JP2007079071A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】中間転写体、記録材担持体等の像搬送体に電荷を付与する第1及び第2電極部材を有する画像形成装置において、第1及び第2電極部材の相互の影響を加味して適切な電圧を電極部材へ印加できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】第1の検知手段121の検知結果に基づき第1の電極部材54に印加する電圧を、第2の検知手段111aの検知結果に基づき第2の電極部材55aに印加する電圧を決定する電圧決定手段10と、を備える画像形成装置は、電圧決定手段10は、第1の電極部材54に決定された電圧が印加されることで電荷が付与された像搬送体51の領域に第2の電極部材55aが位置する状態でモニター電圧またはモニター電流を印加して、第2の電極部材55aに印加する電圧を決定する構成とする。
【選択図】図1
【解決手段】第1の検知手段121の検知結果に基づき第1の電極部材54に印加する電圧を、第2の検知手段111aの検知結果に基づき第2の電極部材55aに印加する電圧を決定する電圧決定手段10と、を備える画像形成装置は、電圧決定手段10は、第1の電極部材54に決定された電圧が印加されることで電荷が付与された像搬送体51の領域に第2の電極部材55aが位置する状態でモニター電圧またはモニター電流を印加して、第2の電極部材55aに印加する電圧を決定する構成とする。
【選択図】図1
Description
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。より詳しくは、本発明は、中間転写体、記録材担持体等の像搬送体の表面移動方向において複数のバイアス印加位置を有し、該複数のバイアス印加位置において印加するバイアス値が作像工程前に決定される画像形成装置に関するものである。
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置においては、電子写真感光体(感光体)上に形成された静電像(潜像)をトナーにより現像してトナー像を形成する。その後、感光体上に形成されたトナー像は、最終的に記録材(記録用紙、OHPシート等)に転写され、定着された後に、画像形成装置外に出力される。感光体上のトナー像を記録材に転写する方式として、感光体上に形成されたトナー像を直接記録材に転写する直接転写方式がある。又、感光体上に形成されたトナー像を一度中間転写体上に転写してから、この中間転写体上のトナー像を記録材上に転写する中間転写方式がある。記録材上にトナー像を転写するまでの工程において、記録材の裏面や中間転写体の裏面に転写バイアスが印加される。これにより、トナーは、静電的に移動させられる。転写部材としては、コロナ帯電器、ローラ帯電器(転写ローラ)、ブラシ帯電器(転写ブラシ)、或いはブレード帯電器(転写ブレード)等が知られている。
コロナ帯電器では、帯電或いは除電時に発生するオゾンの問題や、大きな電力を要するという問題がある。このことから、最近では、オゾン発生量が少なく、小さな電力で帯電可能な、導電性を有する転写部材を記録材や中間転写体の裏面に接触させてバイアスを印加する接触式の帯電器(転写ローラ、転写ブラシ、転写ブレード等)が用いられることが多い。
近年、記録材の種類が豊富になってきている。又、求められる記録材の厚みや電気抵抗等も幅広くなってきている。このため、記録材の種類に対応可能な中間転写方式が採用されるケースが多くなってきている。
画像比率や記録材の幅等の違いによってトナー像への供給電荷量が一定にならなくなることを避けるために、転写バイアスは、定電流制御より定電圧制御が適している。
又、温度、湿度といった雰囲気環境の変化、或いは耐久に伴って、中間転写体や転写ローラの電気的抵抗、或いは感光体の表層の膜厚等が変化することがある。従って、これらの変化に伴って、転写部材に印加する転写電圧を変えることが望ましい。
そこで、作像時に所望の転写電圧になるように、作像前に定電圧制御の制御値(電圧値)を決定する電圧決定制御を行う。
例えば、特許文献1には、電圧決定方式として、ATVC制御(Active Transfer Voltage Contorol)が開示されている。即ち、画像形成装置の非作像工程中に転写ローラから感光体に所望の定電流電圧を印加し、そのときの電圧値を保持する。これにより、転写ローラの電気抵抗を検知し、作像工程の転写時に転写電圧としてその電気抵抗値に応じた定電圧を転写ローラに印加する。
又、特許文献2には、他の電圧決定方式として、PTVC制御(Programable Transfer Voltage Contorol)が開示されている。ATVC制御が転写ローラの電気抵抗の検知を定電流制御で行うのに対して、PTVC制御では転写ローラの電気抵抗の検知を定電圧制御のみで行う。そのため、PTVC制御では、回路が簡素化され、検知精度も向上する。より詳しくは、PTVC制御においては、転写ローラの電気抵抗の検知時に定電圧を印加し、このときの感光体に流れる出力電流値を検知する。そして、この電流値と設定電流値の差から、電圧値を変化させることで、所望の設定電流値を流すことのできる電圧値を決定する。
特開平2−123385号公報
特開平5−181373号公報
しかしながら、像搬送体(中間転写体)に接し、電圧が印加される電極部材を複数設けられた場合の以下に示す課題が生ずる。
例えば、像搬送体として中間転写体を用いる画像形成装置、つまり、像担持体から像搬送体へトナー像を1次転写部で転写する1次転写材と、像搬送体から記録材へトナー像を2次転写部で転写する2次転写部材とを有する画像形成装置について考える。この場合、1次転写部材及び2次転写部材の両者に対して、ATVC制御やPTVC制御を用いてバイアス制御が行われるものとする。
2次転写部材から像搬送体上に供給された電荷が、1次転写部においても中間転写体上に残ることがある。この状態において1次転写部材に印加する電圧の制御を行った場合、適切な電荷が1次転写部材から供給できなくなる場合がある。
又、1次転写部で像搬送体上に供給された電荷が、2次転写部においても像搬送体上に残ることがある。そのため、1次転写部での供給電荷が2次転写部に影響を与える場合もある。
又、像搬送体上に残存した2次転写残トナーを静電的に除去する静電クリーニング手段が提案されている。斯かる静電クリーニング手段によれば、中間転写体の長寿命化を図ることができ、又中間転写体の表面状態に依存しないクリーニング性能を発揮することができる。この静電クリーニング手段は、2次転写部と1次転写部の間に配設される。この場合、静電クリーニング手段、1次転写部材、2次転写部材の相互の影響は無視できない。
更に、同様の問題は、複数の1次転写部を備え、複数の1次転写部材を有する場合には、複数の1次転写部材の間においても、互いの影響は無視できない。
そのような条件下で、2つの電極部材に対してATVC制御やPTVC制御を行うと、像搬送体の移動方向上流側の電極部材による像搬送体の帯電状態の履歴が、下流側の電極部材に印加する電圧の制御に影響を与えることがある。そのため、適切なバイアス制御ができない場合がある。
尚、上述では、特に、中間転写方式の画像形成装置について従来の問題を説明した。しかし、同様の問題は、像搬送体が像の転写された記録材を搬送する、所謂、直接転写方式の画像形成装置でも発生し得る。
従って、本発明の目的は、中間転写体、記録材担持体等の像搬送体に電荷を付与する第1及び第2電極部材を有する画像形成装置において、第1及び第2電極部材の相互の影響を加味して適切な電圧を電極部材へ印加できる画像形成装置を提供することである。
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を搬送する像搬送体と、前記像搬送体に電荷を付与する第1及び第2の電極部材と、前記第1の電極部材にモニター電圧またはモニター電流を印加した時の電圧−電流の関係を検知する第1の検知手段と、前記第2の電極部材にモニター電圧またはモニター電流を印加した時の電圧−電流の関係を検知する第2の検知手段と、前記第1の検知手段の検知結果に基づき前記第1の電極部材に印加する電圧を、前記第2の検知手段の検知結果に基づき前記第2の電極部材に印加する電圧を決定する電圧決定手段と、を備える画像形成装置であって、前記電圧決定手段は、前記第1の電極部材に決定された電圧が印加されることで電荷が付与された前記像搬送体の領域に前記第2の電極部材が位置する状態で前記モニター電圧またはモニター電流を印加して、前記第2の電極部材に印加する電圧を決定することを特徴とする画像形成装置である。
本発明によれば、中間転写体、記録材担持体等の像搬送体に電荷を付与する第1及び第2電極部材を有する画像形成装置において、第1及び第2電極部材へ印加する電圧の制御を、第1及び第2電極部材の相互の影響を加味して行うことが可能になる。したがって、第1及び第2電極へ適切な電圧を印加することが可能になる。
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
実施例1
[画像形成装置の全体構成]
図1は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面構成を示す。本実施例の画像形成装置100は、電子写真方式を用いて記録材(記録用紙、OHPシート、布等)にフルカラー画像を形成することのできるレーザビームプリンタである。
[画像形成装置の全体構成]
図1は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面構成を示す。本実施例の画像形成装置100は、電子写真方式を用いて記録材(記録用紙、OHPシート、布等)にフルカラー画像を形成することのできるレーザビームプリンタである。
画像形成装置100は、トナー像を形成する像形成手段として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための第1、第2、第3、第4の画像形成部(ステーション)Sa、Sb、Sc、Sdを有する。
尚、本実施例では、各画像形成部Sa、Sb、Sc、Sdの構成は、使用するトナーの色を除いて同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に付した添え字a、b、c、dは省略し、総括的に説明する。
画像形成部Sには、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム1が設けられている。感光ドラム1の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ2、露光手段としてのレーザビームスキャナ3が配置されている。又、感光ドラム1の周囲には、現像手段としての現像器4、クリーニング手段としてのクリーニング装置6が配置されている。更に、各画像形成部Sa〜Sdの感光ドラム1a〜1dと対向して中間転写ユニット5が配置されている。
中間転写ユニット5は、中間転写体としての中間転写ベルト(像搬送体)51を有する。中間転写ベルト51は、複数の支持部材として、駆動ローラ52、従動ローラ53、2次転写内ローラ(内ローラ)54に掛け回されている。駆動ローラ52に駆動力が伝達されることにより、中間転写ベルト51は、図中矢印R2方向に周回移動(回転)する。そして、中間転写ベルト51の内周面側には、各画像形成部Sa〜Sdの感光ドラム1a〜1dに対向する位置に、1次転写手段としての1次転写ローラ(電極部材)55が配置されている。各1次転写ローラ55a〜55dが中間転写ベルト51を感光ドラム1a〜1dに向けて押圧することで、中間転写ベルト51が感光ドラム1に接触する1次転写部(1次転写ニップ)N1a、N1b、N1c、N1dが形成される。
ここで、第1の画像形成部Saと、第1の画像形成部Saに対して中間転写ベルト51を介して対抗する1次転写ローラ55aとにより、中間転写ベルト51上にトナー像を形成する第1のトナー像形成部が構成される。同様にして、第2、第3、第4の画像形成部Sb、Sc、Sdのそれぞれと、1次転写ローラ55b、55c、55dのそれぞれにより、第2、第3、第4のトナー像形成部が構成される。
又、中間転写ベルト51を介して内ローラ54と対向する位置に2次転写外ローラ(外ローラ)56が配置されている。中間転写ベルト51は、2次転写手段を構成する内ローラ54と外ローラ56とで挟持される。即ち、内ローラ(電極部材)54は、中間転写ベルト51の内周に接触し、外ローラ56は、中間転写ベルト51の外周に接触する。これにより、中間転写ベルト51と外ローラ56とが接触する2次転写部(2次転写ニップ)N2が形成される。
感光ドラム1は、図中矢印R1にて示す方向(反時計方向)に所定の周速度(プロセススピード)で回転駆動される。感光ドラム1の周面は、接触帯電部材である帯電ローラ2により所定の極性、電位に帯電(1次帯電)される。
レーザビームスキャナ3は、イメージスキャナ、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してオン/オフ変調したレーザ光を出力する。そして、レーザビームスキャナ3は、このレーザ光で感光ドラム1上の帯電処理面を走査露光する。レーザビームスキャナ3による走査露光により、感光ドラム1上に目的の画像情報に応じた静電像(潜像)が形成される。
感光ドラム1上に形成された静電像は、現像器4によってトナー像として可視化される。本実施例では、現像器4は、現像剤として非磁性樹脂トナー粒子(トナー)と、磁性キャリア粒子(キャリア)とを備えた2成分現像剤を収容している。現像器4は、感光ドラム1に対向して配置された現像剤担持体としての現像スリーブ41を有する。そして、この現像スリーブ41上に担持された現像剤から感光ドラム1にトナーを供給することにより、感光ドラム1上の静電像が現像される。
感光ドラム1上に形成されたトナー像は、1次転写部N1において転写ローラ55によって中間転写ベルト51上に静電的に転写(1次転写)される。この時、1次転写バイアス出力手段としての1次転写バイアス電源110から適正な1次転写バイアスが出力され、バイアス印加部材としての1次転写ローラ55に印加される。1次転写バイアスは、一例として、+900vが用いられる。また、1次転写ローラ55に1次転写バイアスが印加されると、1次転写ローラ55は中間転写ベルト51に対して電荷を付与する。即ち、1次転写バイス電源110から出力されたバイアスは、バイアス印加部材としての1次転写ローラ55を介して、1次転写部N1にて中間転写ベルト51に印加される。又、本実施例では、1次転写工程時には、1次転写バイアス電源110から、定電圧制御された1次転写バイアスが出力される。本実施例では、作像時には、1次転写ローラ55に、負極性とされるトナーの正規の帯電極性と逆極性のバイアスが印加される。尚、このとき印加される1次転写バイアスの制御については後述する。
1次転写工程後に感光ドラム1上に残留した1次転写残トナーは、クリーニング装置6によって掻き取られて回収される。これにより、感光ドラム1の表面は清浄化されて、繰り返し画像形成に供される。
例えば、フルカラー画像形成時には、上述の動作が第1〜第4の画像形成部Sa〜Sdにおいて順次行われる。これにより、各1次転写部N1a〜N1dにおいて、各色のトナー像が、中間転写ベルト51上に重ね合わせて転写される。
一方、中間転写ベルト51上のトナー像と同期するようにして、記録材供給部8から2次転写部N2に記録材Pが搬送されてくる。記録材Pは、記録材Pを格納しておくカセット81から、供給ローラ82により送り出され、搬送ローラ83によってレジストローラ対84まで搬送される。そして、記録材Pは、中間転写ベルト51上のトナー像とタイミングが合わされて、2次転写部N2に供給される。
中間転写ベルト51上のトナー像は、2次転写部N2において内ローラ54と外ローラ56と間の電界によって、記録材Pに静電的に転写される。ここで、内ローラ54と外ローラ56とのどちらかにバイアスを印加することで、これらローラ間に電界を形成することができる。本実施例では、2次転写工程時には、2次転写バイアス出力手段としての2次転写バイアス電源120から適正な2次転写バイアスが出力され、バイアス印加部材としての内ローラ54に印加される。2次転写バイアスは、一例として、−2.3Kvが用いられる。即ち、2次転写バイアス電源120から出力されたバイアスは、バイアス印加部材としての内ローラ54を介して、2次転写部N2にて中間転写ベルト51に印加される。また、内ローラ54に2次転写バイアスが印加されると、内ローラ54は中間転写ベルト51に対して電荷を付与する。又、本実施例では、2次転写工程時には、2次転写バイアス電源120から、定電圧制御された2次転写バイアスが出力される。本実施例では、作像時には、内ローラ54に、負極性とされるトナーの正規の帯電極性と同極性のバイアスが印加される。尚、このとき印加される2次転写バイアスの制御については後述する。
2次転写部N2においてトナー像が転写された記録材Pは、その後、搬送パスを通って定着装置7に搬送され導入される。定着装置7は、加熱手段71を備える定着ローラ72と、駆動ローラ73とで記録材Pを加熱、加圧して、トナー像を記録材Pに定着させる。その後、記録材Pは、画像形成装置本体外に排出される。
尚、本実施例では、2次転写工程が終了し、記録材Pが分離された後の中間転写ベルト51の表面は、クリーニング装置57により2次転写残トナーや紙粉等のクリーニングを受ける。これにより、中間転写ベルト51は繰り返し作像工程に供される。
又、画像形成装置100は、所望の画像形成部のみを用いて、例えば、ブラック単色画像等の所望の色の画像を形成することもできる。この場合、所望の画像形成部においてのみ、上述と同様の画像形成工程を行い、中間転写ベルト51に所望の色のトナー像のみを形成する。そして、このトナー像を記録材Pに転写した後定着する。
本実施例では、中間転写ベルト51としては、比誘電率ε=3〜5、体積抵抗率ρv=106〜1011Ω・mの半導電性のポリイミド樹脂を用いた。
1次転写ローラ55としては、2000V印加時の抵抗値が102〜108Ωの半導電性のものを用いることが可能である。本実施例では、1次転写ローラ55として、ニトリルゴムとエチレン−エピクロルヒドリン共重合体とのブレンドにより形成された、外径φ16mm、芯金径φ8mmのイオン導電性スポンジローラを用いた。この1次転写ローラ55の抵抗値は、温度23℃、湿度50%で106〜108Ω(印加電圧2kV)程度であった。
尚、1次転写ローラ55の抵抗値は、図2に示す抵抗測定装置により測定した。即ち、回転駆動される外径30mmのアルミニウムドラム(測定体)1A上に、1次転写ローラ55を、両端の芯金にそれぞれ4.9Nの荷重をかけて当接圧9.8Nで押圧し、従動回転させる。そして、芯金とアースとの間にバイアス印加電源500より2.0kVを印加する。この時アルミニウムドラム1Aに流れる電流を電流計600で測定する。上記測定において、1次転写ローラ55を1回転以上させた時の電流値をサンプリングし、このサンプリング値の平均値から抵抗値を算出した。ここで、このサンプリング電流値の最大値と最小値をIMAX、IMINとすると、本実施例においては、IMAX/IMIN≦1.5となる1次転写ローラ55を使用した。即ち、回転方向で抵抗ムラ(周ムラ)が1.5以下である1次転写ローラ55を使用した。
内ローラ54としては、EPDMゴムに導電性カーボンを分散させた、外径φ20mm、芯金径φ16mmの半導電性ローラを使用した。この内ローラ54の抵抗値は、上記同様の測定方法で、温度23℃、湿度50%において101〜105Ω(印加電圧10V)程度であった。
又、外ローラ56としては、ニトリルゴムとエチレン−エピクロルヒドリン共重合体とのブレンドにより形成された、外径φ24mm、芯金径φ12mmのイオン導電性スポンジローラを用いた。この外ローラ56の抵抗値は、上記同様の測定方法で、温度23℃、湿度50%において106〜108Ω(印加電圧2kV)程度であった。
[転写バイアス制御]
次に、図3〜図6をも参照して、1次転写ローラ55a〜55dに印加する1次転写バイアスを決定する制御、及び内ローラ54に印加する2次転写バイアスを決定する制御について説明する。
次に、図3〜図6をも参照して、1次転写ローラ55a〜55dに印加する1次転写バイアスを決定する制御、及び内ローラ54に印加する2次転写バイアスを決定する制御について説明する。
本実施例においては、第4の画像形成部Sdの1次転写部(第4の1次転写部)N1dから、2次転写部N2までの距離Aは430mmである。
ここで、1次転写部N1dは、2次転写部N2を通過した中間転写ベルト51が、再び、2次転写部N2に到達するまでの間に、最後に通過する1次転写部N1である。
又、2次転写部N2から、第1の画像形成部Saの1次転写部(第1の1次転写部)N1aまでの距離Bは170mmである。又、隣接する画像形成部Sの1次転写部N1間の距離Cは100mmである。又、感光ドラム1及び中間転写ベルト51の表面移動速度に相当するプロセススピードは、200mm/sである。
・第4の1次転写部N1dと2次転写部N2との間の影響:
先ず、本実施例では、1次転写部N1で与える電流量は20μAであり、1次転写ローラ55(1次転写部N1)の長手幅(中間転写ベルト51の表面移動方向と直交する方向の幅)は350mmである。従って、1次転写部N1で与える電荷密度Q0/Sは、
Q0=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
となる。尚、1次転写部N1で与える電荷密度は、第1〜第4の1次転写部N1a〜N1dにおいて同じである。
先ず、本実施例では、1次転写部N1で与える電流量は20μAであり、1次転写ローラ55(1次転写部N1)の長手幅(中間転写ベルト51の表面移動方向と直交する方向の幅)は350mmである。従って、1次転写部N1で与える電荷密度Q0/Sは、
Q0=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
となる。尚、1次転写部N1で与える電荷密度は、第1〜第4の1次転写部N1a〜N1dにおいて同じである。
ここで、中間転写ベルト51の誘電率εを5、体積抵抗率ρvを1×1010Ω・mとする。この時、第4の1次転写部N1dで与えた電荷密度Q0(C/m2)の、2次転写部N2における残電荷量Q1(C/m2)は、
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))
=2.9×10-4×exp(−(430/200)/(8.854×10-12×5×1×1010))
=2.2×10-6(C/m2)
となる。即ち、本実施例では、第4の1次転写部N1dで与えた電荷密度Q0(C/m2)の、2次転写部N2における残電荷量Q1(C/m2)は、1/100以下になる。
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))
=2.9×10-4×exp(−(430/200)/(8.854×10-12×5×1×1010))
=2.2×10-6(C/m2)
となる。即ち、本実施例では、第4の1次転写部N1dで与えた電荷密度Q0(C/m2)の、2次転写部N2における残電荷量Q1(C/m2)は、1/100以下になる。
そして、本実施例では、2次転写部N2で、内ローラ54から与える電流量は40μAであり、内ローラ54(2次転写部N2)の長手幅(中間転写ベルト51の表面移動方向と直交する方向の幅)は350mmである。従って、2次転写部N2で与える電荷密度Q2/Sは、
Q2=40×10-6/0.2/0.35=5.7×10-4(C/m2)
となる。
Q2=40×10-6/0.2/0.35=5.7×10-4(C/m2)
となる。
ここで、高圧出力を決定する精度は、バイアス決定制御時の印加バイアスの設定値に対する誤差、電流検知誤差、各制御基板間のインターフェースの誤差等を考慮すると、約10%の誤差を生じる。従って、供給電荷量の10%以下の残電荷については、無視しても良い。
即ち、上流側の供給電荷の残電荷の下流側の供給電荷に対する影響には次の関係がある。像搬送体51の表面移動方向に沿う像搬送体51に対する2つのバイアス印加位置間の距離をA(mm)とする。つまり、第1及び第2電極部材は、像搬送体51と、それぞれ、第1接触領域、第2接触領域で接触する。このとき、像搬送体51の移動方向における、第1接触領域の中心位置と、第2接触領域の中心位置との間の距離をA(mm)とする。又、像搬送体51の比誘電率をε、像搬送体51の体積抵抗率をρv(Ω・m)、真空の誘電率をε0とする。又、像搬送体51の表面移動速度(プロセススピード)をV(mm/s)とする。又、2つのバイアス印加位置のうち像搬送体51の表面移動方向上流側のバイアス印加位置で像搬送体に供給した電荷密度をQ0(C/m2)とする。つまり、第1の電極部材が像搬送体51に付与した電荷の電荷密度をQ0(C/m2)とする。又、2つのバイアス印加位置のうち像搬送体51の表面移動方向下流側のバイアス印加位置で像搬送体51に供給する電荷密度をQ2(C/m2)とする。つまり、第2の電極部材が像搬送体51に付与する電荷の電荷密度をQ2(C/m2)とする。この時に、2つのバイアス印加位置のうち像搬送体51の表面移動方向下流側のバイアス印加位置でのQ0の残電荷量Q1が、下記式1の関係を有する場合、上流側の供給電荷の残電荷が下流側の供給電荷に影響を与える。即ち、第2接触領域の中心位置でのQ0の残電荷量Q1が、下記式1の関係を有する場合、上流側の供給電荷の残電荷が下流側の供給電荷に影響を与える。
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))>1/10×Q2 (式1)
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))>1/10×Q2 (式1)
そして、残電荷量Q1が、下記式2の関係を有する場合、上流側の供給電荷の残電荷が下流側の供給電荷に影響を与えない。
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))≦1/10×Q2 (式2)
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))≦1/10×Q2 (式2)
本実施例では、上述のように、第4の1次転写部N1dで与える電荷量Q0(C/m2)の2次転写部N2における残電荷量Q1は2.2×10-6(C/m2)、2次転写部N2で与える電荷量Q2は5.7×10-4(C/m2)である。
このように、本実施例では、第4の1次転写部N1dで与えた電荷密度Q0(C/m2)の2次転写部N2における残電荷量Q1(C/m2)は、2次転写部N2で供給する電荷密度Q2(C/m2)の1/10以下になる。即ち、上記式2の関係を有する。
従って、第4の1次転写部N1dで与えた電荷の2次転写部N2への影響は無視してもよいといえる。
・2次転写部N2と第1の1次転写部N1aとの間の影響:
次に、2次転写部N2で与える電荷密度をQ0(C/m2)とすると、上述のように、
Q0=40×10-6/0.2/0.35=5.7×10-4(C/m2)
である。
次に、2次転写部N2で与える電荷密度をQ0(C/m2)とすると、上述のように、
Q0=40×10-6/0.2/0.35=5.7×10-4(C/m2)
である。
2次転写部N2で与えた電荷密度(C/m2)の、第1の1次転写部N1aにおける残電荷量をQ1(C/m2)として、上記同様に計算すると、
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))
=5.7×-4×exp(−(170/200)/(8.854×10-12×5×1×1010))
=8.4×10-5(C/m2)
となる。
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))
=5.7×-4×exp(−(170/200)/(8.854×10-12×5×1×1010))
=8.4×10-5(C/m2)
となる。
そして、第1の1次転写部N1aで与える電荷密度をQ2(C/m2)とすると、上述のように、
Q2=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
である。
Q2=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
である。
このように、本実施例では、2次転写部N2で与えた電荷密度Q0(C/m2)の第1の1次転写部N1aにおける残電荷量(C/m2)は、第1の1次転写部N1aで供給する電荷密度Q2(C/m2)の1/10より多くなる。即ち、上記式1の関係を有する。
従って、2次転写部N2で与えた電荷は、第1の1次転写部N1aに影響を与えることになる。
ここで、1次転写部N1aは、2次転写部N2を通過した中間転写ベルト51が最初に通過する1次転写部N1である。
・1次転写部N1間の影響:
次に、隣接する1次転写部N1間の距離は100mmである。隣接する1次転写部N1のうち、中間転写ベルト51の表面移動方向上流側の1次転写部N1(例えば第1の1次転写部N1a)で与える電荷密度をQ0(C/m2)とすると、上述のように、
Q0=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
である。
次に、隣接する1次転写部N1間の距離は100mmである。隣接する1次転写部N1のうち、中間転写ベルト51の表面移動方向上流側の1次転写部N1(例えば第1の1次転写部N1a)で与える電荷密度をQ0(C/m2)とすると、上述のように、
Q0=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
である。
隣接する1次転写部N1のうち上流側の1次転写部N1で与えた電荷密度(C/m2)の、下流側の1次転写部N1における残電荷量をQ1(C/m2)として、上記同様の計算を行うと、
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))
=2.9×10-4×exp(−(100/200)/(8.854×10-12×5×1×1010))
=9.2×10-5
となる。
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))
=2.9×10-4×exp(−(100/200)/(8.854×10-12×5×1×1010))
=9.2×10-5
となる。
そして、各1次転写部N1で与える電荷密度(C/m2)は同じであるので、隣接する1次転写部N1のうち下流側の1次転写部N1(例えば第2の1次転写部N1b)で与える電荷密度をQ2(C/m2)とすると、
Q2=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
である。
Q2=20×10-6/0.2/0.35=2.9×10-4(C/m2)
である。
このように、本実施例では、隣接する上流側の1次転写部N1で与えた電荷密度Q0(C/m2)の、隣接する下流側の1次転写部N1における残電荷量(C/m2)は、その下流側の1次転写部N1で供給する電荷密度Q2(C/m2)の1/10より多くなる。即ち、上記式1の関係を有する。
従って、隣接する上流側の1次転写部N1で与えた電荷は、隣接する下流側の1次転写部N1に影響を与えることになる。
従って、本発明の目的の一つは、像搬送体に電荷を供給する複数のバイアス印加位置においてバイアス決定制御を行うにあたり、バイアス印加位置間の影響を加味し、適切なバイアス決定を行うことである。
・バイアス決定制御:
そこで、本実施例では、以下に説明するようにして、各バイアス印加位置におけるバイアス決定制御を行う。
そこで、本実施例では、以下に説明するようにして、各バイアス印加位置におけるバイアス決定制御を行う。
画像形成装置100は、第1のバイアス印加位置にて中間転写ベルト51に電荷を供給する第1のバイアス印加部材(第1電極部材)と、第2のバイアス印加位置にて中間転写ベルト51に電荷を供給する第2のバイアス印加部材(第2電極部材)と、を有する。ここで、第2のバイアス印加位置は、第1のバイアス印加位置よりも中間転写ベルト51の表面移動方向下流側に位置するものとする。又、画像形成装置100は、上記第1のバイアス印加部材に対してバイアスを出力する第1のバイアス出力手段と、上記第2のバイアス印加部材に対してバイアスを出力する第2のバイアス出力手段と、を有する。
そして、中間転写ベルト51が受容したトナー像の領域が第1のバイアス印加位置を通過している時以外の時に、第1のバイアス出力手段から第1のバイアス印加部材に出力する第1のバイアス値を決定する第1のバイアス決定工程を行う。この第1のバイアス決定工程では、第1のバイアス出力手段から第1のバイアス印加部材に第1の検知バイアスを出力することで、トナー像の領域が第1のバイアス印加位置を通過する時に第1のバイアス出力手段が出力する上記第1のバイアス値を決定する。
又、第2のバイアス出力手段から第2のバイアス印加部材に出力する第2のバイアス値を決定する第2のバイアス決定工程を次のようにして行う。即ち、第2のバイアス決定工程は、トナー像の領域が第2のバイアス印加位置を通過している時以外の時に行う。又、第2のバイアス決定工程は、第1のバイアス印加出力手段が上記決定された第1のバイアス値を出力している時に前記第1のバイアス印加位置を通過した前記像搬送体上の領域が前記第2のバイアス印加位置を通過している時に行う。第2のバイアス決定工程では、前記第2のバイアス出力手段から前記第2のバイアス印加部材に第2の検知バイアスを出力することで、前記トナー像の領域が前記第2のバイアス印加位置を通過する時に第2のバイアス出力手段が出力する上記第2のバイアス値を決定する。
本実施例では、典型的には、第1、第2のバイアス印加位置は、それぞれ2次転写部N2、第1の1次転写部N1aに相当する。また、第1のバイアス印加部材は内ローラ54、第2のバイアス印加手段は1次転写ローラ55aに、それぞれ、相当する。この場合、第1、第2のバイアス出力手段は、それぞれ2次転写バイアス電源120、第1の画像形成部Saの1次転写バイアス電源(第1の1次転写バイアス電源)110aである。又、本実施例では、第1、第2のバイアス印加位置は、それぞれ隣接する1次転写部N1のうち上流側の1次転写部N1、下流側の1次転写部N1にも相当する。この場合、第1、第2のバイアス出力手段は、それぞれ隣接する画像形成部Sのうち上流側の画像形成部Sの1次転写バイアス電源110、下流側の画像形成部Sの1次転写バイアス電源110である。以下、更に詳しく説明する。
図4は、第1の1次転写バイアス電源110aと2次転写バイアス電源120の制御態様を示す。本実施例では、第1の1次転写バイアス電源110aと2次転写バイアス電源120は、それぞれ第1の1次転写ローラ55a、内ローラ54に対して定電圧制御されたバイアスを出力することができる。又、第1の1次転写バイアス電源110aと2次転写バイアス電源120は、それぞれ、定電圧制御時の出力電流値を検知する検知部(検知手段)111a、121を有する。ここでは、検知部121、111aは、それぞれ第1の検知手段、第2の検知手段に相当する。又、第1の1次転写バイアス電源110aと2次転写バイアス電源120は、CPU(制御手段、電圧決定手段)10により制御される。本実施例では、CPU10は、第1の1次転写バイアス電源110aと2次転写バイアス電源120を含み、画像形成装置100の動作を統括制御する。尚、第1〜第4の画像形成部Sa〜Sdにおいて、1次転写ローラ55に対してバイアスを出力する1次転写バイアス電源110の構成、及びその制御態様は同じである。
CPU10は、画像形成時以外の所定タイミングに、作像時に第1の1次転写バイアス電源110a、2次転写バイアス電源120から出力する定電圧制御されるバイアスの制御値(電圧値)を決定するバイアス決定工程を行う。画像形成時以外の所定タイミング(非画像形成時)は、画像形成動作前の準備動作時(前回転時)、画像形成動作後の準備動作時(後回転時)、又は複数の記録材に連続して画像形成を行っているときの記録材間に相当するタイミング(紙間)等である。
先ず、本実施例では、2次転写部N2のバイアス決定制御(第1のバイアス決定工程)を行い、作像時に内ローラ54に印加する定電圧制御された2次転写バイアスの制御値(電圧値)を決定する。
例えば、前回転画像形成時以外の時に、CPU10は、中間転写ベルト51を回転させる。中間転写ベルト51の回転が安定してきたら、検知バイアスとしての2次転写バイアス電源120の出力電圧を多段階で切り替える。言い換えれば、2次転写バイアス電源120から内ローラ54に複数の異なる電圧(モニター電圧)を順次印加する。そして、各々の電圧に対する電流を検知部121により検知する。
本実施例では、図5に示すように3段階(第1電圧V1、第2電圧V2、第3電圧V3)に電圧を切り替える。本実施例では、内ローラ54に印加するモニター電圧として、V1=3.0Kv、V2=2.5Kv、V3=2.0Kvとした。そして、CPU10は、印加電圧と電流検知手段により検知される電流値との関係である電圧−電流特性(V−I特性)を導き出す。尚、測定ポイント以外は線形補完した。又、本実施例では、V3<V2<V1としたが、この限りではない。
第1電圧V1を内ローラ54の1周分印加し、そのときの電流値を電流検知手段121で検知し、平均化処理された値をI1とする。同様に、第2電圧V2に対する電流値I2、第3電圧V3に対する電流値I3を求める。図6は、このときのV−I特性を示す。このV−I特性は、CPU10に内蔵又は接続された記憶手段(RAM等)に一旦記憶される。
ここで、記録材Pの種類ごとに2次転写部N2において必要な転写電流が予め決められている。この転写電流値は、記録材Pの種類に対応付けられてCPU10に内蔵又は接続された記憶手段(RAM等)に記憶されている。本実施例では、この転写電流値の一例として、坪量80g/m2の紙を使用する場合には60μAを用いた。CPU10は、内ローラ54に印加する、この転写電流を流すために必要な基準電圧Vbを、図6に示すV−I特性から求めることができる。
例えば、ある記録材Pに中間転写ベルト51上のトナー像を転写するのに必要な転写電流をIbとする。図6に示すように例えばIb<I2の場合には、下記式、
Vb=(V3−V2)(Ib−I2)/(I3−I2)+V2
から電圧Vbを求めることができる。
Vb=(V3−V2)(Ib−I2)/(I3−I2)+V2
から電圧Vbを求めることができる。
又、Ib≧I2の場合には、下記式、
Vb=(V2−V1)(Ib−I1)/(I2−I1)+V1
から電圧Vbを求めることができる。
Vb=(V2−V1)(Ib−I1)/(I2−I1)+V1
から電圧Vbを求めることができる。
以上のようにして、作像時に定電流制御される2次転写バイアスの制御値、即ち、2次転写電圧が決定される。2次転写バイアス電源120は、この決定された2次転写電圧を、次の第1の1次転写部N1aにおけるバイアス決定制御に備えて内ローラ54に印加し続ける。
決定された2次転写電圧によって帯電された中間転写ベルト51上の領域の先頭が第1の1次転写部N1aを通過した後に、作像時に第1の1次転写ローラ55aに定電圧制御にて印加するバイアスの制御値(電圧値)を決定するためのバイアス決定制御(第2のバイアス決定工程)が開始される。第1の画像形成部Saの感光ドラム1aの表面電位は、このバイアス決定制御に入る前に予め作像時と同じ電位に帯電ローラ2aによって制御されている。
このように、電圧決定手段(CPU)10は、第1の電極部材に決定された電圧が印加されることで電荷が付与された中間転写ベルト51の領域に第2の電極部材が位置する状態でモニター電圧(またはモニター電流:後述)を印加する。そして、第2の電極部材に印加する電圧を決定する。
尚、第1次転写部N1aの基本的な制御方法は、2次転写部での制御方法と同じであるので詳しい説明は省略する。即ち、モニター電圧の印加により、V−I特性を求め、予め決められている第1の1次転写部N1aにおいて必要とされる転写電流(本実施例では、35μA)を流すために必要な電圧値を、そのV−I特性から決定する。モニター電圧としては、V1=0.5Kv、V2=1.0Kv、V3=1.5Kvを用いた。
第1の1次転写バイアス電源110aは、この決定された1次転写電圧を、次の第2の1次転写部N1bにおけるバイアス決定制御に備えて、第1の1次転写ローラ55aに印加し続ける。
中間転写ベルト51の帯電履歴として、決定された1次転写電圧の第1の1次転写ローラ55aへの印加が開始された中間転写ベルト51上の領域の先頭が第2の1次転写部N1bを通過した後に、第2の1次転写部N1bにおけるバイアス決定制御が開始される。これにより、画像形成時に第2の1次転写ローラ55bに定電圧制御にて印加するバイアスの制御値(電圧値)を決定する。このときも、1次転写ローラ55へのモニター電圧の印加により、V−I特性を求める。そして、求めたV−I特性から所望の転写電流が流れる電圧を求め、転写時に印加する。なお、ここで、1次転写部N1aと、1次転写部N1bは隣接している。
以降同様にして第3、第4の1次転写部N1c、N1dにおけるバイアス決定制御が行われる。第4の1次転写部N1dにおけるバイアス決定制御が終了するまで、内ローラ54、第1〜第3の1次転写ローラ55a〜55cの各部材には、上述のようにして決定された電圧が印加され続ける。そして、全ての電圧が決定されると作像動作が開始される。
以上のようにしてバイアス決定制御を行うことにより、中間転写ベルト51に電荷を供給する複数のバイアス印加位置間での影響を考慮した、最適な電圧値を決定することができる。
尚、モニター電圧に代わり、複数の異なる電流量が流れるバイアス(モニター電流)を印加して、その電流を流すために必要となった電圧を測定する。この測定結果から、V−I特性を求めることもできる。ここで、モニター電流の一例として、1次転写ローラ55に印加する電流は、I1=10μA,I2=15μA、I3=30μAを用いることができる。また、内ローラ54に印加する電流は、I1=10μA、I2=30μA、I3=50μAを用いることができる。
つまり、本実施例で説明したバイアス決定制御は、代表例であり、本発明はこれに限定されるものではない。バイアス決定工程では、バイアス出力手段から定電流制御又は定電圧制御された検知バイアスを出力させる。そして、その時のバイアス出力手段の出力電圧値又は出力電流値を検知し、バイアス印加位置のインピーダンスに係る情報を得る。そして、その結果に基づいて、作像時にバイアス出力手段が出力する、定電圧制御又は定電流制御されたバイアス値を決定することができればよい。即ち、画像形成装置は、好ましくは、第1のバイアス出力手段が定電流制御又は定電圧制御された第1の検知バイアスを出力している時の、第1のバイアス出力手段の出力電圧値又は出力電流値を検知する第1の検知手段を有する。又、画像形成装置は、好ましくは、第2のバイアス出力手段が定電流制御又は定電圧制御された第2の検知バイアスを出力している時の、第2のバイアス出力手段の出力電圧値又は出力電流値を検知する第2の検知手段を有する。そして、第1のバイアス決定工程では、第1の検知手段の検知結果に基づいて第1のバイアス値が決定される。又、第2のバイアス決定工程では、第2の検知手段の検知結果に基づいて第2のバイアス値が決定される。好ましくは、第1、第2のバイアス出力手段は、それぞれ定電圧制御された第1、第2のバイアス値を出力する。
以上、本実施例によれば、中間転写ベルト51に電荷を供給する複数のバイアス印加位置においてバイアス決定制御を行うにあたり、バイアス印加位置間の影響を最小限に抑え、適切なバイアス決定を行うことができる。
実施例2
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例1のものと同じである。従って、実施例1の画像形成装置と同一又はそれに相当する機能を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、本実施例にて特徴的な点について以下説明する。
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例1のものと同じである。従って、実施例1の画像形成装置と同一又はそれに相当する機能を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、本実施例にて特徴的な点について以下説明する。
図7は、本実施例の画像形成装置200の概略断面構成を示す。本実施例では、2次転写部N2の下流側(第1の1次転写部N1aより上流側)で中間転写ベルト51上のトナーを除去する手段として、静電クリーニング手段を用いることが実施例1とは異なる。
本実施例では、静電クリーニング手段としての静電クリーニング装置9は、静電クリーニング部材(除去部材)としての導電性ファーブラシ91と、金属ローラで構成されるバイアスローラ92と、掻き取り部材としてのゴムブレード93とを有する。バイアスローラ92には、クリーニングバイアス出力手段としてのクリーニングバイアス電源130よりクリーニングバイアスが印加される。導電性ファーブラシ91は、清掃部N3にて中間転写ベルト51に接触して回転する。
そして、導電性ファーブラシ91を介して、中間転写ベルト51上に残存している2次転写残トナーを静電的に回収する。このトナーは、バイアスローラ92から、ゴムブレード93によって掻き落とされて、回収容器(図示せず)に収容される。即ち、クリーニングバイアス電源130から出力されたバイアスは、バイアス印加部材として機能するバイアスローラ92、導電性ファーブラシ91を介して、清掃部N3にて中間転写ベルト51に印加される。
尚、本実施例では、クリーニングバイアス電源130は、1次転写バイアス電源110、2次転写バイアス電源120と実質的に同様の構成を有し、静電クリーニング時には、定電圧制御されたクリーニングバイアスをバイアスローラ92に印加する。本実施例では、静電クリーニング時には、バイアスローラ92に、負極性とされるトナーの正規の帯電極性と逆極性のバイアスが印加される。
図8を参照して、導電性ファーブラシ91は、2次転写部N2の下流70mm(距離D)、第1の1次転写部N1aの上流100mm(距離E)のところに配置されている。又、清掃に要する電流値が20μAである。このため、実施例1の説明から明らかなように、清掃部N3は、2次転写部N2にて印加される電圧の影響を受けるばかりでなく、静電クリーニングN3にて印加される電圧は、下流側の第1の1次転写部N1aに影響を与える。即ち、2次転写部N2と清掃部N3との間、清掃部N3と第1の1次転写部N1aとの間に、実施例1にて説明した式1の関係がある。
そこで、本実施例では、実施例1と同様に、バイアス印加位置間の影響を加味するようにバイアス決定制御を行う。即ち、本実施例では、典型的には、第1、第2のバイアス印加位置は、それぞれ2次転写部N2、清掃部N3に相当する。このとき、第1、第2のバイアス印加部材(第1、第2の電極部材)は、内ローラ54、導電性ファーブラシ91に相当する。この場合、第1、第2のバイアス出力手段は、それぞれ2次転写バイアス電源120、クリーニングバイアス電源130である。又、本実施例では、第1、第2のバイアス印加位置は、それぞれ清掃部N3、第1の1次転写部N1aにも相当する。この場合、第1、第2のバイアス出力手段は、それぞれクリーニングバイアス電源130、第1の1次転写バイアス電源110aである。更に、本実施例では、第1、第2のバイアス印加位置は、実施例1と同様に、それぞれ隣接する1次転写部N1のうち上流側の1次転写部N1、下流側の1次転写部N1にも相当する。以下、更に詳しく説明する。
本実施例では、図9に示すように、先ず、2次転写部N2でバイアス決定制御を行い、決定された電圧を2次転写部N1にて印加する。次に、そのすぐ下流に位置する清掃部N3においてバイアス決定制御を行う。清掃部N3におけるバイアス決定制御は、2次転写部N2においてバイアス決定制御により決定された電圧を印加し始めた中間転写ベルト51上の領域が清掃部N3を通過した後に開始される。そして、電圧が決定されると、次の第1の1次転写部N1aにおけるバイアス決定制御に備えて、清掃部N3において決定された電圧を印加し続ける。第1の1次転写部N1aにおけるバイアス決定制御は、清掃部N3においてバイアス決定制御により決定された電圧を印加し始めた中間転写ベルト51上の領域が、第1の1次転写部N1aを通過した後に開始される。その後の制御は、実施例1と同じである。
尚、1次転写部N1、2次転写部N2におけるバイアス決定制御は、実施例1と同様である。又、清掃部N3におけるバイアス決定制御は、1次転写部N1、2次転写部N2におけるものと同じである。つまり、モニター電圧として、V1=1.0Kv、V2=1.25Kv、V3=1.5Kvが使用できる。また、モニター電圧としてI1=15.0μA、I2=17.5μA、I3=20.0μAが使用できる。
尚、静電クリーニング方式の場合には、印加バイアスの極性の異なる2つの静電クリーニング部材を用いるとより効果的である。例えば、図10に示すように、上述と同様の構成の第1、第2の静電クリーニング装置9A、9Bを有する構成では、バイアス印加位置間の距離は更に短くなり、相互に影響し易くなる。従って、このような構成では、更に本実施例のシーケンスが効果的である。
以上、本実施例によれば、実施例1と同様に、中間転写ベルト51に電荷を供給する複数のバイアス印加位置においてバイアス決定制御を行うにあたり、バイアス印加位置間の影響を最小限に抑え、適切なバイアス決定を行うことができる。
実施例3
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例1、2のものと同じである。従って、実施例1、2の画像形成装置と同一又はそれに相当する機能を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、本実施例にて特徴的な点について以下説明する。
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例1、2のものと同じである。従って、実施例1、2の画像形成装置と同一又はそれに相当する機能を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、本実施例にて特徴的な点について以下説明する。
図11は、本実施例の画像形成装置300の概略断面構成を示す。本実施例では、実施例2にて説明したように、中間転写ベルト51に対して第1、第2の静電クリーニング装置9A、9Bが設けられている。そして、更に、本実施例では、外ローラ56に対しても静電クリーニング手段であるローラクリーニング装置58が設けられている。
ローラクリーニング装置58は、第1、第2の静電クリーニング装置9A、9Bと同様の構成を有する。但し、ローラクリーニング装置58においてバイアス出力手段としてのローラクリーニングバイアス電源59から印加されるバイアスは、定電流制御される。本実施例における定電流値は、16μAである。ローラクリーニング装置58の印加バイアスは、2次転写部N2に影響を与える虞がある。
このように、それ自体バイアス決定制御を行わない部材であっても、その部材にバイアスが印加され、且つ、そのバイアスがバイアス決定制御に影響を与える虞がある場合がある。この場合には、複数のバイアス印加位置におけるバイアス決定制御の開始前にその部材に印加へのバイアス印加を開始する。そして、中間転写ベルト51に対する複数のバイアス印加位置におけるバイアス決定制御のうち最終のバイアス決定制御が終了するまで、そのバイアスの印加を継続する。尚、その部材に印加するバイアスは、作像時に印加するバイアスと同じであることが望ましい。
即ち、本実施例では、画像形成装置300は、バイアス決定制御が行われる第1、第2のバイアス印加部材の他に、中間転写ベルト51に電荷を供給する第3のバイアス印加部材を有する。又、この第3のバイアス印加部材に対してバイアスを出力する第3のバイアス出力手段を有する。この場合、複数のバイアス印加位置で行われるバイアス決定工程のうち最初のバイアス決定工程が開始される前に、第3のバイアス出力手段は第3のバイアス印加部材へのバイアスの出力を開始する。そして、最後のバイアス決定工程が終了するまでそのバイアスの出力を継続する。
例えば、このような状況として、本実施例のように、バイアス決定制御に係わる中間転写ベルト51を介して対向する2つの部材のどちらかに2つ目のバイアスが印加される場合が挙げられる。又、中間転写ベルト51に接触する部材であって、その部材に印加されるバイアスによる中間転写ベルト51上の残電荷が、バイアス決定制御に影響を与える場合などが挙げられる。即ち、本実施例では、第3のバイアス印加部材は、バイアス決定工程が行われるバイアス印加位置のバイアス印加部材と、中間転写ベルト51を介して対向する位置にて、中間転写ベルト51に電荷を供給するものである。そして、特に、第3のバイアス出力手段が、定電流制御されたバイアスを第3のバイアス印加部材に出力する場合には、本実施例の効果はより顕著となる。
以上、本実施例によれば、上述の各実施例と同様の効果を得ることができる。
上述のように、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施態様に限定されるものではない。例えば、上述の各実施例では、画像形成装置は中間転写方式を用いるものとして説明したが、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用し得るものであり、上記同様の効果を奏し得る。
図12は、直接転写方式を採用した画像形成装置の一例の概略断面構成を示す。図12の画像形成装置400において、上記各実施例の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。即ち、直接転写方式の画像形成装置400は、上記各実施例の画像形成装置における中間転写ユニット5に替えて、転写ユニット405を有する。転写ユニット405は、像搬送体として、例えば無端移動するベルト状の記録材担持体、即ち、搬送ベルト451を有する。搬送ベルト451の内周面側には転写手段としての転写ローラ55a〜55dが、各感光ドラム1a〜1dに対向して設けられている。この転写ローラ55aの位置で搬送ベルト451が感光ドラム1に接触して転写部Nが形成される。この転写部Nが、搬送ベルトNにバイアスを印加する複数のバイアス印加位置である。そして、各画像形成部Sa〜Sdの感光ドラム1a〜1dに形成されたトナー像は、各転写部Nにおいて、搬送ベルト451上を担持搬送される記録材P上に順次に重ね合わせて転写される。
斯かる直接転写方式の画像形成装置400においても、複数のバイアス印加位置にてバイアス決定制御を行う際に、各バイアス位置間での影響を抑制するために、本発明を好適に適用することができる。この場合、典型的には、第1、第2のバイアス印加位置は、それぞれ隣接する転写部Nのうち上流側の転写部N、下流側の転写部Nに相当する。このとき、第1、第2のバイアス印加部材は、それぞれ、上流側の転写ローラ55、下流側の転写ローラ55となる。この場合、第1、第2のバイアス出力手段は、それぞれ隣接する画像形成部Sのうち上流側の画像形成部Sの転写バイアス電源110、下流側の画像形成部Sの転写バイアス電源110である。又、搬送ベルト451のクリーニング手段として静電クリーニング手段が用いられる場合には、上記実施例2で説明したのと同様に、清掃部と他のバイアス印加部との間の影響を抑制するようにしてもよい。
1 感光ドラム(像担持体)
5 中間転写ユニット
51 中間転写ベルト(像搬送体)
54 2次転写内ローラ(バイアス印加部材、電極部材)
55 1次転写ローラ(バイアス印加部材、電極部材)
91 導電性ファーブラシ(バイアス印加部材、電極部材)
110 1次転写バイアス電源(バイアス出力手段)
120 2次転写バイアス電源(バイアス出力手段)
130 クリーニングバイアス電源(バイアス出力手段)
S 画像形成部(像形成手段)
5 中間転写ユニット
51 中間転写ベルト(像搬送体)
54 2次転写内ローラ(バイアス印加部材、電極部材)
55 1次転写ローラ(バイアス印加部材、電極部材)
91 導電性ファーブラシ(バイアス印加部材、電極部材)
110 1次転写バイアス電源(バイアス出力手段)
120 2次転写バイアス電源(バイアス出力手段)
130 クリーニングバイアス電源(バイアス出力手段)
S 画像形成部(像形成手段)
Claims (7)
- トナー像を搬送する像搬送体と、
前記像搬送体に電荷を付与する第1及び第2の電極部材と、
前記第1の電極部材にモニター電圧またはモニター電流を印加した時の電圧−電流の関係を検知する第1の検知手段と、
前記第2の電極部材にモニター電圧またはモニター電流を印加した時の電圧−電流の関係を検知する第2の検知手段と、
前記第1の検知手段の検知結果に基づき前記第1の電極部材に印加する電圧を、前記第2の検知手段の検知結果に基づき前記第2の電極部材に印加する電圧を決定する電圧決定手段と、を備える画像形成装置であって、
前記電圧決定手段は、前記第1の電極部材に決定された電圧が印加されることで電荷が付与された前記像搬送体の領域に前記第2の電極部材が位置する状態で前記モニター電圧またはモニター電流を印加して、前記第2の電極部材に印加する電圧を決定することを特徴とする画像形成装置。 - トナー像の形成される像担持体を備え、前記像搬送体は、前記像担持体上に形成されたトナー像が静電的に転写される中間転写体であり、前記第1の電極部材は、前記中間転写体上のトナー像を記録材上に静電的に転写する2次転写部材であり、前記第2の電極部材は、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体上に静電的に転写する1次転写部材であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- トナー像を担持する像担持体と、前記トナー像を前記像搬送体へ静電的に転写する1次転写部材とを備えたトナー像形成部を複数有し、前記像搬送体上の前記トナー像を記録材へ静電的に転写する2次転写部材を有し、前記第1及び前記第2の電極部材は、前記1次転写部材であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- トナー像の形成される像担持体と、前記トナー像を前記像搬送体へ静電的に転写する1次転写部材と、前記像搬送体上の前記トナー像を記録材へ静電的に転写する2次転写部材と、前記像搬送体上のトナーを静電的に除去する除去部材と、を有し、前記第1電極部材は前記2次転写部材であり、前記第2電極部材は前記除去部材であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- トナー像の形成される像担持体と、前記トナー像を前記像搬送体へ静電的に転写する1次転写部材と、前記像搬送体上の前記トナー像を記録材へ静電的に転写する2次転写部材と、前記像搬送体上のトナーを静電的に除去する除去部材と、を有し、前記第1電極部材は前記除去部材であり、前記第2電極部材は前記1次転写部材であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- トナー像の形成される像担持体と、前記トナー像を前記像搬送体の担持する記録材へ転写する転写部材とを備えた画像形成部を複数有し、前記第1及び前記第2の電極部材は、前記転写部材であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- 前記第1及び第2電極部材は、前記像搬送体と、それぞれ、第1接触領域、第2接触領域で接触し、前記像搬送体の移動方向における、前記第1接触領域の中心位置と、前記第2接触領域の中心位置との間の距離をA(mm)、前記像搬送体の比誘電率をε、前記像搬送体の体積抵抗率をρv(Ω・m)、真空の誘電率をε0、前記像搬送体の移動速度をV(mm/s)、前記第1電極部材が前記像搬送体に付与した電荷の電荷密度をQ0(C/m2)、前記第2電極部材が前記像搬送体に付与する電荷の電荷密度をQ2(C/m2)とした時に、前記第2接触領域の中心位置での前記Q0の残電荷量Q1が、下記式、
Q1=Q0×exp(−(A/V)/(ε0×ε×ρv))>1/10×Q2
の関係を有することを特徴とする請求項1〜6のいずれかの項に記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
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JP2005266129A JP2007079071A (ja) | 2005-09-13 | 2005-09-13 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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Family Applications (1)
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2005
- 2005-09-13 JP JP2005266129A patent/JP2007079071A/ja active Pending
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