JP4753754B2 - 静電荷現像用トナーの製造方法 - Google Patents
静電荷現像用トナーの製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4753754B2 JP4753754B2 JP2006065811A JP2006065811A JP4753754B2 JP 4753754 B2 JP4753754 B2 JP 4753754B2 JP 2006065811 A JP2006065811 A JP 2006065811A JP 2006065811 A JP2006065811 A JP 2006065811A JP 4753754 B2 JP4753754 B2 JP 4753754B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- toner
- particles
- toner base
- base particles
- resin
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Dry Development In Electrophotography (AREA)
- Cleaning In Electrography (AREA)
- Developing Agents For Electrophotography (AREA)
Description
また、高画質化が進むにつれて、それに用いられるトナーにおいては、小粒径化、高機能化が進んでいる。そのため、トナーの構造が複雑になってきており、従来より細かい作製時の制御が必要となってきている。特に、トナーの流動性はドット再現性の他に種々の画像品質に影響を与えるため、非常に重要な技術だとされている。
また、トナーの作製法が粉砕方式から重合法等の他の方式に変化したとき、製造条件に対しての流動特性の変化が大きく、粉砕方式の場合に比較して、細かい作製時のコントロールおよび評価が必要となっている。
本発明では、AFMの探針の先端に付けたトナー母体粒子を、圧密したトナー粉体相のトナー1個粒子に一度コンタクトさせ、引離すときの力変化を測定し、トナー母体粒子同士の粒子間力を求め、この粒子間力が流動性に非常に重要であることが分かり、それをトナー母体粒子の粒径との関係で規定したものである。さらに、本発明では該粒径と粒子間力との関係式を用いて、該粒径により最適な粒子間力を管理するようにした。これにより、現像域でのトナーの流動性を向上させ、均一なトナーブラシを実現でき、ドット再現性の優れた高画質を得ることができる。
1)表面に添加剤を付着または固着させる前の、少なくとも樹脂および顔料を含む平均円形度が0.97〜0.99であるトナー母体粒子を用い、該トナー母体粒子1個を探針の先端またはその周辺に付着させ、AFMによりその探針を同じトナー母体粒子からなる圧密されたトナー粉体相表面の1個粒子に一度押し付けた後探針を引離す操作を10回〜50回繰返し行ない、探針を近づけるときと引離すときの探針に働く力の差により求まるトナー母体粒子同士の粒子間力の平均値Faがトナー母体粒径Dとの間で下記(1)式を満足し、且つ、該平均値Faが20〜80nNを満足するかを評価する静電荷現像用トナー評価方法における、トナー母体粒径Dの値を用いて、前記平均値Faを算出し、得られた前記平均値Faによりトナーの製造工程中におけるトナー母体粒子の品質を管理し、トナーを製造することを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法。
Fa=A×D2x (1)
(A:係数)
(x:1.0〜1.4)
(A:係数)
(x:1.0〜1.4)
体積粒径が6.5μmの場合:粒子間力91nN
(A:係数)
(x:1.0〜1.4)
ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、p−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等。
無機微粉体の添加量であるが、トナーに対して0.1〜5重量%使用されるのが好ましい。0.1重量%未満では、トナー流動性を改善する効果が乏しくなり、5重量%を超える場合は、細線間のトナー飛び散り、機内の汚染、感光体の傷や摩耗等の問題が生じやすい傾向がある。
これらの混合条件は、混合機の種類によって異なる。混合機には、粉体を容器の回転などにより混ぜる、撹拌羽根などにより混ぜる、隙間などを通過させてこねる、高速回転させて壁に衝突させる、高速気流中に投入し粒子同士を衝突させる等の方法があるが、本発明にはトナー表面に付着した微粉体が細かく分散して均一に付着するように、壁間の隙間などを通過させて粒子間にせん断エネルギーを与えたり、撹拌羽根を高速回転させたり高速気流中に投入したりして粒子に衝突エネルギーを与えたりする方法が適している。このような混合機の場合には、粒子に働くせん断エネルギーや粒子間の衝突エネルギーが大きく、添加される前のトナー母体粒子と微粉体との間に働くエネルギーが大きくなりやすい条件にあるので、細かく最適な条件を調整する必要がある。つまり、混合回転数は1000rpm〜6000rpmの最適な混合条件で実施する必要がある。混合時間はトナーの温度が上昇しないように短時間で処理するのが好ましい。
樹脂としては、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等がある。
ビニル樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−p−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体:スチレン−p−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体:ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等がある。
A群:エチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1,4ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4ブテンジオール、1,4−ビス(ヒドロキシメチル)シクロヘキサン、ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールA、ポリオキシエチレン化ビスフェノールA、ポリオキシプロピレン(2,2)−2,2’−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン(3,3)−2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシエチレン(2,0)−2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン(2,0)−2,2’−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン等。
本発明のトナーにおいて、低温定着性を発現し、耐ホットオフセット性を確保するためには、トナー中の樹脂および離型剤の合計量に対して、結晶性ポリエステルの含有量は1〜50重量%であり、離型剤の含有量は2〜15重量%であることが好ましい。結晶性ポリエステルの含有量が1重量%未満の場合は低温定着性に効果がなく、50重量%を超える場合はホットオフセット性が悪化する。離型剤含有量が2重量%未満の場合は、耐オフセット性に効果がない場合があり、15重量%を超える場合には、トナー流動性の低下が生じる。
一般式(2)[-0-CO-CR1=CR2-CO-O-(CH2)n-]m
(ここでn、mは繰り返し単位の数である。R1、R2は炭化水素基である。)
また、ポリエステル樹脂の結晶性および軟化点の観点から、非線状のポリエステルを合成するためにアルコール成分にグリセリン等の3価以上の多価アルコールを追加し、酸成分に無水トリメリット酸などの3価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行っても良い。
結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度(Tg)は耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましく、80〜130℃の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度(Tg)が80℃未満の場合は耐熱保存性が悪化し、現像装置内部の温度でブロッキングが発生しやすくなり、130℃より高い場合には定着下限温度が高くなるため低温定着性が得られなくなる。結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度(Tg)は、DSCによる2nd昇温時の吸熱ピーク温度である。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキが挙げられる。
また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダンスレンブリリアントオレンジGKが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3Bが挙げられる。
紫色顔料としては、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーBCが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マラカイトグリーンレーキ等がある。
これらは1種または2種以上を使用することができる。
特にカラートナーにおいては、良好な顔料の均一分散が必須となり、顔料を直接大量の樹脂中に投入するのではなく、一度高濃度に顔料を分散させたマスターバッチを作製し、それを希釈する形で投入する方式が用いられている。この場合、一般的には、分散性を助けるために溶剤が使用されていたが、環境等の問題があり、本発明では水を使用して分散させることができる。水を使用する場合、マスターバッチ中の残水分が問題にならないように、温度コントロールが重要になる。
トナーを正電荷性に制御するものとして、ニグロシンおよび四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン系染料、イミダゾール金属錯体や塩類を、単独あるいは2種類以上組み合わせて用いることができる。また、トナーを負電荷性に制御するものとしてサリチル酸金属錯体や塩類、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられる。
ウレア変性ポリエステル系樹脂において、そのTgは40〜65℃、好ましくは45〜60℃である。その数平均分子量Mnは2500〜50000、好ましくは2500〜30000である。その重量平均分子量Mwは1万〜50万、好ましくは3万〜10万である。
このトナーは、該プレポリマーと該アミンとの反応によって高分子量化されたウレア結合を有するウレア変性ポリエステル系樹脂をバインダー樹脂として含む。そして、そのバインダー樹脂中には着色剤が高分散している。
得られた乾燥後のトナーの粉体を風力分級し、トナー母体粒子の粒径を測定し、粒子間力を評価する。体積平均粒径の評価は、コールターカウンターTA−II或いはコールターマルチサイザー(コールター社製)を用いて行なう。評価の結果、その数値が予め定めた設定範囲に入っていた場合、最適な混合条件により混合機により無機微粒子などからなる添加剤を粒子表面に付着もしくは固着させる。また、電荷制御剤を乾燥後のトナー粉体表面に打込んで、固着注入させても良い。さらにその後、無機微粒子などからかる添加剤を粒子表面に付着もしくは固着させても良い。電荷制御剤を表面に打込むことにより、トナーの帯電量の制御がしやすくなる。
混合したり、固着注入したりする具体的手段としては、高速で回転する羽根によって粉体混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に粉体混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル(ホソカワミクロン社製)、I式ミル(日本ニューマチック社製)を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム(奈良機械製作所社製)、クリプトロンシステム(川崎重工業社製)、自動乳鉢などがあげられる。その後、風篩工程へ回し、250メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去した後、試料を充填工程へ回し、本発明のトナーを得る。
また、本トナーは現像時にACバイアス電圧成分を用いて現像する場合に、流動性に優れているため、電界に従って忠実に振動し、細かい潜像に対しての忠実な現像が出来、ドット再現性の良い現像が可能となる。
しかし本発明の製造方法で製造したトナーを用いると、トナー流動性に優れているため、供給ローラやドクターローラを介しての現像ローラ上へのトナー層の均一薄層化が容易に実現でき、常に安定した現像ローラ上へのトナー搬送が可能となる。また、ドクターローラや供給ローラへのフィルミングは発生せず、安定した現像が行なわれ、耐久特性に優れた方式となる。
カートリッジ容器としては、トナーを充填するトナーカートリッジと、少なくとも感光体と現像手段を具備し、現像手段のトナー収容部にトナーを充填するプロセスカートリッジとを挙げることができ、通常これらのトナーカートリッジ又はプロセスカートリッジを画像形成装置に装着して、画像形成が行なわれる。
プロセスカートリッジ90としては、トナーを充填するトナーカートリッジと、少なくとも感光体60と現像装置50を具備し、現像装置のトナー収容部にトナーを充填するトナーカートリッジ56とを挙げることができ、通常これらのトナーカートリッジ56又はプロセスカートリッジ90を画像形成装置に装着して、画像形成が行なわれる。なお符号80はクリーニング部材、70は帯電部材である。
・ピエゾのスキャン速度:2.0Hz
・測定回数:32回
・円錐ロータの頂角:60°
・円錐ロータの回転数:1rpm
・円錐ロータの侵入速度:5mm/min
樹脂 ポリエステル樹脂 100部
(ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物テレフタル酸、コハク酸誘導体から合成されたポリエステル)
着色剤 マゼンタ顔料(C.I.ピグメントレッド122) 3.5部
(Hostaperm Pink E;クラリアント社製)
帯電制御剤 サルチル酸亜鉛塩 5部
(ボントロンE84、オリエント化学)
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
得られたトナーを潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例1と同様の原材料、作製方法で混練、粉砕、分級、球形化処理を行ない、粒径Dが5.2μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例1と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
得られたトナーを潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例1と同様の原材料、作製方法で混練、粉砕、分級、球形化処理を行ない、粒径Dが5.8μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例1と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
得られたトナーを潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例1と同様の原材料、作製方法で混練、粉砕、分級、球形化処理を行ない、粒径Dが6.0μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例1と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
得られたトナーを潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
〔トナーバインダーの合成〕
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物724部、イソフタル酸276部およびジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧,230℃で8時間反応し、さらに10〜15mmHgの減圧で5時間反応した後、160℃まで冷却して、これに32部の無水フタル酸を加えて2時間反応した。次いで、80℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソフォロンジイソシアネート188部と2時間反応を行い、イソシアネート含有プレポリマー(1)を得た。次いでプレポリマー(1)267部とイソホロンジアミン14部を50℃で2時間反応させ、重量平均分子量64000のウレア変性ポリエステル(1)を得た。上記と同様にビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物724部、テレフタル酸276部を常圧下、230℃で8時間重縮合し、次いで10〜15mmHgの減圧で5時間反応して、ピーク分子量5000の変性されていないポリエステルAを得た。ウレア変性ポリエステル(1)200部と変性されていないポリエステルA800部を酢酸エチル/MEK(1/1)混合溶剤2000部に溶解、混合し、トナーバインダー(1)の酢酸エチル/MEK溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー(1)を単離した。分析の結果Tgは62℃であった。
トナーバインダー(1)の酢酸エチル/MEK溶液 240部
ペンタエリスリトールテトラベヘネート(溶融粘度25cps) 20部
カーボンブラック(#44;三菱化学社製) 10部
上記原材料をビーカー内で、60℃にてTK式ホモミキサーで12000rpmで攪拌し、均一に溶解、分散させてトナー材料溶液を作製した。
イオン交換水 706部
ハイドロキシアパタイト10%懸濁液(日本化学工業(株)製スーパタイト10)
294部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 0.2部
ビーカー内に上記原材料を入れ均一に溶解した。その後50℃に昇温し、TK式ホモミキサーで11000rpmに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し10分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のフラスコに移し、30℃まで昇温して減圧下で溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、トナー粒子を得た。体積平均粒径は5.0μmであった。母体着色粒子の粒径Dの異なる粒子を用いて粒子間力の平均値Faを測定し、粒径DとFaとの関係から(1)式でのxの値を求めた。また、平均円形度を求めた。今回、粒径Dが4.1μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。さらに、母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。このトナー粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを得た。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例5と同様の原材料、作製方法で粉体の作製、分級を行ない、粒径Dが4.8μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例5と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例5と同様の原材料、作製方法で粉体の作製、分級を行ない、粒径Dが5.2μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例5と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例5と同様の原材料、作製方法で粉体の作製、分級を行ない、粒径Dが5.6μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例5と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
樹脂 ポリエステル樹脂 100部
(ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物テレフタル酸、コハク酸誘導体から合成されたポリエステル)
銅フタロシアニンブルー顔料(C.I.ピグメントブルー15:3) 4部
(Lionol Blue FG−7351;東洋インキ社製)
帯電制御剤 サルチル酸亜鉛塩 5部
(ボントロンE84;オリエント化学社製)
離型剤 低分子量ポリエチレン 5部
上記原材料をミキサーで十分に混合した後、2軸押出し機によりバレル温度100℃混練機回転数110rpmで溶融混練した。混練物を圧延冷却後カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、旋回式風力分級装置を用いて、体積平均粒径が5.6μmの粒度分布に分級した。その後、ハイブリダイゼイションシステム(奈良機械製作所社製)を用いて、粒子の球形化処理を行ない、母体着色粒子を得た。母体着色粒子の粒径Dの異なる粒子を用いて粒子間力の平均値Faを測定し、粒径DとFaとの関係から(1)式でのxの値を求めた。また、平均円形度を求めた。今回、粒径Dが4.4μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。さらに、母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例9と同様の原材料、作製方法で粉体の作製、分級を行ない、粒径Dが5.0μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例9と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例9と同様の原材料、作製方法で粉体の作製、分級を行ない、粒径Dが5.6μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例9と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例9と同様の原材料、作製方法で粉体の作製、分級を行ない、粒径Dが5.9μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、実施例9と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
上記作製法で得られたトナーとキャリアをキャリア97.5部に対し、2.5部の割合で混合し、二成分現像剤を作製した。
得られた現像剤を潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
実施例1と同様の原材料、作製方法で混練、粉砕、分級を行ない、体積平均粒径が5.5μmの粒度分布に分級した。球形化処理を行なわずに母体着色粒子を作製した。母体着色粒子の粒径Dの異なる粒子を用いて粒子間力Faを測定し、粒径Dと粒子間力Faとの関係から(1)式でのxの値を求めた。また、平均円形度を求めた。今回、粒径Dが5.1μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。さらに、母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
さらに、母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
得られたトナーを潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
比較例1と同様の原材料、作製方法で混練、粉砕、分級を行ない、粒径Dが5.5μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、比較例1と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
得られたトナーを潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
比較例1と同様の原材料、作製方法で混練、粉砕、分級を行ない、粒径Dが6.0μmの母体粒子を用いて粒子間力を測定した。
さらに、比較例1と同様に母体着色粒子100部に対して、以下の混合条件にて添加剤を混合し、トナーを作製した。
添加剤 シリカ微粉末 1.0部
(R972;日本アエロジル社製)
酸化チタン微粉末 0.3部
(MT−150A;テイカ社製)
混合回転数 2000rpm
混合時間 150sec
混合機 Qミキサー
得られたトナーを潜像担持体がOPCドラム感光体でクリーニング方式がブレードクリーニングである複写機にセットし、画像評価実験およびランニング実験を行なった。結果を表1に示す。
12 圧密されたトナー粉体相
13 トナー母体粒子
14 探針
15 ピエゾスキャナ
16 レーザ発生装置
33 ドクターローラ
34 供給ローラ
50 現像装置
56 トナーカートリッジ
90 プロセスカートリッジ
Claims (1)
- 表面に添加剤を付着または固着させる前の、少なくとも樹脂および顔料を含む平均円形度が0.97〜0.99であるトナー母体粒子を用い、該トナー母体粒子1個を探針の先端またはその周辺に付着させ、AFMによりその探針を同じトナー母体粒子からなる圧密されたトナー粉体相表面の1個粒子に一度押し付けた後探針を引離す操作を10回〜50回繰返し行ない、探針を近づけるときと引離すときの探針に働く力の差により求まるトナー母体粒子同士の粒子間力の平均値Faがトナー母体粒径Dとの間で下記(1)式を満足し、且つ、該平均値Faが20〜80nNを満足するかを評価する静電荷現像用トナー評価方法における、トナー母体粒径Dの値を用いて、前記平均値Faを算出し、得られた前記平均値Faによりトナーの製造工程中におけるトナー母体粒子の品質を管理し、トナーを製造することを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法。
Fa=A×D2x (1)
(A:係数)
(x:1.0〜1.4)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006065811A JP4753754B2 (ja) | 2006-03-10 | 2006-03-10 | 静電荷現像用トナーの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006065811A JP4753754B2 (ja) | 2006-03-10 | 2006-03-10 | 静電荷現像用トナーの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007241066A JP2007241066A (ja) | 2007-09-20 |
JP4753754B2 true JP4753754B2 (ja) | 2011-08-24 |
Family
ID=38586646
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006065811A Expired - Fee Related JP4753754B2 (ja) | 2006-03-10 | 2006-03-10 | 静電荷現像用トナーの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4753754B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5506276B2 (ja) * | 2009-08-05 | 2014-05-28 | キヤノン株式会社 | トナーの製造方法 |
JP2011112450A (ja) * | 2009-11-25 | 2011-06-09 | Ricoh Co Ltd | コロイドプローブ作製装置、コロイドプローブの作製方法、そのコロイドプローブ及び静電荷現像用トナーの評価方法 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05322552A (ja) * | 1992-05-18 | 1993-12-07 | Yokogawa Electric Corp | 探針走査型顕微鏡 |
JP2005128235A (ja) * | 2003-10-23 | 2005-05-19 | Seiko Epson Corp | 電子写真用トナーおよび該トナーを用いる画像形成装置 |
-
2006
- 2006-03-10 JP JP2006065811A patent/JP4753754B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05322552A (ja) * | 1992-05-18 | 1993-12-07 | Yokogawa Electric Corp | 探針走査型顕微鏡 |
JP2005128235A (ja) * | 2003-10-23 | 2005-05-19 | Seiko Epson Corp | 電子写真用トナーおよび該トナーを用いる画像形成装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2007241066A (ja) | 2007-09-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2010282017A (ja) | 静電荷現像用トナー、静電荷現像用トナーの製造方法、現像方法、現像装置、画像形成装置、及び静電荷現像用トナー評価方法 | |
JP4707547B2 (ja) | 静電荷現像用トナー評価方法および静電荷現像用トナーの製造方法 | |
JP4753754B2 (ja) | 静電荷現像用トナーの製造方法 | |
JP4699921B2 (ja) | 静電荷現像用トナーの評価方法および静電荷現像用トナーの製造方法 | |
JP2004085850A (ja) | 静電荷像現像用トナー | |
JP2004157354A (ja) | 静電荷像現像用トナー、その流動性評価方法及び評価装置 | |
JP4024694B2 (ja) | 粉体評価装置及び静電荷現像用トナー | |
JP2004240100A (ja) | 電子写真用トナー、トナー評価方法及び現像方法 | |
JP4771889B2 (ja) | 静電荷現像用トナーおよび製造方法 | |
JP2008065097A (ja) | 静電荷現像用トナー及び製造方法 | |
JP4357258B2 (ja) | 粉体評価装置 | |
JP4244206B2 (ja) | 静電荷像現像用トナー評価方法及び製造方法 | |
JP2005292072A (ja) | 粉体の流動性評価装置、静電荷像現像用トナー及びその製造方法、現像方法、トナーカートリッジ並びにプロセスカートリッジ | |
JP4559940B2 (ja) | 静電荷現像用トナーの製造方法及び評価方法 | |
JP4090024B2 (ja) | トナーの流動性評価方法、トナー、トナーの製造方法、1成分現像方法、2成分現像方法、トナーカートリッジ及びトナーの流動性評価装置 | |
JP4383275B2 (ja) | 静電荷像現像用トナー評価方法、及びトナーの製造方法 | |
JP2010091725A (ja) | 静電荷現像用トナー評価方法および評価装置 | |
JP4699922B2 (ja) | 静電荷現像用トナーの評価方法、評価装置および静電荷現像用トナーの製造方法 | |
JP4089889B2 (ja) | 粉体流動性評価装置 | |
JP4084705B2 (ja) | 静電荷像現像用トナー、その評価方法、現像方法、製造方法、カートリッジ及びそれらの装置 | |
JP2004177371A (ja) | 静電荷現像用トナー評価方法、トナー及び現像方法 | |
JP4090025B2 (ja) | 粉体の流動性評価装置、静電荷像現像用トナー、画像形成方法及びトナーカートリッジ | |
JP2004271826A (ja) | 静電荷像現像用トナー、トナー評価方法及び現像方法 | |
JP2009223178A (ja) | 静電荷現像用トナー | |
JP2004177850A (ja) | 粉体評価装置、静電荷現像用トナー及び現像方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20090113 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20101130 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20101207 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110202 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110222 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110419 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110517 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110524 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140603 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |