JP4715773B2 - 画像記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、被記録媒体を表裏反転させることにより被記録媒体の両面に画像を記録する画像記録装置の構造に関するものである。

従来から、記録用紙の表裏両面に画像を記録することができる画像記録装置が提案されている。この種の画像記録装置は、給紙トレイから記録用紙を引き出し、この記録用紙をＵ字状に形成された搬送路に沿って搬送する。搬送路中に記録部が配置されており、記録部は、搬送中の記録用紙の一方の面（表面又は裏面のうちいずれか一方）に画像を記録する。ここで、一の面にのみ画像が記録される場合は、当該記録用紙はそのまま搬送路下流側へ送られ、排出される。ただし、他の面にも画像が記録される場合は、当該記録用紙は、一旦反転経路に戻され、再び搬送路の上流側（記録部よりも上流側）へ送られる。記録部は、表裏反転された記録用紙の他の面（表面又は裏面のうちいずれか他方）に画像を記録し、その後排出する（例えば、特許文献１参照）。

特開２００４−２２４０５７号公報

ところで、従来の画像記録装置では、搬送路と反転経路との分岐点にフラップが設けられており、このフラップが回動することによって、記録用紙が搬送路下流側へ送られたり、反転経路へ戻されたりしていた。記録用紙が反転経路に戻されるときは、フラップは、搬送路の上流側を閉鎖し、記録用紙を反転経路へと案内する案内板を構成する。そして、記録用紙を排出するための排紙ローラ対が逆転することにより、記録用紙は、反転経路内へ進入する。

このとき、記録用紙のうち排紙ローラ対よりも下流側の部分は、記録用紙の剛性によって反転経路と平行な方向に向きが変えられるため、記録用紙の排紙ローラ対への巻き付きが弱くなる。このように、巻き付きが弱くなると、排紙ローラ対による記録用紙の搬送が不安定になってしまう。

そこで、本発明の目的は、記録用紙の反転を確実且つ円滑に行うことができる画像記録装置を提供することである。

(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係る画像記録装置は、被記録媒体が搬送される搬送路と、被記録媒体を上記搬送路に送る給送部と、上記搬送路に設けられ、被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記搬送路よりも搬送方向下流側に設けられた排紙部と、被記録媒体を表裏反転すべく上記搬送路の上記記録部よりも下流側部位と上流側部位とを接続する反転案内部と、上記下流側部位に設けられ、被記録媒体を挟持して正転することにより被記録媒体を排紙部に送ることが可能であり、被記録媒体を挟持して逆転することにより被記録媒体を上記反転案内部へ送ることが可能なローラ対を備えた経路切換部と、経路切換部よりも搬送方向下流側に設けられ、上記ローラ対が逆転して被記録媒体が上記反転案内部に送られているときは被記録媒体の記録面と当接し、上記ローラ対が正転して被記録媒体が上記排紙部に送られているときは被記録媒体の記録面と当接しないガイドとを有する。

一方の面に画像が記録された被記録媒体は、経路切換部のローラ対によって挟持される。このローラ対が正転することによって被記録媒体は排紙部へ送られる。そして、被記録媒体の後端部がローラ対によって挟持されたときに、ローラ対が逆転する。これにより、被記録媒体は搬送方向が変えられて反転案内部に送られる。このとき、被記録媒体のうちローラ対よりも下流側の部分は、被記録媒体の剛性によって反転案内部と平行な方向に向きが変えられようとする。しかし、本発明では、ガイドが被記録媒体の記録面に当接して被記録媒体を撓ませる。これにより、被記録媒体は、ローラ対に巻き付けられるため、被記録媒体は、確実に反転案内部に送られる。その後、被記録媒体は、記録部へ再度送られ、他方の面に画像が記録される。両面に画像が記録された被記録媒体は、経路切換部のローラ対によって挟持され、ローラ対が正転することによって排紙部へ送られる。このとき、ガイドは、被記録媒体と接触しないため、搬送抵抗が大きくなることはない。

(2) 上記ガイドは、上記被記録媒体と転がり接触するガイドローラにより構成されているのが好ましい。

これにより、反転案内部へ送られる被記録媒体の搬送抵抗が低減される。

(3) 上記ガイドローラは、拍車状に形成されているのが好ましい。

これにより、ガイドローラが被記録媒体と接触した際に、記録された画像が劣化することが防止される。

(4) 上記搬送路の上記記録部と上記経路切換部との間に排出ローラ対がさらに設けられていてもよい。その場合、上記ガイドは、上記排出ローラ対の接点と上記ローラ対の接点とを結ぶ仮想通紙経路に対して接触しない位置に配置されているのが好ましい。

被記録媒体の一方の面にのみ画像が記録される場合は、被記録媒体は、反転案内部に戻されることなく搬送路に沿って排出される。このとき、排出ローラ対が設けられているので、被記録媒体は円滑に排出される。しかも、上記ガイドが上記位置に配置されるから、一方の面に記録された被記録媒体が排出される際に、ガイドが被記録媒体と接触することがない。したがって、記録された画像の劣化が防止される。

(5) 上記ローラ対のうち被記録媒体の記録面と対向するものは、拍車状に形成されているのが好ましい。

これにより、被記録媒体がローラ対によって挟持され搬送される際に、記録された画像が劣化することが防止される。

(6) 上記経路切換部は、上記ローラ対よりも搬送方向上流側に配置された補助ローラを有し、上記ローラ対のいずれか一方のローラの回転中心軸を揺動中心として、被記録媒体排出姿勢と被記録媒体反転姿勢との間で揺動するように構成されていてもよい。

一方の面に画像が記録された被記録媒体は、経路切換部のローラ対によって挟持される。このローラ対が正転することによって被記録媒体は排紙部へ送られる。このとき、経路切換部は、被記録媒体排出姿勢となっている。そして、当該被記録媒体が向きを変えて反転案内部へ送られるときは、経路切換部は被記録媒体反転姿勢となる。これにより、被記録媒体の先端部は、補助ローラによって押圧され、反転案内部側に向けられる。その後、ローラ対が逆転することにより、被記録媒体は搬送方向が変えられて反転案内部に送られる。

経路切換部が被記録媒体反転姿勢へ変化するときは、ローラ対のうちいずれか一方のローラの回転中心軸を中心として揺動する。すなわち、ローラ対は、被記録媒体を挟持したままで相対的に互いに周面上を転動し合い、補助ローラが被記録媒体を押圧する。したがって、ローラ対の駆動力が増大されることなく、被記録媒体は確実に反転案内部へ送られる。その後、被記録媒体は記録部へ再度送られ、他方の面に画像が記録される。両面に画像が記録された被記録媒体は、経路切換部のローラ対によって挟持され、ローラ対が正転することによって排紙部へ送られる。

本発明によれば、一方の面に画像が記録された被記録媒体が反転案内部に送られる際に、ガイドが被記録媒体の記録面に当接して被記録媒体を撓ませるため、被記録媒体はローラ対に巻き付く。したがって、被記録媒体は確実に反転案内部に送られる。また、被記録媒体の排紙時は、ガイドが被記録媒体に当接しないため、搬送抵抗が低減され得る。

以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更され得る。

１．全体構成と本実施形態の特徴点

図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。図２は、この複合機１０のプリンタ部１１の構造を示す縦断面図である。

複合機１０は、プリンタ部１１及びスキャナ部１２を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。本発明に係る画像記録装置は、複合機１０のプリンタ部１１として実施されている。したがって、複合機１０においてプリンタ機能以外の機能は任意のものである。

図１が示すように、複合機１０の下部がプリンタ部１１である。図２が示すように、プリンタ部１１の内部に搬送路２３及び反転案内部１６が形成されている。被記録媒体としての記録用紙は、搬送路２３に沿って搬送される。プリンタ部１１は、記録用紙を搬送路２３に送り出す給送部１５と、記録用紙に画像を記録する記録部２４と、排紙部としての排紙トレイ２１とを備えている。本実施形態に係る複合機１０は、記録用紙の表裏両面に画像を記録することができる。記録用紙の裏面にも画像が記録される場合には、表面に画像が記録された記録用紙が搬送路２３から反転案内部１６に戻される。すなわち、記録用紙が再び搬送路２３に送り込まれて表裏反転され、記録部２４によって裏面に画像が記録される。

本実施形態に係る複合機１０の特徴とするところは、ガイド部７６及び経路切換部４１を備えている点である。経路切換部４１は、両面記録がなされる際に記録用紙を確実に且つ円滑に反転案内部１６へ案内する。そして、ガイド部７６が記録用紙の記録面に当接し、この記録用紙を撓ませる。これにより、記録用紙は、後述される第１ローラ４５及び第２ローラ４６（図４参照）に巻き付けられるため、記録用紙は、確実に反転案内部１６に送られる。なお、画像記録が完了された記録用紙は、上記排紙トレイ２１へ排出される。この排紙トレイ２１は、搬送路２３の搬送方向下流側に隣接している。

図１が示すように、複合機１０の上部がスキャナ部１２である。スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。原稿カバー３０が複合機１０の天板として設けられている。同図では示されていないが、原稿カバー３０の下にプラテンガラスが配置されている。原稿は、プラテンガラス上に載置され、原稿カバー３０に覆われた状態で画像として読み取られる。

複合機１０の正面上部に操作パネル４０が設けられている。操作パネル４０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するための装置である。また、複合機１０は、スロット部４３を備えている。記憶媒体である各種小型メモリカードがスロット部４３に装填され得るようになっている。例えば、スロット部４３に小型メモリカードが装填された状態でユーザーが操作パネル４０の操作を行うことにより、小型メモリカードに記憶された画像データが読み出され、記録用紙に記録される。

２．プリンタ部

以下、複合機１０の内部構成、特にプリンタ部１１の構成について説明される。

［２−１ 給送部］

図１が示すように、プリンタ部１１の正面に開口１３が設けられている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口１３の内側に上下２段に設けられている。図２が示すように、給送部１５は、給紙トレイ２０と、給紙アーム２６及び給紙ローラ２５と、給紙ローラ２５を駆動するための動力伝達機構２７とを備えている。

給紙トレイ２０は、記録用紙を貯蔵する。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給送される。給紙トレイ２０は、プリンタ部１１の底側に配置されている。給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、上記搬送路２３と連続している。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へＵ字状に曲がっている。搬送路２３は、複合機１０の背面側（同図において左側）から正面側（同図において右側）へと延び、記録部２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至り、この記録部２４によって画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。

図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。

図３が示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が配置されている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、図示されていないモータを駆動源として動力伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は複数のギアを有し、これらが噛合されることにより構成されている。

給紙アーム２６は、基軸２８に支持されている。給紙アーム２６の基端部は、基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転することができるようになっている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて下側へ回動付勢されている。このため、給紙アーム２６は、通常において給紙トレイ２０に接触し、給紙トレイ２０が挿抜される際に上側へ退避するようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動付勢されることにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙と圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２の方へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接した後に上方へ案内され、搬送路２３へ矢印１４に沿って送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。

搬送路２３は、記録部２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側の搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９が装置フレームに固定されることにより構成されている。この場合、外側ガイド部材１８が外側ガイド面を構成し、内側ガイド部材１９が内側ガイド面を構成している。外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、所定間隔で対向配置されている。搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ２９が設けられている。この回転コロ２９は、回転自在である。回転コロ２９のローラ面は、外側ガイド面に露出されている。したがって、搬送路２３が曲がっている箇所においても、記録用紙が円滑に搬送される。

［２−２ 記録部］

記録部２４は、同図が示すように搬送路２３の途中に配置されている。記録部２４は、キャリッジ３８及びインクジェット記録ヘッド３９とを備えている。インクジェット記録ヘッド３９は、キャリッジ３８に搭載されている。キャリッジ３８は、主走査方向（同図において紙面に垂直な方向）に往復動するようになっている。なお、複合機１０の内部にインクジェット記録ヘッド３９とは独立してインクカートリッジが配置されている。図３は、インクカートリッジを図示していない。このインクカートリッジからインクチューブを通じてインクがインクジェット記録ヘッド３９に供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９からインクが微小なインク滴として吐出され、これにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。

［２−３ 反転案内部］

反転案内部１６は、搬送路２３に接続されている。反転案内部１６は、記録部２４よりも搬送路２３の下流側部位３６に連続している。反転案内部１６は、一方の面に画像が記録された記録用紙を再び給紙トレイ２０上に導く反転経路を構成している。この反転経路は、第１ガイド面３２と第２ガイド面３３とによって区画形成されている。本実施形態では、第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３は、それぞれ、複合機１０の本体フレームの内部に配置されたガイド部材３４及びガイド部材３５の表面により構成されている。各ガイド部材３４、３５は、所定間隔で対向配置されており、第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３は、上記搬送路２３の下流側部位３６から給紙ローラ２５の方へ斜め下方に延びている。

したがって、本実施形態では、上記一方の面に画像が記録された記録用紙は、給紙ローラ２５によって再び搬送路２３の上流側部位３７に送られる。そして、この記録用紙は、前述のように矢印１４の方向に沿ってＵ字状に搬送され、記録部２４によって他方の面にも画像が記録される。なお、本実施形態では、反転案内部１６は、上記記録用紙を給紙トレイ２０上に戻すように構成されているが、これに限定されるものではない。反転案内部１６は、要するに搬送路２３の下流側部位３６と上流側部位３７とを接続することができれば十分であり、したがって、上記記録用紙は、上記上流側部位３７よりも給紙トレイ２０側に戻されればよい。

［２−４ 用紙搬送系］

図３が示すように、記録部２４よりも搬送路２３の上流側に搬送ローラ６０及びピンチローラ３１が設けられている。これらは排出ローラ対を構成し、ピンチローラ３１は、搬送ローラ６０の下側に圧接するように配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラ３１は、搬送路２３を搬送される記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。また、記録部２４よりも搬送路２３の下流側に排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して搬送路２３からさらに搬送方向下流側へ（排紙トレイ２１側へ）搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、上記モータを駆動源として駆動される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の駆動は同期され、これらは間欠駆動される。これにより、記録用紙は所定の改行幅で送られる。なお、図示されていないが、搬送ローラ６０にロータリーエンコーダが設けられている。このロータリーエンコーダは、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク（不図示）のパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御されるようになっている。

拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接する。記録用紙に記録された画像が劣化しないように、拍車ローラ６３のローラ面は、拍車状に凹凸している。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。拍車ローラ６３を排紙ローラ６２に付勢する手段は、典型的にはコイルバネが採用される。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけコイルバネの付勢力に抗して退避する。記録用紙は排紙ローラ６２に圧接され、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。また、上記ピンチローラ３１も搬送ローラ６０に対して同様に弾性付勢されている。したがって、記録用紙は、搬送ローラ６０に圧接され、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。

この複合機１０では、上記モータは、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のための駆動源となっており、また、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙を排紙トレイ２１へ排出するための駆動源となっている。すなわち、モータは、搬送ローラ６０を駆動すると共に、前述のように駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５を駆動する。さらに、モータは、所定の動力伝達機構を介して排紙ローラ６２を駆動するようになっている。この動力伝達機構は、例えば歯車列により構成されていてもよいし、組付スペースの関係上、タイミングベルト等が使用されてもよい。

［２−５ 経路切換部］

図４は、図３における要部拡大図であって、経路切換部４１の断面構造を詳細に示している。図５は、経路切換部４１の駆動機構４４の斜視図である。また、図６及び図７は、それぞれ、図５におけるVI−矢視図及びVII−矢視図である。

図３及び図４が示すように、経路切換部４１は、搬送路２３において上記記録部２４よりも下流側に配置されている。具体的には、経路切換部４１は、上記下流側部位３６、すなわち搬送路２３と反転案内部１６との境界部分における搬送方向下流側に配置されている。経路切換部４１は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６を有するローラ対と、第２ローラ４６に並設された補助ローラ４７とを有する。第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、フレーム４８に取り付けられている。このフレーム４８は、複合機１０の左右方向（図３において紙面に垂直な方向）に延びている。ただし、フレーム４８の断面形状は、図４が示すように略Ｌ字状に形成されており、これにより、フレーム４８の所要の曲げ剛性が確保されている。

図４及び図５が示すように、フレーム４８は８つのサブフレーム４９を備えている。各サブフレーム４９は、複合機１０の中心を基準として上記左右方向に対称に配置されている。各サブフレーム４９は、それぞれ一つの第２ローラ４６及び補助ローラ４７を備えている。したがって、フレーム４８は、それぞれ８つの第２ローラ４６及び補助ローラ４７を備えていることになる。第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、各サブフレーム４９に設けられた支持軸５０、５１（図４参照）に支持され、当該支持軸５０、５１の回りに回転自在となっている。本実施形態では、第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、拍車状に形成されている。補助ローラ４７は、第２ローラ４６よりも所定距離だけ搬送方向上流側に配置されている。各第２ローラ４６は、図示されていない弾性部材としてのバネにより図４において下方に付勢されている。したがって、各第２ローラ４６は、常に第１ローラ４５に弾性的に押し付けられている。

第１ローラ４５は、上記モータを駆動源として回転される。各図に表されていないが、第１ローラ４５は、所要の駆動伝達機構を介して上記モータと連結されている。図５が示すように、第１ローラ４５は、中心軸５２を備えている。中心軸５２は、複合機１０の本体フレーム５３側に支持されている。この中心軸５２に、図示されていない上記駆動伝達機構が接続されている。なお、中心軸５２に所要のブラケットが設けられていてもよい。このブラケットが例えばねじにより本体フレーム５３側に締結されることにより、中心軸５２は、本体フレーム５３に確実に支持される。

この第１ローラ４７の上に第２ローラ４６が載置されている。第１ローラ４５は、単一の細長円柱状に形成されていてもよく、また、８つのローラがそれぞれ各第２ローラ４７と対向配置されていてもよい。第１ローラ４５は、上記モータによって正転及び逆転される。搬送路２３に沿って搬送された記録用紙は、第１ローラ４５と第２ローラ４６とによって挟持される。第１ローラ４５が正転すると、上記記録用紙は第１ローラ４５と第２ローラ４６とによって挟持されたまま搬送方向下流側へ搬送され、排紙トレイ２１に排出される。他方、第１ローラ４５が逆転すると、上記記録用紙は第１ローラ４５と第２ローラ４６とによって挟持されたまま搬送方向上流側へ戻される。

図５ないし図７が示すように、駆動機構４４は、中心軸５２に設けられた従動ギア５４と、これと噛み合う駆動ギア５５と、駆動ギア５５がピン５６を介して連結されたガイド板５７とを有する。なお、ガイド板５７は、図７にのみ図示されている。このガイド板５７は、回転駆動軸５８を備えており、この回転駆動軸５８は、上記モータを駆動源として駆動される。図７が示すように、ガイド板５７に案内溝５９が設けられている。この案内溝５９は、回転駆動軸５８の回りに環状に形成されている。具体的には、案内溝５９は、回転駆動軸５８を中心とする小円弧部６９及び大円弧部７０と、小円弧部６９の一端及び大円弧部７０の一端を連結する連結溝７２と、小円弧部６９の他端及び大円弧部７０の他端を連結する連結溝７３とを有する。上記ピン５６は、案内溝５９に嵌合しており、当該嵌合溝５９に沿ってスライド自在となっている。

図５及び図６が示すように、従動ギア５４は、歯部６４とフランジ部６５とを有する。歯部６４は、上記中心軸５２を中心とするインボリュート歯車として構成されている。歯部６４は、上記中心軸５２に嵌め込まれ、当該中心軸５２の回りに回転することができるようになっている。また、フランジ部６５は、歯部６４と一体的に形成されており、上記フレーム４８と連結されている。したがって、歯部６４が回転すると、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転するようになっている。

駆動ギア５５は、支持軸６６に回動自在に支持されている。この支持軸６６は、本体フレーム５３に設けられている。駆動ギア５５は、歯部６７とアーム６８とを備えており、上記ピン５６は、このアーム６８に突設されている。歯部６７は、上記支持軸６６を中心とするインボリュート歯車として構成されており、上記歯部６４と噛み合っている。歯部６７が回転することにより歯部６４が回転し、その結果、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転する。

図８は、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が回転した状態における経路切換部４１の駆動機構４４の斜視図である。図９及び図１０は、それぞれ、図８におけるIX−矢視図及びX−矢視図である。また、図１１は、図３における要部拡大図であって、経路切換部４１が中心軸５２を中心として回転した状態を示している。

図７が示すように、ガイド板５７が回転すると、ピン５６は案内溝５９に沿って相対的に移動し、特に、上記連結溝７２、７３に沿ってスライドするときは、当該ピン５６は、ガイド板５７の径方向に移動することになる。このため、図７においてガイド板５７が時計回り（矢印８２の方向）に回転されたときは、ピン５６が連結溝７３、大円弧部７０及び連結溝７２に順に移動する。したがって、駆動ギア５５は、図６において時計方向に回転する。その結果、従動ギア５４は、図６において中心軸５２を中心として反時計方向に回転する。前述のように、従動ギア５４はフレーム４８と連結されているから、従動ギア５４が回転することにより、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第１ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転し、図８ないし図１０が示す状態となる。なお、ガイド板５７が図８ないし図１０が示す状態から、図１０において反時計回り（矢印８３の方向）に回転されたときは、ピン５６は、連結溝７２、大円弧部７０及び連結溝７３に順に移動する。したがって、駆動ギア５５は、図９において反時計回りに回転する。その結果、従動ギア５４は、図９において中心軸５２を中心として時計回りに回転する。

このとき、フレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、中心軸５２を中心に回転する。したがって、図４及び図１１が示すように、第２ローラ４６は、第１ローラ４５の周面上を転動することになる。本実施形態において、図４が示すような経路切換部４１の姿勢は「被記録媒体排出姿勢」と定義され、図１１が示すような経路切換部４１の姿勢は「被記録媒体反転姿勢」と定義される。経路切換部４１が被記録媒体排出姿勢であるときは、搬送路２３に沿って搬送される記録用紙は、そのまま排紙トレイ２１側へ送られる。また、経路切換部４１が被記録媒体反転姿勢であるときは、図１１が示すように、記録用紙７４が搬送方向上流側へ戻され、反転案内部１６へ案内されるようになっている。経路切換部４１が被記録媒体排出姿勢から被記録媒体反転姿勢に変化するときは、補助ローラ４７が記録用紙７４を押さえつけて反転案内部１６側へ案内する。

［２−６ ガイド部］

図４及び図１１が示すように、ガイド部７６は、経路切換部４１よりも搬送方向下流側に設けられている。本体フレーム５３に支持板７５が取り付けられており、この支持板７５にガイド部７６が設けられている。このガイド部７６は、支持板７５の下面に固定された基部７７と、基部７７に支持されたガイドローラ７８とを備えている。基部７７は支軸７９を備えており、ガイドローラ７８は、この支軸７９に回転自在に支持されている。本実施形態では、このガイドローラ７８は拍車状に形成されている。

このガイド部７６は、所定の位置に配置されている。すなわち、ガイド部７６は、上記第１ローラ４５及び第２ローラ４６が逆転して記録用紙７４が反転案内部１６へ送られているときに当該記録用紙７４の記録面に接触する。また、ガイド部７６は、上記第１ローラ４５及び第２ローラ４６が正転して記録用紙７４が反転案内部１６へ送られているときは、当該記録用紙７４に接触しない。具体的には、図３が示すように、ガイド部７６は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６の接点と、排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３の接点とを結ぶ仮想線８２（本明細書において「仮想通紙経路」と定義される。）と接触しない位置に設けられている。

後述されるように、記録用紙７４は、搬送方向の向きが変えられて反転案内部１６に送られる。この記録用紙７４のうち第１ローラ４５及び第２ローラ４６よりも下流側の部分は、記録用紙７４の剛性によって反転案内部１６と平行な方向に向きが変えられようとする。しかし、本実施形態では、上記ガイドローラ７８が記録用紙７４の記録面に当接し、この記録用紙７４を撓ませる。これにより、記録用紙７４は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６に巻き付けられるため、記録用紙７４は、確実に反転案内部１６に送られる。

３．本実施形態に係る複合機の利点

図３が示すように、給紙トレイ２０から引き出された記録用紙は、矢印１４の方向に沿って搬送され、記録部２４によって一方の面に画像が記録される。この記録用紙は、経路切換部４１の第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持される。記録用紙の一方の面にのみ画像が記録される場合は、図４が示すように、経路切換部４１が記録用紙排出姿勢となる。そして、第１ローラ４５及び第２ローラ４６が正転し、これにより、記録用紙は排紙トレイ２１へ排出される。

また、上記記録用紙の他方の面にも画像が記録される場合は、当該記録用紙は、次のように搬送される。まず、経路切換部４１が記録用紙排出姿勢となり、上記第１ローラ４５及び第２ローラ４６が記録用紙を挟持して正転する。これにより、記録用紙は排紙トレイ２１側へ搬送される。そして、この記録用紙の後端部が補助ローラ４７よりも上流の規定位置に到達したとき、すなわち、図４が示すように、記録用紙７４の後端部８１が補助ローラ４７に達したときに、経路切換部４１は記録用紙反転姿勢となる。これにより、記録用紙７４の後端部８１は、補助ローラ４７によって押圧され、反転案内部１６側に向けられる。第１ローラ４５及び第２ローラ４６が逆転することにより、記録用紙７４は搬送方向が変えられて反転案内部１６に送られる。

経路切換部４１が記録用紙反転姿勢へ変化するときは、第１ローラ４５の支持軸５０を中心として揺動する。すなわち、第２ローラ４６は、記録用紙７４を挟持したままで第１ローラ４５の周面上を転動し、補助ローラ４７が記録用紙７４を押圧する。言い換えると、第２ローラ４６は、記録用紙７４を第１ローラ４５の周面に巻き付かせるように第１ローラ４５の周面を転動する。これにより、記録用紙７４の向きは、容易に反転案内部１６の方に変えられる。

記録用紙７４の後端部８１が第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持されたときに、第１ローラ４５及び第２ローラ４６が逆転する。これにより、記録用紙７４は、搬送方向が変えられて反転案内部１６に進入する。このとき、記録用紙７４のうち第１ローラ４５及び第２ローラ４６よりも下流側の部分は、記録用紙７４の剛性によって反転案内部１６と平行な方向に向きが変えられようとする。しかし、本実施形態では、ガイドローラ７８が記録用紙７４の記録面に当接して記録用紙を撓ませる。これにより、記録用紙は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６に巻き付けられる。その結果、記録用紙７４は、確実に反転案内部１６に送られる。

反転案内部１６に送られた記録用紙７４は、給紙ローラ２５によて搬送路２３へ送られ、記録部２４へ再度送られる。搬送路２３は前述のようにＵ字状に形成されているから、記録用紙７４の他方の面に画像が記録される。両面に画像が記録された記録用紙７４は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持され、第１ローラ４５及び第２ローラ４６が正転することによって排紙トレイ２１へ送られる。このとき、ガイド部７６は、記録用紙７４と接触しないため、搬送抵抗が大きくなることはない。

本実施形態に係る複合機１０によれば、一方の面に画像が記録された記録用紙７４が反転案内部１６に送られる際に、ガイド部７６が記録用紙７４の記録面の端部８３を押圧して記録用紙７４を第１ローラ４５に巻き付ける。したがって、記録用紙７４は確実に反転案内部１６に送られる。また、記録用紙７４の排紙時は、ガイド部７６が記録用紙７４に当接しないため、搬送抵抗が低減され得る。

特に本実施形態では、反転案内部へ送られる記録用紙７４は、ガイドローラ７８と転がり接触する。したがって、記録用紙７４の搬送抵抗が低減されるという利点がある。しかも、ガイドローラ７８が拍車状に形成されているから、ガイドローラ７８が記録用紙７４と接触した際に、記録された画像が劣化することが防止される。

上記ガイド部７６は、上記仮想線８２に接触しない位置に配置されているから、記録用紙７４が排紙トレイ２１へ排出される際に、ガイドローラ７８が記録用紙７４と接触することがない。したがって、記録された画像の劣化が防止される。

記録用紙７４が反転案内部１６に送られるときは、第２ローラ４６が第１ローラ４５の周面上を転動して記録用紙７４を第１ローラ４５に巻き付けながら、補助ローラ４７が記録用紙７４の端部８１を押圧する。したがって、第１ローラ４５及び第２ローラ４６の駆動力が増大されなくとも、記録用紙７４は確実に反転案内部１６へ送られる。第１ローラ４５及び第２ローラ４６の駆動力の増大が不要であることから、記録用紙７４を搬送するために大型のモータ等が採用される必要はなく、複合機１０の小型化も実現される。

また、本実施形態では、第２ローラ４６が第１ローラ４５側へ弾性付勢されているので、記録用紙７４は、より確実に第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持され、搬送されるという利点がある。

しかも、補助ローラ４７及び第２ローラ４６が拍車状に形成されていることから、補助ローラ４７が記録用紙７４を押圧した際に、及び記録用紙７４が排紙トレイ２１へ排出される際に、記録用紙７４に記録された画像が補助ローラ４７及び第２ローラ４６と接触することにより劣化することが防止される。

なお、本実施形態では、経路切換部４１が姿勢変化するときに第２ローラ４６が第１ローラ４５の周面を転動するが、第１ローラ４５が第２ローラ４６の周面を転動するように構成されていてもよい。この場合、一方の面に画像が記録された記録用紙７４が反転案内部１６に送られる際に、第２ローラ４６が第１ローラ４５の周面上を転動して記録用紙７４を第１ローラ４５に巻き付けながら、補助ローラ４７が記録用紙７４の後端部８１を押圧する。このとき、記録用紙７４の剛性により、当該記録用紙７４は第１ローラ４５及び第２ローラ４６へ押し付けられる。したがって、第１ローラ４５及び第２ローラ４６の駆動力が増大されなくとも、記録用紙７４は確実に第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持され、反転案内部１６へ送られる。第１ローラ４５及び第２ローラ４６の駆動力の増大が不要であることから、記録用紙７４を搬送するために大型のモータ等が採用される必要はなく、記録用紙７４の破損が防止されると共に複合機１０の小型化も妨げられない。また、本実施形態では、第２ローラ４６が弾性部材によって第１ローラ４５側へ付勢されているが、第１ローラ４５が第２ローラ４６側へ弾性付勢されていてもよい。

図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。 図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の縦断面図である。 図３は、本発明の一実施形態に係る複合機の部分拡大断面図である。 図４は、図３における要部拡大図である。 図５は、本発明の一実施形態に係る経路切換部の駆動機構の斜視図である。 図６は、図５におけるVI−矢視図である。 図７は、図５における一部断面VII−矢視図である。 図８は、本発明の一実施形態に係る経路切換部の駆動機構の斜視図である。 図９は、図８におけるIX−矢視図である。 図１０は、図８における一部断面X−矢視図である。 図１１は、図３における要部拡大図である。

符号の説明

１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１５・・・給送部
１６・・・反転案内部
２０・・・給紙トレイ
２１・・・排紙トレイ
２４・・・画像記録部
３６・・・下流側部位
３７・・・上流側部位
４１・・・経路切換部
４５・・・第１ローラ
４６・・・第２ローラ
４７・・・補助ローラ
５３・・・本体フレーム
６２・・・排紙ローラ
６３・・・拍車ローラ
７４・・・記録用紙
７６・・・ガイド部
７８・・・ガイドローラ
８０・・・記録面
８１・・・端部
８２・・・仮想線
８３・・・端部

Claims (6)

1. 被記録媒体が搬送される搬送路と、
   被記録媒体を上記搬送路に送る給送部と、
   上記搬送路に設けられ、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
   上記搬送路よりも搬送方向下流側に設けられた排紙部と、
   被記録媒体を表裏反転すべく上記搬送路の上記記録部よりも下流側部位と上流側部位とを接続する反転案内部と、
   上記下流側部位に設けられ、被記録媒体を挟持して正転することにより被記録媒体を排紙部に送ることが可能であり、被記録媒体を挟持して逆転することにより被記録媒体を上記反転案内部へ送ることが可能なローラ対を備えた経路切換部と、
   経路切換部よりも搬送方向下流側に設けられ、上記ローラ対が逆転して被記録媒体が上記反転案内部に送られているときは被記録媒体の記録面と当接し、上記ローラ対が正転して被記録媒体が上記排紙部に送られているときは被記録媒体の記録面と当接しないガイドとを有する画像記録装置。
2. 上記ガイドは、上記被記録媒体と転がり接触するガイドローラからなる請求項１に記載の画像記録装置。
3. 上記ガイドローラは、拍車状に形成されている請求項２に記載の画像記録装置。
4. 上記搬送路の上記記録部と上記経路切換部との間に排出ローラ対がさらに設けられており、
   上記ガイドは、上記排出ローラ対の接点と上記ローラ対の接点とを結ぶ仮想通紙経路に対して接触しない位置に配置されている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
5. 上記ローラ対のうち被記録媒体の記録面と対向するものは、拍車状に形成されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
6. 上記経路切換部は、
   上記ローラ対よりも搬送方向上流側に配置された補助ローラを有し、
   上記ローラ対のいずれか一方のローラの回転中心軸を揺動中心として、被記録媒体排出姿勢と被記録媒体反転姿勢との間で揺動するように構成されている請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
   
   
   
   
   

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