少なくとも一
面に、耐久接着性を高めるための化合物及び架橋剤を含
有している粘着剤層を設けてなる粘着型偏光板が開示さ
れている。
して、特開平4−223403号公報には、偏光フィル
ムの両面にセルロース系保護層を形成し、さらにセルロ
ース系保護層が形成された偏光フィルムの少なくとも一
面に、耐久接着性を高めるための化合物及び架橋剤を含
有している粘着剤層を設けてなる粘着型偏光板が開示さ
れている。
【0005】すなわち、粘着型偏光板の外観品質の耐久
性を高めるために、特に、発泡現象を抑制するために、
上記のように架橋剤含有粘着剤が用いられている。この
場合、粘着剤における架橋度が高ければ高いほど、発泡
現象を効果的に抑制し得る。もっとも、剥離現象につい
ては、架橋度が高ければ高いほど剥離し易くなる。従っ
て、上記発泡現象と剥離現象の双方を抑制することが難
しいため、両者を抑制する上でバランスが最も良好なよ
うに架橋度を制御することにより、上記粘着剤を用いた
粘着型偏光板の製品化が図られている。
性を高めるために、特に、発泡現象を抑制するために、
上記のように架橋剤含有粘着剤が用いられている。この
場合、粘着剤における架橋度が高ければ高いほど、発泡
現象を効果的に抑制し得る。もっとも、剥離現象につい
ては、架橋度が高ければ高いほど剥離し易くなる。従っ
て、上記発泡現象と剥離現象の双方を抑制することが難
しいため、両者を抑制する上でバランスが最も良好なよ
うに架橋度を制御することにより、上記粘着剤を用いた
粘着型偏光板の製品化が図られている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
4−223403号公報に記載の粘着型偏光板では、偏
光フィルム中のポリビニルアルコール層に含まれている
水分や、保護層としてのトリアセチルセルロース中のア
ルコールなどの残存溶剤が、粘着剤層に移行し、架橋阻
害を引き起こし、粘着剤の架橋度が目的とした架橋度よ
りも低下するという問題があった。すなわち、発泡現象
と剥離現象との双方をバランス良く抑制する架橋度を有
するように粘着剤を構成したとしても、長期間使用して
いるうちに、あるいは長期間保存しているうちに、偏光
板やセルロース保護層に含まれている水分や溶剤等が粘
着剤層に移行して架橋度が低下しがちであった。そのた
め、偏光板の種類やロットによって、耐久接着性がバラ
ツキがちとなっていた。
4−223403号公報に記載の粘着型偏光板では、偏
光フィルム中のポリビニルアルコール層に含まれている
水分や、保護層としてのトリアセチルセルロース中のア
ルコールなどの残存溶剤が、粘着剤層に移行し、架橋阻
害を引き起こし、粘着剤の架橋度が目的とした架橋度よ
りも低下するという問題があった。すなわち、発泡現象
と剥離現象との双方をバランス良く抑制する架橋度を有
するように粘着剤を構成したとしても、長期間使用して
いるうちに、あるいは長期間保存しているうちに、偏光
板やセルロース保護層に含まれている水分や溶剤等が粘
着剤層に移行して架橋度が低下しがちであった。そのた
め、偏光板の種類やロットによって、耐久接着性がバラ
ツキがちとなっていた。
【0007】本発明の目的は、偏光板の種類やロットに
係わらず、安定かつ高度な耐久接着性を発揮し得る、粘
着型偏光板を提供することにある。
係わらず、安定かつ高度な耐久接着性を発揮し得る、粘
着型偏光板を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】本願発明者は、上記課題
を達成すべく鋭意検討した結果、上記粘着剤層として、
下記の特定のアクリル系粘着剤組成物を用いればよいこ
とを見出し、本発明をなすに至った。
を達成すべく鋭意検討した結果、上記粘着剤層として、
下記の特定のアクリル系粘着剤組成物を用いればよいこ
とを見出し、本発明をなすに至った。
【0009】すなわち、本発明は、偏光体の少なくとも
片面に保護層を形成してなり、かつ前記保護層が形成さ
れた偏光体の少なくとも片面に粘着剤層が形成されてな
る粘着型偏光板において、前記粘着剤層が、(a)炭素
数2〜12のアルキル基を側鎖に有する(メタ)アクリ
ル酸エステル70〜99.5重量%と、(b)カルボキ
シル基またはアミド基を有し、かつ不飽和二重結合を有
する少なくとも1種の単量体0.5〜15重量%とを主
成分とする単量体混合物を共重合してなり、重量平均分
子量Mwが80万〜150万であり、かつ重量平均分子
量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが1.5〜
3.5の範囲にあり、水酸基を有しないアクリル系共重
合体(A)と、(c)炭素数2〜12のアルキル基を側
鎖に有する(メタ)アクリル酸エステル70〜99.4
5重量%と、(d)カルボキシル基またはアミド基を有
しかつ不飽和二重結合を有する少なくとも一種の単量体
0.5〜15重量%と、(e)水酸基を有し、かつ不飽
和二重結合を有する単量体0.01〜3重量%とを主成
分とする単量体混合物を共重合してなり、重量平均分子
量Mwが80万〜150万であり、重量平均分子量Mw
と数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが1.5〜3.5
の範囲にあるアクリル系共重合体(B)とを、上記アク
リル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)との
比が重量比で20:80〜50:50の範囲となるよう
に混合してなる共重合体混合物100重量部に対し、多
官能イソシアネート化合物(C)0.3〜5重量部を配
合してなる、架橋されたアクリル系粘着剤組成物により
構成されていることを特徴とする。
片面に保護層を形成してなり、かつ前記保護層が形成さ
れた偏光体の少なくとも片面に粘着剤層が形成されてな
る粘着型偏光板において、前記粘着剤層が、(a)炭素
数2〜12のアルキル基を側鎖に有する(メタ)アクリ
ル酸エステル70〜99.5重量%と、(b)カルボキ
シル基またはアミド基を有し、かつ不飽和二重結合を有
する少なくとも1種の単量体0.5〜15重量%とを主
成分とする単量体混合物を共重合してなり、重量平均分
子量Mwが80万〜150万であり、かつ重量平均分子
量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが1.5〜
3.5の範囲にあり、水酸基を有しないアクリル系共重
合体(A)と、(c)炭素数2〜12のアルキル基を側
鎖に有する(メタ)アクリル酸エステル70〜99.4
5重量%と、(d)カルボキシル基またはアミド基を有
しかつ不飽和二重結合を有する少なくとも一種の単量体
0.5〜15重量%と、(e)水酸基を有し、かつ不飽
和二重結合を有する単量体0.01〜3重量%とを主成
分とする単量体混合物を共重合してなり、重量平均分子
量Mwが80万〜150万であり、重量平均分子量Mw
と数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが1.5〜3.5
の範囲にあるアクリル系共重合体(B)とを、上記アク
リル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)との
比が重量比で20:80〜50:50の範囲となるよう
に混合してなる共重合体混合物100重量部に対し、多
官能イソシアネート化合物(C)0.3〜5重量部を配
合してなる、架橋されたアクリル系粘着剤組成物により
構成されていることを特徴とする。
【0010】以下、本発明の詳細を説明する。 (偏光体)本発明において用いられる上記偏光体として
は、従来より液晶表示セルに貼り合わされる偏光体とし
て用いられる適宜の偏光体を用いることができる。
は、従来より液晶表示セルに貼り合わされる偏光体とし
て用いられる適宜の偏光体を用いることができる。
【0011】上記偏光体を構成する材料は特に限定され
るものではないが、一般的には合成樹脂を主体とする偏
光性フィルムが用いられる。このような偏光性フィルム
としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルホ
ルマール、ポリビニルアセタールまたはエチレン−酢酸
ビニル共重合体ケン化物などのポリビニルアルコール系
樹脂から製造されたフィルムに、沃素または二色性染料
などを含浸させ、延伸することにより偏光性が付与され
たフィルムが用いられる。特に、高温耐久性が要求され
る場合には、沃素を含浸させたものに比べ、二色性染料
を含浸させたものが好適に用いられている。
るものではないが、一般的には合成樹脂を主体とする偏
光性フィルムが用いられる。このような偏光性フィルム
としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルホ
ルマール、ポリビニルアセタールまたはエチレン−酢酸
ビニル共重合体ケン化物などのポリビニルアルコール系
樹脂から製造されたフィルムに、沃素または二色性染料
などを含浸させ、延伸することにより偏光性が付与され
たフィルムが用いられる。特に、高温耐久性が要求され
る場合には、沃素を含浸させたものに比べ、二色性染料
を含浸させたものが好適に用いられている。
【0012】(保護層)また、上記保護層を構成する材
料についても、従来より偏光フィルムの表面を保護する
ために用いられている適宜の樹脂フィルムを用いること
ができるが、一般的には、アクリル系あるいはセルロー
ス系樹脂フィルムが用いられ、好ましくは、三酢酸セル
ロース、二酢酸セルロースなどのセルロース系フィルム
よりなる保護層が用いられる。なお、偏光体の表面を保
護する上記保護層は、好ましくは偏光体の両面に形成さ
れるが、片面にのみ形成されていてもよい。
料についても、従来より偏光フィルムの表面を保護する
ために用いられている適宜の樹脂フィルムを用いること
ができるが、一般的には、アクリル系あるいはセルロー
ス系樹脂フィルムが用いられ、好ましくは、三酢酸セル
ロース、二酢酸セルロースなどのセルロース系フィルム
よりなる保護層が用いられる。なお、偏光体の表面を保
護する上記保護層は、好ましくは偏光体の両面に形成さ
れるが、片面にのみ形成されていてもよい。
【0013】(粘着剤層)本発明の粘着型偏光板では、
粘着剤層は、上述した特定のアクリル系共重合体(A)
と、アクリル系共重合体(B)とを上記特定の割合で含
み、さらにアクリル系共重合体(A)及び(B)の合計
に対し、多官能イソシアネート化合物(C)を上記特定
の割合で含む架橋体により構成されていることを特徴と
する。
粘着剤層は、上述した特定のアクリル系共重合体(A)
と、アクリル系共重合体(B)とを上記特定の割合で含
み、さらにアクリル系共重合体(A)及び(B)の合計
に対し、多官能イソシアネート化合物(C)を上記特定
の割合で含む架橋体により構成されていることを特徴と
する。
【0014】アクリル系共重合体(A) 上記特定のアクリル系共重合体(A)は、炭素数2〜1
2のアルキル基を側鎖に有する(a)(メタ)アクリル
酸エステル70〜99.5重量%と、(b)カルボキシ
ル基またはアミド基を有し、かつ不飽和二重結合を有す
る少なくとも1種の単量体を0.5〜10重量%を主成
分として含む単量体組成を共重合してなる。
2のアルキル基を側鎖に有する(a)(メタ)アクリル
酸エステル70〜99.5重量%と、(b)カルボキシ
ル基またはアミド基を有し、かつ不飽和二重結合を有す
る少なくとも1種の単量体を0.5〜10重量%を主成
分として含む単量体組成を共重合してなる。
【0015】上記炭素数2〜12のアルキル基を側鎖に
有する(メタ)アクリル酸エステル(a)としては、例
えば、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸
ブチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メ
タ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸オクチ
ル、(メタ)アクリル酸ラウリルなどを挙げることがで
き、これらは2種以上併用されてもよい。
有する(メタ)アクリル酸エステル(a)としては、例
えば、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸
ブチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メ
タ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸オクチ
ル、(メタ)アクリル酸ラウリルなどを挙げることがで
き、これらは2種以上併用されてもよい。
【0016】上記アルキル基を側鎖に有する(メタ)ア
クリル酸エステル(a)を70〜99.5重量%の範囲
で用いるのは、70重量%未満では、粘着剤の凝集力が
高くなりすぎ、低温下における粘着力が低下するからで
あり、99.5重量%を越えると粘着力の凝集力が低下
し、耐熱性及び耐久性が低下するからである。好ましく
は、上記(メタ)アクリル酸エステル(a)は、80〜
98重量%の範囲で配合される。
クリル酸エステル(a)を70〜99.5重量%の範囲
で用いるのは、70重量%未満では、粘着剤の凝集力が
高くなりすぎ、低温下における粘着力が低下するからで
あり、99.5重量%を越えると粘着力の凝集力が低下
し、耐熱性及び耐久性が低下するからである。好ましく
は、上記(メタ)アクリル酸エステル(a)は、80〜
98重量%の範囲で配合される。
【0017】また、上記カルボキシル基またはアミド基
を有し、かつ不飽和二重結合を有する単量体(b)とし
ては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、
フマル酸、イタコン酸、カルボキシルエチルアクリレー
トなどのカルボキシル基含有単量体またはこれらの無水
物;(メタ)アクリルアミド、N,N’−ジメチルアク
リルアミド、アクリロイルモルホリン、N−ビニルピロ
リドン、N−ビニルカプロラクタム、N−ビニルアセト
アミドなどのアミド基含有単量体などを挙げることがで
きる。
を有し、かつ不飽和二重結合を有する単量体(b)とし
ては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、
フマル酸、イタコン酸、カルボキシルエチルアクリレー
トなどのカルボキシル基含有単量体またはこれらの無水
物;(メタ)アクリルアミド、N,N’−ジメチルアク
リルアミド、アクリロイルモルホリン、N−ビニルピロ
リドン、N−ビニルカプロラクタム、N−ビニルアセト
アミドなどのアミド基含有単量体などを挙げることがで
きる。
【0018】上記単量体(b)の配合割合が少なすぎる
と粘着剤において必要な凝集力が得られないことがあ
り、逆に多すぎると粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、低
温下における粘着力が低下する。従って、上記単量体
(b)は、アクリル系共重合体(A)を得るための単量
体組成中0.5〜15重量%の範囲で、好ましくは3〜
10重量%の範囲で含まれる。
と粘着剤において必要な凝集力が得られないことがあ
り、逆に多すぎると粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、低
温下における粘着力が低下する。従って、上記単量体
(b)は、アクリル系共重合体(A)を得るための単量
体組成中0.5〜15重量%の範囲で、好ましくは3〜
10重量%の範囲で含まれる。
【0019】なお、上記アクリル系共重合体(A)を得
るための単量体組成中には、必要に応じてその他のモノ
マーをさらに添加し、共重合してもよい。共重合され得
るその他のモノマーとしては、(メタ)アクリル酸メチ
ル、スチレン、酢酸ビニルなどを挙げることができる。
るための単量体組成中には、必要に応じてその他のモノ
マーをさらに添加し、共重合してもよい。共重合され得
るその他のモノマーとしては、(メタ)アクリル酸メチ
ル、スチレン、酢酸ビニルなどを挙げることができる。
【0020】上記その他のモノマーは、アクリル系共重
合体(A)を得るためのアクリル系単量体混合物中、3
0重量%以下、好ましくは20重量%の範囲で配合され
ることが好ましい。
合体(A)を得るためのアクリル系単量体混合物中、3
0重量%以下、好ましくは20重量%の範囲で配合され
ることが好ましい。
【0021】アクリル系共重合体(A)の重量平均分子
量Mwが小さいと、粘着剤層の剥離力や耐剥離性が低下
し、大きすぎると溶液粘度が高くなり、塗工生産性が低
下する。従って、アクリル系共重合体(A)の重量平均
分子量Mwは、80万〜150万、好ましくは、80万
〜100万の範囲内であることが必要である。
量Mwが小さいと、粘着剤層の剥離力や耐剥離性が低下
し、大きすぎると溶液粘度が高くなり、塗工生産性が低
下する。従って、アクリル系共重合体(A)の重量平均
分子量Mwは、80万〜150万、好ましくは、80万
〜100万の範囲内であることが必要である。
【0022】また、アクリル系共重合体(A)の重量平
均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが高
すぎると耐剥離性が低下するため、Mw/Mnは、1.
5〜3.5の範囲にあることが必要である。
均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが高
すぎると耐剥離性が低下するため、Mw/Mnは、1.
5〜3.5の範囲にあることが必要である。
【0023】アクリル系共重合体(B) 本発明の粘着型偏光板に用いられる粘着剤における上記
アクリル系共重合体(B)は、上述した特定の(メタ)
アクリル酸エステル(c)と、単量体(d)と、単量体
(e)とを上記特定の割合で含む単量体組成を共重合し
てなる。
アクリル系共重合体(B)は、上述した特定の(メタ)
アクリル酸エステル(c)と、単量体(d)と、単量体
(e)とを上記特定の割合で含む単量体組成を共重合し
てなる。
【0024】(メタ)アクリル酸エステル(c)は、炭
素数2〜12のアルキル基を側鎖に有する。このような
炭素数2〜12のアルキル基を側鎖に有する(メタ)ア
クリル酸エステルとしては、(メタ)アクリル酸エチ
ル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸2
−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸n−オクチル、
(メタ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸ラ
ウリルなどを挙げることができ、これらの(メタ)アク
リル酸エステルは2種以上併用されてもよい。
素数2〜12のアルキル基を側鎖に有する。このような
炭素数2〜12のアルキル基を側鎖に有する(メタ)ア
クリル酸エステルとしては、(メタ)アクリル酸エチ
ル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸2
−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸n−オクチル、
(メタ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸ラ
ウリルなどを挙げることができ、これらの(メタ)アク
リル酸エステルは2種以上併用されてもよい。
【0025】上記炭素数2〜12のアルキル基を側鎖に
有する(メタ)アクリル酸エステル(c)は、アクリル
系共重合体(B)を得るための単量体組成物中、70〜
99.45重量%の範囲内で用いられる。70重量%未
満の場合には、粘着力の凝集力が高くなりすぎ、低温下
における粘着力が低下し、99.45重量%を超えると
粘着力の凝集力が低下し、耐熱性及び耐久性が劣化す
る。好ましくは、(メタ)アクリル酸エステル(c)
は、80〜98重量%を占めるように用いられる。
有する(メタ)アクリル酸エステル(c)は、アクリル
系共重合体(B)を得るための単量体組成物中、70〜
99.45重量%の範囲内で用いられる。70重量%未
満の場合には、粘着力の凝集力が高くなりすぎ、低温下
における粘着力が低下し、99.45重量%を超えると
粘着力の凝集力が低下し、耐熱性及び耐久性が劣化す
る。好ましくは、(メタ)アクリル酸エステル(c)
は、80〜98重量%を占めるように用いられる。
【0026】また、上記単量体(d)は、カルボキシル
基またはアミド基を有する不飽和二重結合を有する単量
体により構成され、このような単量体としては、アクリ
ル系共重合体(A)を得るのに用いた上記単量体(b)
と同様のものを用いることができる。また、単量体
(d)の配合割合が少なすぎると、粘着剤において必要
な凝集力が得られないことがあり、逆に、多すぎると、
粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、低温下における粘着力
が低下するからである。従って、単量体(d)は、アク
リル系単量体組成物中0.5〜15重量%、好ましく
は、3〜10重量%の範囲内で用いられる。
基またはアミド基を有する不飽和二重結合を有する単量
体により構成され、このような単量体としては、アクリ
ル系共重合体(A)を得るのに用いた上記単量体(b)
と同様のものを用いることができる。また、単量体
(d)の配合割合が少なすぎると、粘着剤において必要
な凝集力が得られないことがあり、逆に、多すぎると、
粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、低温下における粘着力
が低下するからである。従って、単量体(d)は、アク
リル系単量体組成物中0.5〜15重量%、好ましく
は、3〜10重量%の範囲内で用いられる。
【0027】また、単量体(e)は、水酸基を含有し、
かつ不飽和二重結合を有する単量体であり、アクリル系
共重合体(B)を得るのに用いられる単量体組成物中
0.01〜3重量%を占めるように用いられる。
かつ不飽和二重結合を有する単量体であり、アクリル系
共重合体(B)を得るのに用いられる単量体組成物中
0.01〜3重量%を占めるように用いられる。
【0028】単量体(e)としては、(メタ)アクリル
酸2−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸2−ヒド
ロキシプロピルなどの水酸基含有単量体を用いることが
できる。単量体(e)を、アクリル系共重合体(B)を
得るための単量体組成物中、上記特定の範囲で用いるの
は、単量体(e)の配合割合が少ない場合には、架橋反
応が確実に起こり難く、凝集力が低下するおそれがある
からであり、多すぎると架橋反応が速くなりすぎ、イソ
シアネート系架橋剤混合後のポットライフが短くなるお
それがあるからである。従って、上記単量体(e)は、
単量体組成物中、上記のように0.01〜3重量%、好
ましくは、0.1〜2重量%の範囲内で用いられる。
酸2−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸2−ヒド
ロキシプロピルなどの水酸基含有単量体を用いることが
できる。単量体(e)を、アクリル系共重合体(B)を
得るための単量体組成物中、上記特定の範囲で用いるの
は、単量体(e)の配合割合が少ない場合には、架橋反
応が確実に起こり難く、凝集力が低下するおそれがある
からであり、多すぎると架橋反応が速くなりすぎ、イソ
シアネート系架橋剤混合後のポットライフが短くなるお
それがあるからである。従って、上記単量体(e)は、
単量体組成物中、上記のように0.01〜3重量%、好
ましくは、0.1〜2重量%の範囲内で用いられる。
【0029】アクリル系共重合体(B)の重量平均分子
量Mwが小さすぎると、発泡現象の抑制と、剥離現象の
抑制とを両立することが困難となり、大きすぎると、溶
液粘度が高くなり、塗工生産性が低下する。従って、重
量平均分子量Mwは、80万〜150万の範囲、好まし
くは100万〜150万の範囲内とされる。
量Mwが小さすぎると、発泡現象の抑制と、剥離現象の
抑制とを両立することが困難となり、大きすぎると、溶
液粘度が高くなり、塗工生産性が低下する。従って、重
量平均分子量Mwは、80万〜150万の範囲、好まし
くは100万〜150万の範囲内とされる。
【0030】また、アクリル系共重合体(B)の分子量
分布、すなわちMw/Mnが高すぎると、発泡現象の抑
制と、剥離現象の抑制とを両立することが困難となるた
め、Mw/Mnは1.5〜3.5、好ましくは1.5〜
3.0の範囲とされる。
分布、すなわちMw/Mnが高すぎると、発泡現象の抑
制と、剥離現象の抑制とを両立することが困難となるた
め、Mw/Mnは1.5〜3.5、好ましくは1.5〜
3.0の範囲とされる。
【0031】また、アクリル系共重合体(B)を得る場
合にも、接着強度を高めたり、低温接着性を調整するた
めに、その他のモノマーをさらに添加し、アクリル系共
重合体(B)に共重合してもよい。該その他のモノマー
としては、アクリル系共重合体(A)を得るのに用いら
れた前述のその他のモノマーを用いることができ、かつ
同様の割合で用いることができる。
合にも、接着強度を高めたり、低温接着性を調整するた
めに、その他のモノマーをさらに添加し、アクリル系共
重合体(B)に共重合してもよい。該その他のモノマー
としては、アクリル系共重合体(A)を得るのに用いら
れた前述のその他のモノマーを用いることができ、かつ
同様の割合で用いることができる。
【0032】アクリル系共重合体(A)とアクリル系共
重合体(B)との混合割合 本発明においては、上記アクリル系共重合体(A)と、
アクリル系共重合体(B)とが、重量比で、20:80
〜50:50、好ましくは30:70〜50:50の範
囲で混合される。アクリル系共重合体(A)の混合割合
が、上記範囲よりも少ない場合には、剥離現象が生じ易
くなり、逆に多すぎる場合には、発泡現象の抑制が困難
になる。
重合体(B)との混合割合 本発明においては、上記アクリル系共重合体(A)と、
アクリル系共重合体(B)とが、重量比で、20:80
〜50:50、好ましくは30:70〜50:50の範
囲で混合される。アクリル系共重合体(A)の混合割合
が、上記範囲よりも少ない場合には、剥離現象が生じ易
くなり、逆に多すぎる場合には、発泡現象の抑制が困難
になる。
【0033】上記アクリル系共重合体(A)とアクリル
系共重合体(B)との混合物を製造するに際しては、反
応器内においてアクリル系共重合体(A)及び(B)の
うちの一方を重合した後、他方の原料モノマーを同一反
応器内に投入し、混合し、しかる後、他方のアクリル系
共重合体を重合する方法を用いることができる。この場
合、アクリル系共重合体(B)を先に重合した場合に
は、未反応の水酸基含有モノマーがアクリル系共重合体
(A)の重合に際して混入し、水酸基を含有していない
アクリル系共重合体(A)を製造できなくなることがあ
る。従って、好ましくは、アクリル系共重合体(B)を
先に重合する場合には、少なくとも90%以上の転化率
となるまで、一段目の重合反応を継続させることが必要
である。
系共重合体(B)との混合物を製造するに際しては、反
応器内においてアクリル系共重合体(A)及び(B)の
うちの一方を重合した後、他方の原料モノマーを同一反
応器内に投入し、混合し、しかる後、他方のアクリル系
共重合体を重合する方法を用いることができる。この場
合、アクリル系共重合体(B)を先に重合した場合に
は、未反応の水酸基含有モノマーがアクリル系共重合体
(A)の重合に際して混入し、水酸基を含有していない
アクリル系共重合体(A)を製造できなくなることがあ
る。従って、好ましくは、アクリル系共重合体(B)を
先に重合する場合には、少なくとも90%以上の転化率
となるまで、一段目の重合反応を継続させることが必要
である。
【0034】逆に、アクリル系共重合体(A)を先に重
合する場合には、上記のような水酸基による影響が起こ
らないため、転化率からの制約は少なくなる。もっと
も、生産性を考慮すると、一段目の重合反応における転
化率は60%以上、好ましくは70%以上とし、しかる
後二段目の重合反応に用いるアクリル系共重合体(B)
を得るためのモノマー混合液を投入すればよい。もっと
も、二段目の重合反応を開始する前に溶存酸素を実質的
に完全に除去しておくことが好ましい。
合する場合には、上記のような水酸基による影響が起こ
らないため、転化率からの制約は少なくなる。もっと
も、生産性を考慮すると、一段目の重合反応における転
化率は60%以上、好ましくは70%以上とし、しかる
後二段目の重合反応に用いるアクリル系共重合体(B)
を得るためのモノマー混合液を投入すればよい。もっと
も、二段目の重合反応を開始する前に溶存酸素を実質的
に完全に除去しておくことが好ましい。
【0035】多官能イソシアネート化合物(C) 本発明では、上記粘着剤層には、上記アクリル系共重合
体(A)及び(B)に加えて、多官能イソシアネート化
合物(C)が上記特定の割合で配合され、それによって
粘着剤層が架橋された状態とされている。
体(A)及び(B)に加えて、多官能イソシアネート化
合物(C)が上記特定の割合で配合され、それによって
粘着剤層が架橋された状態とされている。
【0036】上記多官能イソシアネート化合物(C)と
しては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート
(MDI)、トルイレンジイソシアネート(TDI)、
ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、キシリレ
ンジイソシアネート(XDI)、イソホロンジイソシア
ネート(IHDI)、あるいはこれらのトリメチロール
プロパンアダクト体などを挙げることができる。
しては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート
(MDI)、トルイレンジイソシアネート(TDI)、
ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、キシリレ
ンジイソシアネート(XDI)、イソホロンジイソシア
ネート(IHDI)、あるいはこれらのトリメチロール
プロパンアダクト体などを挙げることができる。
【0037】上記多官能イソシアネート化合物(C)の
配合割合が少なすぎると十分な凝集力を得ることができ
ず、耐熱接着性が低下し、他方、多すぎると凝集力が高
くなりすぎ、剥離力が低下し易くなる。従って、多官能
イソシアネート化合物(C)は、アクリル系共重合体
(A)及び(B)の混合物100重量部に対し、0.3
〜5重量部、好ましくは0.5〜4重量部の範囲内で配
合される。
配合割合が少なすぎると十分な凝集力を得ることができ
ず、耐熱接着性が低下し、他方、多すぎると凝集力が高
くなりすぎ、剥離力が低下し易くなる。従って、多官能
イソシアネート化合物(C)は、アクリル系共重合体
(A)及び(B)の混合物100重量部に対し、0.3
〜5重量部、好ましくは0.5〜4重量部の範囲内で配
合される。
【0038】その他の添加物 また、本発明の目的を達成し得る限り、幅広い粘着物性
を得るために、本発明において上記アクリル系粘着剤組
成物には必要に応じて適宜の可塑剤や、粘着付与樹脂を
添加してもよい。粘着付与樹脂としては、テルペンフェ
ノールなどのテルペン系樹脂、不均化ロジンなどのロジ
ン系樹脂、C5系やC9系の石油樹脂などを用いること
ができ、これらの粘着付与樹脂や可塑剤はアクリル系共
重合体100重量部に対し、通常、3〜20重量部の範
囲で添加され得る。
を得るために、本発明において上記アクリル系粘着剤組
成物には必要に応じて適宜の可塑剤や、粘着付与樹脂を
添加してもよい。粘着付与樹脂としては、テルペンフェ
ノールなどのテルペン系樹脂、不均化ロジンなどのロジ
ン系樹脂、C5系やC9系の石油樹脂などを用いること
ができ、これらの粘着付与樹脂や可塑剤はアクリル系共
重合体100重量部に対し、通常、3〜20重量部の範
囲で添加され得る。
【0039】本発明の粘着型偏光板が適用される製品及
び部材 本発明の粘着型偏光板は、好ましくは、液晶表示装置や
電子機器の液晶表示部の液晶セル面に粘着される。上記
液晶セル面を構成する材料は、特に限定されるものでは
なく、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリエー
テルサルフォンなどの従来から慣用されている材料によ
り構成されている液晶セル面に、本発明の粘着型偏光板
を好適に貼り合わせることができる。
び部材 本発明の粘着型偏光板は、好ましくは、液晶表示装置や
電子機器の液晶表示部の液晶セル面に粘着される。上記
液晶セル面を構成する材料は、特に限定されるものでは
なく、ガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリエー
テルサルフォンなどの従来から慣用されている材料によ
り構成されている液晶セル面に、本発明の粘着型偏光板
を好適に貼り合わせることができる。
【0040】また、本発明の粘着型偏光板は、液晶セル
面だけでなく、他の光学部品を構成する用途にも用いる
ことができる。例えば、ポリカーボネート系またはポリ
サルフォン系の樹脂を主原料とし、Tダイ押出法または
溶剤キャスト法にて成形し、延伸させて得られた一軸延
伸フィルムからなる位相差板に、本発明の粘着型偏光板
を貼り合わせることができる。
面だけでなく、他の光学部品を構成する用途にも用いる
ことができる。例えば、ポリカーボネート系またはポリ
サルフォン系の樹脂を主原料とし、Tダイ押出法または
溶剤キャスト法にて成形し、延伸させて得られた一軸延
伸フィルムからなる位相差板に、本発明の粘着型偏光板
を貼り合わせることができる。
【0041】すなわち、本発明の粘着型偏光板は、液晶
表示装置表面や電子機器表面に存在するガラス板のよう
な光学機器や電子機器の一部に貼り合わされてもよく、
あるいは上記位相差板のように、単一の光学部品を構成
するものに貼り合わされてもよい。
表示装置表面や電子機器表面に存在するガラス板のよう
な光学機器や電子機器の一部に貼り合わされてもよく、
あるいは上記位相差板のように、単一の光学部品を構成
するものに貼り合わされてもよい。
【0042】作用 本発明では、偏光体を固定するための粘着剤層が、上記
特定のアクリル系共重合体(A)及びアクリル系共重合
体(B)とを上記特定の割合で混合してなり、かつ上記
多官能イソシアネート化合物(C)により架橋されてい
るため、水酸基含有モノマーの共重合比や架橋剤の配合
量だけでなく、架橋ポリマーと弱架橋ポリマーとの混合
比が特定の割合とされているため、架橋度を適正な範囲
に調整することが可能となり、かつ粘着剤分子設計範囲
を広げることができ、偏光体や保護層から架橋阻害物質
が移行してきたとしても、安定な耐久接着性を発現する
粘着型偏光板を得ることができる。
特定のアクリル系共重合体(A)及びアクリル系共重合
体(B)とを上記特定の割合で混合してなり、かつ上記
多官能イソシアネート化合物(C)により架橋されてい
るため、水酸基含有モノマーの共重合比や架橋剤の配合
量だけでなく、架橋ポリマーと弱架橋ポリマーとの混合
比が特定の割合とされているため、架橋度を適正な範囲
に調整することが可能となり、かつ粘着剤分子設計範囲
を広げることができ、偏光体や保護層から架橋阻害物質
が移行してきたとしても、安定な耐久接着性を発現する
粘着型偏光板を得ることができる。
【0043】
【実施例】以下、本発明の非限定的な実施例を説明する
ことにより、本発明を明らかにする。なお、以下におい
て、部は、特に断らない限り重量部を意味するものとす
る。
ことにより、本発明を明らかにする。なお、以下におい
て、部は、特に断らない限り重量部を意味するものとす
る。
【0044】まず、以下の粘着剤1〜6を調製した。粘着剤1 温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備え
た1リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチ
ル90部、アクリル酸10部、酢酸エチル100部、及
びn−ドデシルメルカプタン0.01部を投入し、30
分間窒素ガスバブリングを行い、溶存酸素を実質的に除
去した。しかる後、窒素雰囲気下において、上記溶液を
60℃に加温し、重合開始剤としてアゾビスイソブチロ
ニトリル(AIBN)0.03部を投入し、7時間反応
させた。この一段目の反応終了後、少量の反応液を取り
出し、転化率を測定したところ91%であった。また、
GPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー)に
よりポリスチレン換算分子量を測定したところ、重量平
均分子量Mwは120万、重量平均分子量Mwと数平均
分子量との比Mw/Mnは2.1であった。
た1リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチ
ル90部、アクリル酸10部、酢酸エチル100部、及
びn−ドデシルメルカプタン0.01部を投入し、30
分間窒素ガスバブリングを行い、溶存酸素を実質的に除
去した。しかる後、窒素雰囲気下において、上記溶液を
60℃に加温し、重合開始剤としてアゾビスイソブチロ
ニトリル(AIBN)0.03部を投入し、7時間反応
させた。この一段目の反応終了後、少量の反応液を取り
出し、転化率を測定したところ91%であった。また、
GPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー)に
よりポリスチレン換算分子量を測定したところ、重量平
均分子量Mwは120万、重量平均分子量Mwと数平均
分子量との比Mw/Mnは2.1であった。
【0045】なお、上記一段目の反応の間に、モノマー
混合槽に、アクリル酸ブチル89.9部、アクリル酸1
0部、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル0.1部、n
−ドデシルメルカプタン0.01部及び酢酸エチル99
部を投入し、混合しつつ500ml/分の流速で、30
分間窒素ガスバブリングを行い、溶存酸素を実質的に除
去した後、バブリングを停止し、フラスコ天井部から窒
素ガスを流入し、窒素ガス雰囲気を保っておいた。
混合槽に、アクリル酸ブチル89.9部、アクリル酸1
0部、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル0.1部、n
−ドデシルメルカプタン0.01部及び酢酸エチル99
部を投入し、混合しつつ500ml/分の流速で、30
分間窒素ガスバブリングを行い、溶存酸素を実質的に除
去した後、バブリングを停止し、フラスコ天井部から窒
素ガスを流入し、窒素ガス雰囲気を保っておいた。
【0046】一段目の反応終了後、直ちに上記のように
して用意した二段目の重合反応用のモノマー混合溶液を
反応器に移送し、反応液の温度を60℃に昇温し、アゾ
ビスイソブチロニトリル0.03部を酢酸エチル1部に
溶解したものを滴下し、二段目の反応を7時間行い共重
合体溶液を得た。
して用意した二段目の重合反応用のモノマー混合溶液を
反応器に移送し、反応液の温度を60℃に昇温し、アゾ
ビスイソブチロニトリル0.03部を酢酸エチル1部に
溶解したものを滴下し、二段目の反応を7時間行い共重
合体溶液を得た。
【0047】上記のようにして得た共重合体の分子量を
GPCにより測定した。すなわち、GPCで得られた分
子量曲線から、一段目の反応で生成した共重合体の分子
量分布曲線を減算することより、二段目の反応で生成し
た共重合体の重量平均分子量を求めたところ、Mwは1
20万であり、分子量分布Mw/Mnは2.3であっ
た。また、水酸基を含有していない共重合体と、水酸基
を含有している共重合体との比は48:52であった。
GPCにより測定した。すなわち、GPCで得られた分
子量曲線から、一段目の反応で生成した共重合体の分子
量分布曲線を減算することより、二段目の反応で生成し
た共重合体の重量平均分子量を求めたところ、Mwは1
20万であり、分子量分布Mw/Mnは2.3であっ
た。また、水酸基を含有していない共重合体と、水酸基
を含有している共重合体との比は48:52であった。
【0048】粘着剤2 一段目の反応に際し、アクリル酸ブチル89.95部、
アクリル酸10部、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル
0.05部及びn−ドデシルメルカプタン0.01部か
らなる単量体組成を用いたことを除いては、粘着剤1を
得る工程と同様にして一段目の反応を行ったが、二段目
の反応は行わず、酢酸エチルで希釈し、20重量%溶液
とし、粘着剤2を得た。この粘着剤2における共重合体
の重量平均分子量Mwは124万、Mw/Mnは2.2
であった。
アクリル酸10部、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル
0.05部及びn−ドデシルメルカプタン0.01部か
らなる単量体組成を用いたことを除いては、粘着剤1を
得る工程と同様にして一段目の反応を行ったが、二段目
の反応は行わず、酢酸エチルで希釈し、20重量%溶液
とし、粘着剤2を得た。この粘着剤2における共重合体
の重量平均分子量Mwは124万、Mw/Mnは2.2
であった。
【0049】粘着剤3〜6 下記の表1に示すモノマー組成を用い、粘着剤1と同様
にして反応を行い、それぞれ、粘着剤3〜6を得た。も
っとも、粘着剤3を得るにあたっては、二段目の反応に
用いるモノマー混合溶液中には窒素ガスを吹き込まず、
混合されたモノマー混合溶液をそのまま反応器に投入
し、二段目の反応を行った。また、粘着剤5を得るにあ
たっては、一段目の反応及び二段目の反応のいずれにお
いても、溶媒として、酢酸エチルに代えて、酢酸エチル
とトルエンとの混合溶媒(酢酸エチル:トルエンを重量
比で1:1で含む)を用いた。
にして反応を行い、それぞれ、粘着剤3〜6を得た。も
っとも、粘着剤3を得るにあたっては、二段目の反応に
用いるモノマー混合溶液中には窒素ガスを吹き込まず、
混合されたモノマー混合溶液をそのまま反応器に投入
し、二段目の反応を行った。また、粘着剤5を得るにあ
たっては、一段目の反応及び二段目の反応のいずれにお
いても、溶媒として、酢酸エチルに代えて、酢酸エチル
とトルエンとの混合溶媒(酢酸エチル:トルエンを重量
比で1:1で含む)を用いた。
【0050】なお、表1における略号は以下の内容を表
す。 BA…アクリル酸ブチル EA…アクリル酸エチル AAc…アクリル酸、 VP…N−ビニルピロリドン 2HEMA…メタクリル酸2−ヒドロキシエチル DDM…n−ドデシルメルカプタン また、表1の最下欄におけるA/Bは、アクリル系共重
合体(A)とアクリル系共重合体(B)との比(重量
比)、すなわち水酸基を含有していない共重合体と、水
酸基を含有している共重合体との比を示す。
す。 BA…アクリル酸ブチル EA…アクリル酸エチル AAc…アクリル酸、 VP…N−ビニルピロリドン 2HEMA…メタクリル酸2−ヒドロキシエチル DDM…n−ドデシルメルカプタン また、表1の最下欄におけるA/Bは、アクリル系共重
合体(A)とアクリル系共重合体(B)との比(重量
比)、すなわち水酸基を含有していない共重合体と、水
酸基を含有している共重合体との比を示す。
【0051】
【表1】
【0052】実施例1 上記粘着剤1の固形分100部に対し、多官能イソシア
ネート化合物(日本ポリウレタン社製、商品名:コロネ
ートL)3.5部、及びトリブチルアミン0.5部を加
え、表面を離型処理されたポリエチレンテレフタレート
(以下PET)フィルムに、乾燥後の粘着剤の厚みが2
0μmとなるように塗工し、100℃のオーブン中に投
入し、5分間維持することにより乾燥した。
ネート化合物(日本ポリウレタン社製、商品名:コロネ
ートL)3.5部、及びトリブチルアミン0.5部を加
え、表面を離型処理されたポリエチレンテレフタレート
(以下PET)フィルムに、乾燥後の粘着剤の厚みが2
0μmとなるように塗工し、100℃のオーブン中に投
入し、5分間維持することにより乾燥した。
【0053】次に、50μmの厚みの三酢酸セルロース
保護層を有する偏光フィルム(サンリッツ社製、商品
名:HC2−6118)を上記粘着剤層に貼り合わせ、
粘着型偏光板を得た。
保護層を有する偏光フィルム(サンリッツ社製、商品
名:HC2−6118)を上記粘着剤層に貼り合わせ、
粘着型偏光板を得た。
【0054】実施例2〜4及び比較例1〜5 上記実施例1と同様にして、ただし、下記の表2に示す
ように、それぞれ下記の表2に示す粘着剤1〜6を用
い、該粘着剤100部に対し、下記の表2に示す割合で
トリブチルアミン及びコロネートLを用い、実施例1と
同様にして粘着型偏光板を得た。
ように、それぞれ下記の表2に示す粘着剤1〜6を用
い、該粘着剤100部に対し、下記の表2に示す割合で
トリブチルアミン及びコロネートLを用い、実施例1と
同様にして粘着型偏光板を得た。
【0055】実施例及び比較例の評価 上記のようにして得た実施例1〜4及び比較例1〜5の
粘着型偏光板について、高温及び高湿下における耐発泡
性及び耐剥離性を下記の要領で評価した。
粘着型偏光板について、高温及び高湿下における耐発泡
性及び耐剥離性を下記の要領で評価した。
【0056】実施例1〜4及び比較例1〜5で得た粘着
型偏光板とPETフィルムとの積層体を1週間養生した
後、75×150mmの大きさに切断し、しかる後、P
ETフィルムを剥離しつつ100×200mmのガラス
板に気泡が入らないようにラミネーターを用いて貼り合
わせ、試験片とした。
型偏光板とPETフィルムとの積層体を1週間養生した
後、75×150mmの大きさに切断し、しかる後、P
ETフィルムを剥離しつつ100×200mmのガラス
板に気泡が入らないようにラミネーターを用いて貼り合
わせ、試験片とした。
【0057】上記試験片を、ガラススタンドに立て、9
0℃の恒温槽中に500時間放置した後、発泡及び剥離
による外観の変化を、顕微鏡モニターで観察することに
より評価した。
0℃の恒温槽中に500時間放置した後、発泡及び剥離
による外観の変化を、顕微鏡モニターで観察することに
より評価した。
【0058】また、別途、高湿下における評価のため
に、上記試験片を60℃、相対湿度90%の恒温恒湿槽
に500時間放置した後、発泡及び剥離による外観の変
化を上記と同様にして観察し、評価した。
に、上記試験片を60℃、相対湿度90%の恒温恒湿槽
に500時間放置した後、発泡及び剥離による外観の変
化を上記と同様にして観察し、評価した。
【0059】なお、上記高温下及び高湿下における耐発
泡性及び耐剥離性の外観評価は、下記の表3及び表4に
基づく評価基準に従って数値化した。結果を表2に併せ
て示す。
泡性及び耐剥離性の外観評価は、下記の表3及び表4に
基づく評価基準に従って数値化した。結果を表2に併せ
て示す。
【0060】
【表2】
【0061】
【表3】
【0062】
【表4】
【0063】表2から明らかなように、比較例1では、
二段重合ではなく、一液型の粘着剤を用いたためか、耐
剥離性が十分ではなく、比較例2では、二段目で重合さ
れた共重合体のMw/Mnが4.1と高いためか、高温
下における発泡現象の抑制が必ずしも十分には行われて
いない。また、比較例3では、同様に二段目で重合され
たアクリル系共重合体のMw/Mnが4.2と高いため
か、高温下において発泡現象を十分に抑制することがで
きず、さらに高湿度下において剥離現象を十分に抑制す
ることができなかった。
二段重合ではなく、一液型の粘着剤を用いたためか、耐
剥離性が十分ではなく、比較例2では、二段目で重合さ
れた共重合体のMw/Mnが4.1と高いためか、高温
下における発泡現象の抑制が必ずしも十分には行われて
いない。また、比較例3では、同様に二段目で重合され
たアクリル系共重合体のMw/Mnが4.2と高いため
か、高温下において発泡現象を十分に抑制することがで
きず、さらに高湿度下において剥離現象を十分に抑制す
ることができなかった。
【0064】また、比較例4では、多官能イソシアネー
ト化合物としてのコロネートLの配合割合が0.2部と
低いためか、十分に粘着剤が架橋されていないため、高
温下及び高湿下のいずれにおいても、発泡現象を抑制す
ることが困難であり、かつ剥離現象の抑制も十分ではな
かった。
ト化合物としてのコロネートLの配合割合が0.2部と
低いためか、十分に粘着剤が架橋されていないため、高
温下及び高湿下のいずれにおいても、発泡現象を抑制す
ることが困難であり、かつ剥離現象の抑制も十分ではな
かった。
【0065】比較例5では、多官能イソシアネート化合
物としてのコロネートLの配合割合が6.0部と高く、
架橋が進みすぎたためか、高温下及び高湿下のいずれに
おいても剥離現象を十分に抑制することができなかっ
た。
物としてのコロネートLの配合割合が6.0部と高く、
架橋が進みすぎたためか、高温下及び高湿下のいずれに
おいても剥離現象を十分に抑制することができなかっ
た。
【0066】これに対して、実施例1〜4では、偏光板
が耐熱耐久性及び耐湿耐久性の双方において優れている
ことがわかる。
が耐熱耐久性及び耐湿耐久性の双方において優れている
ことがわかる。
【0067】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、上記特
定の水酸基を含有しないアクリル系共重合体(A)と、
上記特定の水酸基を含有しているアクリル系共重合体
(B)とを上記特定の割合で含む共重合体混合物が、多
官能イソシアネート化合物(C)を特定の割合で配合す
ることにより適切に架橋されているため、高温下及び高
湿下のいずれにおいても、発泡現象及び剥離現象の双方
を効果的に抑制することが可能となる。従って、偏光板
や保護層から移行してくる水分や溶剤等の如何に係わら
ず、安定かつ高度な耐久接着性を発揮し得る、粘着型偏
光板を提供することが可能となる。
定の水酸基を含有しないアクリル系共重合体(A)と、
上記特定の水酸基を含有しているアクリル系共重合体
(B)とを上記特定の割合で含む共重合体混合物が、多
官能イソシアネート化合物(C)を特定の割合で配合す
ることにより適切に架橋されているため、高温下及び高
湿下のいずれにおいても、発泡現象及び剥離現象の双方
を効果的に抑制することが可能となる。従って、偏光板
や保護層から移行してくる水分や溶剤等の如何に係わら
ず、安定かつ高度な耐久接着性を発揮し得る、粘着型偏
光板を提供することが可能となる。
Claims (1)
- 【請求項1】 偏光体の少なくとも片面に保護層を形成
してなり、かつ前記保護層が形成された偏光体の少なく
とも片面に粘着剤層が形成されてなる粘着型偏光板にお
いて、 前記粘着剤層が、 (a)炭素数2〜12のアルキル基を側鎖に有する(メ
タ)アクリル酸エステル70〜99.5重量%と、
(b)カルボキシル基またはアミド基を有し、かつ不飽
和二重結合を有する少なくとも1種の単量体0.5〜1
5重量%とを主成分とする単量体混合物を共重合してな
り、重量平均分子量Mwが80万〜150万であり、か
つ重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/
Mnが1.5〜3.5の範囲にあり、水酸基を有しない
アクリル系共重合体(A)と、 (c)炭素数2〜12のアルキル基を側鎖に有する(メ
タ)アクリル酸エステル70〜99.45重量%と、
(d)カルボキシル基またはアミド基を有しかつ不飽和
二重結合を有する少なくとも一種の単量体0.5〜15
重量%と、(e)水酸基を有し、かつ不飽和二重結合を
有する単量体0.01〜3重量%とを主成分とする単量
体混合物を共重合してなり、重量平均分子量Mwが80
万〜150万であり、重量平均分子量Mwと数平均分子
量Mnとの比Mw/Mnが1.5〜3.5の範囲にある
アクリル系共重合体(B)とを、 上記アクリル系共重合体(A)とアクリル系共重合体
(B)との比が重量比で20:80〜50:50の範囲
となるように混合してなる共重合体混合物100重量部
に対し、 多官能イソシアネート化合物(C)0.3〜5重量部を
配合してなる、 架橋されたアクリル系粘着剤組成物により構成されてい
ることを特徴とする粘着型偏光板。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26700595A JPH09113724A (ja) | 1995-10-16 | 1995-10-16 | 粘着型偏光板 |
CN 95120257 CN1076484C (zh) | 1994-11-29 | 1995-11-28 | 照相机 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26700595A JPH09113724A (ja) | 1995-10-16 | 1995-10-16 | 粘着型偏光板 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09113724A true JPH09113724A (ja) | 1997-05-02 |
Family
ID=17438740
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26700595A Pending JPH09113724A (ja) | 1994-11-29 | 1995-10-16 | 粘着型偏光板 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09113724A (ja) |
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-
1995
- 1995-10-16 JP JP26700595A patent/JPH09113724A/ja active Pending
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