JP2000013959A - 電気接続箱 - Google Patents
電気接続箱Info
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- JP2000013959A JP2000013959A JP10168835A JP16883598A JP2000013959A JP 2000013959 A JP2000013959 A JP 2000013959A JP 10168835 A JP10168835 A JP 10168835A JP 16883598 A JP16883598 A JP 16883598A JP 2000013959 A JP2000013959 A JP 2000013959A
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- side wall
- upper case
- lower case
- junction box
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- Casings For Electric Apparatus (AREA)
- Connection Or Junction Boxes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】搭載に必要なスペースを省スペース化して、搭
載レイアウトの自由度を広げることのできる電気接続箱
を提供する。 【解決手段】電気接続箱11はロアーケース12とアッ
パーケース13とを備えている。ロアーケース12の一
側壁12a、及びその一側壁12aと非対向となる一側
壁12bには、第1及び第2の係合突部54,55が形
成されている。また、アッパーケース13においてロア
ーケース12の各側壁12a,12bと対応する各側壁
13a,13bには、上記第1の係合突部54と係合す
る係合部56、上記第2の係合突部55と係合する可動
ロック構造14が形成されている。ロアーケース12か
らアッパーケース13を取外す際には、可動ロック構造
体14と第2の係合突部55との係合を解除して行う。
載レイアウトの自由度を広げることのできる電気接続箱
を提供する。 【解決手段】電気接続箱11はロアーケース12とアッ
パーケース13とを備えている。ロアーケース12の一
側壁12a、及びその一側壁12aと非対向となる一側
壁12bには、第1及び第2の係合突部54,55が形
成されている。また、アッパーケース13においてロア
ーケース12の各側壁12a,12bと対応する各側壁
13a,13bには、上記第1の係合突部54と係合す
る係合部56、上記第2の係合突部55と係合する可動
ロック構造14が形成されている。ロアーケース12か
らアッパーケース13を取外す際には、可動ロック構造
体14と第2の係合突部55との係合を解除して行う。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電装回路や電子部
品等の電装品を収める電気接続箱に関するものである。
品等の電装品を収める電気接続箱に関するものである。
【0002】
【従来の技術】自動車用の種々の電装回路や電子部品等
の電装品を収めるとともに、ワイヤハーネス等の配線類
の接続分岐点として、電気接続箱が用いられている。
の電装品を収めるとともに、ワイヤハーネス等の配線類
の接続分岐点として、電気接続箱が用いられている。
【0003】一般に、アッパーケースとロアーケースと
を備える電気接続箱においては、アッパーケースがロア
ーケースに係合状態で取付けられる。特に、リレーやヒ
ューズ等、メンテナンスを必要とする電装品が収容され
る電気接続箱においては、作業者の手によってアッパー
ケースをロアーケースから容易に取り外せるような係合
構造を有している。
を備える電気接続箱においては、アッパーケースがロア
ーケースに係合状態で取付けられる。特に、リレーやヒ
ューズ等、メンテナンスを必要とする電装品が収容され
る電気接続箱においては、作業者の手によってアッパー
ケースをロアーケースから容易に取り外せるような係合
構造を有している。
【0004】以下、こうした従来の電気接続箱について
図5及び図6に従って説明する。なお、図5は従来の電
気接続箱51の平面図であり、図6は図5のB−B線断
面図である。
図5及び図6に従って説明する。なお、図5は従来の電
気接続箱51の平面図であり、図6は図5のB−B線断
面図である。
【0005】電気接続箱51は、電装品が収容されるロ
アーケース52と、同ロアーケース52に組付けられる
アッパーケース53とを備えている。ロアーケース52
の一側壁52aには第1の係合突部54が突出形成さ
れ、同側壁52aと対向する側の側壁52bには第2の
係合突部55が突出形成されている。
アーケース52と、同ロアーケース52に組付けられる
アッパーケース53とを備えている。ロアーケース52
の一側壁52aには第1の係合突部54が突出形成さ
れ、同側壁52aと対向する側の側壁52bには第2の
係合突部55が突出形成されている。
【0006】一方、上記アッパーケース53において上
記ロアーケース52の側壁52aに対応する側壁53a
には、同係合突部54との係合が可能な係合部56が形
成されている。また、同アッパーケース53において上
記側壁53aと対向する側の側壁53bには、上記第2
の係合突部55との係合が可能な可動ロック57が形成
されている。
記ロアーケース52の側壁52aに対応する側壁53a
には、同係合突部54との係合が可能な係合部56が形
成されている。また、同アッパーケース53において上
記側壁53aと対向する側の側壁53bには、上記第2
の係合突部55との係合が可能な可動ロック57が形成
されている。
【0007】そして、ロアーケース52に対するアッパ
ーケース53の取付時には、ロアーケース52の第1及
び第2の係合突部54,55が、それぞれアッパーケー
ス53の係合部56及び可動ロック56に係合する。
ーケース53の取付時には、ロアーケース52の第1及
び第2の係合突部54,55が、それぞれアッパーケー
ス53の係合部56及び可動ロック56に係合する。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】一方、このように構成
された従来の電気接続箱51において、アッパーケース
53をロアーケース52から取り外す際には、まず、ア
ッパーケース53の可動ロック57と、ロアーケース5
2の第2の係合突部55との係合を解除する。そして、
図7に示すように、ロアーケース52の第1の係合突部
54と、アッパーケース53の係合部56との係合箇所
を支点にしてアッパーケース53を上方に持ち上げて、
同アッパーケース53を取り外す。
された従来の電気接続箱51において、アッパーケース
53をロアーケース52から取り外す際には、まず、ア
ッパーケース53の可動ロック57と、ロアーケース5
2の第2の係合突部55との係合を解除する。そして、
図7に示すように、ロアーケース52の第1の係合突部
54と、アッパーケース53の係合部56との係合箇所
を支点にしてアッパーケース53を上方に持ち上げて、
同アッパーケース53を取り外す。
【0009】このため、こうした電気接続箱51を車両
内に搭載する際には、同図7に示すように、上記アッパ
ーケース53の可動ロック57を上記ロアーケース52
の第2の係合突部55との係合から解除するために必要
な間隙C1と、上記アッパーケース53の係合部56と
上記ロアーケース52の第1の係合突部54との係合を
解除するために必要な間隙C2とを考慮する必要があ
る。すなわち、図8に示すように、車両ボディ1のコー
ナ部に上記電気接続箱51を搭載する際には、上記間隙
C1(C2)に相当する距離を同ボディ1の内壁面1a
から離間させて搭載する必要があり、こうした間隙C1
(C2)分のスペースはボディ1の省スペース化を図る
上で問題となる。
内に搭載する際には、同図7に示すように、上記アッパ
ーケース53の可動ロック57を上記ロアーケース52
の第2の係合突部55との係合から解除するために必要
な間隙C1と、上記アッパーケース53の係合部56と
上記ロアーケース52の第1の係合突部54との係合を
解除するために必要な間隙C2とを考慮する必要があ
る。すなわち、図8に示すように、車両ボディ1のコー
ナ部に上記電気接続箱51を搭載する際には、上記間隙
C1(C2)に相当する距離を同ボディ1の内壁面1a
から離間させて搭載する必要があり、こうした間隙C1
(C2)分のスペースはボディ1の省スペース化を図る
上で問題となる。
【0010】つまり、車両においてはボディの小型化を
図るために、電気接続箱の搭載スペースも省スペース化
が要求されている。したがって、上記間隙C1(C2)
分のスペースを必要とする電気接続箱51を車両ボディ
1のコーナ部に搭載することは困難となり、その搭載レ
イアウトの自由度を狭くしてしまう。
図るために、電気接続箱の搭載スペースも省スペース化
が要求されている。したがって、上記間隙C1(C2)
分のスペースを必要とする電気接続箱51を車両ボディ
1のコーナ部に搭載することは困難となり、その搭載レ
イアウトの自由度を狭くしてしまう。
【0011】本発明は、こうした実情に鑑みてなされた
ものであって、その目的は、搭載に必要なスペースを省
スペース化して、搭載レイアウトの自由度を広げること
のできる電気接続箱を提供することにある。
ものであって、その目的は、搭載に必要なスペースを省
スペース化して、搭載レイアウトの自由度を広げること
のできる電気接続箱を提供することにある。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、請求項1に記載の発明では、第1ケースと、その
第1ケースに組み付けられる第2ケースとを備える電気
接続箱であって、前記第1ケースは、その一側壁に第1
の係合突部を有するとともに、その一側壁と非対向とな
る側壁に第2の係合突部を有し、前記第2ケースは、前
記第1及び第2の係合突部と係合する第1及び第2の係
合手段をそれぞれ対応する側壁に備えることをその要旨
とする。
めに、請求項1に記載の発明では、第1ケースと、その
第1ケースに組み付けられる第2ケースとを備える電気
接続箱であって、前記第1ケースは、その一側壁に第1
の係合突部を有するとともに、その一側壁と非対向とな
る側壁に第2の係合突部を有し、前記第2ケースは、前
記第1及び第2の係合突部と係合する第1及び第2の係
合手段をそれぞれ対応する側壁に備えることをその要旨
とする。
【0013】請求項2に記載の発明では、請求項1に記
載の電気接続箱において、前記第1または第2の係合手
段は、可動ロック式であることをその要旨とする。請求
項3に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載
の電気接続箱において、前記第1ケース及び前記第2ケ
ースは、前記第1または第2の係合手段と対向する側の
側壁に仮係止手段を備えることをその要旨とする。
載の電気接続箱において、前記第1または第2の係合手
段は、可動ロック式であることをその要旨とする。請求
項3に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載
の電気接続箱において、前記第1ケース及び前記第2ケ
ースは、前記第1または第2の係合手段と対向する側の
側壁に仮係止手段を備えることをその要旨とする。
【0014】請求項4に記載の発明では、請求項1〜3
のいずれか1項に記載の電気接続箱において、前記第1
ケースまたは前記第2ケースに指掛け部を設けたことを
その要旨とする。
のいずれか1項に記載の電気接続箱において、前記第1
ケースまたは前記第2ケースに指掛け部を設けたことを
その要旨とする。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した一実施
形態を図1〜図4に従って説明する。なお、本実施形態
において、前述した従来の電気接続箱51と同じまたは
近似する構成部材については符号を等しくしてその詳細
な説明を省略する。
形態を図1〜図4に従って説明する。なお、本実施形態
において、前述した従来の電気接続箱51と同じまたは
近似する構成部材については符号を等しくしてその詳細
な説明を省略する。
【0016】電気接続箱11は、電装品が収容されるロ
アーケース12と、同ロアーケース12に組付けられる
アッパーケース13とを備えている。図3に示すよう
に、ロアーケース12の一側壁12a及びその側壁12
aに対応するアッパーケース13の側壁13aには、第
1の係合突部54と係合部56がそれぞれ形成されてい
る。また、上記各側壁12a,13aと非対向となる、
すなわち各側壁12a,13aと隣り合う側の一側壁1
2b,13bには、第2の係合突部55、同係合突部5
5との係合が可能な可動ロック構造体14がそれぞれ形
成されている。
アーケース12と、同ロアーケース12に組付けられる
アッパーケース13とを備えている。図3に示すよう
に、ロアーケース12の一側壁12a及びその側壁12
aに対応するアッパーケース13の側壁13aには、第
1の係合突部54と係合部56がそれぞれ形成されてい
る。また、上記各側壁12a,13aと非対向となる、
すなわち各側壁12a,13aと隣り合う側の一側壁1
2b,13bには、第2の係合突部55、同係合突部5
5との係合が可能な可動ロック構造体14がそれぞれ形
成されている。
【0017】可動ロック構造体14は、一対の支柱15
とロック片17とを備えている。各支柱15はアッパー
ケース13の側壁13bに突出形成されている。ロック
片17は各支柱15間に可撓部16を介して連結されて
いる。ロック片17の下端には、ロアーケース12の第
2の係合突部55の挿入を許容する孔部17aが設けら
れている。そして、その孔部17a内に第2の係合突部
55が挿入されることで可動ロック構造体14と第2の
係合突部55とが係合する。また、こうした可動ロック
構造体14においては、ロック片17の上端が図2に矢
印F1にて示す方向へ押圧されると、可撓部16を支点
として同ロック片17の下端が同図に矢印F2にて示す
方向へ回動するようになっている。これにより、ロック
片17の孔部17aとロアーケース52の第2の係合突
部55との係合が解除される。
とロック片17とを備えている。各支柱15はアッパー
ケース13の側壁13bに突出形成されている。ロック
片17は各支柱15間に可撓部16を介して連結されて
いる。ロック片17の下端には、ロアーケース12の第
2の係合突部55の挿入を許容する孔部17aが設けら
れている。そして、その孔部17a内に第2の係合突部
55が挿入されることで可動ロック構造体14と第2の
係合突部55とが係合する。また、こうした可動ロック
構造体14においては、ロック片17の上端が図2に矢
印F1にて示す方向へ押圧されると、可撓部16を支点
として同ロック片17の下端が同図に矢印F2にて示す
方向へ回動するようになっている。これにより、ロック
片17の孔部17aとロアーケース52の第2の係合突
部55との係合が解除される。
【0018】本実施形態の電気接続箱11においては、
図2に示すように、前記各ケース12,13の各側壁1
2b,13bと対向する側の側壁12c,13cに仮係
止構造体18が形成されている。この仮係止構造体18
は、ロアーケース12の側壁12cに突出形成された仮
係止部19と、アッパーケース13の側壁13cに突出
形成された仮係止片20とを備えている。
図2に示すように、前記各ケース12,13の各側壁1
2b,13bと対向する側の側壁12c,13cに仮係
止構造体18が形成されている。この仮係止構造体18
は、ロアーケース12の側壁12cに突出形成された仮
係止部19と、アッパーケース13の側壁13cに突出
形成された仮係止片20とを備えている。
【0019】同図2に示すように、仮係止部19は、先
端が上方に向く断面略逆「L」字状に形成され、その先
端には突部19aが設けられている。また、仮係止片2
0は下方に向かって延び、前記側壁12cと仮係止部1
9との間で挟持されるようになっている。仮係止片20
のその先端には、仮係止部19の突部19aと弱い結合
力にて係合する突部20aが設けられている。そして、
これらの各突部19a,20aの係合によって仮係止部
19と仮係止片20とが仮係止状態となる。なお、仮係
止部19の突部19aと仮係止片20の突部20aとの
結合力は、ある程度の外力によって容易に着脱が可能な
結合力に設定されている。
端が上方に向く断面略逆「L」字状に形成され、その先
端には突部19aが設けられている。また、仮係止片2
0は下方に向かって延び、前記側壁12cと仮係止部1
9との間で挟持されるようになっている。仮係止片20
のその先端には、仮係止部19の突部19aと弱い結合
力にて係合する突部20aが設けられている。そして、
これらの各突部19a,20aの係合によって仮係止部
19と仮係止片20とが仮係止状態となる。なお、仮係
止部19の突部19aと仮係止片20の突部20aとの
結合力は、ある程度の外力によって容易に着脱が可能な
結合力に設定されている。
【0020】したがって、ロアーケース12はアッパー
ケース13に対して、前述した第1の係合突部54と係
合部56との係合箇所、第2の係合突部55と可動ロッ
ク構造体14との係合箇所、及び仮係止部19と仮係止
片20との仮係止箇所との3箇所にて支持されている。
このため、ロアーケース12とアッパーケース13との
間のガタツキが好適に抑制される。
ケース13に対して、前述した第1の係合突部54と係
合部56との係合箇所、第2の係合突部55と可動ロッ
ク構造体14との係合箇所、及び仮係止部19と仮係止
片20との仮係止箇所との3箇所にて支持されている。
このため、ロアーケース12とアッパーケース13との
間のガタツキが好適に抑制される。
【0021】このように構成された電気接続箱11にお
いてアパーケース13をロアーケース12から取り外す
際には、まず、アッパーケース13の可動ロック構造体
14と、ロアーケース12の第2の係合突部55との係
合を解除する。そして、図3に示すように、アッパーケ
ース13の係合部56とロアーケース12の第1の係合
突部54との係合箇所を支点にしてアッパーケース13
を上方に持ち上げて、同アッパーケース13を取り外
す。このとき、取り外しのための外力が同アッパーケー
ス13に加わることにより、仮係止構造体18の仮係止
片20と仮係止部19との仮係止も解除される。
いてアパーケース13をロアーケース12から取り外す
際には、まず、アッパーケース13の可動ロック構造体
14と、ロアーケース12の第2の係合突部55との係
合を解除する。そして、図3に示すように、アッパーケ
ース13の係合部56とロアーケース12の第1の係合
突部54との係合箇所を支点にしてアッパーケース13
を上方に持ち上げて、同アッパーケース13を取り外
す。このとき、取り外しのための外力が同アッパーケー
ス13に加わることにより、仮係止構造体18の仮係止
片20と仮係止部19との仮係止も解除される。
【0022】すなわち、こうした電気接続箱11におい
ては、同図3に示すように、ロアーケース12及びアッ
パーケース13の各側壁12a,13aと対向する側の
各側壁12d,13dに、同ロアーケース12と同アッ
パーケース13とを係合させるための構造が備えられて
いない。このため、図4に示すように、該電気接続箱1
1を車両ボディ1のコーナ部に搭載する際には、同電気
接続箱11を車両ボディ1の内壁面1aに近接させ、ア
ッパーケース13の側壁13dと該内壁面1aとの間の
間隙Cを、前述した従来の電気接続箱51と同内壁面1
aとの間の間隙C1(C2)よりも狭くして電気接続箱
11を搭載することが可能となる。したがって、電気接
続箱11を車両ボディ1のコーナ部に搭載しても、アッ
パーケース13とロアーケース12との係合を解除する
ための無駄なスペースが生じず、電気接続箱11を該コ
ーナ部に搭載することが可能となる。
ては、同図3に示すように、ロアーケース12及びアッ
パーケース13の各側壁12a,13aと対向する側の
各側壁12d,13dに、同ロアーケース12と同アッ
パーケース13とを係合させるための構造が備えられて
いない。このため、図4に示すように、該電気接続箱1
1を車両ボディ1のコーナ部に搭載する際には、同電気
接続箱11を車両ボディ1の内壁面1aに近接させ、ア
ッパーケース13の側壁13dと該内壁面1aとの間の
間隙Cを、前述した従来の電気接続箱51と同内壁面1
aとの間の間隙C1(C2)よりも狭くして電気接続箱
11を搭載することが可能となる。したがって、電気接
続箱11を車両ボディ1のコーナ部に搭載しても、アッ
パーケース13とロアーケース12との係合を解除する
ための無駄なスペースが生じず、電気接続箱11を該コ
ーナ部に搭載することが可能となる。
【0023】以上詳述したように、本実施形態によれば
以下のような効果を得ることができる。 (1)電気接続箱11を車両ボディ1のコーナ部に搭載
しても、アッパーケース13とロアーケース12との係
合を解除するための無駄なスペースが生じないため、電
気接続箱11を該コーナ部に搭載することができ、電気
接続箱11の搭載レイアウトの自由度を広げることがで
きる。
以下のような効果を得ることができる。 (1)電気接続箱11を車両ボディ1のコーナ部に搭載
しても、アッパーケース13とロアーケース12との係
合を解除するための無駄なスペースが生じないため、電
気接続箱11を該コーナ部に搭載することができ、電気
接続箱11の搭載レイアウトの自由度を広げることがで
きる。
【0024】(2)アッパーケース13の可動ロック構
造体14におけるロック片17の上端を押圧すれば、同
ロック片17とロアーケース12の係合突部55との係
合を解除することができる。したがって、ロアーケース
12からアッパーケース13を容易に取り外すことがで
きる。
造体14におけるロック片17の上端を押圧すれば、同
ロック片17とロアーケース12の係合突部55との係
合を解除することができる。したがって、ロアーケース
12からアッパーケース13を容易に取り外すことがで
きる。
【0025】(3)各ケース12,13の各側壁12
c,13cには仮係止構造体14が形成されているた
め、アッパーケース13とロアーケース12との間のガ
タツキを好適に抑制することができる。
c,13cには仮係止構造体14が形成されているた
め、アッパーケース13とロアーケース12との間のガ
タツキを好適に抑制することができる。
【0026】(4)ロアーケース12の第1及び第2の
係合突部54,55及びアッパーケース13の係合部5
6及び可動ロック構造体14は、各ケース12,13の
それぞれ非対向となる各側壁12a,12b,13a,
13bにそれぞれ形成されているため、アッパーケース
13をロアーケース12に取付ける際に、アッパーケー
ス13の取付け向きを容易に判断することができる。
係合突部54,55及びアッパーケース13の係合部5
6及び可動ロック構造体14は、各ケース12,13の
それぞれ非対向となる各側壁12a,12b,13a,
13bにそれぞれ形成されているため、アッパーケース
13をロアーケース12に取付ける際に、アッパーケー
ス13の取付け向きを容易に判断することができる。
【0027】なお、本発明の実施形態は以下のように変
更してもよい。 ・ 上記実施形態では、ロアーケース12及びアッパー
ケース13の側壁12c,13cに仮係止構造体14を
設けたが、この仮係止構造体14を除去する。該仮係止
構造体14は上記各側壁12c,13cから突出形成さ
れるため、このようにすれば、電気接続箱11を該仮係
止構造体14分だけさらに車両ボディ1に近接させて搭
載することができるようになる。
更してもよい。 ・ 上記実施形態では、ロアーケース12及びアッパー
ケース13の側壁12c,13cに仮係止構造体14を
設けたが、この仮係止構造体14を除去する。該仮係止
構造体14は上記各側壁12c,13cから突出形成さ
れるため、このようにすれば、電気接続箱11を該仮係
止構造体14分だけさらに車両ボディ1に近接させて搭
載することができるようになる。
【0028】・ アッパーケース13の上面に、例えば
図1〜図3に付記する2点鎖線にて示すように、突部2
1を形成する。このようにすれば、突部21が指掛け部
となり、ロアーケース12からアッパーケース13をよ
り容易に取り外すことができるようになる。また、こう
した指掛け部は突部21に限らず、凹部や孔部等をアッ
パーケース13の上面に設けることによって指掛け部と
してもよい。
図1〜図3に付記する2点鎖線にて示すように、突部2
1を形成する。このようにすれば、突部21が指掛け部
となり、ロアーケース12からアッパーケース13をよ
り容易に取り外すことができるようになる。また、こう
した指掛け部は突部21に限らず、凹部や孔部等をアッ
パーケース13の上面に設けることによって指掛け部と
してもよい。
【0029】・ 上記実施形態では、ロアーケース12
の各側壁12a,12bに第1及び第2の係合突部5
4,55を形成し、アッパーケース13の各側壁13
a,13bに可動ロック構造体14、係合部56を形成
したが、これを、ロアーケース12の各側壁12a,1
2bに可動ロック構造体14、係合部56を形成し、ア
ッパーケース13の各側壁13a,13bに第1及び第
2の係合突部54,55を形成するようにする。
の各側壁12a,12bに第1及び第2の係合突部5
4,55を形成し、アッパーケース13の各側壁13
a,13bに可動ロック構造体14、係合部56を形成
したが、これを、ロアーケース12の各側壁12a,1
2bに可動ロック構造体14、係合部56を形成し、ア
ッパーケース13の各側壁13a,13bに第1及び第
2の係合突部54,55を形成するようにする。
【0030】・上記実施形態では、第2の係合突部55
及び可動ロック構造体14と対向する側の各側壁12
c,13cに仮係止構造体18を形成したが、この仮係
止構造体18の形成位置を、第1の係合突部54及び係
合部56と対向する側の各側壁12d,13dに変更し
てもよい。
及び可動ロック構造体14と対向する側の各側壁12
c,13cに仮係止構造体18を形成したが、この仮係
止構造体18の形成位置を、第1の係合突部54及び係
合部56と対向する側の各側壁12d,13dに変更し
てもよい。
【0031】
【発明の効果】請求項1に記載の発明によれば、車両ボ
ディのコーナ部に搭載する際にその搭載スペースを省ス
ペース化することができ、搭載レイアウトの自由度を広
げることができる。
ディのコーナ部に搭載する際にその搭載スペースを省ス
ペース化することができ、搭載レイアウトの自由度を広
げることができる。
【0032】請求項2に記載の発明によれば、第1ケー
スと第2ケースとの取外し作業を容易に行うことができ
る。請求項3に記載の発明によれば、第1ケースと第2
ケースとの間のガタツキを好適に抑制することができ
る。
スと第2ケースとの取外し作業を容易に行うことができ
る。請求項3に記載の発明によれば、第1ケースと第2
ケースとの間のガタツキを好適に抑制することができ
る。
【0033】請求項4に記載の発明によれば、第1ケー
スと第2ケースとの取外し作業をより容易に行うことが
できるようになる。
スと第2ケースとの取外し作業をより容易に行うことが
できるようになる。
【図1】本発明の一実施形態にかかる電気接続箱を示す
平面図。
平面図。
【図2】図1のA−A線断面図。
【図3】同実施形態の電気接続箱の取り外し状態を示す
正面図。
正面図。
【図4】同実施形態の電気接続箱の搭載状態を示す平面
図。
図。
【図5】従来の電気接続箱を示す平面図。
【図6】図5のB−B線断面図。
【図7】従来の電気接続箱の取り外し状態を示す正面
図。
図。
【図8】従来の電気接続箱の搭載状態を示す平面図。
11…電気接続箱、12…ロアーケース(第1ケー
ス)、12a〜12c…側壁、13…アッパーケース
(第2ケース)、13a〜13c…側壁、14…可動ロ
ック構造体(第1または第2の係合手段)、18…仮係
止構造体(仮係止手段)、54…第1の係合突部、55
…第2の係合突部、56…係合部(第1または第2の係
合手段)。
ス)、12a〜12c…側壁、13…アッパーケース
(第2ケース)、13a〜13c…側壁、14…可動ロ
ック構造体(第1または第2の係合手段)、18…仮係
止構造体(仮係止手段)、54…第1の係合突部、55
…第2の係合突部、56…係合部(第1または第2の係
合手段)。
Claims (4)
- 【請求項1】 第1ケースと、その第1ケースに組み付
けられる第2ケースとを備える電気接続箱であって、 前記第1ケースは、その一側壁に第1の係合突部を有す
るとともに、その一側壁と非対向となる側壁に第2の係
合突部を有し、 前記第2ケースは、前記第1及び第2の係合突部と係合
する第1及び第2の係合手段をそれぞれ対応する側壁に
備える電気接続箱。 - 【請求項2】 請求項1に記載の電気接続箱において、 前記第1または第2の係合手段は、可動ロック式である
電気接続箱。 - 【請求項3】 請求項1または請求項2に記載の電気接
続箱において、 前記第1ケース及び前記第2ケースは、前記第1または
第2の係合手段と対向する側の側壁に仮係止手段を備え
る電気接続箱 - 【請求項4】 請求項1〜3のいずれか1項に記載の電
気接続箱において、 前記第1ケースまたは前記第2ケースに指掛け部を設け
た電気接続箱。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10168835A JP2000013959A (ja) | 1998-06-16 | 1998-06-16 | 電気接続箱 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10168835A JP2000013959A (ja) | 1998-06-16 | 1998-06-16 | 電気接続箱 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000013959A true JP2000013959A (ja) | 2000-01-14 |
Family
ID=15875414
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10168835A Pending JP2000013959A (ja) | 1998-06-16 | 1998-06-16 | 電気接続箱 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000013959A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2008147517A (ja) * | 2006-12-12 | 2008-06-26 | Yazaki Corp | ボックスとカバーの誤組み付け防止構造 |
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CN109496087A (zh) * | 2018-11-20 | 2019-03-19 | 中国电子科技集团公司第三十四研究所 | 一种电子设备机箱盖板的锁定机构及其使用方法 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03130164U (ja) * | 1990-04-12 | 1991-12-26 | ||
JPH08280119A (ja) * | 1995-04-04 | 1996-10-22 | Yazaki Corp | L字形蓋付きケース |
-
1998
- 1998-06-16 JP JP10168835A patent/JP2000013959A/ja active Pending
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