JP4979419B2 - パンツ型吸収性物品の製造方法 - Google Patents
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Description
使い捨ておむつの胴回り部に弾性伸縮性を付与する場合、実質的に非伸長性の2枚のシート間に、伸長状態とした糸状又は帯状の弾性部材を接着剤を介して固定し、その弾性部材を収縮させてギャザーを形成する方法が一般的である。
例えば、特許文献1には、連続搬送される2枚のシート間に、胴回りギャザー形成用の弾性部材を伸長状態で固定して、機械方向に伸縮性を有する外装体連続体を製造し、その外装体連続体に、吸収性本体を間欠的に固定した後、切断してパンツ型おむつを製造する方法が記載されている。
しかし、このような非ギャザータイプの伸縮性シートは、一般に高価であり、その使用量を低減しつつ、外観やフィット性を良好とする技術の開発が望まれる。
更に、本発明のパンツ型吸収性物品の製造方法によれば、下記効果が奏される。
(1)伸縮性シートからなる外層シートを、非伸縮性の基材シートを主体として構成される内層シートの帯状原反と一体化しながら搬送することで、ハンドリング性が優れる。
(2)股下部外層シートを、非伸縮性の基材シートを主体として構成される内層シートの帯状原反と一体化しながら搬送することで、ハンドリング性が優れる。
(3)非伸縮性の基材シートを主体として構成される内層シートの帯状原反に伸縮性シートからなる外層シートの帯状原反および股下部外層シート又はその帯状原反を接合した後に、レッグ開口部形成用のレッグホールを形成することで、レッグホール形成工程中の変形が抑えられ、安定したカット加工が可能となる。
本発明の第1実施形態の製造方法について、図1〜図6を参照して説明する。
先ず、第1実施形態の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつ1(以下、おむつ1ともいう)について、図1〜図5を参照して説明する。
外層シート12は、図3に示すように、腹側部A側に位置する腹側外層シート12Aと背側部B側に位置する背側外層シート12Bとに分割されており、吸収性本体10の長手方向と同方向における腹側外層シート12Aと背側外層シート12Bとの間に、両端部をこれら両シート12B,12Cと重ねた状態で、股下部外層シート12Cが配されている。
腹側外層シート12A及び背側外層シート12Bそれぞれと内層シート13は、互いに積層されている。即ち、腹側外層シート12Aは、図3に示すように、腹側部A及び股下部Cの腹側部A寄りの一部において、おむつ1の外表面を形成しており、背側外層シート12Bは、背側部B及び股下部Cの背側部B寄りの一部において、おむつ1の外表面を形成している。
そして、腹側外層シート12Aと背側外層シート12Bとの間に位置するおむつ1の外表面が、股下部外層シート12Cにより形成されており、おむつ1の外表面には、内層シート13が露出していない。
また、基材シート14と2枚の弾性部材固定シート15それぞれとの間には、胴回り部弾性部材71が固定されている。本おむつ1における胴回り部弾性部材71は、腹側部A及び背側部Bそれぞれにおけるおむつ幅方向中央部で切断されて左右に分割されており、図2(b)に示すように、腹側部A及び背側部Bそれぞれにおける内層シート13の左右両側に、おむつ幅方向に伸縮する伸縮部17、17が形成されており、腹側部A及び背側部Bそれぞれにおける内層シート13の幅方向中央部は非伸縮部18となっている。
胴回り部弾性部材71は、おむつ1の胴回り部70に配されている。胴回り部70は、ウエスト部弾性部材51より下方でレッグ開口部の上端部より上方の部分である。ウエスト部弾性部材51と胴回り部弾性部材71とが形態や伸縮特性等により判別できない場合等には、おむつ(吸収性物品)の縦方向において、ウエスト開口部の開口周縁端53からの距離が3cmから8cm程度までの範囲内に配されているものを胴回り部弾性部材71とする。
「非伸長性のシート」は、少なくともおむつ(吸収性物品)の幅方向(図2の左右方向)と同方向の最大伸度が10%以下である(長さが1.1倍までしか伸びない)ことが好ましい。非伸長性のシートは、製造時に用いる帯状の基材シート140の状態において長手方向(機械方向に同じ)の最大伸度が10%以下であることが好ましく、該長手方向及びそれに直交する方向の両方向において最大伸度が10%以下であることが好ましい。
内層シート及び後述する内層シートの帯状原反130は、弾性部材が配されていても、内層シート連続体130の搬送状態以上には伸びない。
「伸縮性のシート」は、少なくともおむつ(吸収性物品)の幅方向(図2の左右方向)と同方向の最大伸度が100%以上であり且つ該方向に伸度100%まで伸長させた後、収縮させたときの伸長回復率(100%伸長時の伸長回復率)が70%以上であることが、伸びを充分にして装着性を向上させ、また、フィット性を向上させる点から、好ましい。伸縮性のシートは、製造時に用いる腹側又は背側外層シートの帯状原反120a,120bの状態において長手方向(機械方向に同じ)の最大伸度が100%以上であり且つ該方向における伸長回復率が70%以上であることが好ましい。
後述する伸長回復率の測定方法に用いたサンプル片と同じ寸法のサンプル片を同様の条件で伸長させ、破断した時点の伸度を最大伸度とする。破断した時点とは、伸長率と荷重の関係曲線において引張荷重が最大値を示す点である。
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ50mm、幅25mmのサンプル片を用意し、テンシロン装置を用いて、チャック間隔L0にサンプル片を固定し、300mm/minの速度で100%伸長時の長さL2(L2=L0×2)まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて引張荷重が0になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さL1とする。次式から100%伸長時の伸長回復率を算出する。
100%伸長時の伸長回復率(%)=〔(L2−L1)/(L2−L0)〕×100
伸縮性シートとしては、例えば、(1)弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートの両面に、伸長可能な繊維集合体が一体化されてなるシート、(2)ネット状の弾性シートの少なくとも片面に、伸長可能な繊維集合体が自然状態で一体化されてなるシート、(3)弾性繊維の集合体のみからなる弾性不織布シート、(4)互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な不織布に接合されてなる伸縮シートが好ましく用いられる。
弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートの原料としては、例えば、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体(SBS)、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体(SIS)、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体(SEBS)、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体(SEPS)等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の弾性原料を、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートとしては、例えば、これらの弾性原料を溶融してスパンボンド法、メルトブローン法、スピニングブローン法により不織布化したものが用いられる。
弾性繊維シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、例えば、これらを積層して水流交絡等により繊維を交絡させる方法、接着剤や熱ロール等を用いてパターンを有して部分接合させる方法、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態で繊維交点の熱融着によって接合させる方法が挙げられる。
このようなシートをおむつの外面のみに又は外面及び内面の両方に用いることにより、伸びがよく、布地のように柔らかく、しなやかで且つ肌触りが滑らかな使い捨ておむつを実現できる。また、弾性繊維シートは繊維が細い方が好ましく、その製法としてはスピニングブローン法が好ましい。
ネット状の弾性シートとしては、例えば、弾性糸を少なくとも緯糸に用いてなる基盤目状のシート、弾性フィルムをスリットしてなる多数の弾性体を基盤目状に配してなる基盤目状のシートが挙げられる。伸長可能な繊維集合体としては、前記(1)のシートにおける伸長可能な繊維集合体と同様のものを用いることができる。
ネット状の弾性シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、前記(1)のシートにおける一体化方法と同様の方法を用いることができる。
前記(3)のシートとしては、前記(1)のシートにおける弾性繊維の集合体からなる弾性不織布シートを用いることができる。このようなシートを用いることで、伸びがよく、履かせ易い使い捨ておむつを実現できる。
弾性フィラメントとしては、例えば、紡糸ノズルから紡出された弾性樹脂を、溶融又は軟化した状態で1.1〜400倍(より好ましくは4〜100倍)に延伸して得られたもの等を用いることができる。弾性樹脂としては、熱可塑性エラストマーやゴムなどが挙げられる。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは不織布に熱融着させやすいので好適である。熱可塑性エラストマーとしては、上述した弾性繊維の材料として記載した各種のものを挙げることができ、それらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメントの成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
伸縮性シートと実質的に同程度の風合いを有するとは、股下部外層シート12Cのおむつ外表面側と、該股下部外層シート12Cが配されていないと仮定したときにおむつ外表面に露出するシート(本実施形態においては基材シート14)の面との外観及び肌触りを比較したときに、股下部外層シート12Cの方が、腹側外層シート12A及び/又は背側外層シート12Bを構成する伸縮性シートに近い外観と肌触りを有することを意味する。
尚、肌触りの観点から股下部外層シートは、不織布、特に腹側外層シート12Aと背側外層シート12Bの構成繊維の中で、伸長可能な繊維として使用されている繊維と同種の繊維を用いて、該外層シートの弾性繊維シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法と同種の方法を用いて、同程度の坪量で形成されていることが好ましい。
また、伸縮性シートの使用量の低減の観点から、股下部外層シートの帯状原反としては、例えば、長手方向に実質的に伸長性を有しない不織布シート(最大伸度が10%以下)を用いることが好ましい。
尚、おむつ(吸収性物品)の縦方向とは、おむつ(吸収性物品)の幅方向に直交する方向であり、図2及び図4における上下方向である。
ウエスト部弾性部材、胴回り部弾性部材及びレッグ部弾性部材としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状(糸ゴム)又は帯状(平ゴム)に形成したものが好ましく用いられる。
胴回り部弾性部材71及び弾性部材固定用シート15は、基材シート14の吸収性本体10側に固定されていることが、弾性部材71を装着者に直接触れないようにする観点及びおむつのズレ落ちを効果的に防止する観点から好ましい。また、胴回り部弾性部材71は、腹側部A及び背側部Bのそれぞれは、例えば2〜12本程度配することが好ましい。腹側部Aと背側部Bとで弾性部材71の本数を異ならせても良い。尚、本おむつ1のように、元々は1本であった弾性部材71が、おむつの左右に分割されて配されている場合、分割により2本となっていても纏めて1本と数える。
尚、おむつ1においては、腹側部側の図4及び図5に示す断面と、おむつ幅方向の位置が同じ位置における背側部側の断面とが略同じである。図4及び図5中には、背側部側の断面に表れる対応する部材の符号を括弧付きで示してある。
本実施形態においては、図6に示すように、連続搬送される帯状の基材シート140に、複数本の糸状の胴回り部弾性部材71及び2本の帯状の弾性部材固定用シート150,150を合流させ、弾性部材固定用シート150それぞれと基材シート140との間に胴回り部弾性部材71を伸長状態で導入する。この導入に先立ち、基材シート140及び/又は弾性部材固定用シート150に公知の接着剤塗布装置80により接着剤を塗工しておく。本実施形態において接着剤の塗工は、接着剤の塗布部と非塗布部とが交互に形成されるように間欠塗工している。帯状の基材シート140は、長手方向の最大伸度が10%以下であることが好ましい。本実施形態では、長手方向及び幅方向の両方向において最大伸度が10%以下のシートを用いている。基材シート140及び弾性部材固定用シート150は、それぞれ、不織布や、不織布と樹脂フィルム、織物等とのラミネート体等を用いることができる。
次いで、弾性部材71を挟んだ状態の両シート140,150を、ニップロール81で狭圧し、両者間を接着剤の塗布部において接着させ一体化させる。このようにして、内層シートの帯状原反130(以下、内層シート連続体130ともいう)が得られる。
次いで、この内層シート連続体130を、プレカット装置82の一対のロール83,84間に導入し、弾性部材71を接着剤の非塗布部において切断する。
本実施形態においては、股下部外層シート12Cの帯状原反として、腹側外層シート12A及び背側外層シート12Bを構成する伸縮性シートそれぞれと実質的に同程度の風合いを有する帯状シート120cを用いている。股下部外層シート12Cの帯状原反の幅W(図6参照)は、腹側外層シートの帯状原反120aと背側外層シートの帯状原反120bの離間距離L(図6参照)以上であり且つ吸収性本体10の長手方向長さL1(図6参照)未満である。股下部外層シートの帯状原反120cの幅Wは、吸収性本体の長さL1の1/3〜1/2程度の長さであることが好ましい。また、前記幅Wが前記離間距離L以上であるのは、少なくとも、股下部外層シートの帯状原反120cと、腹側外層シートの帯状原反120a及び背側外層シートの帯状原反120bとが合流するときである。
股下部外層シートの帯状原反120cを切断する長さL2は、吸収性本体10の幅方向長さL3と同程度の長さであることが好ましい。同程度とは、例えば、前記長さL2と前記長さL3の比(L2/L3)が、0.8〜1.2程度であり、より好ましくは0.9〜1.1であり、更に好ましくは0.95〜1.05である。
また、股下部外層シート12Cの内層シート連続体130への導入は、公知の手法、例えば、股下部外層シート12Cを吸着保持したロールから内層シート連続体130上に股下部外層シート12Cを受け渡す際に、該ロールの周速度を、内層シート連続体130の搬送速度よりも遅くする等によって、隣接する股下部外層シート12C,12C間に所定の間隔が形成されるように行う。
股下部外層シートの帯状原反120cの切断や股下部外層シート12C,12Cに間隔を設ける手段としては、各種公知の手段を特に制限なく用いることができる。
本実施形態においては、内層シート連続体130上への股下部外層シート12Cの配置ピッチは、該内層シート連続体130上を含んで構成される外装体連続体110に対する吸収性本体の10の接合ピッチと同じである。
これらの外層シート連続体120a,120bは、図6に示すように、両者間に間隔をあけて搬送されながら、それぞれ、第1ニップロール86と第2ニップロール87との間で伸長され、その伸長状態を維持したまま、内層シート連続体130との合流部(ニップロール88)G1まで搬送される。
第1及び第2ニップロール86,87は、それぞれ一対のロールからなり、第1ニップロール86の一対のロールよりも、第2ニップロール87の一対のロールの回転速度(周速度、シートの送り速度)が速くなるように駆動され、その速度差分、外層シート連続体120a,120bが伸長される。外層シート連続体120a,120bは、伸度70〜150%程度まで伸長された状態で、内層シート連続体130に接合されること好ましい。
尚、レッグ部弾性部材61a,61bは、公知のスライドガイドで移動させながら、外層シート連続体120a,120bと内層シート連続体130との間に導入する。導入されたレッグ部弾性部材61a,61bは、接着剤16を介して外層シート連続体120と内層シート連続体130との間に固定されると共に、プレカットロール89により、おむつの股下部の幅方向中央部に配される部位において切断される。
そして、レッグホール101を形成するための外装体連続体110の切断を、図8に示すように、切断により除去されるトリム90に、外層シート連続体120a,120bそれぞれの端部120a’,120b’及び股下部外層シート12Cの端部12C’,12C'が含まれるように行うことが、開口周縁部の形状の綺麗なレッグホール101、延いては製造されるおむつ1に、開口周縁部の形状が綺麗なレッグ開口部6を形成する観点から好ましい。
上述した製造方法について特に説明しない点は、従来の、いわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様に行うことができる。尚、吸収性本体10を外装体連続体110に固定する接着剤21は、吸収性本体10及び外装体連続体110の何れか一方又は双方に塗工しておくことができる。また、レッグ開口部形成用のトリム90の除去は、吸収性本体10の固定前に行うこともできる。
得られたおむつ1は、腹側部A及び背側部Bの外表面が、非ギャザータイプの伸縮性シートから構成されているため、フィット性に優れ、また、外表面にギャザーや大きなシワが生じることを防止ないし軽減できるので、使用前及び着用中の外観に優れている。
しかも、腹側外層シートと背側外層シートとが股下部において離間し、両者間に非ギャザータイプの伸縮性シートを使用していない部分が存在する一方、該部分に、そのような伸縮性シートと実質的に同程度の風合いを有する股下部外層シート12Cが配されているため、非ギャザータイプの伸縮性シートの使用量を低減しつつ、外観やフィット性の良好なパンツ型使い捨ておむつを得ることができる。
また、外層シート12は、伸縮性シートの伸縮性に由来する伸縮性を有するので、外装体11の略全域が伸縮性を発現して広い範囲で着用者の体型に良好にフィットする一方、内層シート13の伸縮部17,17により胴回り部の装着圧を局所的に高めることができ、着用中におけるズレ落ち性能を向上させることができる。
即ち、外層シート連続体120a,120bがその長手方向に優れた伸縮性を有するシートであっても、それを伸長状態で、実質的に伸長しない内層シート連続体130と貼り合わせることによって得られる外装体連続体110は、それ以上は殆ど伸びないか、あるいは僅かに伸びたところでそれ以上の伸びが急激に抑制される(いわゆる伸びどまり)。そのため、外装体連続体110にある程度以上の張力を加えて搬送すれば、搬送中に外装体連続体110に加わる張力が変動しても、外装体連続体110の伸び量(伸長率)には変動が生じにくい。そのため、例えば、外装体連続体110に対して吸収性本体10を接合する際の接合位置や、吸収性本体10を固定する前後の外装体連続体110にレッグホール101を形成する際の形成位置、吸収性本体10を固定した外装体連続体110(おむつ連続体100)を2つ折りする際の折り曲げ位置、吸収性本体10を固定した外装体連続体110(おむつ連続体100)の所定箇所をシールしてサイドシールSを形成する際のシール位置、おむつ連続体100を個々のおむつに切断分割する際の切断位置等に、ずれが生じることが防止され、仕上がり精度の高いパンツ型使い捨ておむつを安定して製造することができる。
即ち、1枚シートの帯状シートの中央部分にレッグ開口部形成用のレッグホールをカットする場合に比べ、各々のシートに重なり部を有しながら搬送される複数のシートの中央部分にレッグ開口部をカットする場合は、アンビルロールに巻きかかる(個々のシート毎の幅変動に加えて)複数のシートからなる全体の幅が変動するので、レッグ開口部をカットする時の複数のシートからなる全体の幅が安定しないことがある。このように、シート材料の幅方向に渡って各々のシートが重なり部分を有しながらテンションをかけて搬送する場合には、シート各々の剛性が異なるために、開口部形成工程中で複数のシートからなる全体の幅の変動が大きくなることがあり、安定したカット加工ができない。
これに対し、本実施形態の製造方法においては、上述したように、非伸縮性の基材シートを主体として構成される内層シートに伸縮性シートからなる外層シートおよび股下部外層シートを接合した後に、レッグホールを形成することで、開口部形成工程中の変形が抑えられ、安定したカット加工が可能となる。尚、開口部形成工程は、カットが入った時点から、完全に形状を切り終わるまでの時点までである。
このように、カットする対象の複合シート(外装体の連続体)が伸縮しにくいので、幅の変動が少なく、また、複数のシートを同時にカットするので、シート切断の位置が揃ったきれいなカットをすることが可能となる。また、伸縮性シートのみをカットする場合にくらべて、きれいにカットできる。
第2実施形態については、上述した第2実施形態と異なる点について説明し、同様の点については、同一の符号を付して説明を省略する。第2実施形態について特に説明しない点は、第1実施形態と同様であり、第1実施形態に関して上述した説明が適宜適用される。
股下部外層シートの帯状原反120cは、第1実施形態と同様に、その幅Wが腹側外層シートの帯状原反120aと背側外層シートの帯状原反120bとの離間距離L以上であり且つ吸収性本体10の長手方向長さL1未満である。股下部外層シートの帯状原反120cの幅Wは、吸収性本体の長さL1の1/3〜1/2程度の長さであることが好ましい。
また、腹側外層シートと背側外層シートとが股下部において離間し、両者間に非ギャザータイプの伸縮性シートを使用していない部分が存在する一方、該部分に、そのような伸縮性シートと実質的に同程度の風合いを有する股下部外層シート12Cが配されているため、非ギャザータイプの伸縮性シートの使用量を低減しつつ、おむつの肌触りや外観を一層向上させることができる。
尚、第2実施形態においても、第1実施形態とほぼ同様に、レッグホール101を形成する工程において、外装体の連続体110を、切断により除去される前記トリム90に、外層シート連続体120a,120bそれぞれの端部及び股下部外層シートの帯状原反120cの一部120c’が含まれるように切断することが、開口周縁部の形状が綺麗なレッグホール101、延いては製造されるおむつ1Aに、開口周縁部の形状が綺麗なレッグ開口部6を形成する観点から好ましい。
例えば、上述した実施形態においては、帯状の基材シート140に、弾性部材71及び帯状の弾性部材固定シート150を固定し、伸縮部17を有する内層シート13を備えたおむつを製造したが、本発明における内層シート13は、腹側部A及び/又は背側部Bに伸縮部17を有しないものであっても良い。
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
2 表面シート
3 裏面シート
4 吸収性コア
5 ウエスト開口部
6 レッグ開口部
10 吸収性本体
11 外装体
12 外層シート
12A 腹側外層シート
12B 背側外層シート
12C 股下部外層シート
13 内層シート
13A 腹側内層シート
13B 背側内層シート
14 基材シート
15 弾性部材固定シート
17 内層シートの伸縮部
18 内層シートの非伸縮部
90 レッグ開口部形成用のトリム
100 おむつ連続体
101 レッグホール
110 外装体連続体
120a 腹側外層シートの帯状原反
120b 背側外層シートの帯状原反
120c 股下部外層シートの帯状原反
130 内層シートの帯状原反
140 帯状の基材シート
150 帯状の弾性部材固定シート
Claims (2)
- 吸収性本体と外装体とを備え、該外装体は、伸縮性シートからなる外層シートと該外層シートの肌当接面側に配された、非伸縮性の基材シートを主体として構成される内層シートとが積層された構造を有し、該外層シートは、腹側部側に位置する腹側外層シートと背側部側に位置する背側外層シートとに分割されており、該腹側外層シートと該背側外層シートとの間に位置する吸収性物品外表面が股下部外層シートにより形成されているパンツ型吸収性物品の製造方法であって、
腹側外層シート及び背側外層シートそれぞれの帯状原反を、それぞれ長手方向に伸長させ、両者間に間隔を設けて搬送する工程、
その幅が、腹側外層シートの帯状原反と背側外層シートの帯状原反との離間距離以上であり且つ前記吸収性本体の長手方向長さ未満である前記股下部外層シートの帯状原反を切断して、個々のパンツ型吸収性物品に配する股下部外層シートを得る工程、
得られた股下部外層シートを、間隔を開けて内層シートの帯状原反に接合する工程、及び、
内層シートの帯状原反に、伸長状態の前記腹側外層シート及び背側外層シートそれぞれの帯状原反をそれぞれ接合する工程を有して前記外装体の連続体を形成する工程、並びに、
前記外装体の連続体に前記吸収性本体を固定する工程、並びに、
前記外装体の連続体からレッグ開口部形成用のトリムを除去して、該連続体にレッグ開口部形成用のレッグホールを形成する工程を具備し、
前記外装体の連続体を形成する工程においては、前記腹側外層シートの帯状原反及び前記背側外層シートの帯状原反を、前記内層シートの帯状原反の流れ方向に間欠配置した前記股下部外層シートそれぞれの、該流れ方向と交差する方向の両端部における非肌当接面側を覆うように接合し、
前記レッグホールを形成する工程において、前記外装体の連続体を、除去される前記トリムに、前記腹側外層シートの帯状原反及び前記背側外層シートの帯状原反それぞれの端部並びに2枚の前記股下部外層シートにおける前記流れ方向において隣り合う端部が含まれるように切断する、パンツ型吸収性物品の製造方法。 - 前記パンツ型吸収性物品は、前記腹側外層シート及び前記背側外層シートが、それぞれの周縁部のみにおいて、前記内層シート又は前記股下部外層シートに接合されている、請求項1記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
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