JP4995017B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、複数の像担持体から中間転写体へトナー像を転写させる画像形成装置に関し、特に、トナー像の転写の際に転写部材に印加される転写電圧の制御に関する。

特許文献１には、中間転写体に沿って複数の画像形成部を配置する画像形成装置が開示されている。各画像形成装置にて、感光ドラム上のトナー像は、一次転写部にて、一次転写電圧の印加される一次転写部材によって中間転写体へ転写される。複数の画像形成部から一次転写された複数のトナー像は記録材へ一括して二次転写される。

特許文献２には、転写ローラに電圧の異なる複数のテスト電圧を印加し、そのときの電圧−電流の関係から所望の電流が流れる転写電圧を設定するいわゆるＡＴＶＣ方式の転写電圧制御方法が開示される。
特開２００２−００５６５８７ 特開平０５−００６１１２

特許文献２のＡＴＶＣ方式の制御方法を特許文献１の画像形成装置に用いると、中間転写ベルトの移動方向の下流の画像形成部では、上流の画像形成部の制御の影響によって、テスト電圧印加時の電圧−電流の関係を安定して測定することがでない。その結果、適切な一次転写電圧を設定することができない。

つまり、ＡＴＶＣを行うと中間転写体は帯電する。また、テスト電圧を印加した時に流れる電流は中間転写体の帯電状態で変化する。中間転写体移動方向下流側の画像形成部で電流を測定する際、上流の画像形成部のＡＴＶＣによって中間転写体は帯電しているため、電流を安定して測定することが難しくなる。

ここで、図９に、全ての画像形成部で同時にテスト電圧を印加して得られた電圧−電流の関係を示す。そして、図１０に、各画像形成ステーションで個別にテスト電圧を印加して得られた電圧−電流の関係を示す。図９と図１０の比較から判るように、全ての画像形成部で同時にテスト電圧を印加して得られた電圧−電流の関係と、各画像形成部で個別にテスト電圧を印加して得られた電圧−電流の関係は異なっている。

これは、上流の画像形成部で印加したテスト電圧の影響である。最上流の画像形成部の転写部の電圧−電流の関係には違いはない。これは、最上流の画像形成部で電流を測定する際に中間転写体が帯電していないからである。一方、２〜４番目の画像形成部で電流を測定する際には、上流の画像形成部で実行されたＡＴＶＣによって中間転写体は帯電しているため、誤差が生ずる。

続いて、中間転写体の帯電が一次転写電圧の制御に及ぼす影響について説明する。
図１１は一次転写部の電流経路を模式的に示す図である。
図１１に示すように、一次転写部の電流経路は２つに分かれている。

経路（１）：一次転写ローラから中間転写体を介して感光ドラムへ向かって流れる経路
経路（２）：中間転写体の静電容量によって流れる経路
転写に必要な電流は、経路（１）に流れる電流である。一方、経路（２）を流れる電流は、主に、中間転写体の帯電に用いられ、トナーの移動への寄与は小さい。したがって、適切な一次転写電圧を設定するためには経路（１）を流れる電流を精度良く測定する必要がある。

中間転写体が帯電していない状態であれば、経路（２）を流れる電流は予測が可能である。そこで、帯電していない状態で電流量を測定して得られた電圧―電流の関係に基づき、経路（２）へ流れる電流を加味した電流量、つまり、「経路（１）を流れる電流量」に「経路（２）を流れる電流量」を加算した電流量を目標電流値として一次転写電圧を設定する。このようにして一次転写電圧を設定することで、容易に、一次転写時に経路（１）を流れる電流を所望の電流量にすることができる。

しかしながら、中間転写体が帯電した状態で測定された電流−電圧の関係から一次転写電圧を設定しようとすると、中間転写体がどの程度帯電しているかを見積もる必要がある。

実際には、上流の画像形成部での中間転写体の帯電状態、上流の画像形成部を通過してからの減衰状態等、関係するパラメータが多いため、経路（２）を流れる電流量の見積もりは困難である。

本発明は上記問題点を鑑みたものであり、その目的は、中間転写体の帯電状態に関わらず、適切な転写電圧を設定することが可能な画像形成装置を提供することである。

本発明の画像形成装置は、第１像担持体と、前記第１像担持体から中間転写体にトナー像を転写する第１転写部を形成する第１転写部材と、第２像担持体と、前記第２像担持体から中間転写体にトナー像を転写する第２転写部を形成する第２転写部材と、を有し、前記第１及び第２転写部材にテスト用の電圧もしくは電流を印加して検知を行い、前記検知の結果に基づき、転写時に前記第１及び第２転写部材に印加される転写電圧の値を決定する画像形成装置であって、前記第２転写部材の転写電圧もしくは転写電流の値を決定するための検知動作は、前記第２転写部に、前記中間転写体の第１転写部にてテスト用の電圧もしく電流を受けた領域が存在するタイミング以外のタイミングで行われることを特徴とする。

テスト電圧もしくはテスト電流によって中間転写体が帯電した場合であっても、この帯電が下流の画像形成部の検知動作に及ぼす影響を軽減することができる。

〔実施形態１〕
本発明の実施形態の画像形成装置について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、特許文献１、特許文献２、特許文献３に示される画像形成装置の構成、制御に関する一般的な事項については、重複する説明を省略する。

＜画像形成装置の全体構成＞
図１は実施形態１の画像形成装置の概略断面図である。実施形態１の画像形成装置１００は、複数の画像形成部と中間転写ベルトを用いるフルカラーの画像形成装置である。

図１に示すように、中間転写ベルト７の移動方向に沿って、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ（第１画像形成部）、Ｐｄ（第２画像形成部）が配置される。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナー像を形成する。各画像形成部は、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで用いられるトナーの色が異なることを除き、同じ構成である。従って、図２では、４つの画像形成部を区別する添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄを省略し、総括的に構成及び動作を説明する。

図２は画像形成部Ｐを示す図である。画像形成部Ｐに設けられた感光ドラム１（第１の像担持体、第２の像担持体）は、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電手段）２、露光装置（静電像形成手段）３、現像装置（現像手段）４、転写手段５、クリーニング装置６が配設されている。

回転駆動された感光ドラム１は、その表面が帯電ローラ２によって帯電される。帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に当接されていて、帯電バイアス印加電源（不図示）によって帯電バイアスが印加される。これにより、感光ドラム１表面は、−６００ｖに一様に帯電される。

帯電後の感光ドラム１表面は、露光装置３によって静電像が形成される。露光装置３は、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを発光し、このレーザ光Ｌによって、感光ドラム１表面を露光する。帯電後の感光ドラム１表面は、露光部分の電荷が除去されて静電像が形成される。

この静電像は現像装置４に達すると、現像される。現像装置４は、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア（キャリア）とを混合した２成分現像剤を収容する現像容器４１を有する。現像剤は現像収容器４１内で攪拌され、非磁性トナー粒子は負極性に帯電する。

現像剤は矢印Ｒ４方向に回転する現像スリーブ４２に担持される。現像スリーブ４２へ現像バイアス印加電源（不図示）によって負極性の現像バイアスが印加されると、現像スリーブ４２表面に担持されている現像剤中の非磁性トナー粒子は静電像の露光部に付着され、静電像をトナー像として現像する。

つづいて、感光ドラム１（第１像担持体上、第２像担持体）上に形成されたトナー像は、正極性の転写電圧の印加される一次転写ローラ（第１転写部材、第２転写部材）５によって、中間転写ベルト７上（中間転写体上）に一次転写される。即ち、第１画像形成部としてのＰｃの感光ドラム１上（像担持体上）に形成されたトナー像は中間転写ベルト７に一次転写される。同様に、第２画像形成部としてのＰｄの感光ドラム１上（像担持体上）に形成されたトナー像は中間転写ベルト７に一次転写される。一次転写ローラ５は、金属製の軸５１の外周面に円筒状の導電層５２を配置して構成される。一次転写ローラ５の直径は１６ｍｍである。一次転写ローラ５を金属製の板に置き、この板と軸５１の間に５０Ｖの電圧を印加して一次転写ローラ５の抵抗値を測定すると、１×１０^７Ωである。

また、本実施形態では、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにて、一次転写ローラ５の抵抗値は全て略等しい。一次転写ローラ５の抵抗はこの値に限定されず、１×１０^５〜９×１０^７Ωの範囲のものを使用することができる。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７をその裏面側から押圧して表面側を感光ドラム１表面に当接させている。これにより、感光ドラム１表面と中間転写ベルト７との間には、一次転写ニップ部Ｎ１が形成される。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７が矢印Ｒ７方向に回転駆動されるのに伴って矢印Ｒ５方向に従動回転する。感光ドラム１表面に形成された上述のトナー像は、一次転写ローラ５に対して一次転写電圧電源（転写電圧印加手段）５４から一次転写電圧が定電圧制御されて印加され、一次転写ニップ部Ｎ１において中間転写ベルト７表面に静電的に一次転写される。

一次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１表面に残ったトナー（残留トナー）は、クリーニング装置６のクリーニングブレード６によって除去される。こうして表面が清掃された感光ドラム１は、帯電から始まる次の画像形成に供される。

本実施の形態においては、上述の感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング装置６は、カートリッジ容器８（図１中の点線で図示）に一体的に組み込まれて、全体でカートリッジ（プロセスカートリッジ）１０を構成している。このカートリッジ１０は、画像形成装置本体（不図示）に対して着脱自在に構成されていて、例えば感光ドラム１が寿命に達したときには、全体が画像形成装置本体から取り出されて新規なものと交換されるようになっている。

画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの各感光ドラム１に形成されたマゼンタ，シアン，イエロー，ブラックのトナー像は、各画像形成部の一次転写ローラ５に一次転写電圧が印加されると中間転写ベルト７上に順次、重ねて、一次転写される。画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、７０ｍｍの間隔で設けられる。

中間転写ベルト７は、無端状に構成されていて、３個のローラ、すなわち駆動ローラ１１、従動ローラ１２、二次転写対向ローラ１３に掛け渡されており、駆動ローラ１１の矢印Ｒ１１方向（図１中の時計回り）の回転に伴って矢印Ｒ７方向に回転する。この中間転写ベルト７は誘電体樹脂、例えば、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデンなどによって無端状に形成される。本実施形態では、中間転写ベルト７として、体積抵抗率を１×１０^９Ω・ｃｍに調整したポリイミド樹脂を、厚さ５０μｍの無端状に整形したベルトを用いた。また、中間転写ベルト７の表面抵抗率は、１×１０^１２Ω／□である。なお、表面抵抗はこれらの値に限定されず、１×１０^１１〜９×１０^１３Ω／□の範囲で使用可能である。なお、この表面抵抗率は、ＪＩＳプローブに１００Ｖを印加して測定した値である。

中間転写ベルト７の外周面における、二次転写対向ローラ１３に対応する位置には二次転写ローラ（二次転写手段）１４が当接されている。この二次転写ローラ１４と、中間転写ベルト７との間には、二次転写ニップ部（二次転写部）Ｎ２が形成される。二次転写対向ローラ１３は金属製のローラであり、電気的に接地されている。一方、二次転写ローラ１４は、金属製の軸１４１の外周面に円筒状の導電層１４２を配置して構成され、直径２０ｍｍである。

各画像形成部で一次転写されて中間転写ベルト７で重ね合わされた４色のトナー像は、二次転写ローラ１４によって記録材Ｓ上に転写される。二次転写ローラ１４は、上述の二次転写対向ローラ１３との間に中間転写ベルト７を挟持している。これにより、二次転写ローラ１４と中間転写ベルト７との間には、二次転写ニップ部Ｎ２が形成される。

画像形成に供される記録材Ｓは、給紙カセット（不図示）に収納されている。給紙カセットに収納される記録材Ｓは、給紙ローラ、搬送ローラ、搬送ガイド等を有する給搬送装置（いずれも不図示）によって、レジストローラ１５に搬送され、ここで斜行が矯正された後、上述の二次転写ニップ部Ｎ２に供給される。

二次転写ローラ１４には、この記録材Ｓが二次転写ニップ部Ｎ２を通過する際に、二次転写バイアス印加電源１６から正極性の二次転写バイアスが印加される。これにより、中間転写ベルト７上に４色のトナー像は、一括で、記録材Ｓに二次転写される。このとき記録材Ｓに転写されないで中間転写ベルト７上に残ったトナー（残留トナー）は、従動ローラ１２に対応する位置に配置されているベルトクリーナ１７によって除去される。

トナー像が二次転写された記録材Ｓは、電気的に接地される除電針２４によって電荷が除去された後、矢印Ｒ１８方向に回転する搬送ベルト１８によって定着装置２２に搬送される。定着装置２２は、内側にヒータ１９が配設された定着ローラ２０と、これに押圧された定着ローラ２０との間に定着ニップ部を形成する加圧ローラ２１とを有している。記録材Ｓは、定着ニップ部を通過する際に、これら定着ローラ２０、加圧ローラ２１によって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｓは、画像形成装置本体（不図示）外部に排出される。これにより１枚に記録材Ｓに対する４色フルカラーの画像形成が終了する。

本実施の形態では、上述の中間転写ベルト７における、駆動ローラ１１に掛け渡された部分の表面に対向するように、濃度センサ２３が配設されている。濃度センサ２３は、発光素子（ＬＥＤ）と受光素子とを有する反射型のセンサによって構成されている。中間転写ベルト７上には、それぞれの画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄにおいてそれぞれの色の濃度の基準となるトナー像（以下「検知トナー像」という。）が形成される。濃度センサ２３は、この検知トナー像の反射光量を検出する。この検出結果は濃度制御手段２５に送られる。濃度制御手段２５は、濃度センサ２３が検出した反射光量に基づいて、中間転写ベルト上のトナー載り量を演算する。そして、その演算結果から、現像収容器４１に収められる磁性キャリアと非磁性トナーの割合や、帯電器２によって感光ドラム１が帯電される電位等を制御する。

＜一次転写電圧制御＞
次に、本実施例の一次転写電圧の設定方法について説明する。一次転写ローラ５は、製造時の抵抗の振れを抑えることが難しいうえ、耐久劣化によっても抵抗は変化する。そこでＡＴＶＣ（Ａｃｔｉｖｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれる制御を用いて、抵抗変化に応じて一次転写電圧を調整する。ＡＴＶＣでは、まず、通常の画像形成動作が行われる以外のタイミングにて、感光ドラム１を帯電した状態で、一次転写ローラ５に電圧の異なる複数のテスト用の電圧（テスト電圧）を印加し、その際に一次転写ローラ５に流れる電流を検知する。そして、このときの電圧−電流の関係から所定の電流（目標電流値）が流れる電圧を算出し、一次転写電圧とする。画像形成時には、この一次転写電圧を定電圧制御で一次転写ローラ５に印加する。ＡＴＶＣ制御は、画像形成装置の本体電源のＯＮ時や、所定枚数（例えば５００枚）のプリント毎に実行する。

図３は、本実施例のＡＴＶＣのシーケンスを示すタイムチャートである。
図３は、一次転写ローラ５を流れる電流の検知動作が行われている期間を表す。図３に示す様に、電流の検知動作は、中間転写ベルト７の回転方向最下流の画像形成部Ｐｄから始まり、以降、Ｐｃ，Ｐｂ、Ｐａの順に開始される。

まず、中間転写ベルト７の移動方向の最下流に設けられる画像形成部Ｐであって、画像形成時に最後に一次転写が行われるブラックの画像形成部Ｐｄにおいて、電流の検知が開始される。本実施例のＡＴＣＶでは、感光ドラム１ｄを−６００Ｖに帯電した状態で、一次転写電源制御器（転写電圧決定手段）３０は一次転写電圧電源５４ｄを制御し、一次転写ローラ５ｄに３段階のテスト電圧（Ｖｆｔ１，Ｖｆｔ２，Ｖｆｔ３）を、順次、印加させる。テスト電圧の電圧値は各画像形成部（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）で任意に設定することが可能であるが、本実施例では全ての画像形成部Ｐで同じ電圧を用い、Ｖｆｔ１＝＋２００Ｖ、Ｖｆｔ２＝＋４００Ｖ，Ｖｆｔ３＝＋６００Ｖとした。

各テスト電圧は、少なくとも一次転写ローラ５ｄが１回転する間、印加される。１次転写ローラ５は周方向で抵抗が振れているからである。各テスト電圧が印加されている間、電流検出器（検出手段）５３ｄは一次転写ローラ５ｄを流れる電流量を測定する。

１番目のテスト電圧Ｖｆｔ１の印加開始から、３番目のテスト電圧Ｖｆｔ３の印加終了までの電流検出時間Ｔは、一次転写ローラ４ｄの直径（１６ｍｍ）、中間転写ベルト７の移動速度（１４０ｍｍ／秒）を考慮して決定される。即ち、（１６×３．１４／１４０）×３＝１．０から、電流検出時間Ｔを１．０秒とした。

一次転写電源制御器３０は、テスト電圧Ｖｆｔ１、Ｖｆｔ２，Ｖｆｔ３が印加された時に一次転写ローラ４ｄを流れた電流（検知結果）Ｉｆｔ１、Ｉｆｔ２，Ｉｆｔ３から、図４に示す電流−電圧の関係を求める。本実施例では、一例として、Ｉｆｔ１＝５μＡ、Ｉｆｔ２＝１０μＡ，Ｉｆｔ３＝１５μＡであった。

そして、この関係に基づいて、目標電流値に対応する電圧を一次転写電圧として設定する。画像形成部ＰｄのＡＴＶＣの目標電流値は１０μＡである。また、後で行われる、画像形成部Ｐｃ、Ｐｂ、ＰａのＡＴＶＣの目標電流値も同じく１０μＡである。図４の関係から、画像形成部Ｐｄの一次転写電圧は、＋４００Ｖと決定された。

続いて、ブラックの画像形成部Ｐｄの隣であって、中間転写ベルト７移動方向の上流側に設けられたイエローの画像形成部Ｐｃにて、ＡＴＶＣが画像形成部Ｐｄと同様に行われる。イエローの画像形成部Ｐｃの一次転写ローラ５ｃに１番目のテスト電圧Ｖｆｔ１印加される時間は、ブラックの画像形成部Ｐｄの一次転写ローラ５ｄを流れる電流の検知が開始された時間から０．６秒遅れている。以降、画像形成部Ｐｄ、画像形成部Ｐｄにでも同様に、隣の画像形成部の電流測定の開始から０．６秒後に、テスト電圧の印加が開始される。画像形成部Ｐｄ、画像形成部Ｐｄでも、画像形成部Ｐｄと同様のＡＴＶＣが行われる。また、本実施例では、テスト電圧の印加開始と同時に、電流の測定が開始される。

このように時間差を設けることで、例えば、ブラックの画像形成部Ｐｄで電流の検知が行われている間に、イエローの画像形成部Ｐｃで帯電された領域は画像形成部Ｐｄの一次転写ニップ部Ｎ１ｄに到達しない。

ここで、互いに隣り合う画像形成部間の距離をＬ（ｍｍ）、各画像形成部でＡＴＶＣの電流測定が開始されてから終了するまでの電流検知時間をＴ（秒）、中間転写ベルト７の移動速度をＶ（ｍｍ／秒）とする。

そして、電流検出器５３ｄが一次転写ローラ５ｄの電流検知を開始してから、電流検出器５３ｃが一次転写ローラ５３ｃの電流検知を開始するまでの時間をｔ（秒）とすると、ｔ（秒）が下記の式Ａを満たすように設定することで、上記の効果を得る。
ｔ＞Ｔ−Ｌ／Ｖ・・・式Ａ
なお、「互いに隣り合う画像形成部間の距離をＬ」とは、隣接する一次転写ニップ部Ｎ１の中心位置（中間転写ベルト移動方向）の間隔を、中間転写ベルト７の軌跡に沿って測定した値である。本実施例では７０ｍｍである。

図５は、図３のタイムチャ―トに従ってＡＴＶＣを行った場合に、上流の画像形成部のＡＴＶＣに用いられる中間転写ベルト７の領域と、下流の画像形成部のＡＴＶＣに使用される領域の関係を示す図である。「ＡＴＶＣ使用領域」と示される長さは、電流検知時間Ｔの間に中間転写ベルト７が移動する長さを示している。また、図６は比較例として、全ての画像形成部でＡＴＶＣを同時に開始した場合を示す図である。

図５に示す時間差を設けてＡＴＶＣを開始した場合では、上流の画像形成部（例えば、Ｐｃ）のＡＴＶＣで使用された領域は、下流の画像形成部（例えば、Ｐｄ）のＡＴＶＣで使用される領域と重ならない。一方、図６では、下流の画像形成部のＡＴＶＣで使用される領域の後端部は、上流の画像形成部のＡＴＶＣで使用されていた領域であるため、電流の測定を正確に行うことができなくなっている。

以上述べたように、上流の画像形成部のＡＴＶＣで使用された中間転写ベルト７の領域を、下流の画像形成部で使用しないようにすることで、中間転写ベルト７の帯電状態に関わらず、適切な一次転写電圧を設定することができた。

〔実施形態２〕
本発明の実施形態２は、実施形態１の画像形成装置と同様の画像形成装置であって、隣接する画像形成部Ｐの距離Ｌを実施形態１の画像形成装置よりも長くしたこと、及び、各画像形成部でＡＴＶＣを同時に開始する点が異なる。以下に詳細を説明するが、隣接する画像形成部Ｐの距離Ｌ、及び、ＡＴＶＣの電流検知開始タイミング以外は実施形態１の画像形成装置と同じであるので、異なる構成および制御についてのみ説明する。なお、本実施例でも、テスト電圧の印加開始と同時に、電流の測定が開始される。

図７は、本実施例のＡＴＶＣのシーケンスを示すタイムチャートである。
図７に示す様に、テスト電圧の印加は、全ての画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄで同時に開始される。本実施形態では、隣接する画像形成部Ｐの距離Ｌを長くすることによって、テスト電圧の印加を全ての画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄで同時に開始することが可能になり、４つの画像形成部のＡＴＶＣを行うために必要な時間を短縮できる。

本実施形態では、隣接する画像形成部Ｐの距離Ｌ（ｍｍ）を、各画像形成部ＰにおけるＡＴＶＣ時の電流検知時間Ｔ（秒）の間に中間転写ベルトが移動する距離よりも長くすることが特徴である。本実施形態の画像形成装置では、以下の式Ｂが満たされる。Ｖ（ｍｍ／秒）は中間転写ベルト７の移動速度である。
Ｌ＞（Ｖ×Ｔ）・・・式Ｂ

図８は、上流の画像形成部のＡＴＶＣで使用される中間転写ベルト７の領域と、下流の画像形成部のＡＴＶＣに使用される領域の関係を示す図である。本実施例では、隣接する画像形成部Ｐの距離Ｌを１５４ｍｍとした。中間転写ベルト７の移動速度Ｖは１００ｍｍ／秒、電流検知時間は１．０秒である。図８中、「ＡＴＶＣ使用領域」と示される長さは、図５と同様に、電流検知時間Ｔ（秒）の間に中間転写ベルト７が移動する長さを示している。

距離Ｌが式Ｂを満たすことで、上流の画像形成部（例えば、Ｐｃ）のＡＴＶＣで使用された領域は、下流の画像形成部（例えば、Ｐｄ）のＡＴＶＣで使用される領域と重ならなくなっている。

このようにして、中間転写ベルト７の帯電状態に関わらず、適切な一次転写電圧を設定しながら、ＡＴＶＣに要する時間を短縮することができた。

なお、上記実施形態１及び２では、テスト電圧を印加した時に一次転写ローラ５を流れる電流を検知しているが、この方法に代わり、テスト電流を流した時に一次転写ローラ５に生ずる電圧から一次転写電圧を設定することもできる。

実施形態１の画像形成装置の断面構成を説明する図である。 画像形成部の構成を説明する図である。 実施形態１のＡＴＶＣのタイムチャートである。 電流−電圧の関係と目標電流値を説明する図である。 実施形態１で、ＡＴＶＣで使用された中間転写ベルトの領域を説明する図である。 実施例１の比較例の、ＡＴＶＣで使用された中間転写ベルトの領域を説明する図である。 実施形態２のＡＴＶＣのタイムチャートである。 実施形態２で、ＡＴＶＣで使用された中間転写ベルトの領域を説明する図である。 全ての画像形成部で同時にＡＴＶＣを行った場合に得られる電圧−電流の関係の外略図である。 各画像形成部で個別にＡＴＶＣを行った場合に得られる電圧−電流の関係の外略図である。 一次転写部の等価回路を示す図である。

符号の説明

Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ 画像形成部
１ 感光ドラム
５ 一次転写ローラ、
Ｎ１ 一次転写ニップ部
１４ 二次転写ローラ
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ 一次転写ローラ
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ 電流検出器
５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ 一次転写電圧電源
３０ 転写電圧決定手段

Claims (5)

1. 第１像担持体と、前記第１像担持体から中間転写体にトナー像を転写する第１転写部を形成する第１転写部材と、第２像担持体と、前記第２像担持体から中間転写体にトナー像を転写する第２転写部を形成する第２転写部材と、を有し、前記第１及び第２転写部材にテスト用の電圧もしくは電流を印加して検知を行い、前記検知の結果に基づき、転写時に前記第１及び第２転写部材に印加される転写電圧の値を決定する画像形成装置において、
   前記第２転写部材の転写電圧の値を決定するための検知動作は、前記第２転写部に、前記中間転写体の第１転写部にてテスト用の電圧もしく電流を受けた領域が存在するタイミング以外のタイミングで行われることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記転写電圧を決定するために、前記第２転写部材にテスト用の電圧もしくは電流が印加される時間をＴ（秒）、前記第２転写部材の前記検知を開始してから前記第１転写部材の前記検知を開始するまでの時間をｔ（秒）、
   前記第１転写部から第２転写部までの距離をＬ（ｍｍ）、
   中間転写体の移動速度をＶ（ｍｍ／秒）とする時、
   ｔ＞Ｔ−Ｌ／Ｖ
   であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
3. 前記転写電圧を決定するために、前記第２転写部材にテスト用の電圧もしくは電流が印加される時間をＴ（秒）、前記第１転写部から第２転写部まの距離をＬ（ｍｍ）、中間転写体の移動速度をＶ（ｍｍ／秒）とする時、
   Ｌ＞（Ｖ×Ｔ）
   であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
4. 前記第１転写部材の前記検知と、前記第２転写部材の前記検知は、同時に開始されること特徴とする請求項３の画像形成装置。
5. 前記中間転写体のトナー像が一次転写される面の表面抵抗率は、
   １×１０^１１〜９×１０^１３Ω／□
   であることを特徴とする請求項１から４の何れかの画像形成装置。

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