JP5077143B2 - 二軸配向積層ポリエステルフィルム - Google Patents

Description

本発明は、幅方向における光学軸精度が良好で、透明性の高く、液晶表示装置に用いられる保護フィルムとして好適な二軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。

光学用途、特に液晶表示装置の構成部材に用いられるフィルムには高い光学特性が要求される。例えば、偏光板や位相差板用の保護フィルムでは、キズ、異物などの欠点検査で行われるクロスニコル下の観察において、コントラストや明るさの変動を生じないこと、また、干渉色を生じない機能が求められる。また、偏光子と貼り合わせる偏光子用の保護フィルムとして用いられる場合は、偏光子との偏光ズレが生じないような高度な光学特性が求められる。

上記のような保護フィルムは基材フィルムに粘着剤層、易接着層、離型層などの機能層を設けて作製される。これら保護フィルムの基材には、強度機能やコストの観点から、二軸配向ポリエステルフィルムが広く用いられている。直鎖状のポリエステル高分子が配向した構造を有する二軸配向ポリエステルフィルムは、光学的に複屈折性を示す複屈折体である。よって、二軸配向ポリエステルフィルムは分子の配向方向に対して平行方向と垂直方向の直行する２本の光学軸を有する。そのため保護フィルムの基材が有する光学軸が偏光子、偏光板、あるいは位相差板の光学軸に対して傾斜した状態で積層（積層体）されると、クロスニコル下におかれた際に透過光や干渉色を呈し、視認性を阻害する要因となってしまう。更に、保護フィルムの基材が有する光学軸の方向がフィルム面内でばらついていると、前記積層体の場所によってコントラストや明るさ、干渉色の状態が変動し、視認性が著しく低下することとなる。また、偏光子保護フィルムの基材として偏光子と貼り合わせて使用する場合は、液晶画面の輝度を向上させるため、高い透明性が必要とされる。

従って、前記保護フィルムの基材である二軸配向ポリエステルフィルムには、高い透明性と、優れた光学軸精度、すなわち、フィルムの機械軸方向（長手方向・幅方向）と光学軸の方向とが高精度で一致していること、更に、その光学軸の軸方向がフィルム面内で一様であることが求められる。

しかしながら、縦方向−横方向に逐次的に延伸して作製される二軸配向ポリエステルフィルムは、分子配向主軸、即ち光学軸の向きがフィルム幅方向で分布しやすく、その延伸、熱処理工程で発生するボーイング現象により、フィルムの端部になる程、幅方向に対する光学軸の傾斜角が大きくなるという問題を有している。そのため、偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムの基材としては、光学軸の傾斜が比較的小さい、フィルム幅方向の中央部付近から採取した製品しか用いることが出来なかった。そのため、基材フィルムの調達コスト、ひいては保護フィルムの供給コストの削減を進める上で、大きな問題となっている。

更に、近年の液晶ディスプレイの大画面化傾向に伴い、偏光子や偏光板、位相差板のサイズも大きくなり、保護フィルムも広幅化することが望まれている。保護フィルムが広幅化すると、前記の理由により、これまでの中央部付近よりもさらに広い領域からフィルムを採取する必要があり、ひとつの保護フィルム内でのフィルム幅方向における光学軸の傾斜角度のばらつき（変動）も大きくなってしまう。つまり、大型液晶表示装置用偏光子、偏光板、位相差板に貼り付けて使用される保護フィルムにおいては、幅方向に対してより広い領域でも光学軸が傾斜しない優れた光学軸精度が求められるようになってきている。

なお、上記問題の原因となるボーイング現象を軽減するため、これまでに、以下のような取組みなされている。例えば、一軸延伸したフィルムをテンターで横延伸し、ガラス転移温度以下に冷却し、次いでフィルムの両端把持をいったん解放して再度把持し、１２０〜２４０℃の温度領域において昇温させながら熱固定する方法（特許文献１を参照）、横延伸直後にフィルム温度をいったんガラス転移温度以下の温度まで下げて剛性を増し、熱処理室側のフィルムが延伸室に引き込まれることを防止する方法（特許文献２、３を参照）、横延伸完了後のフィルムの両端をテンターの把持手段で把持したまま該フィルムの中央付近の狭い部分のみをニップロールにより把持して、中央部を強制的に進行させる方法（特許文献４参照）、また、フィルムを二軸延伸後、フィルムの中央部より端部の温度が高くなるように加熱する方法（特許文献５，６を参照）、幅方向の延伸と熱固定の間にガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で冷却し、次いで熱固定温度の最高温度で幅方向に再延伸を与える方法（特許文献７、８、９を参照）、熱固定領域中に、三角形、台形、弓形のいずれかの冷却領域を設ける方法（特許文献１０、１１を参照）、横延伸すると同時に長手方向弛緩処理を施す方法（特許文献１２を参照）である。

特開昭５７−８７３３１号公報 特開平３−１３０１２７号公報 特開平３−２１６３２６号公報 特公昭６３−２４４５９号公報 特開昭６２−１８３３２７号公報 特開昭６２−１８３３２８号公報 特開２００１−３２８１５９号公報 特開２００２−１７２６９４号公報 特開２００２−３６１７３７号公報 特開２００４−１８５８８号公報 特開２００４−１８７８４号公報 特開２００４−３５８７４２号公報

しかしながら、これらの方法は何れも縦方向−横方向に逐次的に延伸することでフィルム幅方向に分子配向主軸を有する二軸延伸フィルムにおいて、ボーイングの発生を少しでも抑制しようとするアプローチである。縦方向−横方向に逐次的に延伸する場合、テンター投入前にフィルムの幅方向に引いた直線は、延伸、熱固定を経ることで、ボーイングにより弓状の曲線となる。この曲線具合の幾何学的な歪み具合（幾何学的なボーイング量）は曲線の弦と弧の最大距離量で表わされる。しかしながら、本明細書の実施例（比較例２、比較例３）にも示すように、幾何学的なボーイング量と、光学主軸の傾斜角度などで表わされる物性的なボーイング量とは、必ずしも比例的な関係に有るわけではなく、幾何学的なボーイング量の改善効果から光学軸の精度を予断することは避けなければならない。

具体的には、特許文献１には、従来公知の製造方法に対し、幾何学的なボーイング量（弦と弧の最大距離）が半減したフィルムが開示されている。しかしながら、ボーイングを生じていることに変わりはない。また、光学軸の傾斜角度については、その改善効果は何ら、示唆も開示もされていない。

また、特許文献２には幾何学的なボーイング歪が２．５８％まで低減されたフィルム、特許文献３には幾何学的なボーイング歪が２．６６％まで低減されたフィルムが、それぞれ開示されている。しかし、これらの提案においてもボーイング現象は依然生じており、また、光学軸の傾斜角度についても何ら開示されていない。

また、特許文献４には、幾何学的なボーイング量が従来公知の方法に対して、約１０分の１にまで低減されたフィルムが開示されている。しかし、光学軸の傾斜角度については、その改善効果は何ら示されていない。

また、特許文献５、６には、幾何学的なボーイングの形が台形状のフィルムが開示されている。しかし、光学軸の傾斜角度については、その改善効果は何ら、示唆も開示もされていない。

また、特許文献７には、幅９５０ｍｍのフィルムにおいて、その両端部２００ｍｍずつを除いた領域の配向角が、フィルムの横方向に対して１．３度以下のフィルムが開示されている。しかしながら、フィルム幅方向の中央部付近で配向角が横方向に揃っていること自体は従来公知の事実であり、本提案には、何ら特別の効果は認められない。

また、特許文献７には、中央部からフィルム幅方向において２ｍの位置で、配向角が７度のフィルムが開示されている。本提案では、フィルムの全幅が開示されていないので、全幅にわたって、どの程度均一な配向角が得られているのかが不明である。

また、特許文献８には、フィルム幅方向の相対位置０．６における配向角が４度のフィルムが開示されている。しかしながら、前述のごとく、フィルムの中央部分で配向角が横方向に揃っていること自体は従来公知の事実である。

また、特許文献９には、フィルム幅方向の８割の領域において、配向角の最大値が４．６度のフィルムが開示されている。しかしながら、本提案のフィルムはフィルム幅方向の配向角分布において、５個の極値を有している。そのため、フィルムの幅方向で配向角が急激に変化するという問題を内在しており、問題の本質的な解決にはならない。

また、特許文献１０、及び１１には、フィルム幅方向８割位置までの最大配向角が５．１度、及び４度のフィルムが夫々開示されている。しかしながら、これらの方法においても、前記光学歪の問題を根本的に解決するには至っていない。

また、特許文献７、９、１０、１１、１２では、二軸配向ポリエステルフィルムの幾何学的なボーイング量を抑制させる為には、長手方向の延伸倍率を幅方向の延伸倍率より小さくなるよう設定されている。これは、長手方向の延伸倍率を小さくすることで、フィルムに生じるボーイングによる歪を小さくする意図である。確かに、これによって幾何学的なボーイング量は抑制されるものの、上記のように光学軸精度の課題を本質的に解決するには至っていない。

さらに特許文献７の実施例には、横方向−縦方向に逐次的に延伸することでフィルムの長手方向に分子配向主軸を有する二軸延伸フィルムが開示されている。しかし、特許文献７は、ボーイングを低減する目的で、上記のように長手方向の延伸倍率を幅方向の延伸倍率以下に設定されている。このように単に配向主軸が長手方向にあるだけでは、光軸方向はボーイングの影響を受け易く、さらに、フィルムの光学軸は長手方向の分子配向の波うち（変動）の影響を強く受ける為、本明細書の実施例（比較例１）にも示すように、フィルム面内での光学軸方向がばらつき、その方向が一様にならない。

つまり、これら特許文献の方法は何れも、フィルムの幾何学的なボーイング量を少しでも抑制しようとするアプローチであって、偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムにおける光学軸精度の問題を本質的に解決するに至っていない。

本発明の目的は、透明性に優れ、フィルムの機械軸方向（長手方向・幅方向）と光学軸の方向とが高精度で一致しており、その光学軸の方向がフィルム面内で一様である偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムの基材として好適な二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することである。
また、上記の特性を有する二軸配向積層ポリエステルフィルムを、低コストで、安定的に製造するための方法を提供することである。
そして、それらにより、大画面液晶ディスプレイの画質向上、及びその普及に資することを目的とするものである。

本発明者は、鋭意検討の結果、基材フィルムの分子配向を長手方向に高度に配向させることで、上記の課題を解決することを見いだした。すなわち、本発明の偏光子用、偏光板用または位相差板用保護用基材フィルム、及びその製造方法は、以下の構成からなる。

第１の発明は、下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルムである。
（１）フィルム長手方向に分子配向主軸を有すること
（２）フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差が０．０３以上、かつ０．１０以下であること
（３）ヘーズが４％以下であること
（４）フィルム表面の三次元中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１０〜５０ｎｍであること
第２の発明は、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムの機械軸方向に対する光学主軸の最大傾斜角が５度以下であって、フィルム幅方向に３０ｃｍ間隔で測定した光学主軸の傾斜角の変動が５度以下であることを特徴とする前記二軸配向積層ポリエステルフィルムである。
第３の発明は、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムを基材とすることを特徴とする偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムである。
前記二軸配向積層ポリエステルフィルム製造方法であって、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムが、未延伸フィルムを幅方向に延伸した後、長手方向に延伸を行い、次いで熱処理を行って製造されることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造方法である。
前記二軸配向積層ポリエステルフィルム製造方法であって、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムが、未延伸フィルムを幅方向および長手方向に同時二軸延伸した後、さらに長手方向に延伸を行い、次いで熱処理を行って製造されることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造方法である。

本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは長手方向に高度に分子配向しており、長手方向の屈折率と幅方向の屈折率との差が特定範囲内に制御されているので、光学軸の方向が幾何学的なボーイングの影響を受けず、フィルムの機械軸に対する光学軸方向の変動幅が少ない。そのため、光学軸と機械軸とが高精度で一致している。
また、本発明の製造方法によれば、二軸配向積層ポリエステルフィルムの幅方向の取り位置によらず、上記の特性を安定して得ることが出来る。また、二軸配向積層ポリエステルフィルムは透明性が高い為、視認性の高い偏光板を得ることが可能である。

本発明においてポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとジオールとを重縮合させて得ることのできる結晶性ポリエステルである。そして芳香族ジカルボン酸としては、代表的には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸が挙げられ、ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール及びネオペンチルグリコール等が挙げられる。

上記のポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールを直接重縮合させて得られる他、芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルとグリコールをエステル交換反応させた後に重縮合させる方法、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法等によっても得られる。

かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート及びポリテトラメチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。また、上記ポリエステルは、ホモポリエステルの他に、各種成分を共重合した共重合ポリエステルであってもよい。更に、ポリエステルと他の共重合体とのポリマーブレンドであってもよい。ブレンドできる他の共重合体としては、ポリオレフィや他種ポリエステル等が使用される。ホモポリマーとポリアルキレン共重合体ポリマー、特には、ポリエーテルエステル共重合とのブレンドまたは異なるポリアルキレングリコール共重合体ポリマー同士のブレンドが好適である。これらの中でも、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、不純物が少なく透明性、機械的性質、表面平滑性、耐溶剤性、耐スクラッチ性、非透湿性、コストなどの総合性能から最も好適に用いられる。

また、前記ポリエステルの固有粘度は、０．４５から０．７０の範囲が好ましい。固有粘度が０．４５よりも低いと、フィルムが裂けやすくなり、０．７０より大きいと濾圧上昇が大きくなって高精度濾過が困難となる。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ヘーズが４．０％以下であることが必要であり、好ましくは３．５％以下、より好ましくは３．０％以下である。ヘーズが４．０％以下の場合は、偏光子用保護フィルムとして使用する場合に高い輝度が得られ好適である。また、前記ヘーズの下限としては、０．６％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、１．５％以下であることがさらに好ましい。前記ヘーズが０．６％未満の場合は、ハンドリングに必要な易滑性が低下する場合がある。また、極度に透明性が高くなると、欠点検査において問題とならないレベルの欠点が見える場合があるため、偏光板用あるいは位相差板用の保護フィルムに基材としては好ましくないことがある。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのフィルム表面の三次元中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１０〜５０ｎｍであることが必要である。これにより本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは良好な易滑性を奏し、後加工で粘着剤層、易接着層、離型層などの機能層を設ける際に好適なハンドリング性を奏することができる。前記ＳＲａは、より好ましくは１０〜３５ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜３０ｎｍである。前記ＳＲａが５０ｎｍより大きい場合は、透明性が低下し、ディスプレイ用途での視認性が悪くなることがある。

フィルムにハンドリング性（易滑性）を付与するために、フィルムに滑剤として粒子が添加させる場合があるが、十分な易滑性を有する程度に粒子を添加すると、フィルム全体として透明性が低下するという問題がある。そこで本発明では上記特性を満足する為に、二軸配向ポリエステルフィルムは、３層以上の多層構造を有するものであって、滑り性の改善のために、無機もしくは有機粒子を少なくとも最外層に含有することが好ましい。

この粒子含有層をＡ層として、厚み方向の層構成は、Ａ層、Ｂ層、必要に応じて粒子と他の添加剤を含有するＣ層で構成される。Ａ層およびＢ層の２層構成の場合、その層構成は、Ａ／Ｂ／Ａなどである。また、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の場合、Ａ／Ｂ／Ｃ、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ａ、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａなどの構成をとり得る。これらの中でも、最外層に粒子含有層を有するＡ／Ｂ／Ａ、もしくはＡ／Ｂ／Ｃの３層構成が好ましい実施態様である。

最外層を構成するポリエステル樹脂に添加される無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機粒子としてはアクリル系、スチレン系、オレフィン系、イミド系粒子などを用いることができる。

前記無機粒子または有機粒子は、その平均粒径が０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上、８μｍ以下、最も好ましくは０．１μｍ以上、３μｍ以下の平均粒径のものを用いるのが良い。

粒子の平均粒径が０．０１μｍより小さい場合は、易滑性を奏するために添加量を多くする必要があり、ヘーズ値、コントラスト値、フィルム表面粗さを必要範囲内に制御することが困難である。また、粒子の平均粒子径が１０μｍより大きい場合には、製膜工程中での添加粒子の脱落が著しく、工程を汚染するため好ましくない。

なお、上記の粒子の平均粒径の測定は以下の方法により行う。粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れている２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。

また、粒子の含有量としては、最外層を構成するポリエステル樹脂中に０．０１質量％以上、５質量％以下、含有させることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、１質量％以下である。粒子の含有量が０．０１質量％より小さい場合、易滑性が劣るため、工程中でロール等との間の摩擦によりキズが発生したり、後加工におけるハンドリング性が低下するため好ましくない。また、粒子の含有量が５質量％より多くなる場合は、ヘーズ値、フィルム表面粗さを必要範囲内に制御することが困難である。

最外層以外の層については透明性を阻害しない範囲で粒子を含有しても。最外層以外の層に含有される場合には、該層における粒子の含有量は、その層における濃度が０．０７質量％以下が好ましく、０．０５質量％以下がより好ましく、更には０．０２質量％以下がさらに好ましい。また、本発明の好ましい実施態様としては、Ａ層、Ｂ層の２種３層構成において、最外層（Ａ層）にのみ粒子を含有し、内層（Ｂ層）には実質的に粒子を含有しない。

ここで、「実質的に粒子を含有しない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。

Ａ層、Ｂ層の２種３層構成において、最外層（Ａ層）にのみ粒子を含有し、内層（Ｂ層）には実質的に粒子を含有しない場合、層全体に対するＡ層の厚みの比が０．０２〜０．２０の範囲となるような層構成が好ましく、０．０５〜０．１５の範囲となるような層構成がさらに好ましい。下限値が０．０２より低い場合には、幅方向において均一な易滑性が得られない場合があり好ましくなく、また上限値が０．２０を超える場合は透明性が低下する場合があるので好ましくない。

また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルム中には、本発明の効果が損なわれない範囲で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤などを配合して用いても良い。

本発明者らは、光学軸精度とボーイングとの関係について鋭意検討を行った結果、フィルム長手方向に高度に分子配向させた二軸延伸フィルムでは、驚くべきことに、その幅方向における取り位置、及び幾何学的なボーイングの程度とは無関係に、光学軸がフィルムの機械軸（長手方向、幅方向）に高度で一致していることを見出し、本発明に到達したものである。すなわち、本発明の偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムの基材として用いられる二軸配向ポリエステルフィルムは、（１）フィルム長手方向に分子配向主軸を有しており、（２）フィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）とフィルム幅方向の屈折率（ｎｙ）との差が０．０３以上、かつ０．１０以下である、ことが重要である。

本発明における二軸配向ポリエステルフィルムが上記特性を発揮する理由については以下のように考えている。
前述の通り縦方向−横方向に逐次的に延伸することで作製される二軸配向ポリエステルフィルムは後段に横方向（フィルム幅方向）に延伸がなされるので、分子配向が全体として幅方向に配向しやすくなり、フィルム幅方向の分子配向主軸を有することとなる。そのため、係る二軸配向ポリエステルでは、光学主軸の方向が幅方向に分布することになる。よって、横延伸により生じ、熱固定で増進されるボーイングは、幅方向における物性の歪を引き起こすので、幅方向に分布する光学主軸はボーイングの影響を受け易くなり、フィルム幅方向の端部になるほど光学主軸の歪が大きくなる。

一方、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム長手方向に高度に分子配向しているため、幅方向に歪が生じるボーイングの影響を受けにくい。しかし、ボーイングの影響は受け難くなるものの、単に長手方向に配向主軸を揃えただけでは、長手方向の分子配向の波うち（変動）の影響を強く受ける為、フィルム面内での光学軸方向が一様にならない。そこで、さらにフィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）とフィルム幅方向の屈折率（ｎｙ）の屈折率差を、上記範囲内に制御することで、長手方向の分子配向の波うちを抑制し、光学軸の方向をフィルム面内に一様にするに至った。よって、本発明の、二軸配向ポリエステルフィルムの光学軸は幅方向における取り位置、及び幾何学的なボーイングの程度とは無関係に、フィルムの機械軸方向（長手方向、幅方向）に高度で一致する。なお、このようなフィルムの製造方法については後述する。

前記フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差が０．０３未満の場合には、二軸配向ポリエステルフィルムの光学軸の傾斜が、幾何学的なボーイングの影響により大きくなるので好ましくない。さらに、上記屈折率差が０．０３未満の場合は、長手方向の分子配向の波うち（変動）が大きくなり、フィルムの機械軸に対する光学主軸の傾斜角の変動が大きくなる。フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差は、０．０４以上であることが好ましく、更には０．０５以上であることが好ましい。

一方、前記フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差は、０．１０以下であることが必要であり、より好ましくは０．０９以下、更には０．０８以下であることが好ましい。フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差が０．１０より大きくなるとレターデーションの値が大きくなりすぎて、偏光下では白っぽくなり、異物、その他の検査が困難となる。さらに、フィルの配向方向に裂けが生じやすくなり、機械的強度が低下する。

前記特性を有する二軸配向ポリエステルフィルムは、以下の好ましい特性を有している。即ち、機械軸方向（長手方向、幅方向）に対する光学主軸の最大傾斜角が５度以内である。また、フィルム幅方向に３０ｃｍ間隔で測定した光学主軸の傾斜角の変動が、５度以内である。

なお、前記最大傾斜角は４度以内がより好ましく、３度以内が更に好ましく、２度以内が最も好ましい。ここで、機械軸方向とはフィルムの長手方向（機械方向）と、幅方向と直行する２方向をいう。二軸配向ポリエステルの場合、光学軸は分子配向方向に平行な方向と垂直な方向の２方向の光学軸を有する。本発明では、光学軸は分子配向主軸がある長手方向にあり、幅方向にもうひとつの光学軸を有す。これらの光学軸の機械軸に対する最大傾斜角が５度を超える場合、クロスニコル下での欠点検査の際に透過光や干渉色を呈し、検査に支障をきたす。また、フィルム幅方向の任意の３０ｃｍ間隔で測定した光学主軸の傾斜角の変動は、４度以内がより好ましく、３度以内が更に好ましく、２度以内が最も好ましい。また、光学主軸の傾斜角の変動が、フィルム幅３０ｃｍあたり５度を超えると、部分的に干渉色を生じたり、明暗の差が大きくなり、やはり検査に支障をきたす。

また、前記二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃×３０分における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに３．０％以下であることが好ましい。上記熱収縮率が３．０％を超える場合には、後加工時の加熱によりフィルムが大きく収縮し、平面性悪化、シワ、カール等が発生するので好ましくない。

また、本発明のフィルムの厚みは特に制限されるものではなく任意であるが、９〜３００μｍであることが好ましく、１２〜５０μｍの範囲であることが最も好ましい。厚さが３００μｍをこえるとコスト面で問題があり、またリターデーションが大きくなり、クロスニコル化での視認性が低下しやすくなる。また、厚さが９μｍに満たない場合は、機械的特性が低下し、偏光子用、偏光板用または位相差板用の保護フィルムとしての機能が果たせない。

上記の特性を有する二軸配向ポリエステルフィルムは以下の達成手段により得られるが、本発明の特徴を有する二軸配向ポリエステルフィルムであれば、下記方法以外により得られたとしても本発明の範囲に含まれる。

（１）延伸後段での縦延伸
本発明において二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸を長手方向に配向させるには、延伸工程の後段において、縦延伸を施すことが好ましい。二軸延伸フィルムの分子配向は後段になされる延伸方向に強く影響を受ける傾向にあり、上記態様によりフィルムの配向主軸を長手方向に配向しやすくなる。

（２）長手方向の延伸倍率
前述したように、幾何学的なボーイングを抑制するという従来の技術思想では、長手方向の延伸倍率を低くすることが望ましいとされていた。しかし、本発明においては、二軸配向ポリエステルフィルムは長手方向の分子配向の変動を抑制するには、長手方向の延伸倍率を高くすることが望ましい。長手方向の延伸倍率を高くすることで、フィルムの配向主軸が長手方向に高度に配向することとなり、光学軸方向がフィルム面内で一様になる。上記特性の二軸配向ポリエステルフィルムを製造するには、長手方向の延伸倍率は３．０〜６．０倍が好ましく、特に４．０．〜５．０倍が更に好ましい。また、幅方向の延伸倍率は２．０〜５．０倍が好ましく、２．５〜４．０倍が更に好ましい。長手方向と幅方向の延伸倍率は、長手方向の延伸倍率が幅方向の延伸倍率よりも１．０以上、好ましくは１．５以上大きくするのが望ましい。

（３）熱固定
ボーイングは横延伸により生じ、その後の熱固定により歪が増大、固定化される。よって、ボーイングを抑制するという点では、理想的には熱固定をしない、もしくは熱固定温度を低くすることが好ましい。しかしながら、本発明ではボーイングの影響がない為、連続した高温での熱セットが可能である。これにより高い熱寸法安定性を有する二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが可能となる。

以下、一例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた場合の、具体的な製造方法について詳述する。
ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給する。Ａ層、Ｂ層の２種３層構成において、最外層（Ａ層）にのみ粒子を含有し、内層（Ｂ層）には実質的に粒子を含有しない場合、Ａ層には粒子を含有するＰＥＴを、Ｂ層には実質的に粒子を含有しないＰＥＴを用いる。積層は共押し出し法により行うが、積層する方法としては、マルチニホールド、またはフィードブロックのどちらを用いてもよい。

さらに、樹脂中に含まれる異物を除去するために、この際溶融樹脂を約２８０℃に保たれた任意の場所で高精度濾過を行うことができる。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は特に限定はされないがステンレス焼結体の濾材がＳｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕ、を主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。

さらに濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は１５μｍ以下が好ましい。１５μｍ以上では２０μｍ以上の異物が十分除去できない。（初期濾過効率９５％）は１５μｍ以下の濾材を使用して溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより生産性が低下する場合があるが透明性の高いフィルムを得るには好適である。ここで、初期濾過効率とはＡＮＳＩ／Ｂ９３．３６−１９７３により測定される数値をいう。

上記方法で積層され、約２７０〜２９０℃で押出口金からシート状に溶融押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートができる。シート平面性を向上させる目的で、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めるために静電印加密着法または液体塗布密着法を用いるのが好ましい。

次にフィルムの延伸工程の説明であるが、本発明に用いられる二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向に高度に配向させることを特徴とする。そのため、延伸方式としては未延伸フィルムをテンターを用いて幅方向に延伸した後、ロール群によりフィルムを加熱し、更に赤外線ヒーターなどを用いて長手方向に延伸した後、再びテンターに導き、熱固定を行う方式、つまりＴＤ−ＭＤの順に延伸を行う逐次二軸延伸法、または長手方向と幅方向の延伸を同一テンター内で行う同時二軸延伸法のいずれかの方法を採用することが好ましい。

はじめに前述のＴＤ−ＭＤの順に延伸を行う逐次二軸延伸の説明を行う。
まず、前記の未延伸シートを、テンター方式の延伸機によりテンターレールの幅を漸時広げることにより横方向に延伸し、一軸配向ポリエステルフィルムを得る。予熱ゾーンの温度は樹脂のガラス転移温度以上、１３０℃以下にするのが好ましい。予熱ゾーンは所定の予熱温度で規定される１又は２以上のゾーンよりなること好ましい。予熱後、続いて延伸されるが、延伸倍率は２．０〜５．０倍、特に２．５〜４．０倍が好ましい。延伸ゾーンの温度は、ポリエステルのガラス転移点Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲である。延伸温度がＴｇより低い場合は、均一に延伸できず、厚み斑の原因となる。また、延伸温度が（Ｔｇ＋５０）℃より高い場合も、幅方向における厚みの均一性が悪くなるため好ましくない。延伸後、１または２つ以上のゾーンを使用し、徐々にフィルムを冷却し、（Ｔｇ−２０）℃以下としてからクリップの把持を外し、次工程へ導く。

次に、ポリエステルのガラス転移点Ｔｇ以上の温度に加熱されたロール群からなるロール式延伸機で長手方向に延伸を行う。延伸倍率は長手方向に３．０〜６．０倍、特に４．０．〜５．０倍が更に好ましい。延伸を行う際、赤外線ヒーターなどを用いて補助加熱を行い、フィルム延伸温度を（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲とする。（Ｔｇ＋１０）℃より低い場合は、破断を生じやすく、（Ｔｇ＋５０）より高い場合は、長手方向の配向が低くなり、本発明の目的を達するためには好ましくない。延伸後、冷却ロールにより、フィルムをＴｇ以下に冷却した後、次工程へ導く。

続いて、フィルムを再びテンターに導き熱固定を行うが、熱固定ゾーンの温度は、（Ｔｇ＋１３０）〜（Ｔｍ−１０）℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１４０）〜（Ｔｍ−２０）℃の範囲である。（Ｔｍはポリエステルの融点を表わす。）熱固定ゾーンの温度が（Ｔｇ＋１３０）℃より低い場合は、熱収縮率が高くなり、加工時のシワ、カールの原因となりうる。熱固定ゾーンの温度が（Ｔｍ−１００）℃より高い場合は、結晶化が進み、トリマー工程、スリット工程で延伸方向に裂けやすくなり歩留りの低下するため好ましくない。また、必要に応じて長手方向、幅方向に弛緩処理を行うことができる。弛緩量は条件により異なるが、１〜１０％程度である。また、熱固定後の工程については、ＴＤクリップで把持されていたフィルム端部をカットし処理する工程、コロナ処理を施す工程、ロール間で弛緩処理を施す工程等を経て製品巻取り機にて巻き取られる。

次に同時二軸延伸についての説明を行う。
得られた未新延伸ポリエステルフィルムの両端部をクリップで把持し予熱ゾーンへ導く。予熱ゾーンの温度は樹脂のガラス転移温度以上、１３０℃以下にするのが好ましい。予熱ゾーンは所定の予熱温度で規定される１又は２以上のゾーンよりなるのが望ましい。

予熱後、続いて長手方向、幅方向に同時に延伸されるが、延伸倍率は長手方向に３．０〜６．０倍、特に４．０．〜５．０倍が更に好ましい。また、幅方向の延伸倍率は２．０〜５．０倍、２．５〜４．０倍が更に好ましい。長手方向と幅方向の延伸倍率は、長手方向の延伸倍率が幅方向の延伸倍率よりも１．０以上、好ましくは１．５以上大きくすることが望ましい。

延伸終了点においては、長手方向と幅方向の延伸が同時に終わるような設定か、もしくは長手方向の延伸が後に終わる設定が好ましい。後者にて、幅方向の延伸終了後、長手方向の延伸が、長手方向延伸倍率の全体の１５％以上を行うことが好ましい。

延伸ゾーンの温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲である。延伸温度がＴｇより低い場合は、均一に延伸できず、厚み斑の原因となる。また、延伸温度が（Ｔｇ＋５０）℃より高い場合も、幅方向における厚みの均一性が悪くなるため好ましくない。

フィルムの延伸後、連続してフィルムは熱固定されるが、その前に、フィルムの延伸ゾーンと熱固定ゾーンの間には、中間ゾーンを設けることが好ましい。中間ゾーンを設けることにより、延伸ゾーンと熱固定ゾーン間での熱交換を抑え、各ゾーンの温度精度を向上させることができる。

上記中間ゾーンは、非加熱とするか、あるいはポリエステルのＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲、より好ましいくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で温度制御された熱風循環方式とするのが良い。熱風循環方式の中間ゾーンを採用する場合、循環風の温度がＴｇ−５０℃以下では、熱固定ゾーンでのフィルムの加熱に多く熱量が必要となるので好ましくない。逆にＴｇ＋６０℃以上では、二軸延伸フィルムの光学軸精度が悪化する場合があるので好ましくない。中間ゾーンをフィルムが通過する時間は、好ましくは２〜２０秒、より好ましくは４〜１５秒である。２秒以下であるとフィルム温度が十分下がらず、また、２０秒以上であると冷却に必要なゾーン長が長くなり、設備が大型化してしまう。また、中間ゾーンを設ける替りに、延伸と熱固定を別々のテンターで行い、フィルム温度を上記範囲内に調整しても良い。

熱固定ゾーンの温度は、好ましくは（Ｔｇ＋１３０）〜（Ｔｍ−１０）℃の範囲であり、より好ましくは、（Ｔｇ＋１４０）〜（Ｔｍ−２０）℃の範囲である。熱固定ゾーンの温度が（Ｔｇ＋１３０）℃より低い場合は、熱収縮率が高くなり、加工時のシワ、カールの原因となる。熱固定ゾーンの温度が（Ｔｍ−１０）℃より高い場合は、結晶化が進み、トリマー工程、スリット工程で延伸方向に裂けやすくなり歩留りの低下が問題となる。

また、必要に応じて長手方向、幅方向に弛緩処理を行うことができる。弛緩量は条件により異なるが、１〜１０％程度が好ましい。

また、熱固定後の工程については、ＴＤクリップで把持されていたフィルム端部をカットし処理する工程、コロナ処理を施す工程、ロール間で弛緩処理を施す工程等を経て製品巻取り機にて巻き取られる。

前記の方法で製造された二軸配向ポリエステルフィルムには、粘着剤層、離型層、帯電防止層、保護層等の当該フィルム上に形成される層との接着性、耐水性、耐薬品性等を改良する目的で、公知の方法で表面処理、すなわちコロナ放電処理（空気中、窒素中、炭酸ガス中など）や易接着処理を施してもよい。易接着処理は公知の各種の方法を用いることができ、延伸前、あるいは一軸延伸後に、各種易接着剤を塗布する方法などが好適に採用される。

次に実施例をあげて本説明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。

（１）屈折率
ＪＩＳ Ｋ ７１４２−１９９６ ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）、幅方向の屈折率（ｎｙ）を測定し、（ｎｘ−ｎｙ）により屈折率差を求めた。

（２）分子配向主軸の方向
上記屈折率測定において、ｎｘ＞ｎｙの場合は長手方向、ｎｘ≦ｎｙの場合は幅方向と判断した。

（３）分子鎖主軸の配向角（θ）、光学主軸の傾斜角（ξ）
フィルム幅方向の距離について、後述の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの作製におけるテンター出口（実施例１〜４、比較例１では第２テンター出口）のフィルム幅において、端縁を０％とし、他の端縁を１００％とする。上記フィルム幅の１０％に相当する領域から９０％に相当する領域（後述の離型フィルムの全幅に相当）について、幅方向に１００ｍｍピッチで連続してｎ個の１００ｍｍ四方の正方形のフィルムサンプルを切り出した。該正方形のフィルムサンプルは長手方向、又は幅方向のいずれかの軸を基準に直角に切り出した。各フィルムサンプルについて、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計を用いて、フィルム長手方向に対する分子鎖主軸の配向角（θｉ）、及び下記式によって定義される機械軸方向（長手方向、または幅方向のいずれか）に対する光学主軸の傾斜角（ξｉ）を測定した。なお、ｎは、フィルム全幅に０．８を乗じ、１０ｍｍで除した数値の小数点以下を切り上げた整数である。また、ｉはサンプル番号を表し、ｉ＝１〜ｎである。
｜θ｜≦４５度のとき ξ＝｜θ｜
｜θ｜＞４５度のとき ξ＝｜９０度−｜θ｜｜
上記フィルムサンプルより測定した光学主軸の傾斜角の内、最大値を光学主軸の最大傾斜角（ξｍａｘ）とした。

また、上記配向角の測定において、連続して隣接する４点のフィルムサンプルの配向角（θｉ，θｉ＋１，θｉ＋２，θｉ＋３）を比較し、その最大値と最小値の差（Δθｉ）を求めた。Δθ１〜Δθｎ−３のうち、その最大値を光学主軸の傾斜角の変動（Δθｍａｘ）として定義した。

（４）１５０℃における熱収縮率［ＨＳ１５０（ＭＤ）］
ＪＩＳ Ｃ ２３１８−１９９７ ５．３．４（寸法変化）に準拠し、長手方向、幅方向の寸法変化率（％）を測定した。

（５）ヘーズ
ＪＩＳ Ｋ ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」ヘーズ（曇価）に準拠して測定した。測定器には、日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ型濁度計を用いた。

（６）三次元中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）
５０ｍｍ×５０ｍｍの面積のフィルムを切り出し、３次元表面形状測定装置（菱化システム社製、マイクロマップ５５０Ｎ（測定条件：ｗａｖｅモード、測定波長５６０ｎｍ、対物レンズ１０倍））を用いて、フィルム面に対して垂直方向から測定し、４００μｍ×４００μｍのＣＣＤカメラ画像取り込み領域を指定し、次式により与えられるＳＲａを求めた。フィルム両面において、測定数をそれぞれ１６とし、それらの平均値を求めた。また、小数点以下の端数は、四捨五入によりまるめた。

（７）偏光下での視認性
面光源バックライト（エス・エフ・シー社製透過光ＢＯＸ Ａ３−２）上に、偏光板を直交させ、クロスニコルの状態として設置する。その偏光板の間に、フィルムロールから切り出したフィルムをフィルムのスリット端部と偏光板の偏光軸が垂直または水平になるように挟みこみ、視認性を観察する。
◎：干渉色をほぼ生じない。斜めから見ても干渉色をほぼ生じない。部分的な着色斑がない。
○：若干干渉色は生じるが、着色斑は許容範囲内である。
△：干渉色は生じ、着色斑が若干生じる。部分的な着色斑がある。

（実施例１）
平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．０６質量％を含有するポリエチレンテレフタレートペレット（固有粘度 ０．６２ｄｌ／ｇ（フェノール：１，１,２,２−テトラクロルエタン＝６：４混合溶媒で溶解し３０℃で測定）以後、ＰＥＴ（Ｉ）と略す。）をＡ層用樹脂とし、実質的に粒子を含まないポリエチレンテレフタレートペレット（固有粘度０．６２ｄｌ／ｇ、以後、ＰＥＴ（ＩＩ）と略す。）をＢ層用樹脂とした。各ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、ＰＥＴ（ＩＩ）を押出機２（中間層Ｂ層用）に、またＰＥＴＩを押出機１（外層Ａ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２つのポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、層構成がＡ／Ｂ／Ａである未延伸フィルムを作った。この時、Ａ／Ｂ／Ａ層の厚さの比は５：９０：５となるように各押し出し機の吐出量を調整した。

この未延伸フィルムをテンター延伸機（第１テンター）に導き、予熱ゾーンにて９５℃で約６秒間予熱した後、１００℃の延伸ゾーンで幅方向に延伸倍率３．２倍に延伸した。その後フィルムを５０℃まで冷却した後、クリップの把持を開放した。続いて１００℃に加熱されたロール群に導き、赤外線ヒーターを用いて延伸温度が１１５℃となるように調整し、長手方向に４．５倍延伸を行った。その後、冷却ロールでフィルムを４０℃まで冷却した後、再びテンター（第２テンター）に導き、２２０℃で熱固定を行い、５０℃まで冷却した後、クリップの把持を開放した。次いで、第２テンター出口幅のフィルム全幅の１５％にあたる両端部をカットした後、ロール状に巻き取り、幅約１５００ｍｍ、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られたフィルムの特性を表１に示した。

（実施例２）
実施例１において、長手方向の延伸倍率を４．７倍とした以外は同様の方法で、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表１に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は、実施例１同様、フィルム全幅にわたって良好であった。

（比較例１）
実施例１において、幅方向の延伸倍率を３．７倍、長手方向の延伸倍率を３．５倍とした以外は同様の方法で、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、を得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表１に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は、干渉色を発し、×であった。

（実施例３）
実施例１において、最外層Ａのシリカ粒子の含有量を０．１０重量％とした以外は同様の方法で、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表１に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は、実施例１同様、フィルム全幅にわたって良好であった。

（比較例２）
実施例１と同様の方法で得た未延伸フィルムを、７５℃に加熱されたロール群に導き、赤外線ヒーターを用いて延伸温度が９５℃となるように調整し、長手方向に３．３倍に延伸した。次いでテンターに導き、１２０℃で幅方向に３．９倍に延伸し、引き続き２２０℃で熱固定を行い、フィルムを冷却した後、クリップの把持を開放し、テンター出口幅のフィルム全幅の１５％にあたる両端部をカットした後、ロール状に巻き取り、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表１に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は、フィルム中央部では良好な特性を示したものの、フィルム端部では著しい干渉色を呈し、使用に耐えなかった。

なお、本比較例の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造に際し、以下の方法により幾何学的なボーイング量を測定した。テンター導入前にフィルム幅方向に全幅に渡ってマジックインクで長手方向に直行する直線を引いた。係る直線を熱固定後に観察すると、ボーイングによりフィルム進行方向に対して凹状に弓なりした曲線となった。弓状になった該曲線と弦との最大距離を測定し、係る最大距離をフィルム全幅距離で除し、幾何学的なボーイング量を百分率で算出したところ、およそ１５％であった。

（比較例３）
実施例１と同様の方法で得た未延伸フィルムを、７５℃に加熱されたロール群に導き、赤外線ヒーターを用いて延伸温度が９５℃となるように調整し、長手方向に３．３倍に延伸した。次いでテンターに導き、１２０℃で幅方向に２．６倍に延伸し、更に２２０℃で幅方向に１．５倍延伸し、そのまま幅固定して熱固定した後、冷却して、クリップの把持を開放し、テンター出口幅のフィルム全幅の１５％にあたる両端部をカットした後、ロール状に巻き取り、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表１に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は、比較例２同様、フィルム中央部では良好な特性を示したものの、フィルム端部では著しい干渉色を呈し、使用に耐えないものであった。

（比較例４）
実施例１において、最外層Ａ、中間層Ｂのシリカ粒子の含有量を０．０１５重量％となるよう変更した以外は同様の方法で、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表１に示した。
得られたフィルムのＳＲａが小さく、ハンドリング性に劣った。

なお、本比較例の製造においても、比較例２と同様の方法で幾何学的なボーイング量を測定した。その結果、ボーイング量はおよそ５％であり、比較例２のボーイング量との比較において著しい改善が認められた。しかしながら、表１に示した通り、光学主軸の最大傾斜角に対する改善効果は極めて軽微であり、幾何学的なボーイング量の改善程の歪の改善は認められなかった。

（実施例４）
実施例１と同様の方法で未延伸フィルムを作製した後、テンター式同時二軸延伸機に導き、フィルムの両端をクリップで把持し、９５℃で長手方向、及び幅方向に３．２倍ずつ同時二軸延伸した。引き続き１２０℃まで昇温しながら長手方向に１．４倍延伸した後、２２０℃で熱固定を行い、５０℃まで冷却した後、クリップを開放した。次いで、テンター出口幅のフィルム全幅の１５％にあたる両端部をカットした後、ロール状に巻き取り、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表２に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は◎であった。

（実施例５）
実施例１と同様の方法で作成した未延伸フィルムをテンター式同時二軸延伸機に導き、フィルムの両端をクリップで把持し、９０℃で長手方向、及び幅方向に３．０倍ずつ同時二軸延伸した。引き続き１１５℃まで昇温しながら長手方向に１．６７倍延伸した後、２２０℃で熱固定を行い、５０℃まで冷却した後、クリップを開放した。次いで、テンター出口幅のフィルム全幅の１５％にあたる両端部をカットした後、ロール状に巻き取り、厚み３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表２に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は、実施例５よりも更に優れており、極めて良好であった。

（比較例５）
実施例５と同様の方法で作成した未延伸フィルムをテンター式同時二軸延伸機に導き、フィルムの両端をクリップで把持し、９５℃で長手方向、及び幅方向に３．２倍ずつ同時二軸延伸した。引き続き１２０℃まで昇温しながら長手方向に１．１７倍延伸した後、２２０℃で熱固定を行い、５０℃まで冷却した後、クリップを開放した。次いで、テンター出口幅のフィルム全幅の１５％にあたる両端部をカットした後、ロール状に巻き取り、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの特性を表２に示した。
得られたフィルムの偏光下での視認性は、フィルム端部で著しい干渉色を呈し、実用に耐えないものであった。
なお、本比較例で得られたフィルムの屈折率差（フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向との屈折率との差）は０．０２であり、実施例５の屈折率差（０．０４）よりも僅かに低下したに過ぎなかったが、光学主軸の最大傾斜角は著しく悪化した。

得られた結果を、表１および表２に示す。なお、いずれの実施例、比較例においても熱収縮率については幅方向より長手方向の方が大きかった。

本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムの基材として好適に使用できる。特に、大型液晶表示装置の構成部材である偏光子、偏光板、位相差板の保護フィルムとして好適である。

Claims (4)

1. 下記要件（１）〜（５）を満たすことを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
   （１）フィルム長手方向に分子配向主軸を有すること
   （２）フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差が０．０３以上、かつ０．１０以下であること
   （３）ヘーズが４．０％以下であること
   （４）フィルム表面の三次元中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１０〜５０ｎｍであること
   （５）二軸配向積層ポリエステルフィルムの機械軸方向に対する光学主軸の最大傾斜角が５度以下であって、フィルム幅方向に３０ｃｍ間隔で測定した光学主軸の傾斜角の変動が５度以下である
2. 請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムを基材とすることを特徴とする偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルム。
3. 下記要件（１）〜（５）を満たす二軸配向積層ポリエステルフィルムであって、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムが、未延伸フィルムを幅方向に延伸した後、長手方向に延伸を行い、次いで熱処理を行うことにより得られることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
   （１）フィルム長手方向に分子配向主軸を有すること
   （２）フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差が０．０３以上、かつ０．１０以下であること
   （３）ヘーズが４．０％以下であること
   （４）フィルム表面の三次元中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１０〜５０ｎｍであること
   （５）二軸配向積層ポリエステルフィルムの機械軸方向に対する光学主軸の最大傾斜角が５度以下であって、フィルム幅方向に３０ｃｍ間隔で測定した光学主軸の傾斜角の変動が５度以下である
4. 下記要件（１）〜（５）を満たす二軸配向積層ポリエステルフィルムであって、前記二軸配向積層ポリエステルフィルムが、未延伸フィルムを幅方向および長手方向に同時二軸延伸した後、さらに長手方向に延伸を行い、次いで熱処理を行うことにより得られることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフィルム。
   （１）フィルム長手方向に分子配向主軸を有すること
   （２）フィルム長手方向の屈折率とフィルム幅方向の屈折率との差が０．０３以上、かつ０．１０以下であること
   （３）ヘーズが４．０％以下であること
   （４）フィルム表面の三次元中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が１０〜５０ｎｍであること
   （５）二軸配向積層ポリエステルフィルムの機械軸方向に対する光学主軸の最大傾斜角が５度以下であって、フィルム幅方向に３０ｃｍ間隔で測定した光学主軸の傾斜角の変動が５度以下である