[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5001118B2 - スライド式切断機 - Google Patents

スライド式切断機 Download PDF

Info

Publication number
JP5001118B2
JP5001118B2 JP2007296853A JP2007296853A JP5001118B2 JP 5001118 B2 JP5001118 B2 JP 5001118B2 JP 2007296853 A JP2007296853 A JP 2007296853A JP 2007296853 A JP2007296853 A JP 2007296853A JP 5001118 B2 JP5001118 B2 JP 5001118B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
slide
link
cutting machine
shaft
type cutting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2007296853A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2009119742A (ja
Inventor
伸司 大濱
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ryobi Ltd
Original Assignee
Ryobi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ryobi Ltd filed Critical Ryobi Ltd
Priority to JP2007296853A priority Critical patent/JP5001118B2/ja
Priority to PCT/JP2008/064709 priority patent/WO2009047945A1/ja
Priority to CN200880110868XA priority patent/CN101821066B/zh
Priority to EP20080837233 priority patent/EP2208593A1/en
Priority to US12/681,893 priority patent/US8522657B2/en
Publication of JP2009119742A publication Critical patent/JP2009119742A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5001118B2 publication Critical patent/JP5001118B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Sawing (AREA)

Description

本発明は、切断部をベースに対して平行に直線運動させるスライド式切断機に関するものである。
従来から、丸鋸刃等の刃物を回転させて、木材を切断する切断機が知られている。これらの中には、木材等が載置されるベースに対して平行に刃物をスライドさせるスライド機構を備え、切断長さの長い木材であっても切断可能としているものがある。
特開平11−156801号公報 特開平11−58302号公報
特許文献1に記載されたスライド式切断機は、一端が刃物を備える切断部に、他端が可動部にそれぞれ連結された第1のリンクと、一端が第1のリンクに、他端が直線案内装置にそれぞれ連結された第2のリンクとを備える連係手段が設けられている。また、特許文献2に記載のスライド式切断機は、丸鋸の水平方向への移動に大きな力が必要であるので、これを補助するための操作力軽減手段として、引っ張りばねが用いられている。また、丸鋸から手を離したときに、鋸刃が急に移動するおそれがあるので、これを防止するためのダンパ機構が設けられている。
このようにして構成された特許文献1に記載のスライド式切断機は、刃物を備える切断部の一方向の運動を、その一方向と直交する方向に移動する可動部を備えた直線案内装置にて案内しているため、刃物の移動方向への案内装置の突出を防止し、狭い場所での作業にも適している。また、特許文献2に記載のスライド式切断機は、スライド式切断機を使用する際、大きな力を必要とすることなく、丸鋸を水平方向への移動する操作を行なうことができ、丸鋸から手を離したときでも、急に鋸刃が移動することがない。
しかしながら、上述した従来のスライド式切断機の構成によると、特許文献1に記載のスライド式切断機にあっては、直線案内装置と連係手段は鋸部を作業者から遠い位置から手前に移動するときに、直線案内装置(スライドシャフト)と連係手段(リンク)が下方へ移動する。直線案内装置(スライドシャフト)と連係手段(リンク)は質量が大きく、切断機から作業者が手を離すと鋸部は手前(作業者側)に移動する。このため、木材の切断が終わり、作業者がハンドルから手を離した瞬間に、鋸部が作業者に急に近づくおそれがあるといった問題があった。また、特許文献2に記載の切断機にあっては、丸鋸の水平方向への移動を補助するための操作力軽減手段として、引っ張りばねが必要であるため、部品点数が多く、組立作業が面倒であり、製造コストの低減を図ることができないといった問題があった。
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、少ない部品点数で、作業中にハンドルから手を離しても、急に切断機本体及び鋸刃が移動することがないスライド式切断機を提供することを主たる課題とする。
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
本発明に係るスライド式切断機(1)は、被加工物を載置する載置面(21)を備えたベース(2)と、前記ベース(2)に取付けられた直線案内装置(3)と、刃物(41a)を有する切断部(4)に取付けられた連係手段(5)とを備え、前記直線案内装置(3)と前記連係手段(5)とが協働してスコットラッセル機構を形成し、前記切断部(4)の直線移動を案内するスライド式切断機(1)において、前記直線案内装置(3)は、前記切断部(4)の移動する方向と直交する方向に移動するスライドシャフト(33)と、前記スライドシャフト(33)の移動を案内する第1のスライドホルダ(31)と、前記スライドシャフト(33)の下端に設けられると共に、前記第1のスライドホルダ(31)に当接することで前記スライドシャフト(33)の移動を規制する第2のスライドホルダ(34)とを備え、前記連係手段(5)は、一端が前記切断部(4)に連結されると共に、他端が前記第2のスライドホルダ(34)に連結される第1のリンク(51)と、一端が前記第1のスライドホルダ(31)に連結されると共に、他端が前記第1のリンク(51)に連結される第2のリンク(52)とを含む複数のリンク(51、52、53)を備え、前記複数のリンク(51、52、53)は、リンク孔(54)を有すると共に、前記リンク孔(54)にシャフト(56)を挿入することにより連結され、前記複数のリンク(51、52、53)のうち少なくとも一つは、前記リンク孔(54)の内周面に、前記シャフト(56)の径方向に向かって付勢された回転抑制部材(57)を備えることを特徴とする。
また、本発明に係るスライド式切断機(1)において、前記回転抑制部材(57)は、シリコンゴムから形成されていることができる。
また、本発明に係るスライド式切断機(1)において、前記回転抑制部材(57)は、弾性体(57a)により付勢されていることができる。
本発明に係るスライド式切断機は、スコットラッセル機構を構成する連係手段に回転抑制部材を備えているので、連係手段の急な作動を防止することができ、その結果、作業者がハンドルから手を離しても切断部が急に作業者の方向へ移動することのない安全なスライド式切断機を提供することができる。
さらに、本発明に係るスライド式切断機は、回転抑制部材がリンクとシャフトとの間に付勢されて配置されているため、少ない部品点数で回転抑制機構を構成することができる。
さらにまた、本発明に係るスライド式切断機は、回転抑制部材が弾性体により付勢されているので、弾性体の弾性定数を変更することで、容易にシャフトの回転を抑制する力を変更することができる。
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図1は、本実施形態のスライド式切断機の全体構造を示す側面図であり、図2は、切断部を作業者側へ移動した状態を示す側面図であり、図3は、本実施形態のスライド式切断機の連係手段を示す拡大図であり、図4は、本実施形態のスライド式切断機の全体構造を示す上面図であり、図5は、スライド式切断機の直線案内装置の傾動機構を示す背面図であり、図6は、図1のA−A断面図である。
なお、説明し易いように、図1及び図2では右側を前方、左側を後方として説明する。なお、以下の説明において、切断部の内部構造については一般的なスライド式切断機と同様であるので、簡単に説明をするものとする。
図1に示すスライド式切断機1は、木材等の被加工物を載置する載置面21が形成されたベース2と、ベース2の後方に取付けられた直線案内装置3と、直線案内装置3と切断部4とを連結しているスコットラッセル機構からなる連係手段5と、刃物41aを有する切断部4とから構成されている。
図4に示すように、切断部4は、モータ等の駆動部材を内蔵するように、ハウジングを突き合わせて構成されている。また、図1に示すように、切断部4は、刃物41aが取付けられた刃物部41と、刃物部41の後方に揺動軸47を介して取付けられる保持部42とから構成されており、揺動軸47を中心に刃物41aを上下に揺動させることができる。なお、図3及び図4に示すように揺動軸47を中心に刃物41aを上下に揺動させることができる揺動機構は、保持部42に形成された揺動固定孔48と刃物部41に形成された刃物部固定孔49とに、保持部42に着脱不能に取付けられた揺動ストッパ48aを挿入することで、固定することができる。さらに、刃物部41には、作業者が木材等の被加工物を切断加工する際に切断部4を前後に直線移動させるために把持するハンドル41cが形成されている。また、ハンドル41cには、スイッチ41dが設けられ、作業者はハンドル41cを把持すると共に、スイッチ41dを押圧することで刃物41aに連動したモータを作動させて切断加工作業を行うことができるようになっている。
刃物41aは固定ボルト41bを介して刃物部41に取付けられており、作業者は該固定ボルト41bを着脱することで切断加工する被加工物に応じた刃物を適宜選択できるようになっている。同様に、切断加工により磨耗した刃物41aの交換も固定ボルト41bを着脱することで容易に行なうことができる。
また、刃物部41の後方側面には集塵管44が設けられており、該集塵管44の開口端に集塵袋を取付けることで、被加工物の切断により発生した切り屑等を集塵することができる。ここで、集塵管44は、図1及び図4に示すように、集塵管44の中心軸が刃物41aの接線方向に沿って設けられているので、刃物41aの回転により飛散した切り屑等を効率良く集塵することができる。また、集塵管44に吸引機を取り付け、吸引機によって切り屑等を吸引するように形成すれば、より効率的に切り屑等を集塵することができる。
保持部42の上側には、運搬ハンドル43が形成されており、本実施形態に係るスライド式切断機1を運搬する際に、運搬ハンドル43を把持することで、運搬を容易に行なうことができるようになっている。
運搬ハンドル43の後方には、第1の切断部固定孔46が形成されており、該第1の切断部固定孔46と第1のスライドホルダ31に形成された第2の切断部固定孔32とに固定ピン32aを挿入することで、保持部42(切断部4)の位置を直線案内装置3側に固定することができ、切断部4のスライド機構を固定することができる。なお、図4に示すように、固定ピン32aには、止め輪32bが取付けられている。この止め輪32bが直線案内装置3と係止することにより、固定ピン32aは第2の切断部固定孔32から脱落しないように、第1のスライドホルダ31から着脱不能に取付けられ、切断機の固定を行わない場合にも、固定ピン32aの収納などを考慮することなく、また、固定ピン32aの紛失も防止することができる。
本実施形態に係るスライド式切断機1を運搬する際は、前述のように固定ピン32aにより切断部4のスライド機構を固定することで、ベース2に対して運搬ハンドル43を固定することができるため、揺動ストッパ48aにて刃物部41を固定しなくても、運搬ハンドル43を把持してスライド式切断機1を安全に運搬することができる。
次に、直線案内装置3について図1乃至図3を参照して説明する。
図1に示すように、直線案内装置3は、スライドシャフト33と、スライドシャフト33を摺動可能に挿入する摺動孔31aが形成された第1のスライドホルダ31と、スライドシャフト33の下端に設けられた第2のスライドホルダ34とから形成されている。
図3に示すように、第1のスライドホルダ31は、スライドシャフト33を摺動可能に挿入する摺動孔31aが形成されており、ベース2の後端に傾動可能に取付けられている。また、第1のスライドホルダ31は、第2のリンク52を回動可能に取付けるための第1のスライドホルダリンク孔31bが形成されており、該第1のスライドホルダリンク孔31bに第2のリンク52の一端を取付けるようになっている。
スライドシャフト33は、棒状に形成されており、切断部4の移動する方向と直交する方向に摺動可能に前記摺動孔31aに挿入されている。また、スライドシャフト33の下端には、第2のスライドホルダ34が設けられている。スライドシャフト33は、スライドシャフト33の下端を第2のスライドホルダ34に圧入して固定されている。第2のスライドホルダ34はスライドシャフト33と共に上方へ移動し、図2に示すように、第1のスライドホルダ31の下端と第2のスライドホルダ34の上端が当接することで、スライドシャフト33の上方への移動が規制されている。
また、スライドシャフト33の外周面の上端には、軸方向に延びる面取り部を形成し、摺動孔31aの断面形状を前記面取りにあわせるように略D字状に形成してもよい。このように、スライドシャフト33と摺動孔31aを形成すれば、スライドシャフト33を摺動孔31aに挿入する際に、スライドシャフト33の位置決めを容易に行うことができ、後述する連係手段5の組立時にその位置あわせを正確且つ、容易に行うことができる。
さらに、スライドシャフト33の外周面の下端にも、軸方向に延びる面取り部を形成し、第2のスライドホルダ34には、前記スライドシャフト33の下端の面取り部に合わせるように、略D字状に形成された圧入孔が形成してもよい。このように、スライドシャフト33と圧入孔を形成すれば、スライドシャフト33を第2のスライドホルダに圧入する際に、スライドシャフト33の位置決めを用意に行うことができ、後述する連係手段5の組立時にその位置あわせを正確且つ、容易に行うことができる。
また、スライドシャフト33の上端には、ストッパ35が設けられており、図1に示すように、第1のスライドホルダ31の上端とストッパ35とが当接することで、スライドシャフト33の下方への移動を規制している。
第2のスライドホルダ34は、第1のリンク51を取付ける第2のスライドホルダリンク孔34aと、補助リンク53を取付ける第2のスライドホルダ補助リンク孔34bが形成されている。第1のリンク51と補助リンク53は、それぞれ、第2のスライドホルダリンク孔34aと第2のスライドホルダ補助リンク孔34bに回動可能に連結されている。
次に、連係手段5について図3を参照して説明する。
連係手段5は、一端が保持部42に形成された第1の保持部リンク孔45aに回動可能に連結し、他端が第2のスライドホルダ34に形成された第2のスライドホルダリンク孔34aに回動可能に連結した第1のリンク51と、一端が第1のスライドホルダ31に形成された第1のスライドホルダリンク孔31bに回動可能に連結し、他端が第1のリンク51に形成されたリンク連結孔55に回動可能に連結した第2のリンク52と、一端が保持部42に形成された第2の保持部リンク孔45bに回動可能に連結し、他端が第2のスライドホルダ34に形成された第2のスライドホルダ補助リンク孔34bに回動可能に連結すると共に、第1のリンク51と平行に配置された補助リンク53とから構成されている。
次に、図6を参照して、各リンクの連結方法について説明する。なお、第1のリンク51、第2のリンク52及び補助リンク53のそれぞれの連結方法は同一であるので、補助リンク53の連結方法を例に説明するものとする。
補助リンク53は、リンク孔54が形成されており、該リンク孔54と保持部42に形成された保持部リンク孔45bとにシャフト56を挿入し、ボルトで固定して組み付けられている。
シャフト56を軸とする補助リンク53の回転部には、回転抵抗を低減することを目的としてベアリング58が設置されている。ベアリング58、58はシャフト頭部56aとワッシャ56cとでシャフト固定ボルト56bにより締付けられ、ベアリング58内のボール(図示しない)をシャフト56の長手方向の一方向に寄せることでベアリング58の軸方向の遊びを無くし、ガタツキを防止するようになっている。また、リンク孔54の内周面には、シャフト56の径方向に付勢された回転抑制部材57が設けられている。回転抑制部材57は、シリコンゴムにより形成されている。また、回転抑制部材57は、弾性体であるばね57aによりシャフト56の径方向に付勢されている。なお、ばね57aによる付勢力は調整ねじ57bを締付けることにより調整することができるため、回転抑制部材57とシャフト56の摩擦力を調整することで、回転抑制力を調整することができるようになっている。この回転抑制部材57がシャフト56を軸とする補助リンク53の急な回転を防止することにより、作業者が切断部4から手を離した際に、急に切断部4が移動することを防止することができる。
なお、この回転抑制部材57は、各リンクの少なくとも一箇所に形成されていれば良く、全てのリンクに設ける必要はない。
また、保持部42に形成された保持部リンク孔45bには、シャフト固定ねじ56dがシャフト56に当接するように取付けられ、シャフト56と保持部42の径方向のガタツキを防止する。シャフト56と保持部42の径方向のガタツキをなくし、シャフト56と補助リンク53との間のベアリングの径方向のガタツキをなくしたことで、補助リンク53の精度のよい移動を確保することができるようになっている。
連係手段5は直線案内装置3と協働してスコットラッセル機構を構成している。この連係手段5により、切断部4は上下に揺動することなく、直線方向に移動することができる。
また、第1のリンク51の側面には、リンク連結孔55の剛性を向上させるために補強部55aが形成されている。
なお、補助リンク53は、切断部4を直線方向に移動させる際に、切断部4の姿勢を維持させたまま、移動させる目的で設けられている。また、補助リンク53の上端面には、第1のリンク51に形成された補強部55aとの接触を避けるように凹部53aが形成されている。
このように形成されたスライド式切断機1は、図1及び図2に示すように、切断部4が図1に示す自然状態から、ベース2に対して直線方向に移動することができ、図2に示すように、スライドシャフト33が上方へ移動し、連係手段5が延びた状態まで、直線移動することができる。
次に、図5を参照して、直線案内装置3をベース2に取付ける方法について説明する。
図5に示すように、直線案内装置3は、ボルト37を中心に回動可能にベース2に取付けられており、第1のスライドホルダ31の下端から下方に延びる取付腕36とベース2とをピン62を締付けることによりベース2に取付けられている。
また、直線案内装置3の取付部には、傾動機構6が形成されている。傾動機構6は、取付腕36の先端に形成された傾動板60と、該傾動板60に形成された円弧状の溝61と、該円弧状の溝61の内周に係合するピン62と、から構成されている。ピン62は、ピン62に連結されたノブ65を回転操作することにより、傾動板60をベース2に締付けて固定することができるようになっている。
直線案内装置3は、ボルト37を中心に回動すると共に、円弧状の溝61の内周に係合するピン62により回動範囲が規制されている。作業者は、所望の傾斜位置に直線案内装置3を傾斜させた後、ノブ65を回転させてピン62を締付けることにより、直線案内装置3を所望の傾斜角度に固定することができる。
なお、傾動板60には、調整ボルト63a、63bが形成され、ベース2にはストッパ64が形成されており、ストッパ64と調整ボルト63aとは、上記直線案内装置3がベース2に垂直に起立するように当接し、ストッパ64と調整ボルト63bとは、傾動板60の傾動範囲を規制する。また、調整ボルト63a、63bを調整することで、直線案内装置3のベース2に対する垂直度の調整及び上記溝61の範囲内で、傾動機構6の傾動範囲の調整を行うことができるようになっている。
この傾動機構6により、直線案内装置3は、所定の角度αでベース2に対して傾斜することができる。直線案内装置3が傾斜することにより、連係手段5により連結された切断部4も傾斜させることができ、被加工物を載置面21に対して斜めに切断することができる。なお、本実施形態においては、直線案内装置3は載置面21に対して45度から90度の範囲で傾斜することができるようになっている。
このように、直線案内装置3が傾動機構6を介してベース2に取付けられていることから、所定の範囲で切断部4を被加工物を載置する載置面21に対して傾けて固定することができ、被加工物を所望の角度で切断することができる。また、傾動板60が略扇状に形成されているため、傾動板60が直線案内装置3と干渉することがなく、傾動板60の側方に直線案内装置3を配置することができることにより、スライド式切断機1の小型化を図ることができる。
また、図5に示すように、直線案内装置3及び連係手段5は、刃物41aの回転する面である刃物面41eを含む平面から垂直方向へオフセットβして配置されている。このように直線案内装置3及び連係手段5を刃物面41eを含む平面から垂直方向へオフセットして配置すれば、スライド式切断機1を小型化することができ、刃物面41eを含む平面とほぼ同一面上にある集塵管44の中心軸と直線案内装置3又は連係手段5とが交差することなく、集塵管44の開口端に取付けられる集塵袋が切断部4の移動、直線案内装置3及び連係手段5の作動を妨げることがなく、切断部4の移動を円滑に行なうことができ、また、集塵管44は、刃物部41の後方側面にあって、連係手段5及び保持部42と干渉しない位置にオフセットして設けられているので、特に前後方向においてスライド式切断機の小型化を図ることができる。また、本実施形態では、直線案内装置3及び連係手段5は、刃物41aの回転する面である刃物面41eを含む平面から垂直方向へオフセットβして配置されているが、直線案内装置3又は連係手段5のどちらか一方を刃物41aの回転する面である刃物面41eを含む平面から垂直方向へオフセットして配置してもよい。
なお、本願は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができ、本実施形態では、補助リンクを第1のリンクの下方に設けた例について説明したが、補助リンクは第1のリンクの上方に設けても構わない。また、保持部の固定は、保持部と第1のスライドホルダを係止する例について説明したが、スライドシャフトと第1のスライドホルダを固定しても構わない。さらに、本実施形態では、回転抑制部材を補助リンクに設けた例について説明したが、回転抑制部材を第1のリンクに設けても構わないし、第2のリンクに設けても構わない。さらに、回転抑制部材は一箇所に設ける必要はなく、二箇所以上のリンクに設けても構わない。さらにまた、回転抑制部材はばねによって付勢されている例について説明したが、回転抑制部材を弾性のある材料で形成し、回転抑制部材の弾性力で付勢するように構成しても構わない。
スライド式切断機の全体構造を示す側面図である。 切断部を作業者側へ移動した状態を示す側面図である。 スライド式切断機の連係手段を示す拡大図である。 スライド式切断機の全体構造を示す上面図である。 スライド式切断機の直線案内装置の傾動機構を示す背面図である。 図1におけるA−A断面図である。
符号の説明
1 スライド式切断機
2 ベース
3 直線案内装置
4 切断部
5 連係手段
6 傾動機構
21 載置面
31 第1のスライドホルダ
33 スライドシャフト
34 第2のスライドホルダ
41 刃物部
41a 刃物
41b 固定ボルト
41c ハンドル
41d スイッチ
41e 刃物面
42 保持部
43 運搬ハンドル
44 集塵管
51 第1のリンク
52 第2のリンク
53 補助リンク
54 リンク孔
53a 凹部
55a 補強部
56 シャフト
57 回転抑制部材
57a ばね
57b 調整ねじ

Claims (3)

  1. 被加工物を載置する載置面を備えたベースと、
    前記ベースに取付けられた直線案内装置と、
    刃物を有する切断部に取付けられた連係手段とを備え、
    前記直線案内装置と前記連係手段とが協働してスコットラッセル機構を形成し、前記切断部の直線移動を案内するスライド式切断機において、
    前記直線案内装置は、前記切断部の移動する方向と直交する方向に移動するスライドシャフトと、
    前記スライドシャフトの移動を案内する第1のスライドホルダと、
    前記スライドシャフトの下端に設けられると共に、前記第1のスライドホルダに当接することで前記スライドシャフトの移動を規制する第2のスライドホルダとを備え、
    前記連係手段は、一端が前記切断部に連結されると共に、他端が前記第2のスライドホルダに連結される第1のリンクと、
    一端が前記第1のスライドホルダに連結されると共に、他端が前記第1のリンクに連結される第2のリンクとを含む複数のリンクを備え、
    前記複数のリンクは、リンク孔を有すると共に、前記リンク孔にシャフトを挿入することにより連結され、前記複数のリンクのうち少なくとも一つは、前記リンク孔の内周面に、前記シャフトの径方向に向かって付勢された回転抑制部材を備えること
    を特徴とするスライド式切断機。
  2. 請求項1に記載のスライド式切断機において、
    前記回転抑制部材は、シリコンゴムから形成されていること
    を特徴とするスライド式切断機。
  3. 請求項1又は2に記載のスライド式切断機において、
    前記回転抑制部材は、弾性体により付勢されていること
    を特徴とするスライド式切断機。
JP2007296853A 2007-10-12 2007-11-15 スライド式切断機 Expired - Fee Related JP5001118B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007296853A JP5001118B2 (ja) 2007-11-15 2007-11-15 スライド式切断機
PCT/JP2008/064709 WO2009047945A1 (ja) 2007-10-12 2008-08-18 スライド式切断機
CN200880110868XA CN101821066B (zh) 2007-10-12 2008-08-18 滑动式切割机
EP20080837233 EP2208593A1 (en) 2007-10-12 2008-08-18 Slide type cutting machine
US12/681,893 US8522657B2 (en) 2007-10-12 2008-08-18 Slide-type cutting machine

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007296853A JP5001118B2 (ja) 2007-11-15 2007-11-15 スライド式切断機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009119742A JP2009119742A (ja) 2009-06-04
JP5001118B2 true JP5001118B2 (ja) 2012-08-15

Family

ID=40812439

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007296853A Expired - Fee Related JP5001118B2 (ja) 2007-10-12 2007-11-15 スライド式切断機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5001118B2 (ja)

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1158302A (ja) * 1997-08-11 1999-03-02 Ryobi Ltd 卓上切断機
JPH11156801A (ja) * 1997-12-02 1999-06-15 Ryobi Ltd スライド式切断機

Also Published As

Publication number Publication date
JP2009119742A (ja) 2009-06-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8522657B2 (en) Slide-type cutting machine
US8522656B2 (en) Table cutting machine
JP4650296B2 (ja) 卓上切断機
US20050235791A1 (en) Miter saw having circular saw blade section pivotally movable upward and downward and tiltable leftward and rightward
US20080209739A1 (en) Power tool with chips ejecting mechanism
US20150059548A1 (en) Cutting devices
US20090235795A1 (en) Table cutting machine
JP2014042988A (ja) 切断機
US20140202297A1 (en) Cutting machines
JP5001118B2 (ja) スライド式切断機
JP4936217B2 (ja) 卓上切断機
JP6274522B2 (ja) 切断機
JP7103002B2 (ja) 切断機
US20110179924A1 (en) Bench Cutting Machine
JP4483488B2 (ja) 卓上切断機
JP6274602B2 (ja) 卓上切断機
JP5101232B2 (ja) スライド式切断機
JP4990091B2 (ja) スライド式切断機
JP2008100356A (ja) スライド式卓上切断機
JP2009107318A (ja) スライド式切断機
JP2009113260A (ja) スライド式切断機
JP2008229876A (ja) 卓上切断機
JP2007118383A (ja) 切断機
JP5760602B2 (ja) スライド式卓上切断機
JP2008100355A (ja) スライド式卓上切断機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20101007

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120508

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120517

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5001118

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150525

Year of fee payment: 3

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees