JP2018050831A - 吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】下腹部を強く圧迫することなく、着用時のずれ落ちを効果的に抑制し、且つ着用していることが第三者に知られにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】サイドシール部Ｓの縦方向長さＡＬｘ、ＣＬｘは、サイドシール部Ｓにて接合されている腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの外装体３の側縁部の下端間Ｓｂ，Ｓｂの縦方向長さを３等分した場合のその１つ分の長さＢＬｘに比して短い。サイドシール部存在領域たる腹側部Ａ及び背側部Ｃにおいて、ウエスト部１０及びレッグ部１２は、横方向Ｙに伸長状態で接着剤によりシート状部材に接合された糸状又は帯状の特定弾性部材を有し、中間部１１は該特定弾性部材を有していない。横方向Ｙの伸長応力の大小関係はウエスト部１０＞レッグ部１２＞中間部１１となっている。前記サイドシール部存在領域に吸収性コア２４が配されていない。【選択図】図２

Description

本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。

パンツ型使い捨ておむつは、典型的には、外装体と、該外装体の肌対向面側の中央部に配され、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体とを備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている。また、外装体における着用者の胴周り及び脚周りに配される部分には糸状の弾性部材が伸長状態で配され、これによって使い捨ておむつの胴周り部及び脚周り部には、縦方向及び／又は横方向に伸縮性が付与される。尚、縦方向は、着用者の前後方向に対応する方向であり、横方向は、該縦方向に直交する方向である。

例えば特許文献１には、パンツ型使い捨ておむつの前身頃の外装体におけるサイドシール部を有する縦方向領域（サイドシール部存在領域）を、ウエスト開口部に近い順に、前ウエスト縁部領域と、装着者の腸骨領域に当接する腸骨当接領域と、着用者の下腹部に当接する下腹部当接領域とに区分し、これら３区分の横方向の弾性変形時引張力を、下腹部当接領域、前ウエスト縁部領域、腸骨当接領域の順で大きくする、即ち、サイドシール部存在領域の縦方向中央に位置する腸骨当接領域の横方向の伸縮性を最小にすることが記載されている。斯かる大小関係を満たすために、特許文献１記載のパンツ型使い捨ておむつにおいては、前身頃の外装体全体にわたる伸縮不織布における腸骨当接領域に弾性部材を配置しない構成が採用されている。特許文献１記載のパンツ型使い捨ておむつによれば、腹側における動的なフィット性に優れ、着用者の身体の動きに伴うお腹の膨縮や変形によるズレ落ちが防止されるとされている。

また特許文献２には、前身頃及び後見頃それぞれの前記サイドシール部存在領域について、その縦方向の前側部（ウエスト開口部寄りの部分）及び後側部（股下部寄りの部分）を、それぞれ、複数の弾性部材が横方向に伸長状態で配された弾性伸縮域とし、該前側部と該後側部とに挟まれた中間域は、弾性部材を配さずに非伸縮性とするか、又は横方向の伸縮応力を該後側部のそれよりも小さくすることが記載されている。特許文献２記載のパンツ型使い捨ておむつのサイドシール部存在領域において、横方向の伸縮応力が最大の部位は、前側部即ちウエスト部である。特許文献２記載のパンツ型使い捨ておむつは、着用時のおむつのずれ落ち防止を主たる課題としており、この課題を解決するために、縦方向前側及び後側それぞれの前記サイドシール部存在領域に挟まれた領域、即ち、着用者の股間部に対応する股下部に、弾性部材を伸長状態で配置して、縦方向の伸縮性を付与している。

特開２０１３−２５５８４６号公報 特開平９−５６７４６号公報

従来、パンツ型使い捨ておむつを着用し、さらにその上からズボン等の衣類を着用した際に、衣類のウエスト部からおむつのウエスト部がはみ出す場合があり、その場合には、着用者の周囲にいる第三者にそのおむつのはみ出し部分が視認され得る。従って例えば、使い捨ておむつの着用者が大人であって、使い捨ておむつを着用していることを他人に知られたくないという状況にもかかわらず、着用者の意に反して、使い捨ておむつの着用が第三者に知られるおそれが従来はあった。特許文献１及び２には、このような、吸収性物品の着用が第三者に知られるという課題は記載されておらず、自ずと、その課題の解決手段も記載されていない。

このような、衣類のウエスト部からのおむつのはみ出しを防止する方法として、おむつのサイドシール部の縦方向長さを従来よりも短くし、着用状態においておむつのウエスト部が衣類のウエスト部よりも低い位置にくるようにすることが考えられる。しかしこの方法では、サイドシール部の縦方向長さの短縮に伴って、着用者の胴周りに配されておむつを着用者の身体に固定する役割を担う部材（例えば胴周りの外装体）が減少するため、おむつの身体に対する固定力が低減し、着用中におむつが適切な着用位置から下方にずれ落ちることが懸念される。またこのような、サイドシール部の縦方向長さの短縮に起因するおむつのずれ落ちを防止するために、おむつの胴周り部に弾性部材を数多く配置するなどして、胴周り部の横方向の伸縮性を強化した場合には、着用者の下腹部に対する圧迫感が強まり、着用感が大幅に損なわれるおそれがある。特に、人体の下腹部は加齢に伴って突出する傾向があり、おむつの着用者が高齢者である場合は、おむつによる下腹部への圧迫感は深刻な問題となり得る。

従って本発明の課題は、下腹部を強く圧迫することなく、着用時のずれ落ちを効果的に抑制し、且つ着用していることが第三者に知られにくい吸収性物品を提供することに関する。

本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている吸収性物品であって、前記一対のサイドシール部それぞれの縦方向長さは、該サイドシール部にて接合されている前記前身頃及び前記後身頃それぞれの前記外装体の側縁部の下端間の縦方向長さを３等分した場合のその１つ分の長さに比して短く、前記サイドシール部と縦方向において同位置にあるサイドシール部存在領域は、前記ウエスト開口部に近い順に、ウエスト部、中間部及びレッグ部を縦方向に有し、該ウエスト部及び該レッグ部は、それぞれ、横方向に伸長状態で接着剤によりシート状部材に接合された糸状又は帯状の特定弾性部材を有し、該中間部は該特定弾性部材を有しておらず、前記サイドシール部存在領域における各部の横方向の伸長応力は、前記ウエスト部、前記レッグ部、前記中間部の順で大きく、前記サイドシール部存在領域に前記吸収性コアが配されていない吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、下腹部を強く圧迫することなく、着用時のずれ落ちを効果的に抑制し、且つ着用していることが第三者に知られにくい吸収性物品が提供される。

図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの一例を模式的に示す斜視図である。 図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。 図３は、図２のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。 図４は、図１に示すおむつを分解して模式的に示す分解斜視図である。 図５は、図２に示すおむつの腹側部の横方向一方側を拡大して模式的に示す平面図である。 図６は、本発明に係る外装体として使用可能な伸縮シートの一例を一部破断して模式的に示す斜視図である。 図７は、図６に示す伸縮シートの製造に好適に用いられる装置を模式的に示す斜視図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図４には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの一例であるおむつ１の基本構成が示されている。おむつ１は、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有すると共に、股下部Ｂ並びに該股下部Ｂの前後から縦方向Ｘに延出する腹側部Ａ及び背側部Ｃを有し、液保持性を有する吸収体２３（吸収性コア２４）を股下部Ｂに具備する。股下部Ｂは、おむつ１の着用状態において着用者の股間部に配される部位であり、腹側部Ａは、おむつ１の着用状態において股下部Ｂよりも着用者の腹側即ち縦方向Ｘの前側に配される部位であり、背側部Ｃは、おむつ１の着用状態において股下部Ｂよりも着用者の背側即ち縦方向Ｘの後側に配される部位である。

おむつ１は、吸収体２３を含む吸収性本体２を横方向Ｙの中央部に備えると共に、該吸収性本体２の非肌対向面側即ち該吸収性本体２よりも着用者の身体から遠い側に配された外装体３を備え、腹側部Ａ（前身頃Ｆ）及び背側部Ｃ（後身頃Ｒ）それぞれにおける外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部ＡＳ，ＣＳどうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて、図１に示すように、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。

おむつ１は、図２に示すように、おむつ１を縦方向Ｘに二分して横方向Ｙに延びる縦中心線ＣＬｘを基準として、着用状態において着用者の身体の前側（腹側）を覆う前身頃Ｆと、着用状態において着用者の身体の後側（背側）を覆う後身頃Ｒとに区分される。腹側部Ａは前身頃Ｆの一部であり、背側部Ｃは後身頃Ｒの一部であり、股下部Ｂは前身頃Ｆと後身頃Ｒとに跨って存している。腹側部Ａ及び背側部Ｃは、何れも縦方向Ｘにおいてサイドシール部Ｓと同位置にある部分（サイドシール部存在領域）であり、おむつ１の着用状態において着用者のウエスト部を含む胴周りに配される。股下部Ｂは、図２に示すように、縦方向Ｘにおいて、前身頃Ｆにおけるサイドシール部Ｓの下端Ｓｂと後身頃Ｒにおけるサイドシール部Ｓの下端Ｓｂとの間の領域であり、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部にレッグ開口部ＬＨ，ＬＨ形成用の凹欠部が形成されている領域である。

吸収性本体２は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、平面視長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって縦方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の横方向Ｙの中央部に配置され、接着剤により外装体３に接合されている。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。

吸収性本体２は、図３に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収体２３は、液保持性の吸収性コア２４と、該吸収性コア２４の外面（肌対向面及び非肌対向面の両面）を被覆するコアラップシート２５とを含んで構成されている。吸収性コア２４とコアラップシート２５との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。

本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収性コア）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。

吸収性コア２４は、扁平な単層構造を有するもので、図２に示す如き平面視において略砂時計状をなし、その横方向Ｙの長さが最も短い最幅狭部（平面視砂時計状における括れ部）が股下部Ｂに位置している。吸収性コア２４は、図２に示すように、再幅狭部即ち括れ部と、該括れ部よりも縦方向Ｘの前側に位置するコア前方部と、該括れ部よりも縦方向Ｘの後側に位置するコア後方部とを有しているところ、該コア前方部と該コア後方部とは縦方向Ｘの長さが同じではなく、該コア後方部の方が縦方向Ｘの長さが長い。

おむつ１においては、図１及び図２に示すように、吸収性コア２４の縦方向両端即ち縦方向Ｘの前端２４ａ及び後端２４ｂは、サイドシール部Ｓの下端Ｓｂと同位置か、又は該下端Ｓｂよりも下方即ち縦方向Ｘの内方即ち縦中心線ＣＬｘ寄りに位置している。換言すれば、おむつ１における吸収性コア２４は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態の平面視において、外装体３における腹側部Ａの側縁部ＡＳと背側部Ｃの側縁部ＣＳとに挟まれた領域である、股下部Ｂのみに配されていて、股下部Ｂの縦方向Ｘの前後に位置する腹側部Ａ及び背側部Ｃ即ち前記サイドシール部存在領域には配されていない。吸収性コア２４の縦方向Ｘの全長は、股下部Ｂの縦方向Ｘの全長に比して短くなされている。

この種の吸収性物品においては通常、吸収性コアは腹側部Ａから股下部Ｂを介して背側部Ｃにわたって延在しているから、おむつ１が有する、吸収性コア２４が股下部Ｂ内に収まっているという構成は、従来品には無い特徴的な構成であると言える。おむつ１においては、縦方向長さが比較的短い吸収性コア２４の採用と共に、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの縦方向Ｘの長さが従来品よりも短くなされており、その結果、図２に示す如き展開且つ伸長状態の平面視において、おむつ１の縦方向Ｘの全長は従来品よりも短くなされている。このような構成のおむつ１を着用し、さらにその上からズボン等の衣類を着用した場合には通常、おむつ１のウエスト部は衣類のウエスト部よりも低い位置にあるので、衣類のウエスト部からおむつ１のウエスト部がはみ出し難く、そのため、おむつを着用していることが他人に知られにくいという効果が奏される。斯かる効果を奏するおむつ１は、大人用あるいは介護用使い捨ておむつとして特に有用である。

おむつ１においては、前述したように、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの縦方向Ｘの長さが従来品よりも短くなされている。具体的には図２を参照して、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓそれぞれの縦方向長さ、即ち前記サイドシール部存在領域たる腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの縦方向長さＡＬｘ，ＣＬｘは、当該サイドシール部Ｓにて接合されている腹側部Ａの外装体３の側縁部ＡＳ及び背側部Ｃの外装体３の側縁部ＣＳそれぞれの下端Ｓｂ，Ｓｂ間の縦方向Ｘに沿う長さ、即ち股下部Ｂの縦方向Ｘの長さを、３等分した場合のその１つ分の長さＢＬｘに比して短い。つまり、おむつ１は、縦方向Ｘの長さに関して「ＢＬｘ＞ＡＬｘ，ＣＬＸ」なる大小関係を有しており、股上の浅いパンツ型使い捨ておむつである。

長さＢＬｘと長さＡＬｘ，Ｃｌｘとの比率は、ＢＬｘ／ＡＬｘ又はＢＬｘ／Ｃｌｘとして、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．０５以上、そして、好ましくは１．４以下、さらに好ましくは１．２以下である。
腹側部Ａの縦方向長さＡＬｘ及び背側部Ｃの縦方向長さＣＬｘ、即ち前記サイドシール部存在領域の縦方向長さは、ＢＬｘに比して短いことを要件として、好ましくは５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１００ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１５０ｍｍ以下である。長さＡＬｘと長さＣＬｘとは、互いに同じでも良く、異なっていても良い。
股下部Ｂの縦方向Ｘの長さ、即ち、サイドシール部Ｓにて接合されている腹側部Ａの外装体３の側縁部ＡＳ及び背側部Ｃの外装体３の側縁部ＣＳそれぞれの下端Ｓｂ間の縦方向Ｘに沿う長さは、好ましくは３００ｍｍ以上、さらに好ましくは３６０ｍｍ以上、そして、好ましくは６００ｍｍ以下、さらに好ましくは４５０ｍｍ以下である。
股下部Ｂの縦方向長さの３分の１の長さであるＢＬｘは、好ましくは１００ｍｍ以上、さらに好ましくは１２０ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１５０ｍｍ以下である。

吸収性コア２４の外面を被覆するコアラップシート２５は、図２に示すように、吸収性コア２４よりも縦方向Ｘの長さが長く、吸収性コア２４の縦方向Ｘの前後端２４ａ，２４ｂそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出し、股下部Ｂのみならず、腹側部Ａ及び背側部Ｃにも配されている。コアラップシート２５は、吸収性コア２４の外面全体を被覆し得る大きさを有する１枚の連続したシートであっても良く、あるいは、吸収性コア２４の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとから構成されていても良い。

表面シート２１及び裏面シート２２も同様に、吸収性コア２４よりも縦方向Ｘの長さが長く、吸収性コア２４の縦方向Ｘの前後端２４ａ，２４ｂそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出し、その延出部が腹側部Ａ及び背側部Ｃに配されている。本実施形態において、表面シート２１及び裏面シート２２の縦方向Ｘの前後端の位置と、コアラップシート２５の縦方向Ｘの前後端の位置とは同じになっている。

表面シート２１、裏面シート２２並びに吸収体２３を構成する吸収性コア２４及びコアラップシート２５としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート２２としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収性コア２４は、吸収性材料を含むコア形成材料の堆積物である。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化剤により処理された合繊繊維等の親水性繊維や吸水性ポリマー粒子が挙げられる。即ち、吸収性コア２４は、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。コアラップシート２５としては、紙、不織布等の液透過性シートを用いることができる。

図２及び図３に示すように、吸収性本体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う左右両側部には、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性のシート材から構成された一対の防漏カフ２６，２６が設けられている。各防漏カフ２６の自由端部の近傍には糸状の防漏カフ形成用弾性部材２７が１本以上縦方向Ｘに伸長状態で配されている。防漏カフ２６は、伸長状態で配された弾性部材２７がおむつ１の着用時に収縮することによって少なくとも股下部Ｂで起立し、それによって尿等の排泄液の横方向Ｙの外方への流出を阻止する。

外装体３は、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形作っており、外装体３の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線、即ち腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃそれぞれの輪郭線を形成している。外装体３は、図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおいては、縦方向Ｘよりも横方向Ｙの長さが長い矩形形状をなし、腹側部Ａと背側部Ｃとの間に位置する股下部Ｂにおいては、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部即ち一対のレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが横方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲しており、図２に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央域が横方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状をなしている。

外装体３は、図３及び図４に示すように、着用状態においておむつ１の外面即ち非肌対向面を形成する外層シート３１と、外層シート３１の肌対向面に対向配置された内層シート３２との積層体を含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、外層シート３１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の非肌対向面（外面）を形成し、内層シート３２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の肌対向面（内面）を形成する。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合されている。外層シート３１は、図４に示すように腹側部Ａ及び背側部Ｃに、内層シート３２の縦方向Ｘの端縁から延出する部分３１Ｅを有し、その延出部３１Ｅは、図２に示すように、内層シート３２の肌対向面側に折り返され、吸収性本体２の縦方向Ｘの端部を被覆している。

本実施形態においては、図４に示すように、内層シート３２は１枚の連続したシートから構成されているのに対し、外層シート３１は複数枚のシートが組み合わされて構成されており、具体的には、腹側部Ａを構成する腹側外層シート３１Ａと、背側部Ｃを構成する背側外層シート３１Ｃと、両シート３１Ａ，３１Ｃ間に位置して股下部Ｂを構成する股下外層シート３１Ｂとを含んで構成されている。外層シート３１を構成する各シート３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、それらの縦方向Ｘの端部どうしが重ね合わされ、その重ね合わせ部分において接着剤、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合され一体化されている。シート３１Ａ，３１Ｃとシート３１Ｂとの重ね合わせ部分においては、それぞれ、縦方向Ｘの中央に位置するシート３１Ｂが吸収性本体２から相対的に近い側に位置し、シート３１Ｂの縦方向Ｘの両端部の非肌対向面はシート３１Ａ，３１Ｃで被覆されている。

外装体３を構成するシート３１（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ），３２は、互いに同種のシートでも良く、あるいは異種のシートでも良く、後者の例として、伸縮性が互いに異なる形態が挙げられる。具体的には例えば、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃとしては、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮シートを用い、外層シート３１の残りの部分即ち股下外層シート３１Ｂ及び内層シート３２は、伸縮性を有していない非伸縮シートを用いることができる。外装体３として使用可能な伸縮シートとしては、例えば、弾性繊維層の両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されている伸縮シートが挙げられ、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、例えば、両者を積層して水流交絡する方法、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。伸縮シートの好ましい具体例については後述する。また、外装体３として使用可能な非伸縮シートとしては、例えば、各種製法による不織布が挙げられ、具体的にはスパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。

本明細書において「伸縮性」とは、所定方向に伸長可能であり且つ伸長を解除すると収縮する性質を意味する。シートが、ある方向に実質的に伸縮性を有しない（非伸縮性である）とは、該シートに対して当該ある方向に引っ張る力を加えても、該シートが、殆ど伸びないことを意味する。例えば、長さ１５×幅５ｃｍのサンプルに対して、該サンプルをテンシロン等の材料引っ張り試験機で長手方向に引っ張って、該サンプルが破断するときの破断伸度が１０％以下である場合、そのサンプルは、長手方向に実質的に伸縮性を有しない。尚、破断伸度とは（破断時の該サンプル長さ−該サンプルの元の長さ）／（該サンプルの元の長さ）×１００で算出することができる。

おむつ１においては、前記サイドシール部存在領域たる腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれは、図２及び図５に示すように、ウエスト開口部ＷＨ（おむつ１の縦方向端１Ｅ）に近い順に、ウエスト部１０、中間部１１及びレッグ部１２を縦方向Ｘに有している。ウエスト部１０及びレッグ部１２は、それぞれ、「横方向に伸長状態で接着剤によりシート状部材に接合された糸状又は帯状の特定弾性部材」を有している領域であるのに対し、中間部１１は該特定弾性部材を有していない領域である。

前記特定弾性部材は、接着剤によりシート状部材に接合されたものであるから、後述する伸縮シートにおける弾性フィラメントの如き、接着剤ではなく融着によってシート状部材に接合された弾性部材は、前記特定弾性部材ではない。また前記特定弾性部材は、横方向Ｙに伸長状態で配されたものであるから、縦方向Ｘに伸長状態で配された防漏カフ形成用弾性部材２７（図３参照）は、前記特定弾性部材ではない。前記特定弾性部材としては、この種の吸収性物品に通常用いられる糸状又は帯状の弾性部材を特に制限なく用いることができ、例えば、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが挙げられる。

腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれのウエスト部１０が有する前記特定弾性部材は、ウエスト弾性部材３３である。図２に示すように、ウエスト部１０においては、腹側外層シート３１Ａ又は背側外層シート３１Ｃと内層シート３２という、２枚のシート状部材の間に、複数のウエスト弾性部材３３が、縦方向Ｘに間欠的に配されていると共に、横方向Ｙの全長にわたって伸長状態で配され、且つこれら２枚のシート状部材に接着剤により固定されている。これによってウエスト部１０には、伸縮性が付与されて、その全周にわたって実質的に連続した環状のウエストギャザーが形成される。

腹側部Ａのレッグ部１２が有する前記特定弾性部材は前側レッグ弾性部材３４であり、背側部Ｃのレッグ部１２が有する前記特定弾性部材は後側レッグ弾性部材３５である。レッグ部１２においては、腹側外層シート３１Ａ又は背側外層シート３１Ｃと内層シート３２という、２枚のシート状部材の間に、複数の前側レッグ弾性部材３４又は後側レッグ弾性部材３５が、縦方向Ｘに間欠的に配されていると共に、伸長状態で接着剤により固定されている。これによって一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部には、伸縮性が付与されて、レッグギャザーが形成される。

前側レッグ弾性部材３４は、図２及び図４に示すように、前身頃Ｆ（腹側部Ａ）における外装体３の両側縁部ＡＳ，ＡＳ（サイドシール部Ｓ）それぞれからレッグ縁部ＬＳに沿って縦方向Ｘの内方且つ横方向Ｙの内方に延びて吸収性本体２の縦方向Ｘに沿う側縁２Ｓに達し、さらに該側縁２Ｓよりも横方向Ｙの内方に延びており、該弾性部材３４の側縁部ＡＳ側とは反対側の端部は、吸収性本体２の配置領域に位置している。前身頃Ｆにおける外装体３の両側縁部ＡＳ，ＡＳのうちの一方を起点とする前側レッグ弾性部材３４と、他方を起点とする前側レッグ弾性部材３４とは繋がっておらず、吸収性本体２の配置領域に存する両弾性部材３４，３４間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない。一側縁部ＡＳを起点とする前側レッグ弾性部材３４と他側縁部ＡＳを起点とする前側レッグ弾性部材３４とは、おむつ１を横方向Ｙに二分して縦方向に伸びる横中心線ＣＬｙを基準として左右対称に配されている。

後側レッグ弾性部材３５は、図２及び図４に示すように、後身頃Ｒ（背側部Ｃ）における外装体３の両側縁部ＣＳ，ＣＳ（サイドシール部Ｓ）それぞれからレッグ縁部ＬＳに沿って縦方向Ｘの内方且つ横方向Ｙの内方に延びて吸収性本体２の縦方向Ｘに沿う側縁２Ｓに達し、さらに該側縁２Ｓよりも横方向Ｙの内方に延びており、該弾性部材３５の側縁部ＣＳ側とは反対側の端部は、吸収性本体２の配置領域に位置している。後身頃Ｒにおける外装体３の両側縁部ＣＳ，ＣＳのうちの一方を起点とする後側レッグ弾性部材３５と、他方を起点とする後側レッグ弾性部材３５とは繋がっておらず、吸収性本体２の配置領域に存する両弾性部材３５，３５間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない。一側縁部ＣＳを起点とする後側レッグ弾性部材３５と他側縁部ＣＳを起点とする後側レッグ弾性部材３５とは、横中心線ＣＬｙを基準として左右対称に配されている。

そして、前側レッグ弾性部材３４と後側レッグ弾性部材３５とは、股下部Ｂの横方向Ｙの全域に亘って相互に離間している。
本実施形態においては、前側レッグ弾性部材３４及び後側レッグ弾性部材３５の両方を有しているが、本発明には、どちらか一方のレッグ弾性部材のみを有する形態が含まれる。

腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれにおいて、ウエスト部１０は、おむつ１の縦方向端１Ｅから、複数のウエスト弾性部材３３（前記特定弾性部材）のうちで縦方向端１Ｅから最も遠いものにわたる領域である。レッグ部１２は、外装体３の側縁部ＡＳ，ＣＳの下端Ｓｂを通って横方向Ｙに延びる仮想直線（図示せず）から、複数のレッグ弾性部材３４，３５（前記特定弾性部材）のうちで該仮想直線から最も遠いものにわたる領域である。中間部１１は、ウエスト部１０とレッグ部１２とに挟まれた領域であり、前記特定弾性部材が配されていない領域である。ウエスト部１０、中間部１１及びレッグ部１２の何れも、腹側部Ａ又は背側部Ｃの横方向Ｙの全長にわたって延在する。

おむつ１の主たる特徴の１つとして、前記サイドシール部存在領域たる腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれにおける各部の横方向Ｙの伸長応力が、ウエスト部１０、レッグ部１２、中間部１１の順で大きい点が挙げられる。即ち、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおける横方向Ｙへの伸長応力は、ウエスト部１０が最大、中間部１１が最小であり、レッグ部１２はこれらの中間の伸長応力を有する。

前述したようにおむつ１は、サイドシール部Ｓの縦方向長さ即ち腹側部Ａ又は背側部Ｃの縦方向長さＡＬｘ、ＣＬｘが、該サイドシール部Ｓにて接合されている腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの外装体３の側縁部ＡＳ，ＣＳの下端Ｓｂ，Ｓｂ間の縦方向長さを３等分した場合のその１つ分の長さＢＬｘに比して短く（図２参照）、いわゆる股上の浅いパンツ型使い捨ておむつであるため、着用していることが周囲の人に知られにくいというメリットを有する。しかしその反面、おむつ１を着用者の身体に固定する役割を担う部材である、腹側部Ａ及び背側部Ｃの外装体３が従来品に比して減少していることに起因して、おむつ１の身体に対する固定力の低減、延いてはおむつ１の着用中におけるずれ落ちが懸念される。

このような、股上が浅くずれ落ちが発生しやすいとの懸念に対し、おむつ１においては前述したように、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの横方向Ｙへの伸長応力の相互関係をウエスト部１０＞レッグ部１２＞中間部１１とすることで斯かる懸念を払拭している。特にウエスト部１０及びレッグ部１２、とりわけウエスト部１０の横方向Ｙへの伸長応力を相対的に強く設定することで、これらの部位による着用者の身体の締め付けが強くなって、おむつ１が着用時にずれ落ちることが効果的に防止される。また中間部１１は、着用者の下腹部に配される部位であり、中間部１１の横方向Ｙへの伸長応力が過大であると、下腹部の締め付けが強くなって着用者に不快な圧迫感を与えるおそれがあることから、ウエスト部１０及びレッグ部１２でおむつ１を着用者の身体にしっかりと固定することを前提として、中間部１１は敢えて横方向Ｙへの伸長応力を相対的に小さく設定し、下腹部への圧迫の低減を図っている。また、レッグ部１２の横方向Ｙへの伸長応力をウエスト部１０のそれよりも小さく設定した理由は、レッグ部１２の方がウエスト部１０よりも着用者の下腹部に近く、レッグ部１２の締め付けによる下腹部の圧迫が懸念されるためであり、相対的に下腹部から遠い位置にあるウエスト部１０で、おむつ１の着用者の身体に対する固定を主に担保するというのが本発明の技術思想である。

尚、特許文献２記載のパンツ型使い捨ておむつにおいては、着用時のおむつのずれ落ちを防止するために、おむつの股下部における外装体に伸縮性プラスチックフィルムを用い、さらに後側レッグ弾性部材を縦方向に伸縮性を有するように配置することで、股下部（おむつの縦方向中央部）における外装体に縦方向の伸縮性を付与している。斯かる特許文献２記載のパンツ型使い捨ておむつの構成を、おむつ１に即して説明すると、特許文献２記載の後側レッグ弾性部材は、おむつ１における後側レッグ弾性部材３５とは異なり、腹側部Ａの側縁部ＡＳの下端Ｓｂからレッグ縁部ＬＳに沿って延びて縦中心線ＣＬｘを縦方向に跨いでいる（特許文献２の図３参照）。斯かる後側レッグ弾性部材の配置により、特許文献２記載のパンツ型使い捨ておむつにおいては、外装体３における、縦中心線ＣＬｘを挟んでその縦方向Ｘの前後にわたる縦方向中央部に縦方向Ｘの伸縮性が付与されている。即ち、特許文献２の技術思想は、腹側部Ａ及び背側部Ｃ（前記サイドシール部存在領域）ではなく、股下部Ｂで、おむつ１の着用者の身体に対する固定を主に担保するというものである。

これに対し、おむつ１においては図２に示すように、後側レッグ弾性部材３５のみならず前側レッグ弾性部材３４も、縦中心線ＣＬｘを縦方向に跨いでおらず、且つ前側レッグ弾性部材３４と後側レッグ弾性部材３５とは股下部Ｂの横方向Ｙの全域に亘って相互に離間してている。また、前述のように、股下外層シート３１Ｂ及び内層シート３２として、伸縮性を有していない非伸縮シートを用いており、縦方向Ｘの伸縮性を有していない。おむつ１においては、外装体３における、縦中心線ＣＬｘを挟んでその縦方向Ｘの前後にわたる縦方向中央部、より具体的には、縦中心線ＣＬｘを基準として縦方向Ｘの前後それぞれに５０〜１５０ｍｍ以内の領域は、縦方向Ｘの伸縮性を有してない。

また、おむつ１は従来品よりも股上が浅い分、着用中のずれ落ちを一層確実に防止する観点から、腹側部Ａ及び背側部Ｃの横方向Ｙへの伸長応力を従来品よりも大とする設計が採用され得るが、その場合、腹側部Ａ及び背側部Ｃに他の部材に比して厚みの大きい吸収性コア２４が配されていると、吸収性コア２４が着用者の身体側に強く押し付けられて圧迫感が増すおそれがある。この点、おむつ１においては図２に示すように、吸収性コア２４は、股下部Ｂのみに配されていて、腹側部Ａ及び背側部Ｃ即ち前記サイドシール部存在領域には配されていないため、腹側部Ａ及び背側部Ｃの締め付けが比較的強いものであっても、着用者に圧迫感を与え難い。従っておむつ１によれば、下腹部を強く圧迫することなく、着用時のずれ落ちを効果的に防止し、且つ着用していることが第三者に知られにくいという効果が奏される。

また、おむつ１においては、レッグ部１２において図２に示すように、前記特定弾性部材たるレッグ弾性部材３４，３５は、横方向Ｙの中央部には配されずに、横方向Ｙの両側部に配されているところ、該横方向中央部の横方向長さ１２Ｃ、即ちレッグ部１２におけるレッグ弾性部材３４，３５の非配置部の横方向長さ１２Ｃは、該横方向両側部それぞれにおけるレッグ弾性部材３４，３５の横方向Ｙに延びる部分の横方向長さ１２Ｓの合計（１２Ｓ＋１２Ｓ）に比して長くなされている。斯かる構成により、レッグ部１２による着用者の下腹部の締め付けが抑制され、下腹部への圧迫感がより一層低減される。

レッグ部１２の横方向中央部（前記特定弾性部材の非配置部）の横方向長さ１２Ｃは、好ましくは２００ｍｍ以上、さらに好ましくは３００ｍｍ以上、そして、好ましくは５００ｍｍ以下、さらに好ましくは４５０ｍｍ以下である。
レッグ部１２の横方向両側部それぞれにおける前記特定弾性部材（レッグ弾性部材３４，３５の横方向Ｙに延びる部分）の横方向長さ１２Ｓは、好ましくは５０ｍｍ以上、さらに好ましくは７５ｍｍ以上、そして、好ましくは２７０ｍｍ以下、さらに好ましくは２２０ｍｍ以下である。
長さ１２Ｃと長さ１２Ｓ＋１２Ｓとの比率は、１２Ｃ／（１２Ｓ＋１２Ｓ）として、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。

前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、前記サイドシール部存在領域たる腹側部Ａ及び背側部Ｃの各部の横方向Ｙの伸長応力は下記のように設定することが好ましい。伸長応力は下記方法により測定される。
ウエスト部１０の伸長応力は、中間部１１及びレッグ部１２の伸長応力よりも大きいことを要件に、好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは６．０Ｎ／２５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは９．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
中間部１１の伸長応力は、ウエスト部１０及びレッグ部１２の伸長応力よりも小さいことを要件に、好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．８Ｎ／２５ｍｍ以上、そして、好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
レッグ部１２の伸長応力は、中間部１１の伸長応力よりも大きく、且つウエスト部１０の伸長応力よりも小さいことを要件に、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。

＜伸長応力の測定方法＞
測定対象の吸収性物品（パンツ型使い捨ておむつ）の左右両側縁部（前記サイドシール部存在領域）を、縦方向にウエスト部、中間部、レッグ部の３つの領域に分断し、各領域に相当する輪っか状の試験片を容易する。各試験片の幅即ち吸収性物品における縦方向の長さは２５ｍｍとする。この試験片の左右両側縁部即ちサイドシール部を、一対のＵ字状の治具間に架け渡すようにして、引張試験機（例えば、オリエンテック社製の「ＲＴＡ−１００」等）のチャック間に固定する。そして、チャック間に固定した製品を、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でチャック間が４７．５cｍ（製品周長９５ｃｍ相当）になるまで引っ張り、その時の応力を伸長応力（Ｎ／２５ｍｍ）とする。

ウエスト部１０の伸長応力と中間部１１の伸長応力との比率は、ウエスト部１０／中間部１１として、好ましくは２．０以上、さらに好ましくは４．０以上、そして、好ましくは９．０以下、さらに好ましくは７．０以下である。
レッグ部１２の伸長応力と中間部１１の伸長応力との比率は、レッグ部１２／中間部１１として、好ましくは１．０より大きく、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である。
ウエスト部１０の伸長応力とレッグ部１２の伸長応力との比率は、ウエスト部１０／レッグ部１２として、好ましくは１．０より大きく、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．５以下である。

腹側部Ａ及び背側部Ｃの各部の横方向Ｙの伸長応力は、前記特定弾性部材たるウエスト弾性部材３３、レッグ弾性部材３４，３５の数、弾性部材どうしの離間距離の他、前記特定弾性部材が接着剤を介して固定されているシート状部材、即ち腹側外層シート３１Ａ，背側外層シート３１Ｃ、内層シート３２の種類などを適宜調整することで調整可能である。

ウエスト部１０におけるウエスト弾性部材３３の数は、好ましくは３本以上、さらに好ましくは５本以上、そして、好ましくは１０本以下、さらに好ましくは８本以下である。
ウエスト部１０において縦方向Ｘに隣り合うウエスト弾性部材３３の間隔は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。
レッグ部１２におけるレッグ弾性部材３４，３５の数は、好ましくは１本以上、さらに好ましくは３本以上、そして、好ましくは６本以下、さらに好ましくは４本以下である。
レッグ部１２において縦方向Ｘに隣り合うレッグ弾性部材３４，３５の間隔は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。

また、おむつ１の着用中におけるずれ落ちをより一層確実に防止する観点から、ウエスト部１０及びレッグ部１２の縦方向長さの合計（Ｌ１＋Ｌ３）は、中間部１１の縦方向長さＬ２に比して長いことが好ましい（図５参照）。

ウエスト部１０の縦方向長さＬ１は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ以下である。
中間部１１の縦方向長さＬ２は、好ましくは３０ｍｍ以上、さらに好ましくは５０ｍｍ以上、そして、好ましくは１２０ｍｍ以下、さらに好ましくは８０ｍｍ以下である。
レッグ部１２の縦方向長さＬ３は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ以下である。
Ｌ１＋Ｌ３とＬ２との比率は、（Ｌ１＋Ｌ３）／Ｌ２として、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．２以上、そして、好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．８以下である。

前述したように、外装体３、具体的には例えば、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃを構成するシート状部材としては、伸縮シートを使用することができる。この伸縮シートは、それ自体が全体的に伸縮性を有するもので、「２枚の非伸縮性のシート状部材間に糸状又は帯状の弾性部材が伸長状態で接着剤により接合された構成を有する複合伸縮材料」とは異なる。この複合伸縮材料は、弾性部材が配されていない部位は非伸縮性であり、シート全体が伸縮性を有する前記伸縮シートとは、構成及び伸縮特性が異なる。

図６には、前記伸縮シートの具体例が示されている。図６に示す伸縮シート３６は、非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層の一面に糸状の弾性フィラメントが接合した構成を有するもので、該繊維層としての２枚の繊維シート３７，３８と、両シート３７，３８間に介在配置された該弾性フィラメントとしての弾性部材３９とを含んで構成されている。伸縮シート３６は、前述したおむつ１において、外装体３を構成する腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃとして好適に使用できる。

繊維シート３７，３８は、何れも非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層である。非弾性繊維を主体とする繊維シート３７，３８それぞれの非弾性繊維の含有率は、好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９１質量％以上であり、１００質量％であっても良い。

繊維シート３７，３８は、何れも伸長可能なものである。繊維シート３７，３８は、弾性フィラメント３９の延びる方向即ち横方向Ｙと同方向に伸長可能になっている。伸長可能とは、（ｉ）繊維シート３７，３８の構成繊維自体が伸長する場合と、（ｉｉ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維シート３７，３８全体として伸長する場合とを包含する。

繊維シート３７，３８は、弾性フィラメント３９と接合される前の原反の状態で既に伸長可能になっていても良い。あるいは、弾性フィラメント３９と接合される前の原反の状態では伸長可能ではないが、弾性フィラメント３９と接合された後に伸長可能となるように加工が施されて、伸長可能になるものであっても良い。シートを伸長可能にするための具体的な方法としては、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによるかみ込み延伸、テンターによる引張延伸等が挙げられる。後述する伸縮シート３６の好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８に融着させるときの繊維シート３７，３８の搬送性が良好になる点から、繊維シート３７，３８はその原反の状態では伸長可能でないことが好ましい。

繊維シート３７，３８は伸長可能であり、且つ実質的に非弾性である。弾性とは、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質であるところ、繊維シート３７，３８は、斯かる性質を有していない。繊維シート３７，３８が弾性を有する場合には、その構成繊維として弾性樹脂を含む繊維が必要となり、弾性樹脂を含む繊維は、不織布の風合いを低下させる一因となるべたつき感を呈する傾向にある。従って、繊維シート３７，３８を実質的に非弾性となして、その風合いの低下を防止することが好ましい。

弾性フィラメント３９は、後述するように、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されて形成されたものである。これに対し、前記特定弾性部材は、前述した通り、接着剤によりシート状部材に接合されたものであるから、弾性フィラメント３９は前記特定弾性部材ではない。

複数の弾性フィラメント３９は、それぞれ、伸縮シート３６の全長（外装体３の横方向Ｙの全長）にわたって実質的に連続している。複数の弾性フィラメント３９は、互いに交差せずに一方向（横方向Ｙ）に延びるように配列している。尚、本発明においては、伸縮シート３６の製造条件の不可避的な変動に起因して、意図せず弾性フィラメント３９が交差することは許容される。複数の弾性フィラメント３９は、互いに交差しない限り、それぞれ、直線状に延びていても良く、あるいは蛇行しながら延びていても良い。

弾性フィラメント３９は、実質的に非伸長状態で繊維シート３７，３８に接合されている。弾性フィラメント３９が伸長していないため、伸長による緩和（クリープ）が起こらず、該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と貼り合わせた後の原反保存時や延伸等の加工後における伸縮性の低下がないという利点がある。また、巻き取られた原反の巻き締まりによる変形もない。更に、例えば弾性フィラメント３９を２倍に伸長させて繊維シート３７，３８と貼り合わせた場合に、初期の１．３倍まで仮に戻ったとすると、この状態からは１．７倍までしか伸ばすことができないが、非伸長状態で貼り合わせを行った場合には、伸縮シート３６を伸長させたときの初期原点が異なるため、繊維シート３７，３８の伸長可能な長さまで又は弾性フィラメント３９の最大伸度まで伸ばすことが可能となるという利点がある。

弾性フィラメント３９の直径は、特に制限されないが、伸縮シート３６の風合いと弾性フィラメント３９の生産性とのバランス等の観点から、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上、そして、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１３０μｍ以下である。

弾性フィラメント３９は、その断面が円形であり得るが、場合によっては楕円形の断面のこともある。例えば後述する製造方法に従い伸縮シート３６を製造する場合には、弾性フィラメント３９の断面は楕円形になりやすい傾向にある。この場合、伸縮シート３６中において、弾性フィラメント３９は、楕円形の長軸が伸縮シート３６の平面方向と同方向になり、且つ短軸が伸縮シート３６の厚さ方向と同方向になるように配置されることが好ましい。

隣り合う弾性フィラメント３９，３９のピッチ（隣り合う弾性フィラメントの中心間の距離）は、伸縮シート３６が十分な伸縮性及び布様の良好な風合いを発現する等の観点から、弾性フィラメント３９の直径が前述した範囲であることを条件として、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．４ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。

伸縮シート３６において、複数の弾性フィラメント３９は、それぞれ、その全長にわたって繊維シート３７，３８と接合している。ここで、「その全長にわたって接合している」とは、弾性フィラメント３９と接触しているすべての繊維（繊維シート３７，３８の構成繊維）が、弾性フィラメント３９と接合していることを要せず、弾性フィラメント３９に、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８の構成繊維（非弾性繊維）とが接合されていることを意味する。弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８それぞれにその全長にわたって接合していることで、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シート３６を引き伸ばしても、弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８から剥離し難くなる。弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との間に浮きが生じて、伸縮シート３６に皺が発生しやすくなり、伸縮シート３６全体としての一体感に欠けるものとなる。

また、伸縮シート３６において、繊維シート３７，３８に含まれる多数の非弾性繊維の一部が、弾性フィラメント３９と融着して該弾性フィラメント３９中に埋没している。弾性フィラメント３９中に埋没している非弾性繊維は、該弾性フィラメント３９の周囲に存在する非弾性繊維の全てでも一部でも良い。ここで言う、「埋没」とは、非弾性繊維と弾性フィラメント３９との交点において、非弾性繊維のうち該交点に存在している部位が、弾性フィラメント３９のうち該交点に存在している部位中に潜り込んだ状態をいう。従って、非弾性繊維と弾性フィラメント３９とがそれらの表面にて点や線で接合している状態は、本発明に係る埋没には含まれない。また、非弾性繊維と弾性フィラメント３９との接合強度の向上の観点から、非弾性繊維は、その直径の半分以上の程度をもって弾性フィラメント３９中に埋没していることが好ましい。

弾性フィラメント３９と、繊維シート３７，３８に含まれる非弾性繊維との接合状態が前述の通りであることによって、弾性フィラメント３９と、繊維シート３７，３８との接合強度が高くなり、伸縮シート３６を伸長させたときに両者間での剥離が起こり難くなる。その結果、伸縮シート３６を伸長させたとき、繊維シート３７，３８が、弾性フィラメント３９の伸長に追従して応答性良く伸長するので、伸縮シート３６の伸縮性が良好になるという有利な効果が奏される。また、弾性フィラメント３９と、繊維シート３７，３８に含まれる非弾性繊維との接合状態が前述の通りであることによって、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８とが密着しており、弾性フィラメント３９の存在している部分と存在していない部分との段差をより一層感じにくいことから、伸縮シート３６の風合いも良好になるという有利な効果も奏される。

尚、前述した非弾性繊維の弾性フィラメント３９中への埋没状態は、外装体３（伸縮シート３６）において、シール加工が施されていない部分では見られるが、サイドシール部Ｓの如きシール加工が施された部分では見られるとは限らない。ここで、シール加工とは、外装体３の形成材料（樹脂）の溶融を伴う加工であり、例えば、エンボス加工等の加熱加圧加工、超音波シール加工、レーザー光の照射加工等が挙げられる。シール加工が施されると、当初存在していた、非弾性繊維の弾性フィラメント３９中への埋没状態に変化が生じ、該埋没状態が消失する場合がある。従って、非弾性繊維が弾性フィラメント３９中に埋没しているか否かの確認は、外装体３におけるシール加工が施されていない部分にて行うべきである。

後述する製造方法に従い伸縮シート３６を製造すると、「非弾性繊維が弾性フィラメント３９と融着して該弾性フィラメント３９中に埋没している状態」が得られる。後述する製造方法によれば、繊維シート３７，３８に熱は加えられず、溶融紡糸により得られた弾性フィラメント３９の固化前に、該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８に融着させるので、該弾性フィラメント３９の周囲に存在する繊維のみが該弾性フィラメント３９と接合し、それよりも離れた位置にある繊維は繊維シート３７，３８の風合いを維持したままになっているので、伸縮シート３６の風合いが良好に保たれるという利点がある。

このように、伸縮シート３６における弾性フィラメント３９の繊維シート３７，３８との接合は、繊維シート３７，３８を構成する繊維（非弾性繊維）が弾性フィラメント３９中に埋没した状態で該弾性フィラメント３９に融着することによりなされたものであり、ホットメルト接着剤等の接着剤を用いてなされたものではない。従って、繊維シート３７，３８（非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層）とこれに接合されている弾性フィラメント３９との間には接着剤が存在しない。

伸縮シート３６は、弾性フィラメント３９の延びる方向（横方向Ｙ）と同方向に伸縮可能になっている。伸縮シート３６の伸縮性は、弾性フィラメント３９の弾性に起因して発現する。伸縮シート３６を、弾性フィラメント３９の延びる方向と同方向に引き伸ばすと、弾性フィラメント３９及び繊維シート３７，３８が伸長する。そして伸縮シート３６の引き伸ばしを解除すると、弾性フィラメント３９が収縮し、その収縮に連れて繊維シート３７，３８が引き伸ばし前の状態に復帰する。また、伸縮シート３６においては、弾性フィラメント３９と直交した状態で結合している他の弾性フィラメントは存在していないので、伸縮シート３６を、弾性フィラメント３９の延びる方向（横方向Ｙ）と同方向に引き伸ばしたときには、該伸縮シート３６が横方向Ｙに縮む、いわゆる幅縮みをほとんど起こさずに伸長する。

伸縮シート３６の形成材料について説明すると、繊維シート３７，３８（非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層）を構成する繊維としては、実質的に非弾性の非弾性繊維が用いられ、具体的には例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。繊維シート３７，３８を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

繊維シート３７，３８は、それぞれ、連続フィラメント又は短繊維の不織布であり得る。特に、伸縮シート３６を厚みのある嵩高なものとする観点からは、繊維シート３７，３８は、短繊維の不織布であることが好ましい。不織布としては、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。繊維シート３７と繊維シート３８とは、同種のものでも良く、あるいは異種のものでも良い。ここで言う、「同種のシート」とは、シートの製造プロセス、シートの構成繊維の種類、構成繊維の繊維径や長さ、シートの厚みや坪量等がすべて同じであるシートどうしを意味する。これらのうちの少なくとも一つが異なる場合には、「異種のシート」である。

繊維シート３７，３８は、それぞれ、その構成繊維（非弾性繊維）が低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなることが好ましい。その場合には、少なくとも低融点成分の熱融着により、その構成繊維同士が繊維交点で接合される。低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなる芯鞘型の複合繊維としては、芯が高融点ＰＥＴ、ＰＰで、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥのものが好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、弾性フィラメント３９との融着が強くなり、両者間での剥離が起こりにくくなるので好ましい。

繊維シート３７，３８の厚みは、それぞれ、好ましくは０．０５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。シートの厚みは、０．５ｃＮ／ｃｍ^２の荷重にて測定対象シートを平板間に挟み、一つのおむつにおいて長手方向に離間した３か所の該シートの断面をマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製 ＶＨＸ−１０００）等により５０〜２００倍の倍率で観察し、各断面にて厚みをそれぞれ求め、３か所の厚みの平均値として求めることができる。また、繊維シート３７，３８の坪量は、風合い、厚み及び意匠性等の観点から、それぞれ、好ましくは３ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下である。

繊維シート３７，３８間に配されている複数の弾性フィラメント３９の坪量（弾性フィラメント層の坪量）は、伸縮特性、風合い、厚み、コスト等の観点から、好ましくは３ｇ／ｍ^２以上、さらに好ましくは４ｇ／ｍ^２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ^２以下である。

弾性フィラメント３９は、例えば熱可塑性エラストマーやゴム等を原料とするものである。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた弾性フィラメントは熱融着させやすいので、伸縮シート３６に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα−オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。

以下、伸縮シート３６の製造方法について、その好ましい実施態様に基づき図７を参照して説明する。本実施態様においては、図７に示すように、紡糸ノズル６１から紡出された溶融状態の多数の弾性フィラメント３９を所定速度で引き取って延伸しつつ、該弾性フィラメント３９の固化前に、該弾性フィラメント３９が互いに交差せず一方向に配列するように該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８及に融着させ、次いで該弾性フィラメント３９が融着した繊維シート３７，３８を、該弾性フィラメント３９の延びる方向に沿って延伸して該繊維シート３７，３８に伸長性を付与する。

図７に示すように、紡糸ノズル６１は、紡糸ヘッド６２に設けられている。紡糸ヘッド６２は、押出機に接続されている。ギアポンプを介して紡糸ヘッド６２へ樹脂を供給することもできる。該押出機によって溶融混練された弾性樹脂は、紡糸ヘッド６２に供給される。紡糸ヘッド６２には、多数の紡糸ノズル６１が直線状に一列に配置されている。紡糸ノズル６１は、繊維シート３７，３８の幅方向に沿って配置されている。隣り合う紡糸ノズル６１の間隔は、目的とする伸縮シート３６における弾性フィラメント３９の間隔に相当する。紡糸ノズル６１は通常円形であり、円筒形状のノズル孔を有している。

紡出された溶融状態の弾性フィラメント３９は、それぞれ原反から同速度で繰り出された繊維シート３７，３８と合流し、繊維シート３７，３８間に挟持されて所定速度で引き取られる。弾性フィラメント３９の引き取り速度は、繊維シート３７，３８の繰り出し速度と一致している。弾性フィラメント３９の引き取り速度は、該弾性フィラメント３９の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。延伸によって弾性フィラメント３９に生じる張力は、該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と貼り合わせるときの風や静電気に起因する該弾性フィラメント３９の乱れを防止する。それによって弾性フィラメント３９どうしを交差させずに一方向へ配列させることができる。

弾性フィラメント３９は、その固化前に、即ち融着可能な状態で繊維シート３７，３８と合流する。その結果、弾性フィラメント３９は、繊維シート３７，３８に挟持された状態で、これらの繊維シート３７，３８に融着する。つまり、固化前の弾性フィラメント３９を搬送される繊維シート３７，３８に融着させることで、弾性フィラメント３９は引き取られて延伸される。弾性フィラメント３９の融着に際しては繊維シート３７，３８には、外部から熱は付与されていない。つまり、融着可能になっている弾性フィラメント３９に起因する溶融熱によってのみ、該弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８とが融着する。その結果、繊維シート３７，３８の構成繊維のうち、弾性フィラメント３９の周囲に存在する繊維のみが該弾性フィラメント３９と融着し、それよりも離れた位置に存在する繊維は融着しない。その結果、繊維シート３７，３８に加わる熱は最小限にとどまるので、該不織布自身が本来的に有する良好な風合いが維持される。それによって、得られる伸縮シート３６の風合いが良好になる。

紡出された弾性フィラメント３９が、繊維シート３７，３８と合流するまでの間、該弾性フィラメント３９は延伸されて延伸方向に分子が配向する。また直径が小さくなる。弾性フィラメント３９を十分に延伸させる観点及び弾性フィラメント３９の糸切れを防止する観点から、紡出された弾性フィラメント３９に所定温度の風（熱風、冷風）を吹き付けて、該弾性フィラメント３９の温度を調整しても良い。

弾性フィラメント３９の延伸は、該弾性フィラメント３９を構成する樹脂組成物（弾性樹脂）の溶融状態での延伸（溶融延伸）だけでなく、その冷却過程における軟化状態の延伸（軟化延伸）であっても良い。ここで言う、溶融状態とは、外力を加えたとき樹脂が流動する状態である。樹脂の溶融温度は粘弾性測定による（例えば円形並行平板間に挟んだ樹脂に回転方向の振動歪を加えて測定される）Ｔａｎδのピーク温度として測定される。樹脂組成物の延伸時に糸切れが起こらないようにするために、延伸区間を長く確保することがよい。この観点から、樹脂組成物の溶融温度は１３０〜３００℃が好ましい。また、樹脂組成物の耐熱性（成形温度）の観点から、溶融温度は１３０〜２２０℃が好ましい。軟化温度は、シート状にした樹脂組成物の測定試料の粘弾性特性における貯蔵弾性率Ｇ’の変曲点の温度として測定される。軟化温度から溶融温度までの範囲を軟化状態という。軟化温度は、伸縮シート３６の保存時における樹脂組成物の結晶の成長や、体温による伸縮シート３６の伸縮特性の低下の観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃〜１８０℃がより好ましい。

弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８とを接合させるときの弾性フィラメント３９の温度は、繊維融着を確実にするために１００℃以上であることが好ましい。また弾性フィラメント３９の形状を保持して伸縮特性の良好な伸縮シート３６を得る観点から、弾性フィラメント３９の温度は１８０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１２０〜１６０℃の範囲である。接合時の温度は、弾性フィラメント３９と接合させるラミネート基材として、弾性フィラメント３９を構成する樹脂組成物の融点と異なる融点を有する変性ポリエチレンや変性ポリプロピレン等からなるフィルムを用いて、その接合状態を観察することで測定できる。このとき、弾性フィラメント３９とラミネート基材とが融着していれば、接合温度はラミネート基材の融点以上である。

弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との接合時には、弾性フィラメント３９は実質的に非伸長状態（外力を取り除いたときに縮まない状態）である。両者の接合状態においては、繊維シート３７，３８を構成する繊維（非弾性繊維）の少なくとも一部が、弾性フィラメント３９へ融着するか、更には弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８を構成する繊維の少なくとも一部との両方が融着することがより好ましい。十分な接合強度が得られるからである。得られる伸縮シート３６の伸縮特性は、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との接合点の密度に影響を受ける。また、伸縮特性は、接合温度、接合圧力、後述する繊維シート３７，３８の延伸による接合点のはずれによって調整することができる。繊維シート３７，３８の構成繊維を弾性フィラメント３９に融着させることで、接合点１つ１つの接合強度が高くなる。接合点の密度を低くすると、繊維シート３７，３８による伸縮阻害が少なくなり、且つ十分な接合強度を有する伸縮シート３６が得られるので好ましい。

弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と合流させるときには、各弾性フィラメント３９が互いに交差せず一方向に配列するようにする。そして、弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と合流させてこれらの間に該弾性フィラメント３９を挟持させた状態で、これら三者を一対のニップロール６３，６３によって挟圧する。挟圧の条件は、得られる伸縮シート３６の風合いに影響を及ぼす。挟圧力が大きすぎると弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８内に食い込みやすくなり、それに起因して得られる伸縮シート３６の風合いが低下しやすい。この観点から、ニップロール６３，６３による挟圧力は、弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８に接触する程度で足り、過度に高い挟圧力は必要とされない。

ニップロール６３による挟圧の別の条件として、ニップロール６３の温度が挙げられる。本発明者らの検討の結果、ニップロール６３を加熱した状態で挟圧を行うよりもむしろ、加熱しないか（つまり成り行きにまかせるか）、又は冷却しながら挟圧を行う方が、風合いの良好な伸縮シート３６が得られることが判明した。ニップロール６３を冷却する場合には、冷却水等の冷媒を用い、ニップロール６３の表面設定温度が１０〜５０℃になるように温度調節することが好ましい。

このようにして２枚の繊維シート３７，３８間に弾性フィラメント３９が挟持された複合体３６’が得られる。繊維シート３７，３８として本来的に伸長性を有するものを用いた場合には、この複合体３６’が伸縮シート３６そのものとなる。一方、繊維シート３７，３８として本来的に伸長性を有しないものを用いた場合には、該繊維シート３７，３８を含む複合体３６’に延伸処理を施す。この延伸処理は、複合体３６’を、弾性フィラメント３９の延びる方向に沿って延伸して、該繊維シート３７，３８に伸長性を付与する操作によって行われる。本製造方法においては、図７に示すように、歯と歯底とが周方向に交互に形成された一対の歯溝ロール６４，６５を備えた延伸装置を用い、両ロール６４，６５間に複合体３６’を導入してこれを搬送することで、該複合体３６’を、その搬送方向、即ち弾性フィラメント３９の延びる方向に沿って延伸させる。こうして、目的とする伸縮シート３６が得られる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず、適宜変更可能である。例えば、ウエスト部１０及びレッグ部１２は、それぞれ、伸縮フィルムを含んで構成されていても良い。具体的には例えば、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃとして、図６に示す伸縮シート３６に代えて、伸縮フィルムを用いても良い。この伸縮フィルムとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。

＜１＞
着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている吸収性物品であって、
前記一対のサイドシール部それぞれの縦方向長さは、該サイドシール部にて接合されている前記前身頃及び前記後身頃それぞれの前記外装体の側縁部の下端間の縦方向長さを３等分した場合のその１つ分の長さに比して短く、
前記サイドシール部と縦方向において同位置にあるサイドシール部存在領域は、前記ウエスト開口部に近い順に、ウエスト部、中間部及びレッグ部を縦方向に有し、該ウエスト部及び該レッグ部は、それぞれ、横方向に伸長状態で接着剤によりシート状部材に接合された糸状又は帯状の特定弾性部材を有し、該中間部は該特定弾性部材を有しておらず、
前記サイドシール部存在領域における各部の横方向の伸長応力は、前記ウエスト部、前記レッグ部、前記中間部の順で大きく、
前記サイドシール部存在領域に前記吸収性コアが配されていない吸収性物品。

＜２＞
前記ウエスト部及び前記レッグ部の縦方向長さの合計は、前記中間部の縦方向長さに比して長い＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記レッグ部において前記特定弾性部材は、横方向中央部には配されずに、横方向両側部に配されており、該横方向中央部の横方向長さは、該横方向両側部それぞれにおける該特定弾性部材の横方向長さの合計に比して長い＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。

＜４＞
前記ウエスト部が有する前記特定弾性部材は、縦方向に間欠的に配され、横方向の全長にわたって伸長状態で前記シート状部材に接合された複数の糸状又は帯状のウエスト弾性部材である＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記ウエスト部における前記ウエスト弾性部材の数は、好ましくは３本以上、さらに好ましくは５本以上、そして、好ましくは１０本以下、さらに好ましくは８本以下である＜４＞に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記ウエスト部において縦方向に隣り合う前記ウエスト弾性部材どうしの間隔は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下である＜４＞又は＜５＞に記載の吸収性物品。

＜７＞
前記レッグ部が有する前記特定弾性部材は、縦方向に間欠的に配され、伸長状態で前記シート状部材に接合された複数の糸状又は帯状のレッグ弾性部材である＜１＞〜＜６＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記レッグ部における前記レッグ弾性部材の数は、好ましくは１本以上、さらに好ましくは３本以上、そして、好ましくは６本以下、さらに好ましくは４本以下である＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記レッグ部において縦方向に隣り合う前記レッグ弾性部材どうしの間隔は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下である＜４＞又は＜５＞に記載の吸収性物品。

＜１０＞
前記レッグ弾性部材は、前記前身頃に配された前側レッグ弾性部材及び前記後身頃に配された後側レッグ弾性部材を有し、該前側レッグ弾性部材と該後側レッグ弾性部材とは、横方向の全域に亘って相互に離間している＜７＞〜＜９＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記前側レッグ弾性部材は、前記前身頃（腹側部）における前記外装体の両側縁部（前記サイドシール部）それぞれからレッグ縁部に沿って縦方向内方且つ横方向内方に延びて前記吸収性本体の縦方向に沿う側縁に達し、さらに該吸収性本体の側縁よりも横方向内方に延びており、
前記前側レッグ弾性部材における前記外装体の側縁部側とは反対側の端部は、前記吸収性本体の配置領域に位置している＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記前身頃における前記外装体の両側縁部のうちの一方を起点とする前記前側レッグ弾性部材と、他方を起点とする前記前側レッグ弾性部材とは繋がっておらず、前記吸収性本体の配置領域に存する両前側レッグ弾性部材間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない＜１０＞又は＜１１＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記後側レッグ弾性部材は、前記後身頃（背側部）における前記外装体の両側縁部（前記サイドシール部）それぞれからレッグ縁部に沿って縦方向内方且つ横方向内方に延びて前記吸収性本体の縦方向に沿う側縁に達し、さらに該吸収性本体の側縁よりも横方向内方に延びており、
前記後側レッグ弾性部材における前記外装体の側縁部側とは反対側の端部は、前記吸収性本体の配置領域に位置している＜１０＞〜＜１２＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記後身頃における前記外装体の両側縁部のうちの一方を起点とする前記後側レッグ弾性部材と、他方を起点とする前記後側レッグ弾性部材とは繋がっておらず、前記吸収性本体の配置領域に存する両後側レッグ弾性部材間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない＜１０＞〜＜１３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

＜１５＞
前記ウエスト部及び前記レッグ部は、それぞれ、伸縮フィルムを含んで構成されている＜１＞〜＜１４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記吸収性コアの縦方向前端及び後端は、それぞれ、前記サイドシール部の下端（前記前見頃及び前記後見頃それぞれの前記外装体の縦方向に沿う側縁部の下端）と同位置か、又は該下端よりも縦方向内方に位置している＜１＞〜＜１５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

＜１７＞
前記吸収性本体は、肌対向面を形成する液透過性の表面シートと、非肌対向面を形成する裏面シートと、両シート間に介在配置された前記吸収性コアを含む吸収体とを具備する＜１＞〜＜１６＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記表面シート及び前記裏面シートは、それぞれ、前記吸収性コアよりも縦方向長さが長く、該吸収性コアの縦方向前端及び後端それぞれから縦方向外方に延出している＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記吸収体は、前記吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面の両面を被覆するコアラップシートとを含む＜１７＞又は＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記コアラップシートは、前記吸収性コアよりも縦方向長さが長く、該吸収性コアの縦方向前端及び後端それぞれから縦方向外方に延出している＜１９＞に記載の吸収性物品。

＜２１＞
前記前身頃及び前記後身頃それぞれの前記外装体の側縁部の下端間の縦方向長さ（股下部の縦方向の長さ）を３等分した場合のその１つ分の長さと、前記一対のサイドシール部それぞれの縦方向長さ（前記サイドシール部存在領域の縦方向長さ、腹側部及び背側部それぞれの縦方向長さ）との比率は、前者／後者として、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．０５以上、そして、好ましくは１．４以下、さらに好ましくは１．２以下である＜１＞〜＜２０＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記一対のサイドシール部それぞれの縦方向長さ（前記サイドシール部存在領域の縦方向長さ）は、好ましくは５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１００ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１５０ｍｍ以下である＜１＞〜＜２１＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記前身頃及び前記後身頃それぞれの前記外装体の側縁部の下端間の縦方向長さ（股下部の縦方向の長さ）は、好ましくは３００ｍｍ以上、さらに好ましくは３６０ｍｍ以上、そして、好ましくは６００ｍｍ以下、さらに好ましくは４５０ｍｍ以下である＜１＞〜＜２２＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記前身頃及び前記後身頃それぞれの前記外装体の側縁部の下端間の縦方向長さを３等分した場合のその１つ分の長さは、好ましくは１００ｍｍ以上、さらに好ましくは１２０ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１５０ｍｍ以下である＜１＞〜＜２３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

＜２５＞
前記ウエスト部の伸長応力は、前記中間部及び前記レッグ部の伸長応力よりも大きいことを要件に、好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは６．０Ｎ／２５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは９．０Ｎ／２５ｍｍ以下である＜１＞〜＜２４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記中間部の伸長応力は、前記ウエスト部及び前記レッグ部の伸長応力よりも小さいことを要件に、好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．８Ｎ／２５ｍｍ以上、そして、好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以下である＜１＞〜＜２５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記レッグ部の伸長応力は、前記中間部の伸長応力よりも大きく、且つ前記ウエスト部１０の伸長応力よりも小さいことを要件に、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である＜１＞〜＜２６＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

＜２８＞
前記ウエスト部の伸長応力と前記中間部の伸長応力との比率は、ウエスト部／中間部として、好ましくは２．０以上、さらに好ましくは４．０以上、そして、好ましくは９．０以下、さらに好ましくは７．０以下である＜１＞〜＜２７＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記レッグ部の伸長応力と前記中間部の伸長応力との比率は、レッグ部／中間部として、好ましくは１．０より大きく、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である＜１＞〜＜２８＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記ウエスト部の伸長応力と前記レッグ部の伸長応力との比率は、ウエスト部／レッグ部として、好ましくは１．０より大きく、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．５以下である＜１＞〜＜２９＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

＜３１＞
前記ウエスト部の縦方向長さは、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ以下である＜１＞〜＜３０＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記中間部の縦方向長さは、好ましくは３０ｍｍ以上、さらに好ましくは５０ｍｍ以上、そして、好ましくは１２０ｍｍ以下、さらに好ましくは８０ｍｍ以下である＜１＞〜＜３１＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記レッグ部の縦方向長さは、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ以下である＜１＞〜＜３２＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記ウエスト部及び前記レッグ部それぞれの縦方向長さの合計と、前記中間部の縦方向長さとの比率は、前者／後者として、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．２以上、そして、好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．８以下である＜１＞〜＜３３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

＜３５＞
前記外装体は、非肌対向面を形成する外層シートと、該外層シートの肌対向面に対向配置された内層シートとの積層体を含んで構成されている＜１＞〜＜３４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記外層シートは、横方向に伸縮性を有する伸縮シートである＜３５＞に記載の吸収性物品。
＜３７＞
縦方向において、前記前身頃における前記サイドシール部の下端と前記後身頃における前記サイドシール部の下端との間に位置する股下部と、該股下部の前後から縦方向に延出する腹側部及び背側部とを有し、
前記外装体は、前記股下部において、伸縮性を有していない非伸縮シートを有する＜３５＞又は＜３６＞に記載の吸収性物品。
＜３８＞
前記外装体は、前記股下部において、縦方向の伸縮性を有していない＜３７＞に記載の吸収性物品。
＜３９＞
前記外装体における、前記吸収性物品を縦方向に二分して横方向に延びる縦中心線を基準として縦方向の前後それぞれに５０〜１５０ｍｍ以内の領域は、縦方向の伸縮性を有してない＜３５＞〜＜３８＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

＜４０＞
前記特定弾性部材は糸ゴムである＜１＞〜＜３９＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜４１＞
吸収性物品は大人用パンツ型使い捨ておむつである＜１＞〜＜４０＞の何れか１項に記載の吸収性物品。

１ パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）
２ 吸収性本体
２１ 表面シート
２２ 裏面シート
２３ 吸収体
２４ 吸収性コア
２５ コアラップシート
３ 外装体
３１ 外層シート
３１Ａ 腹側外層シート（伸縮シート）
３１Ｂ 股下外層シート
３１Ｃ 背側外層シート（伸縮シート）
３２ 内層シート
３３ ウエスト弾性部材（特定弾性部材）
３４ 前側レッグ弾性部材（特定弾性部材）
３５ 後側レッグ弾性部材（特定弾性部材）
３６ 伸縮シート
３７，３８ 繊維シート
３９ 弾性フィラメント
１０ ウエスト部
１１ 中間部
１２ レッグ部
Ａ 腹側部（サイドシール部存在領域）
Ｂ 股下部
Ｃ 背側部（サイドシール部存在領域）
Ｓ サイドシール部
Ｘ 縦方向
Ｙ 横方向

Claims (7)

1. 着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている吸収性物品であって、
   前記一対のサイドシール部それぞれの縦方向長さは、該サイドシール部にて接合されている前記前身頃及び前記後身頃それぞれの前記外装体の側縁部の下端間の縦方向長さを３等分した場合のその１つ分の長さに比して短く、
   前記サイドシール部と縦方向において同位置にあるサイドシール部存在領域は、前記ウエスト開口部に近い順に、ウエスト部、中間部及びレッグ部を縦方向に有し、該ウエスト部及び該レッグ部は、それぞれ、横方向に伸長状態で接着剤によりシート状部材に接合された糸状又は帯状の特定弾性部材を有し、該中間部は該特定弾性部材を有しておらず、
   前記サイドシール部存在領域における各部の横方向の伸長応力は、前記ウエスト部、前記レッグ部、前記中間部の順で大きく、
   前記サイドシール部存在領域に前記吸収性コアが配されていない吸収性物品。
2. 前記ウエスト部及び前記レッグ部の縦方向長さの合計は、前記中間部の縦方向長さに比して長い請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記レッグ部において前記特定弾性部材は、横方向中央部には配されずに、横方向両側部に配されており、該横方向中央部の横方向長さは、該横方向両側部それぞれにおける該特定弾性部材の横方向長さの合計に比して長い請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記ウエスト部が有する前記特定弾性部材は、縦方向に間欠的に配され、横方向の全長にわたって伸長状態で前記シート状部材に接合された複数の糸状又は帯状のウエスト弾性部材である請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
5. 前記レッグ部が有する前記特定弾性部材は、縦方向に間欠的に配され、伸長状態で前記シート状部材に接合された複数の糸状又は帯状のレッグ弾性部材である請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
6. 前記レッグ弾性部材は、前記前身頃に配された前側レッグ弾性部材及び前記後身頃に配された後側レッグ弾性部材を有し、該前側レッグ弾性部材と該後側レッグ弾性部材とは、横方向の全域に亘って相互に離間している請求項５に記載の吸収性物品。
7. 前記ウエスト部及び前記レッグ部は、それぞれ、伸縮フィルムを含んで構成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。

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