JP4630863B2 - 表示装置及びその制御方法 - Google Patents
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Description
また、直視型LCDの場合も同様に、CRTに比べて、ダイナミックレンジが低いことが問題となっていた。
なお、本発明の背景となる文献としては、特許第2643712号公報、特開平6−102484号公報、特開平11−65528号公報、特開平6−167717号公報が挙げられる。
より具体的には、本発明の目的は、投射型表示装置のもつ、大画面、高精細の特徴に、高ダイナミックレンジという高画質を達成する方式を提供することである。
さらに、上記方式は、液晶デバイス、DMDといった現行のデバイスのレベルであっても、そのデバイスとの組合せにより上記目的を達成するものであり、低コスト、実用的方式である。
また、バックライトを備えた直視型の液晶表示装置においても、高解像度の特徴に、高ダイナミックレンジという高画質を達成する方式を提供することである。
入力表示信号に基づいて、1画面又は複数画面の輝度分布のヒストグラムを求め、該ヒストグラムに基づいて照射光量を算出する入力画像演算手段と、
算出された照射光量に基づいて表示信号の調整を行う調整手段と、
前記算出された照射光量に応じて、前記光変調素子に照射される光量を段階的に増加又は減少させる光量制御手段と、
前記光量を増加させる時の速度を、前記光量を減少させる時の速度よりも速くさせる時定数設定手段とを有し、
前記光量制御手段が、前記照射光量を所定の段階である第1の段階から1段階増加した第2の段階に増加させるときの前記ヒストグラムの度数に係る閾値と、前記第2の段階から前記第1の段階に減少させるときの前記ヒストグラムの度数に係る閾値とが異なるものであることを特徴とする。
以上説明したように、本発明によれば高画質な画像表示が実現できる。
本発明の好ましい実施の形態に係る投射型表示装置は、光源と光変調器(液晶デバイス、DMD)との間に上記光変調器を照明する光量の調整手段(照明光量変調手段)と、上記照明光量に基づいた光変調器への信号処理回路およびその信号書き込み手段を設けたことを特徴とする。
上記の信号処理回路は、前記光量または光量制御信号に反比例する増幅率で入力映像信号を増幅する増幅手段を備えてもよい。
図1は本発明の一実施例に係る信号処理装置のブロック図を示す。
図1において、18、17、16は、R、G、B各色表示対応の液晶パネル、54は各液晶パネルに印加する信号と電源を供給するドライバ回路、55はD/Aコンバータ、56はメモリである。メモリ56は、現状の表示データと次のフレームで表示するデータ等を保持する。57はDSP部で、ガンマ調整、インターレース信号のノンインターレース信号への変換、使用している液晶パネルの画素数と入力信号の画素数とが対応しない場合の解像度変換、および色調整等の処理だけでなく、照明光量制御のために各色の信号レベルを算出する演算等を実行する。58はタイミング発生回路、59は電源ON−OFFおよび各種設定を行うリモコンである。60はリモコンからの信号を受け、かつ、各種入力信号切換等を行うための制御パネル、61は照明光量を変調(制御)するための超音波モータ用のドライバ、62は超音波モータである。63はマイコンで、バスを介して、メモリ56、DSP部57、タイミング発生回路58、制御パネル60、USMドライバ61、電源66、ランプ用バラスト64等の各ブロックが接続され、それら各ブロックの制御を行っている。バラスト64には、ランプ65が接続されている。67はA/Dコンバータ、68はスイッチである。69は信号処理回路であり、NTSC信号のデコード、ノイズ低減処理、帯域制限フィルタリングおよび信号レベル調節等の信号処理を行う。71はPC(パソコン)入力端子、72はNTSC入力端子で、本ブロック図には、アナログ入力信号のみ記載されているが、それに限らず、LVDS、TMDS等の入力端子や、デジタルTV用D3端子等を設けても有効であることは言うまでもない。75は音声入力端子、76は音声切換スイッチ、70は音声処理回路、73はスピーカ、74はACインレットである。
入力端子71、72から入力した信号は、A/Dコンバータ67を介して、デジタル信号に変換され、一旦メモリ56へ格納される。その時、そのフレームでの最大輝度レベルを算出し、その最大輝度レベルに対応した照明光量が得られる偏光板もしくは位相板の回転角度またはバラスト64を介して光源に供給される電流もしくは電圧を算出するとともに、その光量の照明光がパネルに照射した時、各画素で所望の輝度が実現する信号を演算し書込む。メモリ56からの信号の読み出しは、記憶されている信号に対応する光量制御と同期して行われる。上記最大輝度レベルの算出方法については、後述する。
図2(a)は、時刻tlの時の画像であり、山に太陽が沈み始め山陰や空が暗くなり始めているシーンを示している。図中の数値は、その画像の輝度レベルを示している。図2の(b)は、(a)よりも時間が経過した後の画像であり、更に太陽が沈み暗くなっている。その時のピークは、前回(a)に比較して、80%レベルになっている。更に時間が経過し、夜になり、空には月が出て、最大輝度レベルが30%となった場合を(c)に示す。
入力端301より入力した入力信号301に基づいて輝度分布算出部302は、上記の様に最大輝度を算出し(S402)、その結果をもとに照明光量算出部303により照明光量が決定される(S403)。そして、光量制御量算出部304により、光量制御量が決定される(S404)。次に、投射される表示輝度が保たれるように増幅率算出部305により増幅率が決定され(S405)、書込信号変換手段である映像信号増幅部306により、入力信号301が増幅され出力信号307として出力される。
実施例1では光変調素子として液晶パネルを用いる構成を示したが、本実施例では光変調素子としてDMDとして知られる、微小ミラーを集積し、各ミラーによる照射光の反射方向を制御することにより画像を表示する光変調素子を用いる。実施例1と重複する部分については説明を省略する。
更に基準電圧の与え方を工夫することにより、非線型な増幅も可能となり、その結果、階調再現性を改善することが可能となる。
DMDに対して、本発明を適用することにより、ダイナミックレンジの改善に加えて、信号レベルの伸長により、DMD特有の低輝度側での誤差拡散等の2値化処理による粒状の画質劣化も改善することが可能となる。
本実施例では、DMDパネルの場合について説明したが、液晶パネルの場合でも同様に行うことができる。
図6においては、入力端601より入力された映像信号に基づいて、輝度検出部602により輝度分布を算出し、照明光量演算部603により照明光量を算出する。次に光量制御量演算部604により光量制御量を算出し、照明制御装置608により照明609を駆動する。
まず映像信号から決まる所望の照明光量(S701)と、照明光量検出センサから得られる現在の照明光量(S702)とを比較する。ここで、所望の照明光量が現在の照明光量より、大きいか否かにより、照明光量変化方向が決定される(S703)。次に時定数算出手段により1制御サイクルあたりの変化量が算出される。次に、各々の変化方向に対応した照明光量変化量を算出し(S705)、その変化量に応じた制御をモータに対して行う(S706)。次に、光量検出器で、再度、制御後の照明光量を検出し(S707)、S701に戻る。
S708では、制御後の照明光量から、現状の照明光量に適した信号レベルを算出し、信号に対する増幅率を決定し、光変調器へ書込むための信号に変換する(S709)。ここで、S703は破線で示すように、S706で決定された照明光量をもとにして行ってもよい。
ここで、時定数は、モータの動作速度や、モータに制御信号を与えてから制御信号に応じた動作を終了するまでの時間等から決められる。
映像信号遅延部110は、フレームメモリ等を用いて実現することができる。
映像信号を8ビットとした場合、その入力信号は0〜255の256階調となる。ここで、0を黒、255を白表示とする。
(1)RGB各色の1フレームまたは1フィールド内の最大値RMAX、GMAX、BMAXを算出する。
Ltg=RGBmax/255*100
となる。
※立上り(照明光量を明るくする)の場合
RGBmax Ltg
230〜255 → 100%
204〜229 → 90%
179〜203 → 80%
以下同様
※立下り(照明光量を暗くする)の場合
RGBmax Ltg
220〜255 → 100%
194〜219 → 90%
169〜193 → 80%
以下同様
目標照射光量と前回の設定光量とを比較し、目標照射光量が前回の設定光量よりも大きい場合は、設定照射光量を増加させる。このとき、目標照射光量と前回の照射光量の差が、Dupよりも大きいときは、一制御サイクルで目標照射光量まで光量を増加させることはせず、光量の増加はDupにとどめる。
また目標照射光量と前回の設定光量とを比較し、目標照射光量が前回の設定光量よりも小さい場合は、設定照射光量を減少させる。このとき、目標照射光量と前回の照射光量の差が、Ddnよりも大きいときは、一制御サイクルで目標照射光量まで光量を減少させることはせず、光量の減少はDdnにとどめる。
この制御プロセスを実行するプログラム例は以下のように表される。
(5)上記(1)(2)(3)(4)を△T時間毎に繰り返す。
また、モータの動作速度がフレームレートに比べて遅い場合は、次のフローを用いることにより、光量制御を効果的に実現できる。
(1)前述の処理フロー1と同じ。
(2)前述の処理フロー1と同じ。
(3)設定光量Lw(n)=Ltg
(4)設定光量に対応したパルスモータの設定を行う。
(5)パルスモータが設定値に到達した後に、上記1)(2)(3)(4)を繰り返す。
以上により、モータの動作速度が遅い場合も、表示輝度を一定に保つことが可能となる。
輝度分布のヒストグラムを用いた処理方法について説明する。
(1)入力信号は比較器のしきい値A0からA(n−1)によりn分割され、各々の範囲内の信号の数をカウントすることにより輝度分布が作成される。n分割したカウント数を各々C0〜Cnとする。ここで、A(n−1)>A(n−2)>…>A0である。
(2)次に輝度の大きい範囲から順に予め決めた個数より多いか否かを判断し、目的となる光量値を算出する。
※立上り(照明光量を明るくする)の場合
(3)前述の処理フロー1または2と同じ
(4)前述の処理フロー1または2と同じ
(5)前述の処理フロー1または2と同じ
以上、本実施例によれば、目標照明光量をn分割し、照明光量の制御方向により、照明光量を決定するための判定値であるしきい値にヒステリシスを持たせることによって、しきい値近辺で、照明光量の変化が頻繁に起きる現象を無くし、安定した画像を得ることが可能になり、画質が更に改善される。
また、時定数設定部に、時間軸変化量制御、具体的には一制御サイクルあたりの光量変化を実質的に生じさせる時間を調整する機能を与えることにより、ランプに対する光量変化速度を制御(制限)することができるため、好適な表示が実現できる。
また、動作速度の遅い照明制御手段を用いることもでき、コスト的に有利である。
また、フリッカのような現象を抑制することが可能となる。
図10は、本発明の5実施例に係る液晶プロジェクタの光学系の構成を示す図で、1はランプ用リフレクタ、2は発光管(ランプ)、3ははえの目インテグレータ、4はPS変換光学素子、5は照明光量変調器である。照明光量変調器5は、位相板もしくは偏光板が超音波モータに取り付けられている。6、24はリレーレンズ、7、9、11、12はミラー、8、10はダイクロミラー、13、14、15はフィールドレンズ、16、17、18は液晶パネル、19、20、21は偏光板、22はクロスプリズム、23は投射レンズである。
超音波モータの回転速度は、負荷トルクにも依存するものの1000〜5000rpmは、十分達成可能で、回転角90°(白黒変換に相当)に換算すると、3〜15msで照明光量は変更できる。映像信号が白から黒に急激に変化する場合はほとんどなく、光量変化が10%とした場合、必要な回転角は26°でその場合の照明光量変更速度は1〜5msと液晶の応答速度10〜20msより速い。回転精度に関しては、モータに取りつけられたエンコーダにより回転角を制御でき、±0.1°以下の精度が十分得られた。
上記例は、後述する所望の照明光量を映像信号から算出し、その決められた照明光量を実現するための偏光板の回転角を計算し、その回転角になるように、モータを動かす方式である。
Claims (4)
- 光変調素子に光源より発生する光を照射し、該光変調素子より透過または反射した光により表示画面を構成する表示装置において、
入力表示信号に基づいて、1画面又は複数画面の輝度分布のヒストグラムを求め、該ヒストグラムに基づいて照射光量を算出する入力画像演算手段と、
算出された照射光量に基づいて表示信号の調整を行う調整手段と、
前記算出された照射光量に応じて、前記光変調素子に照射される光量を段階的に増加又は減少させる光量制御手段と、
前記光量を増加させる時の速度を、前記光量を減少させる時の速度よりも速くさせる時定数設定手段とを有し、
前記光量制御手段が、前記照射光量を所定の段階である第1の段階から1段階増加した第2の段階に増加させるときの前記ヒストグラムの度数に係る閾値と、前記第2の段階から前記第1の段階に減少させるときの前記ヒストグラムの度数に係る閾値とが異なるものであることを特徴とする表示装置。 - 更に前記光変調素子に照射される光量を検出するセンサを有しており、前記光量制御手段は、前記入力画像演算手段による演算の結果と前記センサによる検出結果とに基づいて前記照射光量を制御する請求項1に記載の表示装置。
- 前記調整手段は、前記演算の結果と前記センサによる検出結果とに応じて前記表示信号の調整を行う請求項2記載の表示装置。
- 光変調素子に光源より発生する光を照射し、該光変調素子より透過または反射した光により表示画面を構成する表示装置の制御方法において、
入力表示信号に基づいて、1画面又は複数画面の輝度分布のヒストグラムを求め、該ヒストグラムに基づいて照射光量を算出するステップと、
算出された照射光量に基づいて表示信号の調整を行うステップと、
前記算出された照射光量に応じて、前記光変調素子に照射される光量を段階的に増加又は減少させるステップと、
前記光量を増加させる時の速度を、前記光量を減少させる時の速度よりも速くさせるステップとを有し、
前記照射光量を所定の段階である第1の段階から1段階増加した第2の段階に増加させるときの前記ヒストグラムの度数に係る閾値と、前記第2の段階から前記第1の段階に減少させるときの前記ヒストグラムの度数に係る閾値とが異なるものであることを特徴とする表示装置の制御方法。
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JP2013218341A (ja) * | 2013-05-20 | 2013-10-24 | Necディスプレイソリューションズ株式会社 | 液晶表示装置および液晶パネルの駆動方法 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03125333U (ja) * | 1990-03-30 | 1991-12-18 | ||
JPH058900U (ja) * | 1991-07-18 | 1993-02-05 | 矢崎総業株式会社 | 冷陰極管の調光装置 |
JP2000098961A (ja) * | 1998-09-28 | 2000-04-07 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 表示装置 |
Family Cites Families (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0566501A (ja) * | 1991-09-09 | 1993-03-19 | Toshiba Corp | 投射型液晶表示装置 |
JPH06160811A (ja) * | 1992-11-26 | 1994-06-07 | Sanyo Electric Co Ltd | 液晶プロジェクタ |
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JPH09189893A (ja) * | 1996-01-09 | 1997-07-22 | Nec Corp | 液晶プロジェクタ |
JP3513312B2 (ja) * | 1996-03-05 | 2004-03-31 | キヤノン株式会社 | 表示装置 |
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JP3193315B2 (ja) * | 1997-02-03 | 2001-07-30 | 株式会社ナナオ | 液晶表示装置用バックライトの輝度制御装置 |
JPH1165528A (ja) * | 1997-08-12 | 1999-03-09 | Toshiba Corp | 表示装置および表示方法 |
JPH1165531A (ja) * | 1997-08-20 | 1999-03-09 | Fujitsu Ltd | 画像表示装置および画像表示用lsi |
JPH11109317A (ja) * | 1997-09-30 | 1999-04-23 | Sony Corp | 液晶表示装置 |
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Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03125333U (ja) * | 1990-03-30 | 1991-12-18 | ||
JPH058900U (ja) * | 1991-07-18 | 1993-02-05 | 矢崎総業株式会社 | 冷陰極管の調光装置 |
JP2000098961A (ja) * | 1998-09-28 | 2000-04-07 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 表示装置 |
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