JP4820697B2 - 車両用セキュリティ制御装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両の盗難防止を図る車両用セキュリティ制御装置に関するものである。

近年、例えば自動車においては、基本性能や安全性の向上はもとより、盗難防止性能を高めるべくセキュリティ機能の向上が要望されている。そこで、こうした利便性の向上を目的として、従来、ユーザによって所持される携帯機と車載装置（車両制御装置）との間で自動的に無線通信を行い、該無線通信に基づく電子照合が成立したことを条件としてドア錠の施解錠を自動的に行ったり、エンジンの始動を可能としたりする車両用通信制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

詳しくは、車載装置は、車両周辺や車両室内に無線信号からなる応答要求信号（リクエスト信号）を間欠的に送信する。車両周辺にリクエスト信号が送信される場合、リクエスト信号は車両周辺の所定領域（車外領域）に送信され、車両室内にリクエスト信号が送信される場合、リクエスト信号は車両室内の領域（室内領域）のみに送信され、車外には送信されないように設定されている。このため、通信機能を有する携帯機を所持したユーザ（運転者）が車外領域や室内領域に進入すると、携帯機はリクエスト信号を受信するとともに、そのリクエスト信号に応答して自身に設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を返信する。車載装置は、このＩＤコード信号を受信し、自身に設定されたＩＤコードとＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとの照合を行う。その結果、車両制御装置は、それらＩＤコード同士が一致した際に携帯機との通信が成立したと判断し、該ＩＤコード信号が車外領域に送信したリクエスト信号に応答したものであればドア錠を自動的に解錠させ、該ＩＤコード信号が室内領域に送信したリクエスト信号に応答したものであればエンジンを始動可能な状態にする。すなわち、車載装置と携帯機との間で自動的に相互通信が行われ、その相互通信が確立したことを条件としてドア錠が自動的に解錠されたり、エンジンが始動可能な状態となったりする。よって、電子照合に基づいて施解錠、エンジン始動が制御されることとなり、車両の高いセキュリティを確保することができる。
特開２００１−３１１３３３号公報

一般に、こうした電子照合は車両に搭載される専用のコンピュータユニットからなる照合制御ユニットによって行われる。このため、照合制御ユニット自体が擬似制御ユニットに不正に交換されてしまうと、ユーザが所持する正規の携帯機を用いることなくドア錠の施解錠やエンジン駆動が可能となってしまうおそれがある。よって、こうした観点に着目した場合には更なる改善の余地がある。

本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる車両用セキュリティ制御装置を提供することにある。

上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両の各種機能を制御する複数の制御ユニットと、それら制御ユニットに電気的に接続され、各制御ユニットの動作許可制御を行う許可制御ユニットとを備え、前記許可制御ユニットは、当該許可制御ユニットに対する前記各制御ユニットの接続順序を監視し、その接続順序が予め設定された設定順序と異なると判断した際に、自身の特定の機能及び前記各制御ユニットの機能のうちの少なくとも一方を制限する機能制限処理を行うことを要旨とする。

上記構成によると、許可制御ユニットに対する各制御ユニットの接続順序が予め設定された設定順序と異なる場合には、許可制御ユニットの特定の機能及び各制御ユニットの機能のうちの少なくとも一方が制限される。このため、許可制御ユニットや各制御ユニットが同等の擬似制御ユニットに不正に交換された場合には、車両の機能が制限されることとなる。よって、たとえこうした不正交換が行われたとしても、車両の機能が制限されてしまい、車両としての価値が低くなってしまう。それゆえ、こうした不正交換による車両の盗難を抑止することが可能となる。

請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニットは、前記各制御ユニットに対する電源投入順序を前記接続順序として監視することを要旨とする。

上記構成によると、許可制御ユニットは、各制御ユニットに対する電源投入順序が予め設定された設定順序と異なる場合に機能制限処理を行う。通常、許可制御ユニットや各制御ユニットを不正に交換するためには、車両の構造上、それらユニットに対する電力供給を一旦停止する必要がある。このため、許可制御ユニットは、こうした電源投入順序を監視することにより、不正な接続が行われたか否かを確実に認識可能となる。

請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニット及び前記各制御ユニット全てに共通する車両固有情報が設定され、該許可制御ユニットは、自身に設定された車両固有情報が前記各制御ユニットに設定された車両固有情報と異なる場合には、前記機能制限処理を行うことを要旨とする。

上記構成によると、許可制御ユニット及び各制御ユニットのうちの一部のみが交換された場合にも確実に機能が制限されるため、盗難防止性がより向上する。
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニットは、予め設定された登録条件を満たした際に、ユーザによって所持される携帯機に設定された識別コードを登録するコード登録機能と、前記登録された識別コードとの照合を行い、該照合が成立したことを条件として前記各制御ユニットの動作を許可する電子照合機能とを有するとともに、前記機能制限処理時にあっては前記コード登録機能及び前記電子照合機能のうちの少なくとも一方を無効化することを要旨とする。

上記構成によると、許可制御ユニット及び各制御ユニットが不正に同等品に交換された場合には、新規の識別コードの登録が不能になったり、電子照合機能自体が不能となったりするため、各制御ユニットの動作が不能となる。

請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用セキュリティ制御装置において、前記許可制御ユニットには一時的に電力を供給する補助電源が接続され、該許可制御ユニットは、該補助電源から電力が供給されている間において前記各制御ユニットとの接続状態が一旦遮断された後に復帰した場合には、それら制御ユニットの接続順序が前記設定順序と異なっていても前記機能制限処理を行わないことを要旨とする。

上記構成によると、種々の要因によって許可制御ユニット及び各制御ユニットに対する電力供給が瞬断された場合などにおいても、許可制御ユニットには補助電源から電力が供給される。このため、許可制御ユニットは、補助電源から電力が供給されている間に各制御ユニットへの電力供給が復帰した場合には、こうした瞬断等によって各制御ユニットへの電力供給が停止されたことを認識可能となる。通常、該瞬断から各制御ユニットへの電力供給が復帰した際には、許可制御ユニットに対して各制御ユニットが同時に接続された状態となる。このため該瞬断からの復帰による各制御ユニットの接続順序が設定順序と異なってしまうものの、許可制御ユニットは、こうした瞬断を認識した場合には、機能制限処理を行わない。よって、該瞬断等に起因して許可制御ユニットの特定の機能や各制御ユニットの機能が制限されてしまうのを防止することができる。

以上詳述したように、本発明によれば、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる車両用セキュリティ制御装置を提供することができる。

（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図３に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、セキュリティ制御装置１は、車両に搭載されて該車両の各種電装品を制御するコンピュータユニットからなる複数の制御ユニットによって構成されている。本実施形態においてセキュリティ制御装置１は、許可制御ユニット２と、該許可制御ユニット２にそれぞれ電気的に接続されたステアリングロック制御ユニット３、照合制御ユニット４、及びエンジン制御ユニット５とを備えている。なお、本実施形態において各制御ユニット２〜５は、バス６を介してネットワーク接続されている。これら制御ユニット２〜５は、図示しない車両バッテリから供給される電力によって駆動する。

ステアリングロック制御ユニット３は、車両に設けられたステアリングロック機構を制御するコンピュータユニットであり、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されている状態において該ステアリングロック機構の制御を行う。具体的には、動作許可信号が入力されている状態においてステアリングロック制御ユニット３は、予め設定されたロック解除条件が成立した際にステアリングロックを解除し、予め設定されたロック条件が成立した際にステアリングロックをロック状態にする。これに対し、ステアリングロック制御ユニット３は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されていない状態においては動作禁止状態となり、たとえロック解除条件やロック条件が成立したとしてもステアリングロック機構の制御を行わない。

また、ステアリングロック制御ユニット３はＲＡＭ等からなるメモリ３Ｍを備え、該メモリ３Ｍには車両固有情報が記録されている。この車両固有情報は、例えば走行距離、車両を前回使用してからの経過時間、車両毎に個別に設定された車両コードなど、車両が個別に有する情報である。

照合制御ユニット４は、対応する携帯機１１との間で無線通信を行い、該無線通信が成立したことを条件としてドア錠の施解錠制御やエンジンの始動許可制御を行うコンピュータユニットである。この照合制御ユニット４は、前記車両固有情報と携帯機１１に設定されたＩＤコードと対応するＩＤコードを記録するメモリ４Ｍを備えている。

詳しくは、本実施形態において照合制御ユニット４は、携帯機１１との間で相互通信可能に構成され、車両周辺の所定領域（車外領域）及び車両室内の所定領域（室内領域）にリクエスト信号を自動的に送信する。携帯機１１は、リクエスト信号を受信すると自身に設定された固有のＩＤコードを含むＩＤコード信号を自動的に送信する。そして、照合制御ユニット４は、リクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号を受信すると、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ４Ｍに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行うとともに、該ＩＤコード照合が一致した際に、ドア錠の施解錠制御やエンジンの始動許可制御を行う。なお、メモリ４Ｍに対する携帯機１１のＩＤコードの登録は、予め設定された登録条件（例えばメモリ４Ｍに記録された既存のＩＤコードに基づく携帯機１１との照合成立など）が満たされた際に可能となっている。

こうした照合制御ユニット４は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されている状態においては携帯機１１との通信を行うべくリクエスト信号の送信を行うものの、該動作許可信号が入力されていない状態においては動作禁止状態となって、携帯機１１との通信を行わない。すなわち、照合制御ユニット４は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されていることを条件として動作する。

エンジン制御ユニット５は、エンジンの燃料噴射制御や点火時期制御等を行うコンピュータユニットであり、前記車両固有情報を記録するメモリ５Ｍを備えている。このエンジン制御ユニット５は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されるとともに、照合制御ユニット４と携帯機１１との相互通信が成立していることを条件としてエンジンの制御を可能となっている。すなわち、エンジン制御ユニット５は、たとえ照合制御ユニット４と携帯機１１との相互通信が成立していたとしても、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されていない場合には、エンジンの制御を行わない。なお、これに限らず、エンジン制御ユニット５は、許可制御ユニット２から動作許可信号が入力されていない場合には、エンジンの最高速回転数の制限や、始動回数の制限などを行うようになっていてもよい。

許可制御ユニット２は、ステアリングロック制御ユニット３、照合制御ユニット４及びエンジン制御ユニット５の動作許可制御を行うコンピュータユニットであり、前記車両固有情報と、それら制御ユニット３〜５の接続順序を示す順序設定データと、予め設定された順序設定時間とを記録するメモリ２Ｍを備えている。また、許可制御ユニット２には、車両バッテリとは異なる補助バッテリ（補助電源）７が接続され、該補助バッテリ７からも電力が供給されるようになっている。このため、例えばクランキングによる車両バッテリの電圧降下や外乱等の種々の要因によって許可制御ユニット２に対する車両バッテリからの電力供給が瞬断された場合などにおいても、許可制御ユニット２には補助バッテリ７からの電力によって継続して作動することとなる。なお、この補助バッテリ７は、メモリ２Ｍに記録された順序設定時間よりも長時間にわたって許可制御ユニット２に電力を供給可能となっている。

そして、許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５の接続順序と車両固有情報とに基づいて、該制御ユニット３〜５の動作許可制御を行う。そこで、こうした許可制御ユニット２によって行われる動作許可制御を、図３に示すフローチャートに従って説明する。

同図に示すように、ステップＳ１において許可制御ユニット２は、自身が電源投入初期状態（ＷＡＫＥ状態）であるか否かを判断する。その結果、許可制御ユニット２は、自身がＷＡＫＥ状態ではないと判断した場合にはステップＳ２の処理へ移行し、各制御ユニット３〜５との接続が遮断されたか否かを判断する。その結果、許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５との接続が遮断された場合にはステップＳ３の処理へ移行する。

ステップＳ３において許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５との接続遮断時間が、メモリ２Ｍに記録された順序設定時間を超えているか否かを判断する。そして、許可制御ユニット２は、接続遮断時間が順序設定時間を超えていると判断した場合、またはステップＳ１においてＷＡＫＥ状態であると判断した場合には、ステップＳ４において、自身に対する各制御ユニット３〜５の接続順序を確認する。なお、本実施形態において許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５の電源投入順序に基づいて接続順序を確認する。

そして、許可制御ユニット２は、ステップＳ５において、各制御ユニット３〜５の電源投入順序が、メモリ２Ｍに記録された順序設定データと一致しているか否かを判断する。具体的には、例えば図２に項目（ａ）で示すように、まず初めにステアリングロック制御ユニット３に対して電源が投入され、続いて照合制御ユニット４、エンジン制御ユニット５の順に電源が投入される順序が順序設定データとして設定されている場合、この順序で各制御ユニット３〜５の電源が投入されたか否かを判断する。その結果、各制御ユニット３〜５の電源投入順序が順序設定データと一致した場合、すなわち項目（ａ）の順序で各制御ユニット３〜５の電源が投入された場合に、許可制御ユニット２は「正」の判定を行う。すなわち、同図に項目（ｂ）〜（ｇ）で示すように各制御ユニット３〜５の電源投入順序が順序設定データと合致しない場合には、許可制御ユニット２は「否」の判定を行う。

そして、許可制御ユニット２は、ステップＳ５において「正」の判定を行った場合や、ステップＳ２またはステップＳ３において否定判断を行った場合には、ステップＳ６においてメモリ２Ｍに記録された車両固有情報と、各制御ユニット３〜５の各メモリ３Ｍ〜５Ｍに記録された車両固有情報とが、全て一致するか否かを判断する。

その結果、該車両固有情報が全て一致した場合、許可制御ユニット２は、ステップＳ７において、各制御ユニット３〜５に対して動作許可信号の出力開始、または出力継続を行う。すなわち、許可制御ユニット２は、設定時間を超える各制御ユニット３〜５との接続遮断時間が存在せず、また各制御ユニット３〜５の接続順序が順序設定データと一致するとともに、各制御ユニット３〜５の車両固有情報とが一致する場合には、各制御ユニット３〜５に対して動作許可信号を出力する。このため、各制御ユニット３〜５は正常に動作を行うこととなり、車両を正常に駆動させることが可能となる。

これに対し、ステップＳ５において「否」の判定を行った場合や、ステップＳ６において該車両固有情報が一致しないと判断した場合、許可制御ユニット２は、ステップＳ８において機能制限処理を行う。具体的には、許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５に対する動作許可信号の出力を禁止（停止）する。すなわち、許可制御ユニット２は、設定時間を超える各制御ユニット３〜５との接続遮断時間があった場合、各制御ユニット３〜５の接続順序が順序設定データと一致しない場合、及び、各制御ユニット３〜５の車両固有情報とが一致しない場合の何れかに該当する際には、各制御ユニット３〜５に対して動作許可信号を出力しない。このため、こうした場合においては各制御ユニット３〜５は正常に動作しなくなり、車両を正常に駆動させることができなくなる。

したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）許可制御ユニット２に対する各制御ユニット３〜５の接続順序が、予め設定された設定順序（メモリ２Ｍに記録された順序設定データ）と異なる場合には、許可制御ユニット２から各制御ユニット３〜５に対して動作許可信号が出力されなくなり、各制御ユニット３〜５が動作しなくなる。このため、許可制御ユニット２や各制御ユニット３〜５が不正に交換された場合には、車両の機能が制限されることとなる。よって、たとえ許可制御ユニット２や各制御ユニット３〜５の一部または全てが同等の擬似制御ユニットに不正に交換されたとしても、車両の機能が制限されてしまい、車両としての価値が低くなってしまう。それゆえ、こうした不正交換を行うことによる車両の盗難を抑止することができ、車両のセキュリティレベルをより一層向上させることができる。

（２）許可制御ユニット２は、各制御ユニット３〜５に対する電源投入順序がメモリ２Ｍに記録された順序設定データと異なる場合に機能制限処理を行う。通常、許可制御ユニット２や各制御ユニット３〜５を不正に交換するためには、車両の構造上、それらユニット２〜５を車両バッテリから取り外す必要があるため、該ユニット２〜５に対する電力供給が一旦停止される。このため、許可制御ユニット２は、こうした電源投入順序を監視することにより、不正な接続が行われたか否かを確実に認識することができる。

（３）許可制御ユニット２及び各制御ユニット３〜５のメモリ２Ｍ〜５Ｍには互いに共通する車両固有情報が設定され、許可制御ユニット２は、自身に設定された車両固有情報が前記各制御ユニット３〜５に設定された車両固有情報と異なる場合には、機能制限処理を行う。このため、許可制御ユニット２及び各制御ユニット３〜５のうちの一部のみが交換された場合には車両固有コードが一致しなくなることから、こうした場合においても確実に各制御ユニット３〜５を動作させなくすることができる。よって、車両のセキュリティレベルをさらに向上させることができる。

（４）許可制御ユニット２には補助バッテリ７が接続されており、車両バッテリからの電力供給が行われなくなった場合においても、該補助バッテリ７から供給される電力によって動作継続が可能となる。すなわち、種々の要因によって許可制御ユニット２及び各制御ユニット３〜５に対する車両バッテリからの電力供給が瞬断された場合などにおいても、許可制御ユニット２には補助バッテリ７から電力が供給される。このため、許可制御ユニット２は、補助バッテリ７から電力が供給されている間に各制御ユニット３〜５への電力供給が復帰した場合には、こうした瞬断等によって各制御ユニット３〜５への電力供給が停止されたことを認識可能となる。通常、各制御ユニット３〜５への電力供給が復帰した際には、許可制御ユニット２に対して各制御ユニット３〜５が同時に接続された状態となる。このため、該瞬断からの復帰による各制御ユニット３〜５の接続順序が順序設定データと異なってしまうものの、許可制御ユニット２は、こうした瞬断を認識した場合には、機能制限処理を行わない。よって、該瞬断等に起因して各制御ユニット３〜５の動作が禁止されてしまうのを防止することができる。

（５）許可制御ユニット２は、車両の駆動に関する制御には直接関与せず、各制御ユニット３〜５の動作許可を行う専用のコンピュータユニットによって構成されている。このため、許可制御ユニット２自体を小型に構成することができるとともに、車両内における配置位置の自由度も他の制御ユニット３〜５に比べて大きい。このため、許可制御ユニット２を車両において比較的取り外しにくい箇所に配設することが可能となり、不正な交換自体をしにくくすることができる。よって、許可制御ユニット２の交換自体を抑制することにより、車両のセキュリティレベルをさらに向上させることができる。

（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図４に基づいて説明する。ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。

本実施形態において第１実施形態と異なる点は、許可制御ユニット２を省略するとともに、その許可制御ユニット２の機能を照合制御ユニット４に設けた点である。
詳しくは、図４に示すように、セキュリティ制御装置１は、照合制御ユニット４と、その照合制御ユニット４にバス６を介してネットワーク接続されたステアリングロック制御ユニット３、エンジン制御ユニット５、及びライト制御ユニット２１を備えている。

なお、ライト制御ユニット２１は、ヘッドランプ、テールランプ、ハザードランプ等の点灯装置を点灯制御するコンピュータユニットであり、前記車両固有情報を記録するメモリ２１Ｍを備えている。そして、このライト制御ユニット２１は、照合制御ユニット４から動作許可信号が入力されている状態において正常な点灯制御が可能となっており、該動作許可信号が入力されてしない状態においては、各ランプを操作に関係なく自動的に点滅させる等の異常報知制御を行う。

本実施形態において照合制御ユニット４は、対応する携帯機１１との無線通信に基づいてドア錠の施解錠制御やエンジンの始動許可制御を行うとともに、図３に示したような前記動作許可制御をも行うようになっている。そして、照合制御ユニット４のメモリ４Ｍには、前記車両固有信号及びＩＤコードに加え、前記順序設定データも記録されている。また、照合制御ユニット４には前記補助バッテリ７が接続されている。

こうした照合制御ユニット４は、各制御ユニット３，５，２１の接続順序がメモリ４Ｍに記録された順序設定データと異なる場合や、各制御ユニット３，５，２１の車両固有情報と異なる場合には、機能制限処理を実行する。そして、機能制限処理の実行時において照合制御ユニット４は、各制御ユニット３，５，２１に対する動作許可信号の出力を禁止（停止）するとともに、前記リクエスト信号の送信を停止して携帯機１１との通信を行わない。すなわち、本実施形態において照合制御ユニット４は、機能制限処理の実行時にあっては、自身の特定の機能（通信機能）を制限するとともに、各制御ユニット３，５，２１の動作を制限する。

したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態における上記（１）〜（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）照合制御ユニット４に前記許可制御ユニット２の機能が設けられることにより、該許可制御ユニット２を個別に車両に搭載する必要がなくなり、セキュリティ制御装置１の構造を簡素化することができる。

（７）一般に、携帯機１１との相互通信が成立することによってドア錠の施解錠や車両の動作が可能となることから、セキュリティ制御装置１を構成する各制御ユニット３〜５，２１のうち、照合制御ユニット４が最も不正交換対象として狙われやすい。しかしながら、こうした照合制御ユニット４に動作許可制御機能を設けることにより、照合制御ユニット４が不正に交換された際には、各制御ユニット３，５，２１に対して動作許可信号が入力されなくなるため、該制御ユニット３，５，２１は確実に動作しなくなる。よって、こうした照合制御ユニット４の不正交換を行うことによる車両の盗難を抑止することができ、車両のセキュリティレベルを確実に向上させることができる。

なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・ 前記第１実施形態において、許可制御ユニット２は、機能制限処理時において他の全ての制御ユニット３〜５の機能制限を行うことに限らず、これらのうちの一部のみの動作を不能としてもよい。例えば、許可制御ユニット２は、照合制御ユニット４の動作のみを不能としたり、該照合制御ユニット４及びエンジン制御ユニット５の動作のみを不能としたりするようになっていてもよい。なお、こうした機能制限対象として、エンジン駆動系の制御ユニット、すなわちエンジン制御ユニット５が含まれていることが望ましい。

また、前記第２実施形態における照合制御ユニット４も、同等の制御を行うようになっていてもよい。
・ 前記第１実施形態において、許可制御ユニット２に対する各制御ユニット３〜５の接続順序とは、電源投入順序に限らず、許可制御ユニット２に対する各制御ユニット３〜５の配線上の結線順序であってもよい。なお、前記第２実施形態における照合制御ユニット４に対する各制御ユニット３，５，２１の接続順序も同様である。

・ 第２実施形態では照合制御ユニット４が許可制御ユニット２としても機能するようになっているが、これに限らず、他の制御ユニット（ステアリングロック制御ユニット３、エンジン制御ユニット５、ライト制御ユニット２１）のうちの何れかが許可制御ユニット２として機能するようになっていてもよい。

・ 第２実施形態において、照合制御ユニット４は、動作許可信号の出力有無に基づいて各制御ユニット３，５，２１の動作を制御する動作許可制御を必ずしも行うようになっていなくてもよく、例えば機能制限処理時においては、自身の機能、すなわち携帯機１１との通信機能のみを不可とするようになっていてもよい。このようにすれば、機能制限処理を照合制御ユニット４のみで完結させることができる。

・ 第２実施形態において、ライト制御ユニット２１は、動作許可信号が入力されていない状態にあっては、制御対象である点灯装置の制御自体を行わないようになっていてもよい。

・ 前記各実施形態において、機能制限処理時において照合制御ユニット４は、携帯機１１との通信機能（電子照合機能）を不能とすることに限らず、新規に携帯機１１のＩＤコードを登録する機能（コード登録機能）を不能としたり、既にメモリ４Ｍに記録されている既存のＩＤコードを抹消したりするようになっていてもよい。また、これらの制限機能を設定スイッチ等によって自由に設定可能となっていてもよい。

・ 前記各実施形態において、車両固有情報は、各制御ユニット２〜５，２１に必ずしも設定されている必要はなく、第１実施形態における許可制御ユニット２または第２実施形態における照合制御ユニット４は、車両固有情報の一致を、機能制限処理を行うための条件としていなくてもよい。

・ 前記第１実施形態においては許可制御ユニット２に、前記第２実施形態においては照合制御ユニット４に補助バッテリ７が接続されているが、この補助バッテリ７を省略してもよい。

・ 前記第１実施形態における許可制御ユニット２、前記第２実施形態における照合制御ユニット４に接続される制御ユニットの数は、２つ以上であればいくつであってもよい。なお、接続される制御ユニットの数が多いほど接続順序を解読される確率が低くなり、接続される制御ユニットの数が少ないほどセキュリティ制御装置の組付性が向上する。

・ 第１実施形態における各制御ユニット３〜５、第２実施形態における各制御ユニット３，５，２１は、許可制御ユニット２または照合制御ユニット４に対して、バス６によるネットワーク接続に限らず、個別に接続されていてもよい。

・ 許可制御ユニット２または照合制御ユニット４によって機能が制限される対象は、他の全制御ユニット３〜５，２１に限らず、それらうちの一部のみであってもよい。例えば、エンジン駆動に関する制御を行う制御ユニット（エンジン制御ユニット５）の動作制限のみを行うようにした場合には、車両の駆動自体を確実に制限することができるため、車両の盗難防止効果を確実に得ることができる。

・ 前記各実施形態において、各制御ユニット３〜５は、動作許可信号が入力されない状態にあっては、動作自体を行わないようになっている。しかしながら、各制御ユニット３〜５は、動作許可信号が入力されない状態にあっては、動作はするものの、機能の一部のみを制限するようになっていてもよい。例えば、エンジン制御ユニット５においては、動作許可信号が入力されていない状態にあっては、燃料噴射制御や点火時期制御など、基本的には通常どおり制御を行うものの、エンジンの最高回転数を制限するようになっていてもよい。

次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１） 車両用セキュリティ制御装置において、前記車両固有情報とは、車両の利用履歴を示す情報であること。なお、車両の利用履歴とは、例えば走行距離、前回使用時からの時間を示す車両の不使用期間など、車両の利用態様に応じて変化する情報を示す。このようにすれば、車両の利用態様に応じて車両固有情報が確実に変化するため、該車両固有情報が不正に複製されることをより困難にすることができる。

（２） 車両の各種機能を制御する複数の制御ユニットに電気的に接続され、それら制御ユニットの接続順序を監視するとともに、その接続順序が予め設定された設定順序と異なると判断した際に、各制御ユニットのうちの少なくとも一つの機能を制限する機能制限処理を行う許可制御ユニットを備えることを特徴とする車両用セキュリティ制御装置。

本発明の第１実施形態の車両用セキュリティ制御装置を概略的に示すブロック図。 同実施形態の各制御ユニットの接続順序に対する判定結果例を示す表。 同実施形態の動作許可制御を示すフローチャート。 第２実施形態の車両用セキュリティ制御装置を概略的に示すブロック図。

符号の説明

１…車両用セキュリティ制御装置、２…許可制御ユニット、３…ステアリングロック制御ユニット、４…照合制御ユニット、５…エンジン制御ユニット、７…補助電源としての補助バッテリ、１１…携帯機、２１…ライト制御ユニット。

Claims (5)

1. 車両の各種機能を制御する複数の制御ユニットと、それら制御ユニットに電気的に接続され、各制御ユニットの動作許可制御を行う許可制御ユニットとを備え、
   前記許可制御ユニットは、当該許可制御ユニットに対する前記各制御ユニットの接続順序を監視し、その接続順序が予め設定された設定順序と異なると判断した際に、自身の特定の機能及び前記各制御ユニットの機能のうちの少なくとも一方を制限する機能制限処理を行うことを特徴とする車両用セキュリティ制御装置。
2. 前記許可制御ユニットは、前記各制御ユニットに対する電源投入順序を前記接続順序として監視することを特徴とする請求項１に記載の車両用セキュリティ制御装置。
3. 前記許可制御ユニット及び前記各制御ユニット全てに共通する車両固有情報が設定され、該許可制御ユニットは、自身に設定された車両固有情報が前記各制御ユニットに設定された車両固有情報と異なる場合には、前記機能制限処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用セキュリティ制御装置。
4. 前記許可制御ユニットは、予め設定された登録条件を満たした際に、ユーザによって所持される携帯機に設定された識別コードを登録するコード登録機能と、前記登録された識別コードとの照合を行い、該照合が成立したことを条件として前記各制御ユニットの動作を許可する電子照合機能とを有するとともに、前記機能制限処理時にあっては前記コード登録機能及び前記電子照合機能のうちの少なくとも一方を無効化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用セキュリティ制御装置。
5. 前記許可制御ユニットには一時的に電力を供給する補助電源が接続され、該許可制御ユニットは、該補助電源から電力が供給されている間において前記各制御ユニットとの接続状態が一旦遮断された後に復帰した場合には、それら制御ユニットの接続順序が前記設定順序と異なっていても前記機能制限処理を行わないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用セキュリティ制御装置。

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