[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4689530B2 - 三相インバータ回路 - Google Patents

三相インバータ回路 Download PDF

Info

Publication number
JP4689530B2
JP4689530B2 JP2006137767A JP2006137767A JP4689530B2 JP 4689530 B2 JP4689530 B2 JP 4689530B2 JP 2006137767 A JP2006137767 A JP 2006137767A JP 2006137767 A JP2006137767 A JP 2006137767A JP 4689530 B2 JP4689530 B2 JP 4689530B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
semiconductor switch
switch element
circuit
phase inverter
semiconductor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2006137767A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007312480A (ja
Inventor
直樹 吉松
敬昭 白澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP2006137767A priority Critical patent/JP4689530B2/ja
Publication of JP2007312480A publication Critical patent/JP2007312480A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4689530B2 publication Critical patent/JP4689530B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Inverter Devices (AREA)

Description

この発明は、ハイブリッド駆動タイプの自動車などに使用される三相インバータ回路に関するものである。
エンジンと電気モータを併用するハイブリッド駆動タイプの自動車では、車載バッテリからの直流電圧を、三相インバータ回路を用いて、三相交流電圧に変換し、電気モータを構成する三相モータを駆動している。この三相インバータ回路では、一対の直流端子の間に3つの変換回路が互いに並列に接続され、これらの各変換回路には、正極側と負極側の2つのスイッチ回路が直列に接続され、各変換回路における2つのスイッチ回路の接続点を三相交流端子に接続している。各スイッチ回路には、第1の半導体スイッチ素子と第2の半導体スイッチ素子が互いに逆極性で並列に接続される。第1の半導体スイッチ素子は、それを所定の位相でオン、オフすることにより、直流電圧を三相交流電圧に変換する。第2の半導体スイッチ素子は、第1の半導体スイッチ素子に対して、そのスイッチングサージをバイパスするフリーホイール作用を与えるものであり、一般にはダイオードが使用される。
この三相インバータ回路には、インバータ回路を低コスト化し、その電気的特性を向上しながら、信頼性も向上するために、トランスファーモールド形のパワー半導体モジュールが採用され始めている。このパワー半導体モジュールの内部配線構造は、2つの種類に大別される。第1の種類の内部配線構造は、三相インバータ回路を構成する各半導体スイッチ素子の一方の主電極を共通の電極板に半田付けし、各半導体スイッチ素子の他方の主電極に、例えばアルミニウムワイヤをボンディングするタイプである。第2の種類の内部配線構造は、三相インバータを構成する各半導体スイッチ素子の一方の主電極を共通の電極板に半田付けし、各半導体スイッチ素子の他方の主電極にも共通の電極板に半田付けするタイプである。第1の種類の内部配線構造は、ワイヤボンディングタイプと呼ばれ、第2の種類の内部配線構造は、ダイレクトリードボンドタイプと呼ばれる。
ワイヤボンディングタイプでは、例えば1つの半導体スイッチ素子が、破壊して短絡状態となったときに、その半導体スイッチ素子のアルミニウムワイヤが溶断するので、短絡事故となる危険は少ない。しかし、ダイレクトリードボンディングタイプでは、半導体スイッチ素子が破壊したときに、電極板が溶断する可能性が少ないので、短絡事故となる危険が高い。このため、ダイレクトリードボンディングタイプでは、車載バッテリと三相インバータ回路との間に第1の保護リレーを配置し、半導体素子の破壊時に、この第1の保護リレーをオフにして車載バッテリの放電を防止している。
ダイレクトリードボンディングタイプでは、さらに、三相インバータ回路と三相モータとの間に、第2の保護リレーを設けるものがある。この第2の保護リレーは、半導体スイッチ素子に短絡事故が発生したときにオフとなり、三相インバータ回路と三相モータを切り離す。ハイブリッド駆動タイプの自動車が、エンジンのみでも走行できるように構成される場合、三相モータは自動車の走行時に回生電力を発電するが、第2の保護リレーを設けない場合には、この回生電力が三相インバータ回路内で短絡事故を起した半導体スイッチ素子と他の変換回路の第2の半導体スイッチ素子を含む短絡回路に流れて高負荷となり、自動車にブレーキを与え、また三相モータが過熱する事故を誘発する。しかし、この保護リレーは大型であり、またコストも高いので、特に第2の保護リレーは設置されない場合が多い。したがって、三相インバータ回路では、半導体スイッチ素子に短絡事故が発生した場合にも、三相モータからの回生電力を遮断できるようにすることが要求される。
先行技術である特開2005−143242号公報の図6には、3つの変換回路の各スイッチ回路において、第1の半導体スイッチ素子に自己消弧形素子を使用し、また第2の半導体スイッチ素子に、ダイオードに代わってサイリスタを使用する三相インバータ回路が開示されている。この三相インバータ回路では、第2の半導体スイッチ素子を構成するサイリスタをオンとすることにより、第1の半導体スイッチ素子に対するフリーホイール作用を行なうことができ、また第1の半導体スイッチ素子に短絡事故が発生した場合には、サイリスタをオフに制御することにより、三相モータの回生電力を、三相インバータ回路内で遮断することができる。
特開2005−143242号公報の図6とその説明
しかし、前記先行技術にように第2の半導体スイッチ素子をサイリスタで構成した場合、各スイッチ回路の第1の半導体スイッチ素子に対して、フリーホイール作用を与えるために、各スイッチ回路の各サイリスタに、それぞれゲート電流を供給する必要があり、消費電力が大きくなる不都合がある。
この発明は、このような不都合を改善することのできる三相インバータ回路を提案するものである。
この発明による三相インバータ回路は、直流電圧が供給される一対の直流端子の間に3つの変換回路が互いに並列に接続され、これらの各変換回路が、それぞれ、正極側と負極側の2つのスイッチ回路を含み、各変換回路における2つのスイッチ回路の接続点が、それぞれ三相交流端子に接続された三相インバータ回路であって、制御回路を有し、該各スイッチ回路は、それぞれ、直流電圧を制御された位相でオン、オフする第1の半導体スイッチ素子と、この第1の半導体スイッチ素子にそれと逆極性で並列に接続された第2の半導体スイッチ素子を有し、該制御回路は、該第1の半導体スイッチ素子がオンの場合は該第1の半導体スイッチ素子に並列に接続された該第2の半導体スイッチ素子をオフとし、該第1の半導体スイッチ素子がオフの場合は該第1の半導体スイッチ素子に並列に接続された該第2の半導体スイッチ素子をオンとし、該第1の半導体スイッチ素子に短絡事故が発生したときに全ての該第2の半導体スイッチをオフとするものであり、該各スイッチ回路の第2の半導体スイッチ素子が、それぞれ、電圧制御形の半導体スイッチで構成されたことを特徴とする。

この発明では、各スイッチ回路における第2の半導体スイッチ素子が電圧制御形の半導体スイッチ素子で構成されるので、この第2の半導体スイッチ素子に対する制御電力を小さくして、第1の半導体スイッチ素子に対するフリーホイール作用を与えることができ、また1つの第1の半導体スイッチ素子に短絡事故が発生した場合の短絡回路を遮断することができる。
以下この発明のいくつかの実施の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態1.
図1は、この発明による三相インバータ回路の実施の形態1を示す電気回路図である。図1には、実施の形態1による三相インバータ回路1とともに、それを制御する第1、第2の制御回路11、12と、直流回路13と、三相交流回路17が示される。
三相インバータ回路1は、ハイブリッド駆動タイプの自動車に搭載される。この三相インバータ1は、トランスファーモールド形の半導体パワーモジュールで構成され、前記第2の種類の内部配線構造、すなわち、ダイレクトリードボンドタイプの内部配線構造を有する。この三相インバータ回路1は、一対の直流端子6P、6Nと、三相交流端子7U、7V、7Wを有する。直流端子6P、6Nには、直流回路13が接続され、三相交流端子7U、7V、7Wには、三相交流回路17が接続される。
直流回路13は、直流電源14と、保護リレー15と、平滑コンデンサ16を含む。直流電源14は、例えば車載バッテリであり、正極端子14Pと負極端子14Nを有する。保護リレー15は、正極側リレー接点15Pと負極側リレー接点15Nを有し、これらの各リレー接点15P、15Nは、三相インバータ回路1が正常に運転されているときにはオンとされ、また三相インバータ回路1の内部に短絡事故が発生したときには、互いに連動してオフとされる。直流電源14の正極端子14Pは、正極側リレー接点15Pを通じて、三相インバータ回路1の直流端子6Pに接続される。直流電源1の負極端子14Nは、負極側リレー接点15Nを通じて三相インバータ回路1の直流端子6Nに接続される。平滑コンデンサ16は、三相インバータ回路1の直流端子6P、6Nの間に接続される。
三相交流回路17は、三相モータ18を含む。この三相モータ18は、例えば三相誘導電動機であり、図示しないエンジンとともに、自動車の駆動軸を駆動する。三相モータ18は、直接三相インバータ回路1の三相交流端子7U、7V、7Wに接続される。
三相インバータ回路1の詳細について説明する。この三相インバータ回路1は、2つの直流側導体4P、4Nと、3つの交流側導体5U、5V、5Wを有する。三相インバータ回路1が、ダイレクトリードボンドタイプの内部配線構造を有するので、これらの直流側導体4P、4Nと、交流側導体5U、5V、5Wは、それぞれ互いに絶縁された電極板で構成される。直流側導体4P、4Nは、それぞれ直流端子6P、6Nに直接接続される。3つの交流側導体5U、5V、5Wは、それぞれ三相交流端子7U、7V、7Wに直接接続される。
三相インバータ回路1は、3つの変換回路1U、1V、1Wを有する。これらの各変換回路1U、1V、1Wは、直流側導体4P、4Nの間に、互いに並列に接続される。変換回路1Uは、互いに直列に接続される正極側のスイッチ回路1UPと、負極側のスイッチ回路1UNを有する。変換回路1Vは、互いに直列に接続される正極側のスイッチ回路1VPと、負極側のスイッチ回路1VNを有する。変換回路1Wは、互いに直列に接続される正極側のスイッチ回路1WPと、負極側のスイッチ回路1WNを有する。
正極側のスイッチ回路1UPは、第1の半導体スイッチ素子2UPと、第2の半導体スイッチ素子3UPを有し、これらの半導体スイッチ素子2UP、3UPは、互いに逆極性で並列に接続される。負極側のスイッチ回路1UNは、第1の半導体スイッチ素子2UNと、第2の半導体スイッチ素子3UNを有し、これらの半導体スイッチ素子2UN、3UNは、互いに逆極性で並列に接続される。
正極側のスイッチ回路1VPは、第1の半導体スイッチ素子2VPと、第2の半導体スイッチ素子3VPを有し、これらの半導体スイッチ素子2VP、3VPは、互いに逆極性で並列に接続される。負極側のスイッチ回路1VNは、第1の半導体スイッチ素子2VNと、第2の半導体スイッチ素子3VNを有し、これらの半導体スイッチ素子2VN、3VNは、互いに逆極性で並列に接続される。
正極側のスイッチ回路1WPは、第1の半導体スイッチ素子2WPと、第2の半導体スイッチ素子3WPを有し、これらの半導体スイッチ素子2WP、3WPは、互いに逆極性で並列に接続される。負極側のスイッチ回路1WNは、第1の半導体スイッチ素子2WNと、第2の半導体スイッチ素子3WNを有し、これらの半導体スイッチ素子2WN、3WNは、互いに逆極性で並列に接続される。
各第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNは、具体的にはそれぞれパワーIGBT素子で構成され、それぞれエミッタEと、コレクタCとゲートGを有する。各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3VN、3WP、3WNも、具体的にはそれぞれパワーIGBT素子で構成され、それぞれエミッタEと、コレクタCとゲートGを有する。
変換回路1Uの正極側のスイッチ回路1UPでは、第1の半導体スイッチ素子2UPのコレクタCと、第2の半導体スイッチ素子3UPのエミッタEとがともに直流側導体4Pに直接半田付けされ、また第1の半導体スイッチ素子2UPのエミッタEと、第2の半導体スイッチ素子3UPのコレクタCとがともに交流側導体5Uに直接半田付けされる。変換回路1Uの負極側のスイッチ回路1UNでは、第1の半導体スイッチ素子2UNのコレクタCと、第2の半導体スイッチ素子3UNのエミッタEとがともに交流側導体5Uに直接半田付けされ、また第1の半導体スイッチ素子2UNのエミッタEと、第2の半導体スイッチ素子3UNのコレクタCとがともに直流側導体4Nに直接半田付けされる。
変換回路1Vの正極側のスイッチ回路1VPでは、第1の半導体スイッチ素子2VPのコレクタCと、第2の半導体スイッチ素子3UPのエミッタEとがともに直流側導体4Pに直接半田付けされ、また第1の半導体スイッチ素子2VPのエミッタEと、第2の半導体スイッチ素子3VPのコレクタCとがともに交流側導体5Vに直接半田付けされる。変換回路1Vの負極側のスイッチ回路1VNでは、第1の半導体スイッチ素子2NNのコレクタCと、第2の半導体スイッチ素子3VNのエミッタEとがともに交流側導体5Vに直接半田付けされ、また第1の半導体スイッチ素子2VNのエミッタEと、第2の半導体スイッチ素子3VNのコレクタCとがともに直流側導体4Nに直接半田付けされる。
変換回路1Wの正極側のスイッチ回路1WPでは、第1の半導体スイッチ素子2WPのコレクタCと、第2の半導体スイッチ素子3WPのエミッタEとがともに直流側導体4Pに直接半田付けされ、また第1の半導体スイッチ素子2WPのエミッタEと、第2の半導体スイッチ素子3WPのコレクタCとがともに交流側導体5Wに直接半田付けされる。変換回路1Wの負極側のスイッチ回路1WNでは、第1の半導体スイッチ素子2WNのコレクタCと、第2の半導体スイッチ素子3WNのエミッタEとがともに交流側導体5Wに直接半田付けされ、また第1の半導体スイッチ素子2WNのエミッタEと、第2の半導体スイッチ素子3WNのコレクタCとがともに直流側導体4Nに直接半田付けされる。
第1の制御回路11は、各第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNのゲートGに接続される。この第1の制御回路11は、各第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNを、それぞれ制御された位相でオン、オフして、直流電源14の直流電圧を、三相交流電圧に変換する。
第2の制御回路12は、各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3VN、3WP、3WNのゲートGに接続される。この第2の制御回路12は、三相インバータ回路1の運転中に、各第1の半導体スイッチ2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNが正常に動作している状態では、各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3VN、3WP、3WNの各ゲートGに、常時それらをオンとするオン制御信号を供給する。各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3VN、3WP、3WNは、そのオン制御信号に基づき、それぞれ並列された各第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNのオン、オフと、反対にオン、オフするように制御され、それぞれ並列された各第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNがオフしているときに、オンとなってフリーホイール作用を与える。
また、第2の制御回路12は、三相インバータ回路1の運転中に、各第1の半導体スイッチ2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNのいずれかに短絡事故が発生した状態では、各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3VN、3WP、3WNのゲートGに、常時それらをオフとするオフ制御信号を供給する。各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3VN、3WP、3WNは、そのオフ制御信号に基づき、すべてオフとなり、三相モータ18に発生した回生電力が、三相インバータ回路1の短絡回路に流れるのを遮断する。
図2、図3は、実施の形態1により、三相モータ18に発生した回生電力が、三相インバータ回路1に流れるのを遮断する動作を説明する説明図である。図2、図3は、いずれも変換回路1Uにおける正極側のスイッチ回路1UPの第1の半導体スイッチ素子2UPに短絡事故が発生した状態を例示しているが、他の第1の半導体スイッチ素子2UN、2VP、2VN、2WP、2WNに短絡事故が発生した場合も同様である。
図2では、半導体スイッチ素子2UPの短絡事故に基づき、三相モータ18に発生した回生電力により、三相モータ18から、三相インバータ回路1の交流端子7V、交流側導体5V、第2の半導体スイッチ素子3VPのコレクタCとエミッタW、直流側導体4P、第1の半導体スイッチ素子2UPのコレクタCとエミッタE、交流側導体5U、交流端子7Uを経て三相モータ18に至る短絡回路SCVUが想定されるが、この短絡回路SCVUは、第2の半導体スイッチ素子3VPがオフされることにより遮断される。
図3では、半導体スイッチ素子2UPの短絡事故に基づき、三相モータ18に発生した回生電力により、三相モータ18から、三相インバータ回路1の交流端子7W、交流側導体5W、第2の半導体スイッチ素子3WPのコレクタCとエミッタW、直流側導体4P、第1の半導体スイッチ素子2UPのコレクタCとエミッタE、交流側導体5U、交流端子7Uを経て三相モータ18に至る短絡回路SCWUが想定されるが、この短絡回路SCWUは、第2の半導体スイッチ素子3WPがオフされることにより遮断される。
このような短絡回路の遮断により、三相モータ18と交流端子7U、7V、7Wとの間に第2の保護リレーを配置する必要が解消し、この保護リレーが配置されなくても、自動車のブレーキがかかり、または三相モータ18が過熱による損傷するのを防止することができる。
実施の形態2.
実施の形態2は、実施の形態1における各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3UN、3WP、3WNとして、図4に示す逆阻止IGBT30を使用するものである。
図4に示す逆阻止IGBT素子30は、P+コレクタ層31の中にN−ベース層32を形成し、このN−ベース層32の中にPベース層33を形成し、このPベース層33の中にN+エミッタ34を形成したものである。P+コレクタ層31は、素子30の下面と周面とに露出し、素子30の下面にコレクタCが接合している。素子30に上面には、エミッタEとゲートGが配置される。エミッタEはPベース層33に接合し、ゲートGは、素子30の上面の絶縁膜38上に配置され、N−層32とN+エミッタ層34との間に挟まれたPベース層33の上面に形成されるチャンネルを制御する。
この逆阻止IGBT素子30では、P+コレクタ層31が、素子30の下面と周面の露出し、N−ベース層32を取り囲むので、エミッタEを正極、コレクタCを負極とする逆電圧に対して、P+コレクタ層31とN−ベース層32との間のPN接合の両側で空乏層が充分に拡がり、逆耐圧が向上する。
各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3UN、3WP、3WNは、第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNと逆極性に並列に接続され、逆電圧が印加されるが、この実施の形態2によれば、各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3UN、3WP、3WNの逆耐圧を向上することができる。
実施の形態3.
実施の形態3は、実施の形態1における各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3UN、3WP、3WNとして、図5に示す逆阻止IGBT素子40を使用するものである。
図4に示す逆阻止IGBT素子40は、IGBT素子41とダイオード42を含む。ダイオード42は、IGBT素子41のエミッタEに直列に接続される。ダイオード42のアノードaは、IGBT41のエミッタEに接続され、このダイオード42のカソードcが、各第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNのコレクタCにそれぞれ接続される。
各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3UN、3WP、3WNは、第1の半導体スイッチ素子2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WNと逆極性に並列に接続され、逆電圧が印加されるが、この実施の形態3では、ダイオード42により、各第2の半導体スイッチ素子3UP、3UN、3VP、3UN、3WP、3WNの逆耐圧を向上することができる。
この発明による三相インバータ回路は、ハイブリッド駆動タイプの自動車などに利用される。
この発明による三相インバータ回路の実施の形態1を示す電気回路図。 実施の形態1について回生電力による短絡回路の遮断動作を説明する説明図。 実施の形態1について回生電力による短絡回路の遮断動作を説明する説明図。 この発明による三相インバータ回路の実施の形態2で使用される逆阻止IGBT素子を示す断面図。 この発明による三相インバータ回路の実施の形態3で使用される逆阻止IGBT素子の接続図。
符号の説明
1:三相インバータ回路、1U、1V、1W:変換回路、
1UP、1UN、1VP、1VN、1WP、1WN:スイッチ回路、
2UP、2UN、2VP、2VN、2WP、2WN:第1の半導体スイッチ素子、
3UP、3UN、3VP、3VN、3WP、3WN:第2の半導体スイッチ素子、
30、40:逆素子IGBT、41:IGBT、42:ダイオード。

Claims (4)

  1. 直流電圧が供給される一対の直流端子の間に3つの変換回路が互いに並列に接続され、これらの各変換回路が、それぞれ、正極側と負極側の2つのスイッチ回路を含み、前記各変換回路における前記2つのスイッチ回路の接続点が、それぞれ三相交流端子に接続された三相インバータ回路であって、
    制御回路を有し、
    前記各スイッチ回路は、それぞれ、前記直流電圧を制御された位相でオン、オフする第1の半導体スイッチ素子と、この第1の半導体スイッチ素子にそれと逆極性で並列に接続された第2の半導体スイッチ素子を有し、
    前記制御回路は、前記第1の半導体スイッチ素子がオンの場合は前記第1の半導体スイッチ素子に並列に接続された前記第2の半導体スイッチ素子をオフとし、前記第1の半導体スイッチ素子がオフの場合は前記第1の半導体スイッチ素子に並列に接続された前記第2の半導体スイッチ素子をオンとし、前記第1の半導体スイッチ素子に短絡事故が発生したときに全ての前記第2の半導体スイッチをオフとするものであり、
    前記各スイッチ回路の第2の半導体スイッチ素子が、それぞれ、電圧制御形の半導体スイッチで構成されたことを特徴とする三相インバータ回路。
  2. 請求項1において、前記各スイッチ回路における第1の半導体スイッチ素子と、前記各スイッチ回路における第2の半導体スイッチ素子とが、ともにIGBT素子で構成されたことを特徴とする三相インバータ回路。
  3. 請求項1記載の電力用三相インバータ回路であって、前記各スイッチ回路の第2の半導体スイッチ素子が、逆耐圧IGBT素子で構成されたことを特徴とする三相インバータ回路。
  4. 請求項1記載の電力用三相インバータ回路であって、前記各スイッチ回路の第2の半導体スイッチ素子が、IGBT素子と、これに直列に接続されたダイオードで構成されたことを特徴とする三相インバータ回路。
JP2006137767A 2006-05-17 2006-05-17 三相インバータ回路 Active JP4689530B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006137767A JP4689530B2 (ja) 2006-05-17 2006-05-17 三相インバータ回路

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006137767A JP4689530B2 (ja) 2006-05-17 2006-05-17 三相インバータ回路

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007312480A JP2007312480A (ja) 2007-11-29
JP4689530B2 true JP4689530B2 (ja) 2011-05-25

Family

ID=38844825

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006137767A Active JP4689530B2 (ja) 2006-05-17 2006-05-17 三相インバータ回路

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4689530B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10840903B2 (en) 2018-09-14 2020-11-17 Kabushiki Kaisha Toshiba Semiconductor module

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015115976A (ja) * 2013-12-09 2015-06-22 東芝三菱電機産業システム株式会社 ゲート駆動回路
US9859808B2 (en) * 2016-04-26 2018-01-02 General Electric Company Power converter topology for use in an energy storage system
CN114982133A (zh) * 2020-12-28 2022-08-30 深圳市速腾聚创科技有限公司 激光接收电路和激光雷达

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5983593A (ja) * 1982-11-01 1984-05-15 Hitachi Ltd インバ−タ
JP2005143242A (ja) * 2003-11-07 2005-06-02 Nissan Motor Co Ltd パワー半導体ブリッジ
JP2005348544A (ja) * 2004-06-03 2005-12-15 Toyota Motor Corp 電力変換装置およびそれを備えた車両
JP2006014549A (ja) * 2004-06-29 2006-01-12 Fuji Electric Holdings Co Ltd 双方向スイッチの駆動電源回路
JP2006060912A (ja) * 2004-08-19 2006-03-02 Toyota Motor Corp 電力変換装置およびそれを備えた車両

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5983593A (ja) * 1982-11-01 1984-05-15 Hitachi Ltd インバ−タ
JP2005143242A (ja) * 2003-11-07 2005-06-02 Nissan Motor Co Ltd パワー半導体ブリッジ
JP2005348544A (ja) * 2004-06-03 2005-12-15 Toyota Motor Corp 電力変換装置およびそれを備えた車両
JP2006014549A (ja) * 2004-06-29 2006-01-12 Fuji Electric Holdings Co Ltd 双方向スイッチの駆動電源回路
JP2006060912A (ja) * 2004-08-19 2006-03-02 Toyota Motor Corp 電力変換装置およびそれを備えた車両

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10840903B2 (en) 2018-09-14 2020-11-17 Kabushiki Kaisha Toshiba Semiconductor module

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007312480A (ja) 2007-11-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN100581036C (zh) 逆变器装置以及使用它的车辆驱动装置
US9154051B2 (en) Operating state circuit for an inverter and method for setting operating states of an inverter
US8742708B2 (en) Electric power conversion apparatus for vehicle
KR101756578B1 (ko) 전원 장치
US8644044B2 (en) Power electronics and integration system for providing a common high current inverter for use with a traction inverter and an auxiliary inverter
JP2007282313A (ja) 回転機駆動装置
JP2013162690A (ja) Vvvfインバータ及び車両制御装置
JP2016158381A (ja) 電力変換装置
JP4689530B2 (ja) 三相インバータ回路
JP2013511247A (ja) インバータ
JP2005175439A (ja) 半導体装置およびそれを備えた自動車
US20240072030A1 (en) Semiconductor power module having more efficient heat dissipation and improved switching behavior
JP5016965B2 (ja) 電力変換回路、当該導体構造および電力用スイッチング素子
JP5841678B2 (ja) ヒューズ保護を有するインバータおよび電力システム
CN102612800A (zh) 带电压限制元件的逆变器
JP6851493B2 (ja) 鉄道車両用駆動システム
JP2017199811A (ja) 半導体モジュール
JP6601311B2 (ja) 電力変換装置
US20230148137A1 (en) Semiconductor Device, Power Module, Inverter Device, and Electric Vehicle
JP2020088257A (ja) 半導体装置、半導体装置の製造方法、半導体装置の使用方法及び電力変換装置
US11348902B2 (en) Semiconductor module, power conversion device, and movable body
JP2009171701A (ja) 電動車両
JP6642382B2 (ja) Dc−dcコンバータ
JP6690777B2 (ja) 主変換回路、電力変換装置及び移動体
JP6164788B1 (ja) 車両用電源供給システム、及び車両用電源供給システムの制御方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080604

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20101015

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20101026

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101117

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110215

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110216

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4689530

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140225

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250