JP2006248683A - シート搬送装置及び記録装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】装置の大型化や複雑化を招くことなく、ロール状のシートを常に高精度で搬送することができ、常に安定した画像記録を行うことが可能なシート搬送装置及び記録装置を提供する
【解決手段】ロール状のシートPrを巻回保持して送り出し方向及び巻き戻し方向に回転可能なスプール11の軸部11cに回転負荷手段75を設け、駆動源60(80)からの駆動を回転負荷手段に伝達するギア列14の中に、ロールシートPrを送り出す方向の駆動は伝達せず、巻き戻す方向の駆動のみを伝達する一方向伝達手段14a(81、82)を設ける。
【選択図】 図3
【解決手段】ロール状のシートPrを巻回保持して送り出し方向及び巻き戻し方向に回転可能なスプール11の軸部11cに回転負荷手段75を設け、駆動源60(80)からの駆動を回転負荷手段に伝達するギア列14の中に、ロールシートPrを送り出す方向の駆動は伝達せず、巻き戻す方向の駆動のみを伝達する一方向伝達手段14a(81、82)を設ける。
【選択図】 図3
Description
本発明はスプール上に巻回保持されたロール状のシートをプリンタ等の画像形成領域へ給紙搬送するためのシート搬送装置、並びに該シート搬送装置を備えた記録装置に関する。
画像情報に基づいて記録媒体に画像を記録するプリンタ、複写機あるいはファクシミリ等の記録装置、プリンタ機能、ファクシミリ機能、原稿読み取り機能あるいは撮像機能などの他の機能を付加した複合装置、さらには、前記記録装置をコンピュータ等のホスト機に接続して構成されるシステム装置が使用されている。これらの装置で使用される記録装置の一つの形態として、ロール状の記録紙やフィルムなどのシートに画像を形成するものがある。このような記録装置においては、ロール状のシートを保持するロールホルダ部から画像形成領域へ該シートを給紙搬送するためのシート搬送装置が使用されている。なお、本願における「シート」は記録媒体を指すものであり、その材質は紙やプラスチックシートに限定されるものでは[ば]ない。
図8はロール状のシートを扱う記録装置の従来の構成を例示する模式的縦断面図である。図8において、記録装置は、記録媒体であるロール状のシート(以下ロール紙ともいう)Prを給紙可能に巻回保持する回転可能なロールホルダ110と、送り出されて搬送されるロール紙を案内保持しながら画像形成を行う画像形成部120と、画像形成されたロール紙を機外に排出させる排紙部130とを備えている。ロールホルダ110は、ロール紙を送り出し可能に保持する回転可能なスプール111からなり、該スプールの両側にはロール紙の側縁を案内するためのフランジ112が設けられている。また、スプール111の一方の端部には回転負荷手段(トルトリミッタ)113が設けられている。スプール111の左端部にはスラスト方向のガタ寄せを行うための板バネ(不図示)が装着されている。
トルクリミッタ113は、スプール111側の固定部位と伝達トルクが所定値に達するまで該スプールと一体に回転する共回り部位とで構成されており、スプール111上のロール紙Prが回転(送り出し、巻き戻し)するときに所定の回転負荷(負荷トルク)Trを発生するように構成されている。このトルクは一般にロールブレーキTと呼ばれる。このロールブレーキTによりロールホルダ110とLFローラ(搬送ローラ)121との間のロール紙に一定の張力(テンション)Tが付与される。この張力Tによって、ロール紙の斜行補正を行ったり、ユーザーのロール紙装填の際のズレや弛み等を除去することができる。このロールブレーキTは、「T=Tr(回転負荷)/(ロール径φD/2)」によって算出される。本実施形態では、回転負荷手段113の負荷トルクTrは、例えば、スプール111の軸上で約0.8〜約1.5kgf.cm程度に設定される。
ロール紙Prを給紙搬送するために、給紙ローラ115と該ローラに所定の加圧力で付勢される複数個の従動コロ116が設けられている。給紙ローラ115の駆動は不図示の給紙モータによって行われる。画像形成部120には、記録時にロール紙を所定量搬送するための搬送ローラ(LFローラ)121、該搬送ローラに所定加圧力Fで押圧されて従動回転する複数個のピンチローラ122、シートを吸引しつつ平面状に保持するための吸引プラテン123、画像情報に基づいて記録する記録ヘッド141と、該記録ヘッドを搭載して搬送方向と交差する方向(主走査方向)に往復移動可能なキャリッジ140と、から構成されている。
特開2003−12205号公報
特開2001−163495号公報
しかしながら、前述の従来構成では、ロール紙Prをセット給紙(プレフィード)する際、該ロール紙を正方向に搬送するときには給紙ローラ115とロールホルダ110との間で一定の張力Tが作用しているが、逆方向(巻き戻し方向)に搬送するときには図6中に鎖線で示すように巻き戻し分の全てがループになってしまう。この状態から記録動作が開始される。記録動作が開始されて上記ループが無くなった時点でロールブレーキTが作用する。このため、搬送ローラ121のニップ(ピンチローラ122の押圧挟持部)でロール紙のスリップが発生し、該ロール紙の送り量が少なくなる。
このようなループに起因するロールブレーキのON/OFFによりシートので送り量が変化するため、記録画像における濃度段差やスジムラ(黒スジ、白スジ)等の画像不良の原因となる。特に、装置本体にカッターを設けてロール紙を切断排出する構成においては、毎回用紙戻し動作(バックフィード)が入るため、ロール紙Prのル−プ有無の切替りとなる画像中央部から前述のような画像不良が発生することがある。また、前述のようにスプール111のスラスト方向のガタ寄せのために軸方向に付勢する板バネ(不図示)を使用する場合には、スプール回転方向の負荷がさらに増加することになり、前述のスリップを助長させてしまう。
さらに、ロール紙Prが幅広であったり、ロール径が大きいなどで質量が大きくなる程、スプールのスラスト方向の抑制力を高くする必要があり、その結果、前記板バネによる負荷も増大する。また、図示の例では、給紙ローラ115と従動コロ116によりロール紙の送り出し(給紙)及び巻き戻しを制御しているが、このような構成は、機構が複雑であるばかりでなく、給紙ローラ115及び該ローラを保持する給紙ローラステイ117、並びに、従動コロ115及び該コロを保持する従動ステイ118などのコストが嵩む機構が必要なものである。さらに、この構成は、装置が大型化するなど、給紙ローラ115のコストや各ステイの強度アップを含めて、更にコストが嵩むことになる。
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、装置の大型化や複雑化を招くことなく、ロール状のシートを常に高精度で搬送することができ、常に安定した画像記録を行うことが可能なシート搬送装置及び該搬送装置を用いる記録装置を提供することである。
本発明によるシート搬送装置は、上記目的を達成するため、ロール状のシートを保持して送り出し方向及び巻き戻し方向に回転可能なスプールと、画像形成領域を通して前記シートを搬送する搬送手段と、前記スプールに所定の回転負荷を作用させる回転負荷手段と、を具備するシート搬送装置において、前記回転負荷手段を前記スプールの軸部に設け、前記回転負荷手段に駆動を伝達するギア列の中に、前記シートを送り出す方向の駆動は伝達せず、巻き戻す方向の駆動を伝達する一方向伝達手段を設けることを特徴とする。
また、本発明による記録装置は、上記目的を達成するため、画像情報に基づいてロール状のシートに画像を形成する記録装置において、上記構成を有するシート搬送装置を具備することを特徴とする。
また、本発明による記録装置は、上記目的を達成するため、画像情報に基づいてロール状のシートに画像を形成する記録装置において、上記構成を有するシート搬送装置を具備することを特徴とする。
本発明によれば、スプールの軸部に装着される回転負荷手段に駆動を伝達するギア列の中に、ロール状のシートを送り出す方向の駆動は伝達せず、巻き戻す方向の駆動を伝達する一方向伝達手段を設けるので、簡単かつ安価な構成で、ロール状のシートの搬送時にロールブレーキを作用させるとともに巻き戻し時に巻き戻し用トルクを伝達することができ、プレフィードや切断排出のときにもロールブレーキを作用させてシートの弛みを無くすことができ、もって、記録動作における搬送乱れを無くし、ロール状のシートを高精度で搬送することができ、安定した高品位の画像記録を実現できるシート搬送装置及び記録装置が提供される。
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図1は本発明によるシート搬送装置を備えた記録装置の一実施形態を示す模式的斜視図であり、図2は図1の記録装置の模式的縦断面図である。図1及び図2において、記録装置(画像形成装置)1は、記録媒体としてのロール状のシート(ロール紙ともいう)Prを回転可能に巻回保持するためのロールホルダ部10と、該ロールホルダ部から給紙搬送されるロール紙Prに画像を記録する画像形成部20と、画像形成後のシートを装置本体外へ排出するための排紙部30と、を備えている。
図3は本発明によるシート搬送装置の第1の実施形態、すなわち、スプール11に巻回されたロール状のシートPrを給紙搬送するためのシート搬送装置の駆動機構の第1の実施形態の要部を示す模式的斜視図である。図1〜図3において、ロールホルダ部10は両側にフランジ12L、12Rを有する回転可能なスプール11を有し、該スプール11上にはフランジ12L、12Rで幅方向位置を規制された状態でロール紙Prが巻回されている。スプール11の両端部は軸受13L、13Rにより回転自在に軸支されている。なお、ロール紙の交換作業を容易にするため、軸受13L、13Rの手前にはスライド用のスロープ13´L、13´Rが配設されており、使用者はこのスロープに沿ってロール紙Prの着脱(交換)を行う。
ロール紙Prのセット位置(装填状態)では、スプール11の左端部に設けられた回転負荷手段(トルクリミッタ)11cに対して、ギア列14を介して、搬送モータ(LFモータ)60の駆動を伝達できるように構成されている。この搬送モータ60は本来的には搬送ローラ21を駆動するためのものであり、該モータの正逆回転により搬送ローラ21を正逆回転させることで、ロール紙Prを正方向及び逆方向に搬送可能である。送り出されるロール紙Prの下側には、使用者が画像形成部20までロール紙Prの先端部を送り込むときの案内(又はサポート)となる下ガイド15が配置されている。該下ガイドと対向する位置には上ガイド16が設けられている。
画像形成部20には、記録するときにロール紙Prを所定ピッチで間欠送りするための搬送ローラ21と、該搬送ローラに所定の押圧力で当接して従動回転する複数個のピンチローラ22と、記録媒体を吸引しつつ平面状に案内支持するための吸引プラテン23と、記録ヘッド41を搭載して搬送方向(Y方向、副走査方向)と交差する方向(X方向、主走査方向)に往復移動可能なキャリッジ40と、が設けられている。ロール状のシート(ロール紙)Prは記録媒体を指すものであり、その材質は紙やプラスチックシートに限定されるものでばない。
先ず、記録ヘッド41を搭載したキャリッジ40について説明する。本実施形態では、キャリッジ40にインクジェット方式の記録ヘッド41が搭載されている。キャリッジ40の主走査移動に同期して、画像データに基づいて記録ヘッド41を駆動することにより、該記録ヘッドの吐出口(吐出口列)から記録紙Prに向かってインクを吐出し、画像を形成していく。装置本体に主走査方向に配されたメインステイ50には一対の平行なメインレール51及びサブレール52が固定されており、キャッリッジ40は軸受42、43を介してレール51、52に沿って往復移動可能に案内支持されている。なお、本実施形態では記録装置1がインクジェット記録装置である場合を例示するが、この記録装置1は、レーザービーム式、熱転写式、感熱式、ワイヤドット式など、他の形態の記録手段を用いる記録装置であっても良い。
軸受42、43はキャリッジ40の前後所定間隔の位置に設けられ、一方(後方)の軸受43はキャリッジ40に対して前後方向にスライド可能に取り付けられている。そして、キャリッジ40と軸受43との間にはばね43aが装着され、該ばねの付勢力により軸受43をサブレール52に押圧している。このような構成により、キャリッジ40は、常にメインレール51の方へ付勢されることになり、記録動作におけるキャリッジ40の振動や軸受の嵌合ガタに起因する記録ヘッド41の暴れ等を防止することで高品位な画像形成を可能としている。
キャリッジ40の軸受43の上方部位にはリニアセンサ44が装着されている。このリニアセンサは、メインステイ50に主走査方向に延びるように取り付けられた光学式のリニアスケール53を読み取る。この読み取りの信号により、キャリッジ40の駆動制御並びに記録ヘッド41の画像生成制御が行われる。キャリッジ40の移動は、メインステイ50の片側端近傍に設けられたキャリッジモータ(不図示)の駆動がキャリッジベルト54を介して伝達されることで行われる。こうして、キャリッジ40の移動に同期して、画像データに基づいて記録ヘッド41を駆動することにより、ロール紙Prに対する画像形成が行われる。
次に図1〜図3を参照して、搬送ローラ21、ピンチローラ22及び吸引プラテン23等について説明する。図1〜図3において、搬送ローラ21は記録ヘッド41による各主走査の間でロール紙を所定量搬送するが、その搬送精度は画像品位に大きく影響する。そのため、搬送ローラ21は外径寸法や芯出しなどを高精度に仕上げられる。また、搬送ローラ21の周面はサンドブラスト加工あるいはセラミック粉塗着を施すことにより摩擦係数を高められ、搬送されるロール紙Prのスリップを防ぐようにしている。搬送ローラ21は一側端に連結される搬送モータ60により駆動される。
ピンチローラ22はピンチローラアーム22aに回転自在に保持され、その後部のピンチローラばね22bにより搬送ローラ(LFローラ)21に対して押圧されており、これらはピンチローラホルダ22cによってユニット化されている。キャリッジ40の移動方向に配された複数のピンチローラホルダ22cがメインステイ50に取り付けられている。搬送ローラ21を回転自在に保持する複数個の軸受24が密閉空洞構造の下ステイ25上に配されている。搬送ローラ21の搬送方向上流側に、記録媒体(ロール紙)Prの先端又は後端を検知するための給紙センサ26が配置されている。
装置本体の幅方向に延びる下ステイ25の上面には、複数個の吸引孔23aを有する吸引プラテン23が取り付けられている。密閉空洞構造の下ステイ25の片側端部には吸引ファン70が接続されている。吸引ファン70を作動させることにより、下ステイ25を吸引ダクトとしてプラテン23の吸引孔23aから吸引を行い、ロール紙Prをプラテン23上に吸着する。これにより、記録時の紙浮きや記録後の波打ち(コックリング)等を防止する。
図4は図1〜図3中のスプール11の一部並びに該スプールの軸部に装着された回転負荷手段(トルクリミッタ)75の構造を示す縦断面図である。図1〜図4において、ロール状のシートPrは、スプール11及び両側のフランジ12L、12Rにより回転自在に保持されている。一方のフランジ12Lはスプール11に沿ってスライド可能であり、該フランジ12Lによってロール紙Prの幅方向位置が規制されている。スプール11の両端の軸部11cには軸受11aが設けられ、スプール11は両側の軸受11a、11aを左右のU溝13L、13Rで支持することで回転自在に軸支されている。
図4において、スプール11の左側の軸部11cには平行ピン11bによって回転負荷手段75が取り付けられており、この回転負荷手段75はスプール11と共回り可能に構成されている。回転負荷手段75は、いずれの方向に回転する場合でも、所定値以下の回転力(トルク)は伝達可能であるが、所定値以上の回転力が作用すると相対回転することで回転を伝達しないように機能するものである。本実施形態の回転負荷手段75は外径部の突起75aと内径部の溝75bのいずれかを回転止めしたときに所定の負荷トルクTrを発生するタイプのものであり、本例では、このトルクTrの値は1.0〜1.5kgf.cmに設定されている。そして、このトルク値Trは、後述するように、ロール紙Prを送り出すときのロールブレーキTを発生させるとともに、巻き戻すときの巻き取り用トルクを発生するために使用される。
ロール紙Prと搬送ローラ21との間に一定のテンション(ロールブレーキ)Tを作用させることでロール紙Prの斜行を補正することができ、それによって、使用者がロールセットするときに生じるズレや弛み等を除去するとともに、ロール紙Prに一定の負荷を与えることで安定した高精度な搬送を実現することができる。ロールブレーキTは次式によって算出される。
ロールブレーキT=回転負荷手段のトルクTr/(ロール径φD/2)
回転負荷手段75の突起75aとハウジング75cの内部の溝75dとが嵌合している。ハウジング75cの左端にはギア75eが設けられており、ロール紙Prを装置本体1にセットした際にギア75eはロール駆動用のギア列14と接続される。
ロールブレーキT=回転負荷手段のトルクTr/(ロール径φD/2)
回転負荷手段75の突起75aとハウジング75cの内部の溝75dとが嵌合している。ハウジング75cの左端にはギア75eが設けられており、ロール紙Prを装置本体1にセットした際にギア75eはロール駆動用のギア列14と接続される。
図5は回転負荷手段75の原理を示す模式図である。回転負荷手段75は片側を回転止めした状態でスプール11の回転方向(正転、逆転の両方向)に所定の負荷トルクを発生するものである。図5において、スプール11の軸部11cの外径面と回転負荷手段75のギア75eの内径面とを回転自在に嵌合させ、軸部11cの外径面の複数箇所に形成された凹部75iのそれぞれに板ばね又は皿ばねからなる弾性部材75gが装填されている。各弾性部材75gは、所定量だけ圧縮弾性変位された状態で装填されている。図5に示す機構によれば、回転の伝達方向及び回転方向に関わらず、軸部11c又はギア75eに作用する回転力(トルク)が所定値以下のときは、弾性部材75gとギア75eの内径面との間の摩擦力によって相対回転が停止され、一方が回転止めされていれば他方が回転することはない。一方、軸部11c又はギア75eに作用する回転力が所定値以上のときは、回転の伝達方向及び回転方向に関わらず、一方が回転止めされている場合でも、他方は弾性部材75gとギア75eの内径面との間の摩擦力に打ち勝って回転することになる。
このギア列14は回転負荷手段75に駆動を伝達するためのものであり、該ギア列14の中に、一方向伝達手段としてのワンウエイギア14aが設けられている(連結されている)。本実施形態では、ワンウエイギア14aは、ロール駆動用のギア列14のロール紙Pr近傍側に配置されている。このワンウエイギア14aは、スプール11がシートPrを送り出す正転方向に固定され、スプール11がシートPrを巻き戻す逆転方向にフリーとなるように構成されることで、スプール11の軸部に設けられた回転負荷手段(トルクリミッタ)75に対して、シートを送り出す方向の駆動は伝達せず、巻き戻す方向の駆動を伝達する一方向伝達手段を構成している。
図6は一方向伝達手段としてのワンウエイギア14aの原理を示す模式図である。図6において、ギア14aの内径面と軸部77aの外径面とは回転自在に嵌合されており、軸部77aの外径面の複数位置にくさび形の溝77bが形成され、各溝77bの内部にボール77cが装填されている。ギア14aの矢印A方向の回転に対しては、ボール77cが溝77bの内部でロックされるためギア14aが固定(ロック)された状態になり、該ギア14aを介する駆動伝達は行われない。一方、ギア14aの矢印B方向の回転に対しては、ボール77cが溝77bの内部でフリーとなるためギア14aが自由に回転できる状態となり、該ギア14aを介して駆動伝達が行われる。
ギア列14に対しては、搬送モータ60の駆動が、搬送ベルト61、搬送プーリ62、搬送ギア63、駆動ベルト64及び駆動プーリ65を介して伝達される。駆動プーリ65と同軸上には電磁クラッチ66が設けられている。電磁クラッチ66は、回転駆動の伝達をオン・オフするものであり、クラッチがオンになったときだけ搬送モータ60の駆動がギア列14に伝達される。この電磁クラッチ66がオンになるのは、ロール紙Prを巻き戻しする(逆転させる)ときである。
ここで、ンウエイギア14aは、スプール11がロール紙Prを巻き戻す逆転方向にはフリー(回転可能な状態)となる。このため、搬送ローラ21が戻し方向(逆送り方向、逆転方向)に駆動されるときには、電磁クラッチ66がオンとなり、ギア列14及び回転負荷手段75を介してロール紙Prが巻き戻し方向に駆動される。つまり、巻き戻し方向にはワンウエイギア14aがフリーになるため、搬送モータ60からの駆動は、電磁クラッチ66、ギア列14及び回転負荷手段75を介してスプール11に伝達される。このスプール11に伝達される駆動(回転トルク)は、回転負荷手段75によって決められるロール紙巻き戻し用トルクである。
一方、ワンウエイギア14aはスプール11がロール紙Prを送り出す方向(正転方向)には固定(ロック)される。つまり、搬送ローラ21が送り方向(搬送方向、正転)に駆動されるときには電磁クラッチ66がオフになるとともにワンウエイギア14aが固定(ロック)状態になり、回転負荷手段75へ駆動は伝達されない。このため、回転負荷手段75(ギア列14と連結された側)は回転止めされた状態になる。従って、記録動作時などに搬送ローラ21を正転させてロール紙Prを送り出す(搬送する)ときに、該ロール紙Prに対して回転負荷手段75により所定の負荷トルク(ロールブレーキ)Tが作用する。以上から明らかなように、トルクリミッタ(回転負荷発生手段)75によって、ロール紙送り出し時のロールブレーキ(バックテンション、負荷トルク)発生手段と、ロール紙巻き戻し時の巻き戻し用トルク発生手段が構成されている。
電磁クラッチ66のオン・オフのタイミングは一方向の回転(ロール逆転方向の回転)のときにオンになるように選定されることから、この電磁クラッチ66に代えて、ワンウエイクラッチや振り子ギア(正転時はバネ等により逃げ、逆転時にその回転力によりギアが連結し駆動を伝達する)等を使用しても良い。このようなワンウエイクラッチや振り子ギアを使用すれば、電気部品を使用しないことになるため、製造コストを一層安価にするとともに、故障が少ない信頼性の高いシート搬送装置が得られる。
ここで、ロール紙Prの巻き戻しに関しては、搬送ローラ21の巻き戻し速度(逆回転周速度)Vに対し、該ロール紙が最小径(巻芯側)のときでも、該ロール紙の周速V´が約30%速くなるように設定されている。この設定は駆動プーリ65やギア列14などの仕様によって行うことができる。このような構成により、ロール紙Prが正転するとき(給紙時や搬送時)には回転負荷手段(トルクリミッタ)75がロールブレーキTとして作用し、ロール紙Prが逆転するとき(巻き戻し時)には、該ロール紙の外径ΦDによる巻き戻し速度V´の変動分を吸収しつつ、巻き戻しに必要な回転力(トルク)を発生する回転力発生手段として機能が得られる。
また、ロール紙Pr(スプール11)と同軸上に所定の負荷トルクを発生する回転負荷手段75が配設されているので、伝達ロスが少なく効率的なシート搬送装置が得られる。これによって、ロール巻き戻し駆動構成を複雑化することなく、非常に簡単なロール巻き戻し駆動構成が得られるばかりでなく、以下のような作用効果を奏することができる。
すなわち、ロール紙Prはその坪量や厚みあるいは剛度によって巻回(紙巻き)の内径には複数の種類があり、例えば、薄手で低剛性のロール紙の場合は2インチ紙巻(内径ΦD=50.8mm)が使用され、厚手で高剛性のロール紙の場合は3インチ紙巻(内径ΦD=76.2mm)が使用される。本実施形態では2インチ紙巻のロール紙が使用されているが、3インチ紙巻の場合は、その外径の大きさやロール紙の特性(高剛性、高重量)等によりロールブレーキの値を大きくする必要がある。これと同時に、ロール巻き戻しに必要なトルク値も大きくする必要がある。
すなわち、ロール紙Prはその坪量や厚みあるいは剛度によって巻回(紙巻き)の内径には複数の種類があり、例えば、薄手で低剛性のロール紙の場合は2インチ紙巻(内径ΦD=50.8mm)が使用され、厚手で高剛性のロール紙の場合は3インチ紙巻(内径ΦD=76.2mm)が使用される。本実施形態では2インチ紙巻のロール紙が使用されているが、3インチ紙巻の場合は、その外径の大きさやロール紙の特性(高剛性、高重量)等によりロールブレーキの値を大きくする必要がある。これと同時に、ロール巻き戻しに必要なトルク値も大きくする必要がある。
このような場合も、回転負荷手段75の設定トルクの値を大きくするだけで対応することができ、本実施形態では、設定トルクの値が3.0〜4.0kgf.cmに選定されている。また、紙幅が広い場合も、同様に回転負荷手段75のトルク値を最適化することで対応することができる。つまり、本実施形態によれば、必要なロールブレーキの値と必要な巻き戻しトルクの値は比例関係にあるため、回転負荷手段(トルクリミッタ)の設定値を変えるだけで紙幅やロール外径等に対応することができ、非常に簡易で廉価なシート搬送装置を提供できる。
次に以上の構成におけるロール紙Prの給紙搬送動作について説明する。図1〜図4において、まず、使用者はロール紙Prを記録装置の本体1にセットし、給紙下ガイド15及び給紙上ガイド16の間に該ロール紙の先端を挿入し、そのまま上下のガイド対15、16で案内させながら送り込み動作を行う。ロール紙Prの先端が搬送ローラ21のニップ部に突き当たると、その上流側(手前側)に配置された給紙センサ26によって送り込みを検知し、所定のウェイト(待ち時間)の後に搬送ローラ21の正方向回転(送り回転)を開始してロール紙Prをピックアップする。このピックアップ動作に続いて該ロール紙が所定量搬送されたところで一旦停止し、使用者にロール紙Prのセットをアナウンスする。これを受けて、使用者はピンチローラ22のニップを一旦解除し、ロール紙の右端をセットラインに合わせた状態でピンチローラ22のニップをオンにする。
次いで、このピンチローラ22のニップ・オンの信号を受けて、ロール紙Prを所定量(例えば300〜400mm)だけ正方向に搬送する。このとき、ロールブレーキTの作用によってロール紙の斜行等のセットズレが補正される。このようなセットズレを補正するための搬送動作はプレフィード動作と呼ばれる。このプレフィード動作の後、搬送ローラ21を逆回転させてロール紙Prを逆方向に搬送する。このとき、電磁クラッチ66がオンとなり、搬送ローラ21の逆回転が回転負荷手段75に伝達され、ロール紙Prの巻き戻し動作が同時に行われる。
この際、ロール紙Prの巻き戻し速度(ロール周速)V´は搬送ローラ21の搬送速度Vより30%以上速くなるように増速されているため、給紙ガイド15、16の間でのロール紙のたるみが防止されるとともに、所定の張力でロール紙の巻き締めを行うことができる。この巻き締め動作によって、この後の記録動作等においてロール紙を搬送するときに、該ロール紙にロールブレーキTを即刻に(直ちに)作用させることができ、ロール紙の斜行補正を効率よく行いつつ一定のロールブレーキTが作用することにより、ロール紙を安定した状態で高精度で搬送することができる。ロール紙の先端がピンチローラ22の搬送方向下流側近傍の所定位置にくるまで巻き戻したところで逆搬送を停止する。そして、記録開始の信号が入力されるまで待機する。
排紙部30には、記録紙Prを受けるとともに排紙姿勢をコントロールするための排紙カバー31が取り付けられている。排紙カバー31とトップカバー32との間に排紙口が形成されている。トップカバー32は、密閉空洞構造になっており、樹脂のブロー成形品で作ることができる。本実施形態では、軽量で高剛性のカバーを作ることができ、成形型の製作費が安価であるなどの理由から、ブロー成型品が採用されている。このブロー成形は、特に大型機の外装部品などで近年多く採用されている。
図7は本発明によるシート搬送装置の第2の実施形態の要部構成を示す模式的斜視図である。図7において、本実施形態におけるロール紙Prを保持するスプール11並びに該スプールの軸部11cに装着される回転負荷手段75は、前述の第1の実施形態の場合と実質的に同じ構成を有する。ただし、本実施形態の回転負荷手段(トルクリミッタ)75のハウジング75cに設けられるギア75eはハスバギアになっている。そこで、本実施形態においては、このギア75eへの駆動はロール駆動用のモータ80によって行われ、該モータ80の駆動はその出力ギアであるウォーム並びにハスバギアからなるアイドラギア82を介してギア75eに伝達される。この場合のモータ80としては、安価で小型なDCモータが採用されている。
図7の第2の実施形態においては、搬送モータ60の正転でロール紙Prを送り出しているときにはロール駆動用のモータ80は停止している。そのため、ウォーム81とハスバギア82で固定(ロック状態)となり、回転負荷手段75はロールブレーキTとして機能する。一方、ロール紙Prを巻き戻しする逆転方向では、モータ80の回転駆動を回転負荷手段75に伝達しつつ、巻き戻しトルク発生手段として機能する。すなわち、本実施形態においても、ウォーム81とアイドラギア82及びハスバギア75eとによって、回転負荷手段75に駆動を伝達するギア列81、82、75eの中に、スプール11がシートPrを送り出す正転方向(送り出し方向)方向に固定され、該スプールがシートPrを巻き戻す逆転方向(巻き戻し方向)方向にフリーとなる一方向伝達手段が構成されている。
すなわち、第1の実施形態の場合と同様に、ロール紙Prを送り出す方向の駆動は伝達せず、ロール紙Prを巻き戻し方向の駆動を伝達する一方向伝達手段81、82を設ける構成が実施されている。
さらに、本実施形態の場合、スプール11の軸部11c上の回転負荷手段75のギア75eがハスバギアであるため、その捩れ角によりスラスト力(スプール11の軸方向の作用力)が発生し、ガタ寄せ機能が得られる。このため、従来例のようなガタ寄せ機構を設ける必要はない。
さらに、本実施形態の場合、スプール11の軸部11c上の回転負荷手段75のギア75eがハスバギアであるため、その捩れ角によりスラスト力(スプール11の軸方向の作用力)が発生し、ガタ寄せ機能が得られる。このため、従来例のようなガタ寄せ機構を設ける必要はない。
また、図7の第2の実施形態では、搬送ローラ21等からなる搬送手段と別駆動が可能であるため、搬送ローラ21を停止させてロール紙のみの巻き戻し(巻き締め等)を行うことも可能である。これは、例えば使用途中のロール紙Prの巻回がゆるむ(巻き緩む)とロールブレーキTが作用せず、斜行や送りムラ等の搬送不良の原因となる場合があるが、上記のようにロール紙のみを巻き戻して巻き締めを行うことでこのような搬送不良を防止することができる。また、本実施形態では、第1の実施形態に比べて、さらなる省スペースで構成することができる。これは、例えば近年オフィス向けのプリンタでもロール紙をオプションで設定している装置が増えているが、そのようなオプションロールの構成としても活用することができる。
以上説明した実施形態では、回転負荷手段(トルクリミッタ)75はロール状のシートPrの正転(給紙)方向には定負荷(バックテンション)発生手段として機能し、逆転(巻き戻し)の際には回転トルク発生手段として機能する。回転負荷手段75は、複数の負荷値に設定された複数のスプール11を用いるなどの方法により、ロール紙Prの種類に応じて、設定負荷を変更可能にすることが好ましい。これは、ロール状のシートPrの特性や仕様(厚み、剛度、幅等)の差異に応じて2つ以上の負荷トルク値を設定することで、より安定した給紙搬送動作が可能にするためである。ギア列14における変速比は、ロール紙Prの巻回外径が最小のときでも該ロール紙の巻き戻し速度が該ロール紙の搬送速度より速くなるように選定される。
ギア列14は、第1の実施形態で示すように搬送手段(搬送ローラ)21の駆動を回転負荷手段75に伝達する構成とすることで、駆動源の共通化によるコスト低減を図ることができる。ギア列14は回転負荷手段75側のハスバギア75eと駆動源側のウォーム81とを連結した駆動伝達手段を有する構成とすれば、装置構成の一層の省スペース化を図ることができるとともに、ハスバギア75eのスラスト力によりスプール11を片寄せすることが可能になる。この場合は、回転負荷手段75への駆動源は搬送手段21の駆動源60とは別の独立した駆動源80にしても良い。第1の実施形態においては、搬送手段21の駆動源60とギア列14との間に、ロール紙Prを巻き戻す方向の駆動は伝達するが送り出す方向の駆動は伝達しない電磁クラッチ66等のワンウエイクラッチ手段を設けることで、ロール紙の送り出し及び巻き戻しの切り換えを安定した状態で円滑に行うことが可能となる。
すなわち、ロール状のシート(ロール紙)Prを保持して回転可能なスプール11に定負荷発生手段としての回転負荷手段75を設けるとともに、該回転負荷手段に駆動を伝達するギア列14の中にワンウェイギア14aを設けて、ロール紙の逆転方向(巻き戻し方向)にフリーとなり正転方向(送り出し方向、給紙方向)にストップ(固定)となるように回転制御する構成としたので、回転負荷手段75はロール紙正転(給紙)時にはロールブレーキとして作用し、ロール紙逆転(巻き戻し)時は巻き戻しトルクの伝達部材として作用する構成を実現することができる。それによって以下のような効果が得られる。
まず、給紙動作や排出動作時等のシートの巻き戻し時に自動的に巻き戻しされるため、搬送動作ごとに一定のロールブレーキTが作用させることができ、ロール紙のロール径や幅寸法や剛度等にかかわらず、高精度で安定した搬送動作を確保することができ、高品位の画像記録が可能となる。また、毎給紙動作ごとに恒常的にロールブレーキTが作用するので、ロール紙の斜行補正を効率的に行うことができ、これにより、使用者のロール紙セットのマージン(セットズレ許容範囲)を広げることができ、操作性を大幅に向上させることができる。
図示の実施形態のように前面から給紙及び排紙を行うフロントオペレーションの記録装置の場合、その給紙搬送の経路(パス)はUターンとなるが、以上の構成では、ロール紙の自動巻き戻しがあるため、低剛性のロール紙を使用するときでも搬送経路でのジャム(紙詰まり)を防止することができる。ロール紙の交換時に自動で巻き戻せるため、記録装置の操作性が向上する。ロールブレーキT=ロール紙巻き戻し用トルクTrとなるので、シート搬送装置の構成を非常に簡易で安価なものにすることができる。更に、最もトルクを必要とするロール紙の軸(スプール軸)にトルク発生手段を配置するので、駆動伝達のロスが少なく効率的な駆動を行うことができる。
ロール紙の紙幅が大きい場合、あるいはロール外径が大きい場合には、ロールブレーキTの値とロール紙巻き戻し用トルクの値の両方とも大きくする必要があるが、このような場合でも、回転負荷手段75のトルク設定値を大きくすることで簡単にかつ適正に対応することができる。スプール11の軸上の回転負荷手段75への駆動伝達機構としてハスバギア75e、82とウォーム81を使用する構成によれば、搬送手段21の駆動源とは別の駆動源80を使用しても、前述と同様の回転制御を行うことが可能である。
なお、以上の実施形態では、キャリッジに搭載された記録ヘッドを使用するシリアルタイプの記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、副走査のみで記録するラインタイプの記録装置など、他の記録方式の記録装置の場合にも同様に適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。また、本発明は、インクジェット記録ヘッドを用いる場合、1個の記録ヘッドを用いる装置、異なる色のインクを用いる複数の記録ヘッドを用いる装置、あるいは同一色彩で異なる濃度のインクを用いる複数の記録ヘッドを用いる装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
1 記録装置の本体
10 ロールホルダ部
11 スプール
11c 軸部
12(12L、12R) フランジ
14 ギア列
14a 一方向伝達手段(ワンウエイギア)
15、16 ロール紙のガイド
20 画像形成部
21 搬送ローラ
22 ピンチローラ
23 吸引プラテン
23a 吸引孔
25 下ステイ
26 給紙センサ
30 排紙部
40 キャリッジ
41 記録ヘッド
44 リニアセンサ
51 メインレール
52 サブレール
53 リニアスケール
60 搬送モータ
61 搬送ベルト
62 搬送プーリ
63 搬送ギア
64 駆動ベルト
65 駆動プーリ
66 クラッチ手段(電磁クラッチ)
70 吸引ファン
75 回転負荷手段(トルクリミッタ)
75e ギア
80 駆動源(モータ)
81 ウォーム(一方向伝達手段)
82 アイドラギア(一方向伝達手段)
Pr ロール状のシート(ロール紙)
D ロール外径
T ロールブレーキ(張力、バックテンション)
Tr 回転負荷手段による負荷トルク
X 主走査方向
Y 搬送方向(副走査方向)
10 ロールホルダ部
11 スプール
11c 軸部
12(12L、12R) フランジ
14 ギア列
14a 一方向伝達手段(ワンウエイギア)
15、16 ロール紙のガイド
20 画像形成部
21 搬送ローラ
22 ピンチローラ
23 吸引プラテン
23a 吸引孔
25 下ステイ
26 給紙センサ
30 排紙部
40 キャリッジ
41 記録ヘッド
44 リニアセンサ
51 メインレール
52 サブレール
53 リニアスケール
60 搬送モータ
61 搬送ベルト
62 搬送プーリ
63 搬送ギア
64 駆動ベルト
65 駆動プーリ
66 クラッチ手段(電磁クラッチ)
70 吸引ファン
75 回転負荷手段(トルクリミッタ)
75e ギア
80 駆動源(モータ)
81 ウォーム(一方向伝達手段)
82 アイドラギア(一方向伝達手段)
Pr ロール状のシート(ロール紙)
D ロール外径
T ロールブレーキ(張力、バックテンション)
Tr 回転負荷手段による負荷トルク
X 主走査方向
Y 搬送方向(副走査方向)
Claims (9)
- ロール状のシートを保持して送り出し方向及び巻き戻し方向に回転可能なスプールと、画像形成領域を通して前記シートを搬送する搬送手段と、前記スプールに所定の回転負荷を作用させる回転負荷手段と、を具備するシート搬送装置において、
前記回転負荷手段を前記スプールの軸部に設け、
前記回転負荷手段に駆動を伝達するギア列の中に、前記シートを送り出す方向の駆動は伝達せず、巻き戻す方向の駆動を伝達する一方向伝達手段を設けることを特徴とするシート搬送装置。 - 前記一方向伝達手段は、前記スプールがシートを送り出す方向に固定され、前記スプールがシートを巻き戻す方向にフリーとなるワンウエイギアで構成されることを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。
- 前記回転負荷手段の設定負荷は変更可能であることを特徴とする請求項1又は2に記載のシート搬送装置。
- 前記ギア列の変速比は、前記シートの巻回外径が最小のときでも該シートの巻き戻し速度が該シートの搬送速度より速くなるように選定されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のシート搬送装置。
- 前記ギア列は前記搬送手段の駆動を前記回転負荷手段に伝達可能であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のシート搬送装置。
- 前記搬送手段の駆動源と前記ギア列との間に、前記シートを巻き戻す方向の駆動は伝達するが送り出す方向の駆動は伝達しないクラッチ手段を設けることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載のシート搬送装置。
- 前記ギア列は前記回転負荷手段側のハスバギアと駆動源側のウォームギアとを連結した駆動伝達手段を有することを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。
- 前記回転負荷手段への駆動源は前記搬送手段の駆動源とは別の独立した駆動源であることを特徴とする請求項7に記載のシートの搬送装置。
- 画像情報に基づいてロール状のシートに画像を形成する記録装置において、請求項1〜8のいずれか1項に記載のシート搬送装置を具備することを特徴とする記録装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005067228A JP2006248683A (ja) | 2005-03-10 | 2005-03-10 | シート搬送装置及び記録装置 |
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-
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- 2005-03-10 JP JP2005067228A patent/JP2006248683A/ja active Pending
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