JP4658225B2

JP4658225B2 - 介護支援システム及び介護支援プログラム

Info

Publication number: JP4658225B2
Application number: JP2010024792A
Authority: JP
Inventors: 稔山本; 洋子山本; 拓真山本
Original assignee: KANAMIC NETWORK CO., LTD.
Current assignee: KANAMIC NETWORK CO., LTD.
Priority date: 2009-02-06
Filing date: 2010-02-05
Publication date: 2011-03-23
Anticipated expiration: 2030-02-05
Also published as: JP2010205263A

Description

本発明は、複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、事業所に所属するスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を端末に提供する介護支援システム及び介護支援プログラムに関する。

昨今の高齢化に伴い、老人ホーム等の介護施設を含み居宅において介護を受ける訪問介護の必要性が益々高まってきている。

一般的な訪問介護では、介護する者（以下、介護者という）は、介護される者（以下、被介護者という）の介護記録を持参して被介護者の居宅を訪問し、この介護記録により介護対象である被介護者の状態を確認し、必要な介護を行った後、行った介護内容を介護記録に書き込むことによって、介護情報の記録を行っていた。

しかしながら、このように紙の介護記録により介護情報を管理する場合、他の介護者と被介護情報を共有できなかった。

そこで、特許文献１には、ユーザに設置されたクライアント端末、クライアント端末に対して情報を送信するサービス部門に設置されたサーバ、サーバにアクセス可能な情報端末とを有し、情報端末はサーバに対して当該情報端末がいずれのユーザに対応したものであるかを示す識別情報を送信可能であり、サーバには、情報端末からのアクセスに対して、情報端末から送信される識別情報に応じた情報を送信するための第１の処理手段、情報端末から送信される情報を処理して識別情報に対応したユーザのクライアント端末に送信する第２の処理手段、及び記憶手段が設けられた訪問看護介護システムが提案されている。

特許４０２７００１号公報

また、介護業界では、地域住民の保健・福祉・医療の向上、介護予防マネジメント等を総合的に行う機関である地域包括支援センターと介護サービスを提供する介護事業者とが、被介護者が適切な介護サービスを受けることができるように連携する必要がある。そのためには、地域包括支援センターと介護事業者とが介護情報を共有するだけでなく、介護事業者間や被介護者の家族等との間においても介護情報を共有する必要があった。

しかしながら、特許文献１に記載の訪問看護介護システムでは、介護事業者間や被介護者の家族等を跨って介護情報を共有することができなかった。

また、介護情報を共有するのみではなく、介護情報を利用し介護者を支援するシステムが切望されていた。具体的には、膨大な量の介護情報を用いて、被介護者にとって、適切な介護事業者や介護者の選定を支援したり、適切なケアプラン等の介護計画の策定を支援したりするシステムが切望されていた。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者の家族等、介護に関連するあらゆる団体又は人が介護情報を共有すると共に、この共有された介護情報に基づいて、適切な介護サービスを支援する介護支援システム及び介護支援プログラムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１の特徴は、複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、前記事業所に所属するスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を前記端末に提供する介護支援システムであって、前記事業所毎に前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザ情報ＩＤ毎に、当該介護支援システムにおいて前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザＩＤと、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報とを関連づけて、ユーザ情報テーブルとして記憶するユーザ情報テーブル記憶手段と、前記ユーザＩＤと、前記スタッフを一意に識別可能な情報を含むスタッフ属性情報とを関連づけて、スタッフ情報テーブルとして記憶するスタッフ情報テーブル記憶手段と、前記ユーザＩＤと、前記利用者を一意に識別可能な情報を含む介護保険情報とを関連づけて、介護保険情報テーブルとして記憶する介護保険情報テーブル記憶手段と、前記端末から前記スタッフ及び前記利用者の登録が要求されると共に、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、前記スタッフ属性情報、又は前記介護保険情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する属性判定手段と、前記属性判定手段により一致したと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、前記一致した情報に関連づけられた前記ユーザＩＤと、前記受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルを前記ユーザ情報テーブル記憶手段に記憶させると共に、前記属性判定手段により一致しないと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと前記受信した情報とに基づいて、前記ユーザ情報テーブルと、前記スタッフ属性テーブル又は前記介護保険情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶手段と、スタッフ情報テーブル記憶手段又は介護保険情報テーブル記憶手段とにそれぞれ記憶させる登録手段と、前記スタッフ情報テーブル記憶手段及び前記介護保険情報テーブル記憶手段に記憶された前記スタッフ属性テーブル及び前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記端末から要求された前記介護サービス情報を前記ネットワークを介して前記端末に送信するサービス提供手段とを備えたことにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第２の特徴は、前記ユーザ情報ＩＤと、前記ユーザＩＤとを関連づけて、ユーザＩＤテーブルとして記憶するユーザＩＤテーブル記憶手段と、前記事業所毎に前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するログインＩＤと、前記ユーザＩＤと、前記ユーザＩＤ毎の権限をログイン情報管理テーブルとして記憶するログイン情報管理テーブル記憶手段と、前記端末から前記スタッフ又は前記利用者の認証が要求されると共に、前記ログインＩＤを受信した場合に、前記ユーザＩＤテーブルと前記ログイン情報管理テーブルとに基づいて、この受信したログインＩＤの認証及び権限の付与を行う認証手段と、を更に備えることにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第３の特徴は、前記ユーザ情報テーブルの前記スタッフ又は前記利用者に関する情報は、前記スタッフのスタッフ名称を含み、前記スタッフ情報テーブルの前記スタッフ属性情報は、前記スタッフがケアマネジャーであることを示す情報を含み、前記介護保険情報は、前記利用者が前記スタッフから前記介護サービスを受けたことを示す情報を含み、前記サービス提供手段は、操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記ユーザ情報テーブルと前記スタッフ属性情報テーブルと前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記供給された属性情報に関連する前記利用者に前記介護サービスを提供した前記ケアマネジャーである前記スタッフの前記スタッフ名称を一覧表示させるケアマネ検索手段と、前記操作者の操作により、前記ケアマネ検索手段により一覧表示されたスタッフ名称のいずれか１つが選択された場合に、この選択されたスタッフ名称に関連づけられた前記スタッフ属性情報を前記端末に表示させるケアマネ情報表示制御手段と、前記介護保険情報テーブルから、前記選択されたスタッフ名称に関連する前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記スタッフの前記利用者に対する前記介護サービスの統計分析を行い、この統計分析結果を前記端末に表示させるケアマネ支援情報表示制御手段と、を備えることにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第４の特徴は、前記サービス提供手段は、操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む前記介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目のうちいずれか１つが選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記選択された分析項目に対する分析結果を前記端末に表示させる初期分析手段と、前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目のうちいずれか１つが選択されると共に、前記初期分析手段又は当該継続分析手段による前回の分析結果により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前記初期分析手段又は当該継続分析手段により前回抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記選択された分析項目に対する分析結果を前記端末に表示させる継続分析手段と、を有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第５の特徴は、前記ユーザＩＤと、前記利用者に対する介護サービスの計画を示すケアプランを一意に識別するケアプランＩＤと、前記ケアプランの内容を示すケアプラン内容情報とを関連づけて、ケアプランテーブルとして記憶するケアプランテーブル記憶手段と、を更に備え、前記サービス提供手段は、更に、前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つであるケアプラン作成が選択されると共に、前記初期分析手段又は前記継続分析手段による分析結果により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報に基づいて、前記初期分析手段又は前記継続分析手段により前回抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、前記ケアプランテーブルに基づいて、前記抽出されたユーザＩＤを含む前記ケアプラン内容情報を抽出するケアプラン抽出手段と、前記抽出されたケアプラン内容情報の中からいずれか１つが選択された場合に、この選択されたケアプラン内容情報を前記端末に表示させると共に、この表示されたケアプラン内容情報に基づいて、前記操作者の操作により編集された新たなケアプラン内容情報に、新たなケアプランＩＤを割り当て、新たなケアプランテーブルとして前記ケアプランテーブル記憶手段に記憶させるケアプラン作成手段と、を有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第６の特徴は、前記介護保険情報は、前記利用者が前記スタッフから前記介護サービスを受けたことを示す情報を含み、前記初期分析手段は、前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つである改善度が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記介護保険情報テーブルから前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する初期改善率算出手段を有し、前記継続分析手段は、前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つである改善率が選択されると共に、前記改善率以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記介護保険情報テーブルから前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する継続改善率算出手段を有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第７の特徴は、前記ユーザＩＤ毎に、前記利用者が前記スタッフから受けた前記介護サービスの種類を示すサービス種類を含む前記介護サービスの実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段を更に備え、前記初期分析手段は、前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供分類が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、前記サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する初期サービス提供分類算出手段を有し、前記継続分析手段は、前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供分類が選択されると共に、前記サービス提供分類以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、前記サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する継続サービス提供分類算出手段を有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第８の特徴は、前記ユーザＩＤ毎に、前記利用者が前記スタッフから受けた前記介護サービスの実績を示す介護サービス実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段を更に備え、前記初期分析手段は、前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供時間又はサービス提供頻度が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、前記介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間又は前記介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する初期サービス提供実績算出手段を有し、前記継続分析手段は、前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供時間又はサービス提供頻度が選択されると共に、前記サービス提供時間及び前記サービス提供頻度以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、前記介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間又は前記介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する継続サービス提供実績算出手段を有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第９の特徴は、前記ユーザＩＤ毎に、前記スタッフにより入力された前記利用者に関する文字情報をサービス担当者会議テーブルとして記憶するサービス担当者会議テーブル記憶手段と、予め入力された前記介護サービスに関する単語を介護単語辞書情報として記憶する介護辞書記憶手段と、更に備え、前記初期分析手段は、前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つである頻出単語分析が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記サービス担当者会議テーブル記憶手段からサービス担当者会議テーブルを抽出し、前記介護辞書記憶手段に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、前記抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する初期頻出単語分析手段を有し、前記継続分析手段は、前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つである頻出単語分析が選択された場合に、前回の分析により抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記サービス担当者会議テーブル記憶手段からサービス担当者会議テーブルを抽出し、前記介護辞書記憶手段に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、前記抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する継続頻出単語分析手段を有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１０の特徴は、前記ユーザＩＤ毎に前記介護サービスの実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段と、前記事業所ＩＤと、前記事業所が存在する地域を特定するための情報である地域情報とを関連づけて、事業所テーブルとして記憶する事業所テーブル記憶手段と、を更に備え、前記介護保険情報は、前記ユーザＩＤが示す前記利用者が前記介護サービスを受けている前記事業所を一意に識別する事業所ＩＤを含み、前記サービス提供手段は、操作者の操作により前記端末から前記地域情報が供給された場合に、前記事業所テーブル記憶手段に記憶された事業所テーブルに基づいて、前記供給された地域情報に対応する前記事業所ＩＤを抽出する事業所抽出手段と、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前記事業所抽出手段により抽出された事業所ＩＤに関連づけられたユーザＩＤを抽出し、前記事業所ＩＤ毎に前記抽出したユーザＩＤの数を客数として集計する客数算出手段と、前記介護保険情報テーブルと前記提供票テーブルとに基づいて、前記事業所抽出手段により抽出された事業所ＩＤ毎に前記介護サービス実績を仕事量として集計する仕事量算出手段と、前記客数算出手段により集計された客数に基づいて生成した前記事業所の規模を示す複数の事業所モデルと、前記仕事量算出手段により集計された仕事量に基づいて生成した前記複数の事業所モデル間の関連性とを前記端末に表示させる地域ケア分析表示手段と、を有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１１の特徴は、前記事業所テーブルは、更に、前記介護サービスの種類を示すサービス種類を含み、前記サービス提供手段は、操作者の操作により前記複数の事業所モデルのうちいずれか１つが選択された場合に、前記事業所テーブルに含まれるサービス種類に基づいて、前記選択された事業所モデルに対応する前記事業所が発注側であるか、又は受注側であるかを判定する受発注判定手段と、前記受発注判定手段により判定された判定結果に基づいて、前記事業所間の介護サービスの受発注を示す委託率表又は受託率表を前記端末に表示させる委託受託率表表示手段と、を更に有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１２の特徴は、前記ユーザＩＤ毎に、前記スタッフにより入力された前記利用者に関する文字情報をサービス担当者会議テーブルとして記憶するサービス担当者会議テーブル記憶手段と、を更に備え、前記サービス提供手段は、前記端末から前記サービス担当者会議テーブルへの文字情報の追加、変更、又は削除が要求されると共に、前記認証手段により認証されたユーザＩＤを受信した場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前記ユーザＩＤに関連する前記利用者のユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤの利用者に関する文字情報をサービス担当者会議テーブルとしてサービス担当者会議テーブル記憶手段に記憶させるカンファレンス処理手段と、を更に有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１３の特徴は、前記ユーザＩＤ毎に前記介護サービスの実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段と、前記事業所へ請求する金額を含む請求内容を請求情報テーブルとして記憶する請求情報テーブル記憶手段と、を更に備え、前記サービス提供手段は、前記端末から請求書の発行が要求されると共に、前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記提供票テーブル記憶手段に記憶された提供票テーブルから、前記抽出されたユーザＩＤを含む提供票テーブルを抽出し、この抽出された提供票テーブルに基づいて、請求書を生成する請求書発行処理手段と、を更に有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１４の特徴は、商品を一意に識別する商品ＩＤと、前記商品に関する情報である広告情報とを関連づけて、広告テーブルとして記憶する広告テーブル記憶手段と、前記商品ＩＤと、前記商品を利用した利用者の前記ユーザＩＤとを関連付けて、福祉用具情報テーブルとして記憶する福祉用具情報テーブル記憶手段と、を更に備え、前記サービス提供手段は、前記広告テーブル記憶手段と福祉用具情報テーブルとに基づいて、前記認証手段により認証された前記ユーザＩＤに関連する前記広告情報を抽出し、この抽出された広告情報を表示する広告表示手段を、更に有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１５の特徴は、商品を一意に識別する商品ＩＤと、前記商品の商品名称を含む前記商品に関する商品情報とを関連づけて、商品テーブルとして記憶する商品テーブル記憶手段と、前記商品ＩＤと、前記商品に関する広告情報とを関連づけて、広告テーブルとして記憶する広告テーブル記憶手段と、前記商品ＩＤと、前記商品を利用した利用者の前記ユーザＩＤとを関連付けて、福祉用具情報テーブルとして記憶する福祉用具情報テーブル記憶手段と、を更に備え、前記サービス提供手段は、操作者の操作により前記端末から、前記介護保険情報の一部又は全て並びに前記商品情報の一部又は全てが供給された場合に、前記介護保険情報テーブルと前記商品テーブルと前記福祉用具情報テーブルとに基づいて、前記供給された前記介護保険情報の一部又は全て並びに前記商品情報の一部又は全てに関連する前記利用者が利用した商品の商品ＩＤを抽出し、前記広告テーブルに基づいて、前記抽出された商品ＩＤに対応する前記広告情報が存在する前記商品名称を一覧表示させる広告検索手段と、前記操作者の操作により、前記広告検索手段により一覧表示された商品名称のいずれか１つが選択された場合に、この選択された商品名称に関連づけられた前記広告情報を前記端末に表示させる広告情報表示制御手段と、前記商品テーブルと前記福祉用具情報テーブルと前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記選択された商品名称の商品を利用した利用者に関連する前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記商品の前記利用者に対する統計分析を行い、この統計分析結果を前記端末に表示させる商品購入支援情報表示制御手段と、を更に有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援システムの第１６の特徴は、前記商品ＩＤと、前記ユーザＩＤを含む前記商品の購入履歴とを関連付けて、Ｅコマーステーブルとして記憶するＥコマーステーブル記憶手段と、を更に備え、前記サービス提供手段は、前記広告表示手段又は前記広告情報表示制御手段により表示された広告情報のうちいずれかが選択された場合に、この選択された広告情報が示す商品の購入手続き処理を実行する購入処理手段と前記購入処理手段により購入手続き処理が実行された商品の商品ＩＤと、前記認証手段により認証された前記ユーザＩＤを含む購入履歴とを関連付けて、新たなＥコマーステーブルとしてＥコマーステーブル記憶手段に記憶させる購入記憶制御手段と、を更に有することにある。

上記目的を達成するため、本発明に係る介護支援プログラムの第１の特徴は、複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、前記事業所に所属するスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を前記端末に提供するための介護支援プログラムであって、コンピュータに、前記事業所毎に前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザ情報ＩＤ毎に、前記コンピュータにおいて前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザＩＤと、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報とを関連づけて、ユーザ情報テーブルとしてユーザ情報テーブル記憶手段に記憶させるユーザ情報テーブル記憶ステップと、前記ユーザＩＤと、前記スタッフを一意に識別可能な情報を含むスタッフ属性情報とを関連づけて、スタッフ情報テーブルとしてスタッフ情報テーブル記憶手段に記憶させるスタッフ情報テーブル記憶ステップと、前記ユーザＩＤと、前記利用者を一意に識別可能な情報を含む介護保険情報とを関連づけて、介護保険情報テーブルとして介護保険情報テーブル記憶手段に記憶させる介護保険情報テーブル記憶ステップと、前記端末から前記スタッフ及び前記利用者の登録が要求されると共に、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、前記スタッフ属性情報、又は前記介護保険情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する属性判定ステップと、前記属性判定ステップにより一致したと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、前記一致した情報に関連づけられた前記ユーザＩＤと、前記受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルを前記ユーザ情報テーブル記憶手段に記憶させると共に、前記属性判定手段により一致しないと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと前記受信した情報とに基づいて、前記ユーザ情報テーブルと、前記スタッフ属性テーブル又は前記介護保険情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶手段と、スタッフ情報テーブル記憶手段又は介護保険情報テーブル記憶手段とにそれぞれ記憶させる登録ステップと、前記スタッフ情報テーブル記憶手段及び前記介護保険情報テーブル記憶手段に記憶された前記スタッフ属性テーブル及び前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記端末から要求された前記介護サービス情報を前記ネットワークを介して前記端末に送信するサービス提供ステップと、を実行させることにある。

本発明に係る介護支援システム及び介護支援プログラムによれば、介護に関連する事業所のスタッフ及び利用者が利用者に関する介護情報を共有すると共に、この共有された介護情報に基づいて、適切な介護サービスを支援することができる。

本発明の一実施形態である介護支援システムの構成を示した構成図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報登録部及び介護情報登録部の構成を示した構成図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報登録部及び介護情報登録部とが記憶する各種テーブルの一例の一覧を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムのサービス提供部の構成示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの認証部による認証処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムが、端末に表示させたポータル画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報登録部による登録処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報登録部が、端末に表示させた登録メニュー画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報登録部による介護情報入力処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた提供票入力画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの適任者検索部によるケアマネ検索処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた検索入力画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末３に表示されたケアマネジャーであるスタッフのスタッフ一覧表示画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが備えるケアマネ支援情報表示制御部が端末に表示させたスタッフ詳細情報表示画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの支援情報提供部１８による計画書類作成支援処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示された計画書類作成メニュー画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた事例検索条件入力画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた分析画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた分析画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させたケアプラン内容情報の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させたケアプラン内容情報の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させたケアプラン内容情報の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの地域ケア分布提供部による地域ケア分析処理の処理フローを示したフローチャートである。（ａ）は、本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた最大縮尺の地域入力画面の一例を示した図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた最小縮尺の地域入力画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた事業所関連図の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示された委託率表の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示された受託率表の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムのカンファレンス処理部によるカンファレンス処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示されたカンファレンス画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムのカンファレンス処理部が端末に印刷させたカンファレンス経過記録の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの請求書発行処理部による請求書発行処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示された請求書発行メニュー画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた請求書作成画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた利用者属性入力画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの広告処理部による広告表示処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムの広告処理部による広告検索処理の処理フローを示したフローチャートである。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた広告検索画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが端末に表示させた商品一覧表示画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが備える商品購入支援情報表示制御部が、端末に表示させた広告情報と統計分析結果とを含む広告詳細情報表示画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムのＥコマース処理部によるＥコマース処理の処理フローを示したフローチャートである。商品カートの内容を表示する商品カート画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムが備える購入処理部により表示された注文画面の一例を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報記憶部及び介護情報記憶部が記憶する各記憶部の関連を示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報記憶部のユーザ情報記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報記憶部の資格情報記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの人情報記憶部の企業情報記憶部とに記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報記憶部の介護業務情報記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報記憶部の連絡機能記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報記憶部の請求情報記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報記憶部のスケジュール勤怠給与情報記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報記憶部の広告販売情報記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。本発明の一実施形態である介護支援システムの介護情報記憶部の分析情報記憶部に記憶されたテーブルを示した図である。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

本発明の一実施形態では、複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、介護に関連するあらゆる事業所又は人が介護情報を共有すると共に、この共有された介護情報に基づいて、事業所のスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を端末に提供する介護支援システムを例に挙げて説明する。

＜介護支援システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態である介護支援システムの構成を示した構成図である。

図１に示すように、介護支援システム１は、ネットワーク２を介して、それぞれの事業所に設置されている端末３〜端末１０と接続されている。なお、図１では、端末３〜端末１０は、各事業所毎に１台を図示しているが、それぞれの事業所毎に複数の端末が備える構成としてもよい。

端末３〜端末１０は、それぞれコンピュータにより構成され、ＣＰＵ、メモリ、入力部、表示部等を備えている。

また、端末３〜端末１０は、それぞれの事業所毎に配置され、その事業所に所属する自治体職員、事業支援センタ職員、ケアマネジャー、ヘルパ、看護士、及び医師等（以下、スタッフという）の操作により、介護支援システム１に、事業所のスタッフが要介護者（以下、利用者という）に対して介護サービスを行う上で必要な様々な介護サービス情報の提供を要求する。

図１に示すように、介護支援システム１は、送受信部１１と、認証部１２と、人情報登録部１３と、介護情報登録部１４と、適任者検索部１５と、人情報記憶部１６と、介護情報記憶部１７と、支援情報提供部１８と、地域ケア分布提供部１９と、カンファレンス処理部２０と、請求書発行処理部２１と、広告処理部２２と、Ｅコマース処理部２３とを備えている。なお、適任者検索部１５と、支援情報提供部１８と、地域ケア分布提供部１９と、カンファレンス処理部２０と、請求書発行処理部２１と、広告処理部２２と、Ｅコマース処理部２３とは、サービス提供部３０を構成する。

送受信部１１は、ＬＡＮカードなどの通信装置であり、この送受信部１１を介してネットワーク２に接続することによって、端末３〜端末１０から、介護サービス情報の提供を要求する要求信号を受け付け、又は、この要求信号に基づいて、端末３〜端末１０へ、介護サービス情報を送信する。

認証部１２は、端末３〜端末１０からスタッフ又は利用者の認証が要求された場合に、このスタッフ又は利用者の認証を行う。

人情報登録部１３は、後述する人情報記憶部１６に記憶された各種テーブルを更新する。具体的には、人情報登録部１３は、その機能上、属性判定部１３ａと、登録部１３ｂとを備えている。

属性判定部１３ａは、端末３〜端末１０からスタッフ又は利用者の登録が要求されると共に、スタッフ又は利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、スタッフ属性情報、又は介護保険情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する。

登録部１３ｂは、属性判定部１３ａにより一致したと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、一致した情報に関連づけられたユーザＩＤと、受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルをユーザ情報テーブル記憶部に記憶させる。また、登録部１３ｂは、属性判定部１３ａにより一致しないと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと受信した情報とに基づいて、ユーザ情報テーブルと、スタッフ属性テーブル又は介護保険情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶部と、スタッフ情報テーブル記憶部又は介護保険情報テーブル記憶部とにそれぞれ記憶させる。

介護情報登録部１４は、端末３〜端末１０から利用者に関する介護情報の追加、編集、又は削除の要求があった場合に、認証部１２により認証されたユーザ情報ＩＤに対応するユーザＩＤに付与された権限に基づいて、後述する介護情報記憶部１７に記憶された介護情報テーブルの追加、編集、又は削除を行う。

図２は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報記憶部１６及び介護情報記憶部１７の構成を示した構成図である。

人情報記憶部１６は、例えばハードディスク等で構成され、ユーザ情報記憶部１６１と、資格情報記憶部１６２と、企業情報記憶部１６３とを備えている。

ユーザ情報記憶部１６１は、ユーザＩＤテーブル記憶部１６１ａと、ログイン情報管理テーブル記憶部１６１ｂと、ユーザ情報テーブル記憶部１６１ｃとを備えている。

資格情報記憶部１６２は、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａと、スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂとを備えている。

企業情報記憶部１６３は、法人テーブル記憶部１６３ａと、事業所テーブル記憶部１６３ｂとを備えている。

また、介護情報記憶部１７は、例えばハードディスク等で構成され、利用者の介護に関する情報テーブルである介護情報テーブルを記憶する。具体的には、介護情報記憶部１７は、介護業務情報記憶部１７１と、連絡機能記憶部１７２と、請求情報記憶部１７３と、スケジュール勤怠給与情報記憶部１７４と、広告販売情報記憶部１７５と、分析情報記憶部１７６と、介護辞書記憶部１７７とを備えている。

介護業務情報記憶部１７１は、アセスメントテーブル記憶部１７１ａと、ケアプランテーブル記憶部１７１ｂと、提供票テーブル記憶部１７１ｃと、訪問介護情報テーブル記憶部１７１ｄと、通所介護情報テーブル記憶部１７１ｅと、訪問看護情報テーブル記憶部１７１ｆと、通所リハビリ情報テーブル記憶部１７１ｇと、福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈと、居室管理テーブル記憶部１７１ｋと、車両管理テーブル記憶部１７１ｍとを備える。

連絡機能記憶部１７２は、申し送りテーブル記憶部１７２ａと、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂとを備える。

請求情報記憶部１７３は、介護保険請求情報テーブル記憶部１７３ａと、医療請求情報テーブル記憶部１７３ｂと、障害者請求情報テーブル記憶部１７３ｃと、利用者請求情報テーブル記憶部１７３ｄと、債権管理テーブル記憶部１７３ｅとを備える。

スケジュール勤怠給与情報記憶部１７４は、スケジュール管理テーブル記憶部１７４ａと、給与マスターテーブル記憶部１７４ｂと、給与履歴テーブル記憶部１７４ｃとを備ええる。

広告販売情報記憶部１７５は、広告テーブル記憶部１７５ａと、Ｅコマーステーブル記憶部１７５ｂとを備える。

分析情報記憶部１７６は、分析閲覧権限テーブル記憶部１７６ａと、分析結果テーブル記憶部１７６ｂとを備える。

介護辞書記憶部１７７は、介護に関する用語と、この用語の意味とを関連付けて介護辞書として記憶する。

図４３は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報記憶部１６及び介護情報記憶部１７が記憶する各記憶部の関連を示した図であり、図３は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報記憶部１６及び介護情報記憶部１７が記憶する各種テーブルの一例の一覧を示した図である。

ユーザ情報記憶部１６１と、資格情報記憶部１６２と、企業情報記憶部１６３と、介護業務情報記憶部１７１と、連絡機能記憶部１７２と、請求情報記憶部１７３と、スケジュール勤怠給与情報記憶部１７４と、広告販売情報記憶部１７５と、分析情報記憶部１７６とは、それぞれデータベースとしての機能上、図４３に示すように接続されている。

また、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報記憶部１６及び介護情報記憶部１７が記憶する各記憶部には、図３に示すように、仕様用途毎に各種テーブルが記憶されている。なお、それぞれの記憶部に記憶されたテーブルを総称して介護情報テーブルという。

図４４は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報記憶部１６のユーザ情報記憶部１６１に記憶されたテーブルを示した図である。

図４４に示すように、ユーザ情報記憶部１６１は、ユーザＩＤテーブル記憶部１６１ａと、ログイン情報管理テーブル記憶部１６１ｂと、ユーザ情報テーブル記憶部１６１ｃとを備えている。
ユーザＩＤテーブル記憶部１６１ａは、介護支援システム１においてスタッフ及び利用者を一意に識別するユーザＩＤと、事業所毎にスタッフ及び利用者を一意に識別するユーザ情報ＩＤと、分析閲覧ＩＤと、アカウントＩＤとを関連づけて、ユーザＩＤテーブルとして記憶する。

ログイン情報管理テーブル記憶部１６１ｂは、ユーザＩＤ毎の権限をログイン情報管理テーブルとして記憶する。具体的には、ログイン情報管理テーブル記憶部１６１ｂは、アカウントＩＤと、ユーザＩＤと、事業所毎にスタッフ及び利用者を一意に識別するログインＩＤと、ログインパスワードと、権限を示すログインレベルと、有効開始日時と、有効終了日時とを関連付けてログイン情報管理テーブルとして記憶する。

ユーザ情報テーブル記憶部１６１ｃは、ユーザ情報ＩＤ毎に、ユーザＩＤと、スタッフ及び利用者に関する属性情報とを関連づけて、ユーザ情報テーブルとして記憶する。ここで、スタッフ及び利用者に関する属性情報には、お客様番号や性、名、生年月日等が含まれる。

図４５は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報記憶部１６の資格情報記憶部１６２に記憶されたテーブルを示した図である。

図４５に示すように、資格情報記憶部１６２は、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａと、スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂとを備えている。

介護保険情報テーブル記憶部１６２ａは、ユーザＩＤと、利用者を一意に識別可能な情報を含む介護保険情報を、介護保険情報テーブルとして記憶する。ここでは、介護保険情報には、利用者を一意に識別可能な情報として被保険者番号、利用者が介護サービスを提供された事業所に対応する事業所ＩＤ、担当したケアマネジャーのユーザＩＤなどが含まれている。また、介護保険情報には、要介護の度合いを示す要介護認定区分、この要介護認定区分が認定された認定有効開始日、この要介護認定区分の認定が解除された認定有効終了日の組が少なくとも１組以上含まれている。

スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂは、ユーザＩＤと、スタッフを一意に識別可能な情報を含むスタッフ属性情報とを関連づけてスタッフ情報テーブルとして記憶する。ここでは、スタッフ属性情報には、スタッフを一意に識別可能な情報として従業員番号、スタッフの職種を示す職種区分等が含まれている。

図４６は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報記憶部１６の企業情報記憶部１６３とに記憶されたテーブルを示した図である。

図４６に示すように、企業情報記憶部１６３は、法人テーブル記憶部１６３ａと、事業所テーブル記憶部１６３ｂとを備えている。

法人テーブル記憶部１６３ａは、法人を一意に識別する法人ＩＤと、この法人の属性情報とを関連づけて法人情報テーブルとして記憶する。この法人の属性情報には、企業名や代表者名などが含まれる。

事業所テーブル記憶部１６３ｂは、事業所を一意に識別する事業所ＩＤと、この事業所の属性情報と、この事業所に所属するスタッフのユーザＩＤとが関連づけて事業所テーブルとして記憶する。この事業所の属性情報には、事業所名、事業所番号、介護のサービス種類を示すサービス種類、郵便番号等などが含まれる。

図４７は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報記憶部１７の介護業務情報記憶部１７１に記憶されたテーブルを示した図である。

図４７に示すように、アセスメントテーブル記憶部１７１ａと、ケアプランテーブル記憶部１７１ｂと、提供票テーブル記憶部１７１ｃと、訪問介護情報テーブル記憶部１７１ｄと、通所介護情報テーブル記憶部１７１ｅと、訪問看護情報テーブル記憶部１７１ｆと、通所リハビリ情報テーブル記憶部１７１ｇと、福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈと、グループホーム情報テーブル記憶部１７１ｊと、居室管理テーブル記憶部１７１ｋと、車両管理テーブル記憶部１７１ｍとを備えている。

アセスメントテーブル記憶部１７１ａは、アセスメントＩＤ毎に、ユーザＩＤやアセスメント基準日などを関連付けてアセスメントテーブルとして記憶する。

ケアプランテーブル記憶部１７１ｂは、ケアプランＩＤ毎に、ユーザＩＤ、登録日、ケアプラン項目などを関連付けてケアプランテーブルとして記憶する。

提供票テーブル記憶部１７１ｃは、提供票ＩＤ毎に、ユーザＩＤ、介護サービスが提供されたサービス年月日、介護サービスの開始時刻及び終了時刻、サービス種類コード（サービス種類）、サービス項目コード（サービス項目）などを関連付けて提供票テーブルとして記憶する。ここで、サービス種類コードとは、厚生労働省により定められた介護サービスの種類を一意に識別するコードであり、サービス項目コードも、同様に厚生労働省により定められた介護サービスの具体的な内容を一意に識別するコードである。

訪問介護情報テーブル記憶部１７１ｄは、訪問介護ＩＤ毎に、ユーザＩＤや作成日などを関連付けて訪問介護情報テーブルとして記憶する。

通所介護情報テーブル記憶部１７１ｅは、通所介護ＩＤ毎に、ユーザＩＤや作成日などを関連付けて通所介護情報テーブルとして記憶する。

訪問看護情報テーブル記憶部１７１ｆは、訪問看護ＩＤ毎に、ユーザＩＤや作成日などを関連付けて訪問看護情報テーブルとして記憶する。

通所リハビリ情報テーブル記憶部１７１ｇは、通所リハビリＩＤ毎に、ユーザＩＤや作成日などを関連付けて通所リハビリ情報テーブルとして記憶する。

これら訪問介護情報テーブル記憶部１７１ｄと、通所介護情報テーブル記憶部１７１ｅと、通所リハビリ情報テーブル記憶部１７１ｇとは、サービス種類コード毎に作成され、各種テーブル毎に、閲覧権限のあるログインされたスタッフにより閲覧が可能なように設定されている。なお、本実施形態では、訪問介護情報テーブル記憶部１７１ｄと、通所介護情報テーブル記憶部１７１ｅと、通所リハビリ情報テーブル記憶部１７１ｇを備える構成としたが、これに限らず、サービス種類コード毎に４つ以上の記憶部を備える構成としてもよい。

福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈは、福祉用具ＩＤ毎に、ユーザＩＤ、介護用の商品（福祉用具）を一意に識別する商品ＩＤ、作成日などを関連付けて福祉用具情報テーブルとして記憶する。

グループホーム情報テーブル記憶部１７１ｊは、グループホームＩＤ毎に、ユーザＩＤや作成日などを関連付けてグループホーム情報テーブルとして記憶する。

居室管理テーブル記憶部１７１ｋは、事業所ＩＤ毎に、ユーザＩＤや居室ＩＤなどを関連付けて居室管理テーブルとして記憶する。

車両管理テーブル記憶部１７１ｍは、事業所ＩＤ毎に、ユーザＩＤや車両ＩＤなどを関連付けて車両管理テーブルとして記憶する。

図４８は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報記憶部１７の連絡機能記憶部１７２に記憶されたテーブルを示した図である。

図４８に示すように、申し送りテーブル記憶部１７２ａと、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂとを備える。

申し送りテーブル記憶部１７２ａは、申し送りＩＤ毎に、ユーザＩＤや本文などを関連付けて申し送りテーブルとして記憶する。

サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂは、掲示板ＩＤ毎に、ユーザＩＤ、スタッフＩＤ、議題ＩＤ、本文内容などを関連付けてサービス担当者会議テーブルとして記憶する。

図４９は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報記憶部１７の請求情報記憶部１７３に記憶されたテーブルを示した図である。

図４９に示すように、請求情報記憶部１７３は、介護保険請求情報テーブル記憶部１７３ａと、医療請求情報テーブル記憶部１７３ｂと、障害者請求情報テーブル記憶部１７３ｃと、利用者請求情報テーブル記憶部１７３ｄと、債権管理テーブル記憶部１７３ｅとを備える。

介護保険請求情報テーブル記憶部１７３ａは、介護保険請求書ＩＤ毎に、ユーザＩＤや保険請求額などを関連付けて介護保険請求情報テーブルとして記憶する。

医療請求情報テーブル記憶部１７３ｂは、医療保険請求書ＩＤ毎に、ユーザＩＤや保険請求額などを関連付けて医療保険請求情報テーブルとして記憶する。

障害者請求情報テーブル記憶部１７３ｃは、障害者請求書ＩＤ毎に、ユーザＩＤや保険請求額などを関連付けて障害者請求情報テーブルとして記憶する。

利用者請求情報テーブル記憶部１７３ｄは、利用者請求書ＩＤ毎に、事業所ＩＤや、ユーザＩＤや、利用者負担額などを関連付けて利用者請求情報テーブルとして記憶する。

債権管理テーブル記憶部１７３ｅは、債券伝票ＩＤ毎に、ユーザＩＤやサービス年月などを関連付けて債権管理テーブルとして記憶する。

図５０は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報記憶部１７のスケジュール勤怠給与情報記憶部１７４に記憶されたテーブルを示した図である。

図５０に示すように、スケジュール勤怠給与情報記憶部１７４は、スケジュール管理テーブル記憶部１７４ａと、給与マスターテーブル記憶部１７４ｂと、給与履歴テーブル記憶部１７４ｃとを備える。

スケジュール管理テーブル記憶部１７４ａは、スケジュール配置ＩＤ毎に、ユーザＩＤやサービス予定などを関連付けてスケジュール管理テーブルとして記憶する。

給与マスターテーブル記憶部１７４ｂは、給与設定ＩＤ毎に、企業ＩＤや一人当たりの金額などを関連付けて給与マスターテーブルとして記憶する。

給与履歴テーブル記憶部１７４ｃは、給与ＩＤ毎に、企業ＩＤや、スタッフＩＤや、給与金額などを関連付けて給与履歴テーブルとして記憶する。

図５１は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報記憶部１７の広告販売情報記憶部１７５に記憶されたテーブルを示した図である。

広告販売情報記憶部１７５は、広告テーブル記憶部１７５ａと、Ｅコマーステーブル記憶部１７５ｂと、商品テーブル記憶部１７６ｃとを備える。

広告テーブル記憶部１７５ａは、広告ＩＤ毎に、商品ＩＤ、企業ＩＤ、広告内容（広告情報）などを関連付けて広告テーブルとして記憶する。

Ｅコマーステーブル記憶部１７５ｂは、商品を一意に識別する商品ＩＤ毎に、広告ＩＤ、商品単価、商品を購入した利用者又はスタッフのユーザＩＤなどを関連付けてＥコマーステーブルとして記憶する。

商品テーブル記憶部１７６ｃは、商品ＩＤ毎に、商品情報、即ち、商品の商品名称を含む商品概要、商品単価、販売価格などを関連付けて商品テーブルとして記憶する。

図５２は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報記憶部１７の分析情報記憶部１７６に記憶されたテーブルを示した図である。

分析閲覧権限テーブル記憶部１７６ａは、分析閲覧権限ＩＤ毎に、分析帳票ＩＤなどを関連付けて分析閲覧権限テーブルとして記憶する。

分析結果テーブル記憶部１７６ｂは、分析帳票ＩＤ毎に、分析結果などを関連付けて分析結果テーブルとして記憶する。

図４は、本発明の一実施形態である介護支援システム１のサービス提供部３０の構成を示した図である。

図４に示すように、サービス提供部３０は、適任者検索部１５と、支援情報提供部１８と、地域ケア分布提供部１９と、カンファレンス処理部２０と、請求書発行処理部２１と、広告処理部２２と、Ｅコマース処理部２３とを備えている。

適任者検索部１５は、その機能上、ケアマネ検索部１５ａと、ケアマネ情報表示制御部１５ｂと、ケアマネ支援情報表示制御部１５ｃとを備えている。

ケアマネ検索部１５ａは、操作者の操作により端末３〜端末１０から介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、ユーザ情報テーブルとスタッフ属性情報テーブルと介護保険情報テーブルとに基づいて、供給された属性情報に関連する利用者に介護サービスを提供したケアマネジャーであるスタッフのスタッフ名称を、端末３〜端末１０に一覧表示させる。

ケアマネ情報表示制御部１５ｂは、操作者の操作により、ケアマネ検索部１５ａにより一覧表示されたスタッフ名称のいずれか１つが選択された場合に、この選択されたスタッフ名称に関連づけられたスタッフ属性情報を端末３〜端末１０に表示させる。

ケアマネ支援情報表示制御部１５ｃは、介護保険情報テーブルから、選択されたスタッフ名称に関連する介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、スタッフの利用者に対する介護サービスの統計分析を行い、この統計分析結果を端末３〜端末１０に表示させる。

支援情報提供部１８は、その機能上、初期分析部１８ａと、継続分析部１８ｂと、ケアプラン抽出部１８ｃと、ケアプラン作成部１８ｄとを備えている。

初期分析部１８ａは、操作者の操作により端末３〜端末１０から介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、介護保険情報テーブルから、供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤを抽出すると共に、端末３〜端末１０に複数の分析項目を一覧表示させ、操作者による端末の操作により、一覧表示された複数の分析項目のうちいずれか１つが選択された場合に、抽出されたユーザＩＤと介護保険情報又は提供票とに基づいて、選択された分析項目に対する分析結果を端末３〜端末１０に表示させる。

継続分析部１８ｂは、操作者による端末３〜端末１０の操作により、端末３〜端末１０に一覧表示された複数の分析項目のうちいずれか１つが選択されると共に、初期分析部１８ａ又は継続分析部１８ｂによる前回の分析結果により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、介護保険情報テーブルに基づいて、初期分析部１８ａ又は継続分析部１８ｂにより前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から選択された分析要素に該当するユーザＩＤを抽出する。そして、継続分析部１８ｂは、この抽出されたユーザＩＤと介護保険情報又は提供票とに基づいて選択された分析項目に対する分析結果を端末３〜端末１０に表示させる。

ケアプラン抽出部１８ｃは、操作者による端末３〜端末１０の操作により、端末３〜端末１０に一覧表示された複数の分析項目の１つであるケアプラン作成が選択されると共に、初期分析部１８ａ又は継続分析部１８ｂによる分析結果により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、介護保険情報に基づいて、初期分析部１８ａ又は継続分析部１８ｂにより前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から選択された分析要素に該当するユーザＩＤを抽出し、ケアプランテーブルに基づいて、抽出されたユーザＩＤを含むケアプラン内容情報を抽出する。

ケアプラン作成部１８ｄは、ケアプラン抽出部１８ｃにより抽出されたケアプラン内容情報の中からいずれか１つが選択された場合に、この選択されたケアプラン内容情報を端末３〜端末１０に表示させると共に、この表示されたケアプラン内容情報に基づいて、操作者の操作により編集された新たなケアプラン内容情報に、新たなケアプランＩＤを割り当て、新たなケアプランテーブルとしてケアプランテーブル記憶部１７１ｂに記憶させる。

また、初期分析部１８ａは、その機能上、初期改善率算出部１８１と、初期サービス提供分類算出部１８２と、初期サービス提供実績算出部１８３と、初期頻出単語分析部１８４とを備えている。

初期改善率算出部１８１は、操作者の操作により端末３〜端末１０から介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤを抽出する。そして、初期改善率算出部１８１は、端末３〜端末１０に複数の分析項目を一覧表示させ、操作者による端末３〜端末１０の操作により、一覧表示された複数の分析項目の１つである改善度が選択された場合に、抽出されたユーザＩＤに基づいて、介護保険情報テーブルから介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する。

初期サービス提供分類算出部１８２は、操作者の操作により端末３〜端末１０から介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤを抽出する。そして、初期サービス提供分類算出部１８２は、端末３〜端末１０に複数の分析項目を一覧表示させ、操作者による端末３〜端末１０の操作により、一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供分類が選択された場合に、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供票テーブルからサービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

初期サービス提供実績算出部１８３は、操作者の操作により端末３〜端末１０から介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤを抽出する。そして、初期サービス提供実績算出部１８３は、端末３〜端末１０に複数の分析項目を一覧表示させ、操作者による端末３〜端末１０の操作により、一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供時間又はサービス提供頻度が選択された場合に、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供票テーブルからサービス実績を抽出し、この抽出されたサービス種実績に基づいて、介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間又は介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

初期頻出単語分析部１８４は、操作者の操作により端末３〜端末１０から介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤを抽出する。そして、初期頻出単語分析部１８４は、端末３〜端末１０に複数の分析項目を一覧表示させ、操作者による端末３〜端末１０の操作により、一覧表示された複数の分析項目の１つである頻出単語分析が選択された場合に、抽出されたユーザＩＤに基づいて、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂからサービス担当者会議テーブルを抽出し、介護辞書記憶部１７７に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する。

また、継続分析部１８ｂは、その機能上、継続改善率算出部１９１と、継続サービス提供分類算出部１９２と、継続サービス提供実績算出部１９３と、継続頻出単語分析部１９４とを備えている。

継続改善率算出部１９１は、操作者による端末３〜端末１０の操作により、端末３〜端末１０に一覧表示された複数の分析項目の１つである改善率が選択されると共に、改善率以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から選択された分析要素に該当するユーザＩＤを抽出する。そして、継続改善率算出部１９１は、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、介護保険情報テーブルから介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する。

継続サービス提供分類算出部１９２は、操作者による端末３〜端末１０の操作により、端末３〜端末１０に一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供分類が選択されると共に、サービス提供分類以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から選択された分析要素に該当するユーザＩＤを抽出する。そして、継続サービス提供分類算出部１９２は、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供票テーブルからサービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

継続サービス提供実績算出部１９３は、操作者による端末３〜端末１０の操作により、端末３〜端末１０に一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供時間又はサービス提供頻度が選択されると共に、サービス提供時間及びサービス提供頻度以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から選択された分析要素に該当するユーザＩＤを抽出する。そして、継続サービス提供実績算出部１９３は、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供票テーブルからサービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間又は介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

継続頻出単語分析部１９４は、操作者による端末３〜端末１０の操作により、端末３〜端末１０に一覧表示された複数の分析項目の１つである頻出単語分析が選択された場合に、前回の分析により抽出されたユーザＩＤに基づいて、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂからサービス担当者会議テーブルを抽出する。そして、継続頻出単語分析部１９４は、介護辞書記憶部１７７に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する。

地域ケア分布提供部１９は、事業所抽出部１９ａと、客数算出部１９ｂと、仕事量算出部１９ｃと、地域ケア分析表示部１９ｄとを備える。

事業所抽出部１９ａは、操作者の操作により端末３〜端末１０から地域情報が供給された場合に、事業所テーブルに基づいて、供給された地域情報に対応する事業所ＩＤを抽出する
客数算出部１９ｂは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、事業所抽出部１９ａにより抽出された事業所ＩＤに関連づけられたユーザＩＤを抽出し、事業所ＩＤ毎に抽出したユーザＩＤの数を客数として集計する。

仕事量算出部１９ｃは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルと、提供票テーブル記憶部１７１ｃに記憶された提供票テーブルとに基づいて、事業所抽出部１９ａにより抽出された事業所ＩＤ毎にサービス実績を仕事量として集計する。

地域ケア分析表示部１９ｄは、客数算出部１９ｂにより集計された客数に基づいて生成した事業所の規模を示す複数の事業所モデルと、仕事量算出部１９ｃにより集計された仕事量に基づいて複数の事業所モデル間の関連性とを端末３〜端末１０に表示させる。

受発注判定部１９ｅは、操作者の操作により複数の事業所モデルのうちいずれか１つが選択された場合に、事業所テーブルに含まれるサービス種類に基づいて、選択された事業所モデルに対応する事業所が発注側であるか、又は受注側であるかを判定する。

委託受託率表表示部１９ｆは、受発注判定部１９ｅにより判定された判定結果に基づいて、事業所間の介護サービスの受発注を示す委託率表又は受託率表を端末３〜端末１０に表示させる。

カンファレンス処理部２０は、操作者による端末３〜端末１０の操作により、スタッフによるサービス担当者ネット会議を実現する。具体的には、カンファレンス処理部２０は、端末３〜端末１０からサービス担当者会議テーブルへの文字情報の追加、変更、又は削除が要求されると共に、認証部１２により認証されたユーザＩＤを受信した場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、ユーザＩＤに関連する利用者のユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤの利用者に関する文字情報をサービス担当者会議テーブルとしてサービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂに記憶させる。

請求書発行処理部２１は、端末３〜端末１０から請求書の発行が要求されると共に、介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤを抽出する。そして、請求書発行処理部２１は、提供票テーブル記憶部１７１ｃに記憶された提供票テーブルから、抽出されたユーザＩＤを含む提供票テーブルを抽出し、この抽出された提供票テーブルに基づいて、請求書を生成する。

広告処理部２２は、その機能上、広告表示部２２ａと、広告検索部２２ｂと、広告情報表示制御部２２ｃと、商品購入支援情報表示制御部２２ｄとを備える。

広告表示部２２ａは、認証部１２による認証処理により、操作者のユーザＩＤが認証された場合、介護情報記憶部１７の広告テーブル記憶部１７５ａと、福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈとに基づいて、この認証されたユーザＩＤに関連する広告情報があるか否かを判定し、認証されたユーザＩＤに関連する広告情報があると判定された場合、ポータル画面上の広告表示領域１００９に、認証されたユーザＩＤに関連する広告情報を表示する。

広告検索部２２ｂは、操作者の操作により端末３から、介護保険情報の一部又は全て並びに商品情報の一部又は全てが供給された場合に、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルと、商品テーブル記憶部１７５ｃに記憶された商品テーブルと、福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈに記憶された福祉用具情報テーブルとに基づいて、供給された介護保険情報の一部又は全て並びに商品情報の一部又は全てに関連する利用者が利用した商品の商品ＩＤを抽出し、広告テーブルに基づいて、抽出された商品ＩＤに対応する広告情報が存在する商品名称を一覧表示させる。

広告情報表示制御部２２ｃは、操作者の操作により、広告検索部２２ｂにより一覧表示された商品名称のいずれか１つが選択された場合に、この選択された商品名称に関連づけられた広告情報を端末３に表示させる。

商品購入支援情報表示制御部２２ｄは、商品テーブル記憶部１７５ｃに記憶された商品テーブルと、福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈに記憶された福祉用具情報テーブルと、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルとに基づいて、選択された商品名称の商品を利用した利用者に関連する介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、商品の利用者に対する統計分析を行い、この統計分析結果を端末３に表示させる。

Ｅコマース処理部２３は、購入処理部２３ａと、購入記憶制御部２３ｂとを備える。

購入処理部２３ａは、広告表示部２２ａ又は広告情報表示制御部２２ｃにより表示された広告情報のうちいずれかが選択された場合に、この選択された広告情報が示す商品の購入手続き処理を実行する。

購入記憶制御部２３ｂは、購入処理部２３ａにより購入手続き処理が実行された商品の商品ＩＤと、認証部１２により認証されたユーザＩＤを含む購入履歴とを関連付けて、新たなＥコマーステーブルとしてＥコマーステーブル記憶部１７５ｂに記憶させる。

＜介護支援システム１の作用＞
次に、本発明の一実施形態である介護支援システム１の作用について説明する。

本発明の一実施形態である介護支援システム１は、主に認証処理、登録処理、介護情報入力処理、ケアマネ検索処理、計画書類作成支援処理、地域ケア分析処理、カンファレンス処理、請求書発行処理、広告表示処理、広告検索処理、及びＥコマース処理を行う。そのため、各々の処理について以下に説明する。

≪認証処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における認証処理について説明する。

図５は、介護支援システム１の認証部１２による認証処理の処理フローを示したフローチャートである。ここでは、端末３から認証要求があった場合を例に挙げて説明する。

まず、介護支援システム１は、端末３からログインを要求する信号が供給されると、端末３に、ログイン画面を表示させる（ステップＳ１０１）。

そして、操作者が端末３に表示されたログイン画面から、ログインＩＤとパスワードを入力する操作を行うと、端末３は、ログインＩＤとパスワードをネットワーク２を介して、介護支援システム１に送信する。

次に、介護支援システム１の認証部１２は、ユーザＩＤテーブル記憶部１６１ａに記憶されたユーザＩＤテーブルと、ログイン情報管理テーブル記憶部１６１ｂに記憶されたログイン情報管理テーブルとに基づいて、この受信したログインＩＤに対応するユーザ情報ＩＤの認証を行う（ステップＳ１０２）。

ステップＳ１０２において認証許可された場合、認証部１２は、ログイン情報管理テーブル記憶部１６１ｂからログインレベルを読み出し（ステップＳ１０３）、この読み出したログインレベルに基づいて、認証許可されたユーザ情報ＩＤに対応するユーザＩＤに、各種権限を与えると共に、このユーザＩＤの権限に応じたポータル画面を端末３に表示させる。

図６は、介護支援システム１が、端末３に表示させたポータル画面の一例を示した図である。

図６に示すように、ポータル画面は、メインメニューを表示するメインメニュー表示エリア１０１０と、業務システムにおけるメニューを表示する業務システムメニュー表示エリア１０１１と、ログインされた操作者に関するスケジュールを表示するマイスケジュール表示エリア１０１２と、連絡メッセージ、カンファレンス最新情報、及び地域内空き情報等を表示するネットワーク機能表示エリア１０１３と、広告を表示する広告表示エリア１０１４とが領域分割されて表示されている。

また、業務システムメニュー表示エリア１０１１は、選択ボタンとして、各種登録１００１と、介護情報入力１００２と、ケアマネ検索１００３と、計画書類作成１００４と、地域ケア分析１００５と、サービス担当者会議１００６と、請求書発行１００７と、広告検索１００８とを備えている。

≪登録処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における登録処理について説明する。

図７は、介護支援システム１の人情報登録部１３による登録処理の処理フローを示したフローチャートである。ここでは、端末３から利用者の登録処理の要求があった場合を例に挙げて説明する。

図７に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者が各種登録１００１を選択操作すると、端末３は、登録を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する（ステップＳ１２１）。

介護支援システム１の人情報登録部１３は、登録を要求する信号が供給されると、登録メニュー画面を端末３に表示させる（ステップＳ１２２）。

図８は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の人情報登録部１３が、端末３に表示させた登録メニュー画面の一例を示した図である。

図８に示すように、登録メニュー画面には、法人登録１１０１、事業所登録１１０２、利用者登録１１０３、及びスタッフ登録１１０４の選択ボタンが表示されている。

そして、操作者により、登録メニュー画面に表示された利用者登録１１０３が選択されると（ステップＳ１２３）、人情報登録部１３は、この選択されたボタンに応じた登録入力画面を端末３に表示させる（ステップＳ１２４）。

次に、操作者が、この登録入力画面から利用者に関する情報を入力すると、端末３は、介護支援システム１に対して、利用者の登録を要求すると共に、利用者に関する情報を送信する（ステップＳ１２５）。

介護支援システム１の人情報登録部１３の属性判定部１３ａは、端末３から送受信部１１を介して、利用者の登録が要求されると共に、利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する（ステップＳ１２６）。

ステップＳ１２６において、受信した情報が介護保険情報に含まれる情報に一致すると判定された場合、人情報登録部１３の登録部１３ｂは、事業所テーブル記憶部１６３ｂに記憶された事業所テーブルに基づいて、ログインされたユーザＩＤが示すスタッフが所属する事業所内で一意に識別可能な新たなユーザ情報ＩＤを割り当てる（ステップＳ１２７）。

そして、登録部１３ｂは、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、一致した情報に関連づけられたユーザＩＤと、受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルをユーザ情報テーブル記憶部１６１ｃに記憶させる（ステップＳ１２８）。

一方、ステップＳ１２６において、受信した情報が介護保険情報に含まれる情報に一致しないと判定された場合、人情報登録部１３の登録部１３ｂは、事業所テーブル記憶部１６３ｂに記憶された事業所テーブルに基づいて、ログインされたユーザＩＤが示すスタッフが所属する事業所内で一意に識別可能な新たなユーザ情報ＩＤと、介護支援システム１内で一意に識別可能なユーザＩＤを割り当てる（ステップＳ１２９）。

そして、登録部１３ｂは、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと受信した情報とに基づいて、ユーザ情報テーブルと、介護保険情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶部１６１ｃと、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａとにそれぞれ記憶させる（ステップＳ１３０）。

なお、介護支援システム１の人情報登録部１３は、ステップＳ１２３において、操作者により、図８に示した登録メニュー画面に表示された他のボタン、即ち、法人登録ボタン１１０１、事業所登録ボタン１１０２、スタッフ登録ボタン１１０４が選択された場合にも同様の登録処理を実行する。

例えば、操作者が端末３から、登録メニュー画面に表示されたスタッフ登録１１０４の選択操作を行い、このスタッフに関する情報を入力すると、端末３は、介護支援システム１に対して、スタッフの登録を要求すると共に、スタッフに関する情報を送信する。

そして、介護支援システム１の人情報登録部１３の属性判定部１３ａは、端末３から送受信部１１を介して、スタッフの登録が要求されると共に、スタッフに関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂに記憶されたスタッフ情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する。

登録部１３ｂは、属性判定部１３ａにより、受信した情報がスタッフ情報に含まれる情報に一致すると判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、一致した情報に関連づけられたユーザＩＤと、受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルをユーザ情報テーブル記憶部１６１ｃに記憶させる。

一方、登録部１３ｂは、属性判定部１３ａにより、受信した情報がスタッフ情報に含まれる情報に一致しないと判定した場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと受信した情報とに基づいて、ユーザ情報テーブルと、スタッフ情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶部１６１ｃと、スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂとにそれぞれ記憶させる。

≪介護情報入力処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における介護情報入力処理について説明する。ここでは、端末３から介護情報入力の要求があった場合を例に挙げて説明する。

図９は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報登録部１４による介護情報入力処理の処理フローを示したフローチャートである。

図９に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者が介護情報入力１００２を選択操作すると、端末３は、介護情報入力を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する。

介護支援システム１の介護情報登録部１４は、介護情報入力を要求する信号が供給されると（ステップＳ２０１）、ログインされたユーザＩＤに対して入力許可の権限が付与された介護情報項目の一覧を表示する介護情報項目選択画面を端末３に表示させる。具体的には、介護情報登録部１４は、介護情報記憶部１７に記憶された介護情報テーブルのうち、ログインされたユーザＩＤに対して入力許可の権限が付与されたテーブルに対応する介護情報項目の一覧を介護情報項目選択画面として端末３に表示させる。

そして、操作者の操作により、端末３に表示された介護情報項目選択画面からいずれか１つの介護情報項目が選択されると、端末３は、選択された介護情報項目の介護情報入力画面の表示を要求する要求信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する（ステップＳ２０２）。

そして、介護情報入力画面の表示を要求する要求信号を受信した介護情報登録部１４は、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、ログインされたユーザＩＤに関連する利用者のユーザＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。

ステップＳ２０３において、ログインされたユーザＩＤに関連する利用者のユーザＩＤが存在すると判定した場合、介護情報登録部１４は、関連する利用者のユーザＩＤと利用者名を、端末３に表示させる（ステップＳ２０４）。

次に、操作者が端末３に表示された利用者名の一覧からいずれか１つを選択する操作を行うと（ステップＳ２０５）、介護情報登録部１４は、その選択された利用者名に対応する介護情報入力画面を端末３に表示させる（ステップＳ２０６）。

例えば、ステップＳ２０１において選択された介護情報項目が、提供票であった場合、介護情報登録部１４は、選択された利用者に関する提供票入力画面を介護情報入力画面として端末３に表示させる。

図１０は、端末３に表示された提供票入力画面の一例を示した図である。

図１０に示すように、提供票入力画面は、関連する利用者のユーザＩＤに対応する利用者名１１１１と、サービス提供年月日１１１２と、提供票テーブルの内容情報１１１３と、この提供票テーブルの内容情報１１１３を確定させるための確定ボタン１１１４とを備えている。

そして、介護情報登録部１４は、操作者の操作により、介護情報入力画面から期間及び記載日が入力されると（ステップＳ２０７）、この入力された期間及び記載日に基づいて、新規作成か否かを判定する（ステップＳ２０８）。

ステップＳ２０８において、新規作成であると判定された場合、介護情報登録部１４は、操作者により入力された介護情報に基づいて、新たに選択された介護情報項目に対応する介護情報テーブルを生成し、この生成された介護情報テーブルを介護情報記憶部１７に記憶させる（ステップＳ２０９，Ｓ２１１）。図１０に示した例では、介護情報登録部１４は、操作者により入力された介護情報に基づいて、新たに提供票テーブルを生成し、この生成された提供票テーブルを介護情報記憶部１７の提供票テーブル記憶部１７１ｃに記憶させる。

一方、ステップＳ２０８において、新規作成ではないと判定された場合、介護情報登録部１４は、操作者により入力された介護情報に基づいて、介護情報記憶部１７に記憶された該当の介護情報テーブルを更新する（ステップＳ２１０，Ｓ２１１）。

以上のように、本発明の一実施形態である介護支援システム１の介護情報登録部１４は、介護情報入力処理を実行することにより、ログインされたユーザＩＤに関連する利用者に関する介護情報を追加、変更、及び削除することができる。

≪ケアマネ検索処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１におけるケアマネ検索処理について説明する。ここでは、端末３からケアマネ検索の要求があった場合を例に挙げて説明する。

図１１は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の適任者検索部１５によるケアマネ検索処理の処理フローを示したフローチャートである。

図１１に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者がケアマネ検索１００３を選択操作すると、端末３は、ケアマネジャー検索を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する。

介護支援システム１の適任者検索部１５は、ケアマネジャー検索を要求する信号が供給されると（ステップＳ３０１）、検索入力画面を端末３に表示させる（ステップＳ３０２）。

図１２は、端末３に表示させた検索入力画面の一例を示した図である。

図１２に示すように、検索入力画面には、利用者情報を入力するための利用者条件入力領域１２０１と、ケアマネジャー条件入力領域１２０２と、検索ボタン１２０３とが表示されている。

そして、操作者による端末３の操作により、利用者条件入力領域１２０１と、ケアマネジャー条件入力領域１２０２とが入力され、検索ボタン１２０３が押下操作されると、端末３は、この操作に基づいて、利用者条件入力領域１２０１及びケアマネジャー条件入力領域１２０２に入力された検索条件を属性情報としてネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する。

属性情報が供給された介護支援システム１の適任者検索部１５のケアマネ検索部１５ａは、この属性情報に該当するケアマネジャーがいるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。具体的には、ケアマネ検索部１５ａは、スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂに記憶されたスタッフ属性情報テーブルと、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルとに基づいて、供給された属性情報に関連する利用者に介護サービスを提供したケアマネジャーであるスタッフのスタッフ属性情報が存在するか否かを判定する。例えば、ケアマネ検索部１５ａは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、供給された属性情報を含む介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に含まれる事業所番号及びケアマネ番号が一致するスタッフ属性情報が、スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂに記憶されているか否かを判定し、一致するスタッフ属性情報がある場合に、供給された属性情報に一致するスタッフ属性情報があるか否かを判定する。

ステップＳ３０３において、属性情報に該当するケアマネジャーがいると判定された場合、ケアマネ情報表示制御部１５ｂは、少なくとも、このケアマネジャーであるスタッフのスタッフ名称を、端末３に一覧表示させる（ステップＳ３０４）。

図１３は、端末３に表示されたケアマネジャーであるスタッフのスタッフ一覧表示画面の一例を示した図である。

図１３に示した例では、スタッフ一覧表示画面には、スタッフ名１３０２が一覧表示され、さらに、ケアマネジャーであるスタッフが所属する事業所名１３０１、現在までに作成したケアプランの数を示す現在ケアプラン数１３０４、ケアマネジャーであるスタッフの経験年数１３０５、ケアマネジャーであるスタッフが所属する事業所の住所を示す事業所住所１３０６、及びケアマネジャーであるスタッフが所有する資格を示す所有資格１３０７とが表示されている。

次に、操作者による端末３の操作により、ステップＳ３０４において表示されたスタッフ一覧画面に一覧表示されたスタッフ名称のいずれか１つが選択された場合に（ステップＳ３０５）、ケアマネ情報表示制御部１５ｂは、スタッフ情報テーブル記憶部１６２ｂに記憶されたスタッフ情報テーブルの中から、この選択されたスタッフ名称に関連づけられたスタッフ属性情報を端末３に表示させる（ステップＳ３０７）。

次に、ケアマネ支援情報表示制御部１５ｃは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、ステップＳ３０５において選択されたスタッフ名称に関連する介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、スタッフの利用者に対する介護サービスの統計分析を行い、この統計分析結果を端末３に表示させる（ステップＳ３０８）。例えば、ケアマネ支援情報表示制御部１５ｃは、介護保険情報テーブルから、選択されたスタッフ名称に対応する事業所番号及び担当ケアマネを含む介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に含まれる開始日時と、終了日時と、要介護認定区分とに基づいて、利用者の改善度合いを示す改善率と、要介護認定区分毎の人数を示す利用者分類を算出し、この算出された改善率と利用者分類とを端末３に表示させる。

図１４は、ケアマネ支援情報表示制御部１５ｃが、端末３に表示させたスタッフ属性情報と統計分析結果とを含むスタッフ詳細情報表示画面の一例を示した図である。

図１４に示すように、スタッフ詳細情報表示画面には、スタッフ属性情報１４０１と、統計分析結果として改善率１４０２と利用者分類１４０３とが表示されている。

これにより、操作者は、入力した属性情報に基づいて検索されたケアマネジャーの中から、最適なケアマネジャーを選択することができる。

≪計画書類作成支援処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における計画書類作成支援処理について説明する。ここでは、端末３から計画書類の１つであるケアプランを作成する場合を例に挙げて説明する。

図１５は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の支援情報提供部１８による計画書類作成支援処理の処理フローを示したフローチャートである。

図１５に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者が計画書類作成１００４を選択操作すると、端末３は、計画書類の作成を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する（ステップＳ４０１）。

介護支援システム１の支援情報提供部１８は、計画書類の作成を要求する信号が供給されると、計画書類作成メニュー画面を端末３に表示させる（ステップＳ４０２）。

図１６は、端末３に表示された計画書類作成メニュー画面の一例を示した図である。

図１６に示すように、計画書類作成メニュー画面には、操作者の入力操作により計画書類を作成する入力作成１５０１と、事例分析により計画書類を作成する事例分析作成１５０２とが表示されている。ここで、計画書類とは、例えば、ケアプラン、訪問介護計画書、福祉用具計画書、訪問看護計画書、通所介護計画書等のスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要となる各種計画書をいう。

また、入力作成１５０１に表示された各項目は、操作者がそれぞれの計画書類を入力操作により作成する際に、押下操作するためのボタンであり、事例分析作成１５０２は、操作者がそれぞれの計画書類を、以下に説明する事例分析により作成する際に、押下操作するためのボタンである。また、事例分析作成１５０２には、ケアプラン作成１５０３と、訪問介護計画書作成１５０４と、福祉用具計画書作成１５０５と、訪問看護計画書１５０６と、通所介護計画書１５０７とが表示されている。

ステップＳ４０２において端末３に表示された計画書類作成メニュー画面から、ケアプラン作成１５０３が選択されると、（ステップＳ４０３）、介護支援システム１の支援情報提供部１８は、事例検索条件入力画面を端末３に表示させる（ステップＳ４０４）。

図１７は、端末３に表示させた事例検索条件入力画面の一例を示した図である。

図１７に示すように、事例検索条件入力画面には、利用者情報を入力するための利用者条件入力領域１６０１と、検索ボタン１６０２とが表示されている。

そして、操作者による端末３の操作により、利用者条件入力領域１６０１が入力され、検索ボタン１６０２が押下操作されると、端末３は、この操作に基づいて、利用者条件入力領域１６０１に入力された検索条件を属性情報としてネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する。

属性情報が供給された介護支援システム１の支援情報提供部１８の初期分析部１８ａは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、端末３から供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。

ステップＳ４０５において、供給された属性情報を含む介護保険情報に対応するユーザＩＤがあると判定された場合、初期分析部１８ａは、このユーザＩＤを抽出すると共に、端末３に、分析画面を表示し、この分析画面上に複数の分析項目を一覧表示させる（ステップＳ４０６）。

図１８は、端末３に表示させた分析画面の一例を示した図である。

図１８に示すように、分析画面には、分析項目一覧表示領域１７０１と、分析結果表示領域１７０２と、ケアプラン作成領域１７０３とが領域分割されて表示されている。

分析項目一覧表示領域１７０１には、複数の分析項目として、改善度１７０４と、サービス提供分類１７０５と、サービス提供頻度１７０６と、サービス提供時間１７０７と、具体的サービス内容１７０８と、頻出単語分析１７０９とが一覧表示されている。

分析結果表示領域１７０２は、分析項目一覧表示領域１７０１に一覧表示された分析項目のうちいずれか１つが選択された場合に、この選択された分析項目に基づいた分析結果を表示する表示領域である。

ケアプラン作成領域１７０３は、ケアプラン参照ボタン１７１０と、取り込みボタン１７１１とが表示されている。

図１５に示すように、図１８に示した分析項目一覧表示領域１７０１に一覧表示された分析項目のうちいずれか１つが選択された場合（ステップＳ４０７）、支援情報提供部１８は、操作者により分析項目が選択されたのが初回の分析か否かを判定する（ステップＳ４０８）。具体的には、支援情報提供部１８は、計画書類作成が選択された後、初めて分析項目が選択されたか、又はケアプランが作成された後、初めて分析項目が選択された場合、初回であると判定する。

ステップＳ４０８において、初回であると判定された場合、支援情報提供部１８の初期分析部１８ａは、抽出されたユーザＩＤと介護保険情報とに基づいて、選択された分析項目に対する分析を実行する（ステップＳ４０９）。

例えば、選択された分析項目が、改善度である場合、初期改善率算出部１８１は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、介護保険情報テーブルから介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に含まれる開始日時と、終了日時と、要介護認定区分とに基づいて、利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する。

選択された分析項目が、サービス提供分類である場合、初期サービス提供分類算出部１８２は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルからサービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、サービス時間である場合、初期サービス提供実績算出部１８３は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルからサービス実績を抽出し、この抽出されたサービス種実績に基づいて、介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、サービス提供頻度である場合、初期サービス提供実績算出部１８３は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルテーブルからサービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、具体的サービス内容である場合、初期サービス提供分類算出部１８２は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルからサービス種類とサービス項目とを抽出し、この抽出されたサービス種類とサービス項目とに基づいて、サービス種類とサービス項目との組合せを分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、頻出単語分析である場合、初期頻出単語分析部１８４は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂからサービス担当者会議テーブルを抽出し、介護辞書記憶部１７７に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する。

そして、支援情報提供部１８の初期分析部１８ａは、選択された分析項目に対する分析結果を分析画面の分析結果表示領域１７０２に表示させる（ステップＳ４１０）。

一方、ステップＳ４０８において、初回ではないと判定された場合、継続分析部１８ｂは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、初期分析部１８ａ又は継続分析部１８ｂにより前回抽出されたユーザＩＤの中から選択された分析要素に該当するユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤと介護保険情報とに基づいて、選択された分析項目に対する分析を実行する（ステップＳ４１１）。

例えば、選択された分析項目が、改善度である場合、継続改善率算出部１９１は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、介護保険情報テーブルから介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に含まれる開始日時と、終了日時と、要介護認定区分と、選択された分析要素とに基づいて、利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する。

選択された分析項目が、サービス提供分類である場合、継続サービス提供分類算出部１９２は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルからサービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、サービス提供時間である場合、継続サービス提供実績算出部１９３は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルからサービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、サービス提供頻度である場合、継続サービス提供実績算出部１９３は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルからサービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、具体的サービス内容である場合、継続サービス提供分類算出部１９２は、抽出されたユーザＩＤに基づいて、提供テーブルからサービス種類とサービス項目とを抽出し、この抽出されたサービス種類とサービス項目とに基づいて、サービス種類とサービス項目との組合せを分析要素として区分し、この区分毎の利用者の数を算出する。

選択された分析項目が、頻出単語分析である場合、継続頻出単語分析部１９４は、サービス担当者会議テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤに基づいて、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂからサービス担当者会議テーブルを抽出し、介護辞書記憶部１７７に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する。

そして、支援情報提供部１８の継続分析部１８ｂは、選択された分析項目に対する分析結果を分析画面の分析結果表示領域１７０２に表示させる（ステップＳ４１２）。

次に、図１５に示すように、操作者により、ケアプラン作成画面１７０３のケアプラン参照ボタン１７０１が押下操作されると（ステップＳ４１３）、ケアプラン抽出部１８ｃは、該当のケアプランを端末３に一覧表示させる。具体的には、ケアプラン抽出部１８ｃは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、ステップＳ４０９、又はステップＳ４１１において支援情報提供部１８により抽出されたユーザＩＤの中から選択された分析要素に該当するユーザＩＤを抽出し、介護業務情報記憶部１７１のケアプランテーブル記憶部１７１ｂに記憶されたケアプランテーブルに基づいて、抽出されたユーザＩＤを含むケアプラン内容情報を抽出する。

次に、ケアプラン作成部１８ｄは、ケアプラン抽出部１８ｃにより抽出されたケアプラン内容情報を、端末３に一覧表示させる。

そして、操作者により、一覧表示されたケアプラン内容情報のいずれか１つが選択されると共に、取り込みボタン１７１１が押下操作されると、ケアプラン作成部１８ｄは、選択されたケアプラン内容情報を取り込む（ステップＳ４１４）。具体的には、ケアプラン作成部１８ｄは、選択されたケアプラン内容情報を端末３に表示させると共に、編集可能な状態で画面に表示させる。

図２０〜図２３は、端末３に表示させたケアプラン内容情報の一例を示した図である。

図２０〜図２３に示すように、利用者名や要介護状態区分等、スタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要となるケアプランの内容が表示されている。

そして、操作者により、取り込まれたケアプランが編集され、保存を要求する操作がされると、ケアプラン作成部１８ｄは、この表示されたケアプラン内容情報に基づいて編集された新たなケアプラン内容情報に、新たなケアプランＩＤを割り当て、新たなケアプランテーブルとしてケアプランテーブル記憶部１７１ｂに記憶させる（ステップＳ４１５）。

また、ステップＳ４１３において、ケアプラン参照が選択されなかった場合、支援情報提供部１８は、分析画面の分析結果表示領域１７０２に表示された分析結果のうちいずれか１つの分析要素が選択されたか否かを判定する（ステップＳ４１６）。図１８に示した例では、分析項目として改善度が選択された場合の分析結果を示しており、分析要素として、「改善２０％」、「維持４５％」、「悪化３５％」が表示されている。支援情報提供部１８は、「改善２０％」、「維持４５％」、「悪化３５％」のうち、いずれか１つの分析要素が選択されたか否かを判定する。

そして、ステップＳ４１６において、分析結果のうちいずれか１つの分析要素が選択されたと判定された場合、支援情報提供部１８は、処理をステップＳ４０７に移行し、ステップＳ４１３においてケアプラン参照が選択されるまで、ステップＳ４０７〜Ｓ４１６の処理を繰り返し実行する。

これにより、支援情報提供部１８は、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から、操作者により選択された分析項目と分析要素に基づいて、ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤのケアプランを元としてケアプランを抽出するので、操作者は、所望の条件を有するケアプランを絞り込むことができる。そして、操作者は、このケアプランを参考にして、新たなケアプランを作成することができるので、利用者にとって最適なケアプランを作成することができる。

以上のように、本発明の一実施形態である介護支援システム１における計画書類作成支援処理により、適切な介護サービスを支援することができる。

なお、支援情報提供部１８は、分析画面の分析結果表示領域１７０２の替わりに、図１９に示すような分析結果表示領域１７１２に、分析結果を表示させるようにしてもよい。

また、支援情報提供部１８は、操作者の入力操作により、図１６に示した計画書類作成メニュー画面から、訪問介護計画書作成１５０４、福祉用具計画書作成１５０５、訪問看護計画書１５０６、又は通所介護計画書１５０７が選択されることにより、ケアプランの作成と同様に、計画書類作成支援処理により、操作者が選択した分析項目に基づいて、分析を行い、この分析結果に基づいて、それぞれ訪問介護計画書、福祉用具計画書、訪問看護計画書、通所介護計画書を作成する。

なお、本発明の一実施形態である介護支援システム１では、分析項目として、改善度と、サービス提供分類と、サービス提供頻度と、サービス提供時間と、具体的サービス内容と、頻出単語分析とを行う構成としたが、分析項目はこれに限らない。

例えば、本発明の一実施形態である介護支援システム１は、訪問介護情報テーブル記憶部１７１ｄに記憶された訪問介護情報テーブル、通所介護情報テーブル記憶部１７１ｅに記憶された通所介護情報テーブルや、通所リハビリ情報テーブル記憶部１７１ｇに記憶された通所リハビリ情報テーブル等を用いて、様々な分析を行うことができる。

≪地域ケア分析処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における地域ケア分析処理について説明する。ここでは、端末３から地域ケア分析の要求があった場合を例に挙げて説明する。

図２３は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の地域ケア分布提供部１９による地域ケア分析処理の処理フローを示したフローチャートである。

図２３に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者が地域ケア分析１００５を選択操作すると、端末３は、地域ケア分析を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する（ステップＳ５０１）。

介護支援システム１の地域ケア分布提供部１９は、地域ケア分析を要求する信号が供給されると、地域入力画面を端末３に表示させる（ステップＳ５０２）。

図２４（ａ）は、端末３に表示された最大縮尺の地域入力画面の一例を示した図である。図２４（ｂ）は、端末３に表示された最小縮尺の地域入力画面の一例を示した図である。

図２４（ａ）に示すように、まず地域ケア分布提供部１９は、最大縮尺の地域入力画面を表示させ、操作者がこの地域入力画面に表示された地図を選択操作することにより、図２４（ｂ）に示すような、縮尺の小さい地図を表示させる。

そして、操作者の操作により、決定ボタン１８０１を押下操作されると、端末３は、選択された地図の地域を示す地域情報（例えば、郵便番号）を、ネットワークを介して介護支援システム１に送信する（ステップＳ５０３）。

次に、地域ケア分布提供部１９の事業所抽出部１９ａは、端末３から地域情報が供給されると、事業所テーブル記憶部１６３ｂに記憶された事業所テーブルに、供給された地域情報に対応する事業所ＩＤがあるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。

ステップＳ５０４において、供給された地域情報に対応する事業所ＩＤがあると判定された場合、地域ケア分布提供部１９の客数算出部１９ｂは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、事業所抽出部１９ａにより抽出された事業所ＩＤに関連づけられたユーザＩＤを抽出し、事業所ＩＤ毎に抽出したユーザＩＤの数を客数として集計する（ステップＳ５０５）。

地域ケア分布提供部１９の仕事量算出部１９ｃは、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルと、提供票テーブル記憶部１７１ｃに記憶された提供票テーブルとに基づいて、事業所抽出部１９ａにより抽出された事業所ＩＤ毎にサービス実績を仕事量として集計する（ステップＳ５０６）。具体的には、仕事量算出部１９ｃは、事業所ＩＤが示す事業所から他の事業所ＩＤが示す事業所への受発注の金額を仕事量として集計する。

そして、地域ケア分布提供部１９の地域ケア分析表示部１９ｄは、客数算出部１９ｂにより集計された客数に基づいて生成した事業所の規模を示す複数の事業所モデルと、仕事量算出部１９ｃにより集計された仕事量に基づいて生成した複数の事業所モデル間の関連性とを端末３に表示させる（ステップＳ５０７）。

図２５は、端末３に表示させた事業所関連図の一例を示した図である。

図２５に示すように、事業所関連図には、事業所モデル１９０１〜１９０８が表示されている。ここで、事業所関連図に示した事業所モデルの大きさが、事業所の規模を表しており、各事業所モデルを接続する線の太さが各事業所間における仕事量を示している。

そして、地域ケア分析表示部１９ｄは、事業所関連図に表示された事業所モデル１９０１〜１９０８のいずれか１つが選択されると（ステップＳ５０８）、この選択された事業所モデルを中心に、事業所関連図に表示された事業所モデル１９０１〜１９０８のレイアウトを変更させる（ステップＳ５０９）。

そして、地域ケア分布提供部１９の受発注判定部１９ｅは、事業所テーブル記憶部１６３ｂに記憶された事業所テーブルに含まれるサービス種類に基づいて、ステップＳ５０８において選択された事業所モデルに対応する事業所が発注側であるか、又は受注側であるかを判定する（ステップＳ５１０）。例えば、受発注判定部１９ｅは、サービス種類が、居宅支援サービスを示す“４３”である場合、又は、介護予防支援サービスを示す“４６”である場合、事業所が発注側であると判定し、その他のサービス種類の場合、事業所が受注側であると判定する。

ステップＳ５１０において、選択された事業所モデルに対応する事業所が発注側であると判定された場合、地域ケア分布提供部１９の委託受託率表表示部１９ｆは、提供票テーブル記憶部１７１ｃに記憶された提供票テーブルと、請求情報記憶部１７３に記憶された請求情報テーブルとに基づいて、事業所間の介護サービスの発注状況を示す委託率表を生成し、この生成した委託率表を端末３に表示させる（ステップＳ５１１）。

図２６は、端末３に表示された委託率表の一例を示した図である。

図２６に示すように、発注元である事業所の事業所名２００１における発注先の事業所への発注実績２００３が、一覧表示されている。発注実績２００３は、発注先の事業所名、介護サービスのサービス名、委託利用者人数、委託サービス金額、及び地域内ランク等の項目が含まれる。また、委託率表は、介護サービスの提供サービス種類２００２毎に表示されている。

次に、操作者により提供サービス種類２００２を選択操作されると（ステップＳ５１２）、委託受託率表表示部１９ｆは、この選択された提供サービス種類に基づいて、発注実績２００３を表示させる（ステップＳ５１３）。

一方、ステップＳ５１０において、ステップＳ５０８において選択された事業所モデルに対応する事業所が受注側であると判定された場合、地域ケア分布提供部１９の委託受託率表表示部１９ｆは、提供票テーブル記憶部１７１ｃに記憶された提供票テーブルと、請求情報記憶部１７３に記憶された請求情報テーブルとに基づいて、事業所間の介護サービスの受注状況を示す受託率表を生成し、この生成した受託率表を端末３に表示させる（ステップＳ５１４）。

図２７は、端末３に表示された受託率表の一例を示した図である。

図２７に示すように、受注元（発注先）である事業所の事業所名２０１１における受注先の事業所からの受注実績２０１３が、一覧表示されている。受注実績２００３は、受注元の事業所名、介護サービスのサービス名、委託利用者人数、委託サービス金額、及び地域内ランク等の項目が含まれる。また、受託率表は、介護サービスの提供サービス種類２０１２毎に表示されている。

次に、操作者により提供サービス種類２００２を選択操作されると（ステップＳ５１５）、委託受託率表表示部１９ｆは、この選択された提供サービス種類に基づいて、受注実績２００３を表示させる（ステップＳ５１６）。

以上のように、本発明の一実施形態である介護支援システム１の地域ケア分布提供部１９による地域ケア分析処理を実行することにより事業所関連図を表示するので、操作者は、各事業所間の客数及び仕事量を視覚的に把握することができる。また、委託率表又は受託率表を表示するので、操作者は、事業所単位で詳細な委託量又は受託量を把握することができる。

このように、本発明の一実施形態である介護支援システム１における地域ケア分析処理を実行することにより、適切な介護サービスを支援することができる。

≪カンファレンス処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１におけるカンファレンス処理について説明する。ここでは、端末３からサービス担当者会議を要求する場合を例に挙げて説明する。

図２８は、本発明の一実施形態である介護支援システム１のカンファレンス処理部２０によるカンファレンス処理の処理フローを示したフローチャートである。

図２８に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者がサービス担当者会議１００６を選択操作すると、端末３は、サービス担当者会議を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する（ステップＳ６０１）。

介護支援システム１のカンファレンス処理部２０は、サービス担当者会議を要求する信号が供給されると、サービス担当者会議メニュー画面を端末３に表示させる（ステップＳ６０２）。

このサービス担当者会議メニュー画面には、登録ボタンと未読メッセージ一覧表示ボタンが備えられており、操作者の操作により、未読メッセージ一覧表示ボタンが押下操作された場合、カンファレンス処理部２０は、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂに記憶されたサービス担当者会議テーブルに基づいて、端末３に未読メッセージを表示させる（ステップＳ６０３）。

一方、操作者の操作により、登録ボタンが押下操作された場合、カンファレンス処理部２０は、検索画面を端末３に表示させる（ステップＳ６０４）。

次に、カンファレンス処理部２０は、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルに基づいて、ログインされたユーザＩＤの操作者に関係する利用者が存在するか否かを判定する（ステップＳ６０５）。

ステップＳ６０５において、ログインされた操作者に関係する利用者が存在すると判定された場合、カンファレンス処理部２０は、その関係する利用者の利用者名等を端末３に一覧表示させる（ステップＳ６０６）。

そして、端末３に一覧表示された利用者名のうち、いずれか１つが選択された場合（ステップＳ６０７）、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂに記憶されたサービス担当者会議テーブルに基づいて、この選択された利用者についてのカンファレンス画面を端末３に表示させる（ステップＳ６０８）。

図２９は、端末３に表示されたカンファレンス画面の一例を示した図である。

図２９に示すように、カンファレンス画面は、選択された利用者についての情報が表示される利用者カンファレンス表示領域２１０１と、一覧表示を選択するための一覧表示ボタン２１０２と、課題を新規登録するための課題新規登録ボタン２１０３とを備えている。

そして、利用者により課題新規登録ボタン２１０３が押下操作され、新規に課題を入力する入力操作が行われると、カンファレンス処理部２０は、入力された内容を新規にサービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂに記憶されたサービス担当者会議テーブルに記憶させる（ステップＳ６１０）。

一方、利用者により一覧表示ボタン２１０２が押下操作されると、カンファレンス処理部２０は、サービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂに記憶されたサービス担当者会議テーブルに基づいて、選択された利用者に関する情報を、端末３に一覧表示させる（ステップＳ６１１）。

次に、利用者により一覧表示された利用者に関する情報を編集する操作が行われると（ステップＳ６１２）、カンファレンス処理部２０は、編集された情報でサービス担当者会議テーブル記憶部１７２ｂに記憶されたサービス担当者会議テーブルを更新させる（ステップＳ６１３）。

そして、カンファレンス処理部２０は、ログインされた操作者の利用者に関する未読フラグに未読情報を追加する（ステップＳ６１４）。

次に、カンファレンス処理部２０は、利用者により必要な記事を選択する操作、又は期間を指定する操作がなされた場合、この操作に基づいて、カンファレンス経過記録として端末３に表示させる（ステップＳ６１５）。

図３０は、カンファレンス処理部２０が端末３に表示させたカンファレンス経過記録の一例を示した図である。

以上のように、カンファレンス処理部２０がカンファレンス処理を行うことにより、スタッフは利用者の情報を共有することができ、ネットワーク２を介して他のスタッフと情報交換をすることができる。これにより、スタッフは利用者に適切な介護サービスを提供することができる。

≪請求書発行処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における請求書発行処理について説明する。ここでは、端末３から請求書発行を要求する場合を例に挙げて説明する。

図３１は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の請求書発行処理部２１による請求書発行処理の処理フローを示したフローチャートである。

図３１に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者が請求書発行１００７を選択操作すると、端末３は、請求書発行を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する（ステップＳ７０１）。

介護支援システム１の請求書発行処理部２１は、請求書発行を要求する信号が供給されると、請求書発行メニュー画面を端末３に表示させる（ステップＳ７０２）。

図３２は、端末３に表示された請求書発行メニュー画面の一例を示した図である。

図３２に示すように、請求書発行メニュー画面には、介護保険請求書（国民健康保険連合会向け）ボタン２０２１、医療保険請求書（国民健康保険連合会向け）ボタン２０２２、医療保険請求書（社会保険支払基金向け）ボタン２０２３、障害者自立支援請求書（国民健康保険連合会向け）ボタン２０２４、障害者自立支援請求書（自治体向け）ボタン２０２５、及び利用者請求書（利用者向け）ボタン２０２６が表示されている。

そして、請求書発行処理部２１は、操作者の操作により、請求書発行メニュー画面上に表示されたボタンのうちいずれか１つが選択されると、この選択されたボタンに応じた請求書作成画面を端末３に表示させる（ステップＳ７０３）。

図３３は、介護保険請求書（国民健康保険連合会向け）ボタン２０２１が選択された場合において、端末３に表示された請求書作成画面の一例を示した図である。

図３３に示すように、請求書作成画面は、利用者を検索するための利用者検索ボタン２０３１を備えている。

そして、請求書発行処理部２１は、操作者の操作により、請求書作成画面上に表示された利用者検索ボタン２０３１が選択されると（ステップＳ７０４）、利用者の属性情報を入力するための利用者属性入力画面を端末３に表示させる（ステップＳ７０５）。

図３４は、端末３に表示された利用者属性入力画面の一例を示した図である。

図３４に示すように、利用者属性入力画面は、利用者の属性情報を入力するための入力欄２０３２を備えている。

そして、請求書発行処理部２１は、操作者の操作により、利用者属性入力画面から利用者属性情報が入力されると（ステップＳ７０６）、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルから、入力された利用者属性情報を含むユーザＩＤを抽出する（ステップＳ７０７）。

次に、請求書発行処理部２１は、提供票テーブル記憶部１７１ｃに記憶された提供票テーブルから、ステップＳ７０７において抽出されたユーザＩＤを含み、かつ確定された提供票テーブルを抽出し、この抽出された提供票テーブルに基づいて、請求書を生成する（ステップＳ７０８）。具体的には、請求書発行処理部２１は、サービス年月、請求年月日、事業所ＩＤ、ユーザＩＤ、点数、保険請求額、公費請求額、利用者負担額、登録日・更新日などを含む請求書を生成する。

そして、請求書発行処理部２１は、生成した請求書をユーザＩＤ毎に請求書ＩＤを発行し、この発行された請求書ＩＤ毎に請求情報記憶部１７３に記憶させる（ステップＳ７０９）。ここでは、請求書発行処理部２１は、請求書ＩＤ毎に生成された請求書を請求情報記憶部１７３の介護保険請求情報テーブル記憶部１７３ａに記憶させる。

次に、ステップＳ７０８において生成された請求書が以前に発行された月の請求書であるか否かを判定する（ステップＳ７１１）。

ステップＳ７１１において、請求書が以前に発行された月の請求書であると判定された場合、請求書発行処理部２１は、月毎の請求金額の変化履歴を請求情報記憶部１７３に記憶させる（ステップＳ７１２）。

次に、請求書発行処理部２１は、請求書の請求金額が入金されたことを確認した場合は、請求情報記憶部１７３に記憶された請求書入金の消し込みを実行する（ステップＳ７１３）。

以上のように、本発明の一実施形態である介護支援システム１における請求書発行処理により、各事業所に対する請求書を発行することができ、また、請求金額の履歴管理を行うことができる。

≪広告表示処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における広告表示処理について説明する。

図３５は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の広告処理部２２による広告表示処理の処理フローを示したフローチャートである。

図３５に示すように、図５に示した認証処理により、操作者のユーザＩＤが認証されると、広告処理部２２の広告表示部２２ａは、介護情報記憶部１７の広告テーブル記憶部１７５ａと福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈとに基づいて、この認証されたユーザＩＤに関連する広告情報があるか否かを判定する（ステップＳ８０１）。

そして、ステップＳ８０１において、認証されたユーザＩＤに関連する広告情報があると判定された場合、広告表示部２２ａは、図６に示したポータル画面上の広告表示エリア１０１４に、認証されたユーザＩＤに関連する広告情報のうち少なくとも商品名を一覧表示する（ステップＳ８０２）。

次に、操作者の操作により、ポータル画面上に一覧表示された商品名のうち少なくとも１つが選択されると（ステップＳ８０３）、広告表示部２２ａは、介護情報記憶部１７の広告テーブル記憶部１７５ａから、この選択された商品名に関する広告情報を抽出し、この抽出された広告情報を表示する（ステップＳ８０４）。

そして、操作者の操作により、広告情報で表示された商品の購入を要求するための購入ボタンが選択されると（ステップＳ８０５）、広告表示部２２ａは、広告情報で表示された商品を購入するための購入画面を表示する（ステップＳ８０６）。

なお、購入画面は、本発明の一実施形態である介護支援システム１が更にウェブサーバとして機能することにより端末３に表示されるようにしてもよいし、ネットワーク２を介して接続された他のウェブサーバ（図示しない）により端末３に表示されるようにしてもよい。

≪広告検索処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１における広告検索処理について説明する。ここでは、端末３から広告検索の要求があった場合を例に挙げて説明する。

図３６は、本発明の一実施形態である介護支援システム１の広告処理部２２による広告検索処理の処理フローを示したフローチャートである。

図３６に示すように、図６に示す端末３に表示させたポータル画面から、操作者が広告検索１００８を選択操作すると、端末３は、広告検索を要求する信号をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する。

介護支援システム１の広告処理部２２の広告検索部２２ｂは、広告検索を要求する信号が供給されると（ステップＳ９０１）、広告検索画面を端末３に表示させる（ステップＳ９０２）。

図３７は、端末３に表示させた広告検索画面の一例を示した図である。

図３７に示すように、広告検索画面には、利用者情報の分類を入力するための利用者情報分類入力領域２０４１と、利用者情報を入力するための利用者情報入力領域２０４２と、広告商品の分類を入力するための商品分類入力領域２０４３と、検索ボタン２０４４とが表示されている。

そして、操作者による端末３の操作により、利用者情報分類入力領域２０４１と、利用者情報入力領域２０４２と、商品分類入力領域２０４３とが入力され、検索ボタン２０４４が押下操作されると（ステップＳ９０３）、端末３は、この操作に基づいて、利用者情報分類入力領域２０４１と、利用者情報入力領域２０４２と、商品分類入力領域２０４３とに入力された検索条件をネットワーク２を介して介護支援システム１へ送信する。即ち、この検索条件には、介護保険情報の一部又は全てと、商品情報の一部又は全てとが含まれる。

検索条件が供給された介護支援システム１の広告処理部２２の広告検索部２２ｂは、この検索条件に該当する商品があるか否かを判定する（ステップＳ９０４）。具体的には、広告検索部２２ｂは、供給された検索条件と、商品テーブル記憶部１７５ｃに記憶された商品テーブルと、介護保険情報テーブル記憶部１６２ａに記憶された介護保険情報テーブルと、福祉用具情報テーブル記憶部１７１ｈに記憶された福祉用具情報テーブルとに基づいて、供給された検索条件に含まれる介護保険情報の一部又は全てに関連する利用者が利用した商品の商品ＩＤを抽出し、広告テーブル記憶部１７５ａに記憶された広告テーブルに基づいて、抽出された商品ＩＤに対応する広告情報が存在するか否かを判定する。

ステップＳ９０４において、検索条件に該当する商品ＩＤがあると判定された場合、広告検索部２２ｂは、検索条件に該当する商品の一覧を端末３に表示させる（ステップＳ９０５）。

図３８は、端末３に表示された商品一覧表示画面の一例を示した図である。

図３８に示した例では、商品一覧表示画面には、商品名２０５１の他に、商品の画像２０５２と、商品事例２０５３とが表示されている。

次に、操作者による端末３の操作により、ステップＳ９０５において表示された商品一覧画面に一覧表示された商品のいずれか１つが選択された場合に（ステップＳ９０６）、広告処理部２２の広告情報表示制御部２２ｃは、広告テーブル記憶部１７５ａに記憶された広告テーブルの中から、この選択された商品名に関連づけられた広告情報を端末３に表示させる（ステップＳ９０７）。

次に、広告処理部２２の商品購入支援情報表示制御部２２ｄは、商品テーブルと福祉用具情報テーブルと介護保険情報テーブルとに基づいて、選択された商品名称の商品を利用した利用者に関連する介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、商品の利用者に対する統計分析を行い、この統計分析結果を端末３に表示させる（ステップＳ９０８）。例えば、商品購入支援情報表示制御部２２ｄは、商品テーブルに基づいて、選択された商品に対応する商品ＩＤを抽出し、福祉用具情報テーブルに基づいて、抽出された商品ＩＤを利用した利用者のユーザＩＤを抽出し、介護保険情報テーブルに基づいて、この抽出されたユーザＩＤに対応する介護保険情報を抽出する。そして、商品購入支援情報表示制御部２２ｄは、この抽出された介護保険情報に含まれる開始日時と、終了日時と、要介護認定区分とに基づいて、利用者の改善度合いを示す改善率と、要介護認定区分毎の人数を示す利用者分類を算出し、この算出された改善率と利用者分類とを端末３に表示させる。

図３９は、商品購入支援情報表示制御部２２ｄが、端末３に表示させた広告情報と統計分析結果とを含む広告詳細情報表示画面の一例を示した図である。

図３９に示すように、広告詳細情報表示画面には、広告情報２０６１と、統計分析結果として改善率２０６２と、利用者分類２０６３と、購入ボタン２０６４とが表示されている。

そして、操作者の操作により、広告情報で表示された商品の購入を要求するための購入ボタンが選択されると（ステップＳ９０９）、広告情報表示制御部２２ｃは、広告情報で表示された商品を購入するための購入画面を表示する（ステップＳ９１０）。

これにより、操作者は、入力した属性情報に基づいて検索された商品の中から、最適な商品を選択することができる。

≪Ｅコマース処理≫
本発明の一実施形態である介護支援システム１におけるＥコマース処理について説明する。ここでは、端末３から商品購入の要求があった場合を例に挙げて説明する。

図４０は、本発明の一実施形態である介護支援システム１のＥコマース処理部２３によるＥコマース処理の処理フローを示したフローチャートである。なお、図４０に示すステップＳ１００１〜Ｓ１０１３までの処理を購入手続き処理という。

図４０に示すように、Ｅコマース処理部２３の購入処理部２３ａは、図３５に示した広告処理部２２による広告表示処理のフローチャートのステップＳ８０６の処理において表示された購入画面、又は図３６に示した広告処理部２２による広告検索処理のフローチャートのステップＳ９１０の処理において表示された購入画面から商品が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１００１）。

ステップＳ１００１において商品が選択された場合、購入処理部２３ａは、この選択された商品が既に商品カート内にあるか否かを判定する（ステップＳ１００２）。ここで、商品カートとは、購入確定前に一時的に商品ＩＤや数量等を記憶する仮想的な買い物かごのことをいう。

図４１は、商品カートの内容を表示する商品カート画面の一例を示した図である。

図４１に示すように、商品カート内にある商品の一覧を表示するカート内商品一覧２０７１と、商品カート内の商品の合計金額を再計算させるための金額再計算ボタン２０７２と、注文画面へ遷移させるための注文画面遷移ボタン２０７３とを備えている。

ステップＳ１００２において、選択された商品が既に商品カート内にあると判定された場合、即ち、選択された商品が図４１に示した商品カート画面のカート内商品一覧２０７１に既に存在する場合、購入処理部２３ａは、この商品の数量を増加させる（ステップＳ１００３）。

一方、ステップＳ１００２において、選択された商品が商品カート内にないと判定された場合、即ち、選択された商品が図４１に示した商品カート画面のカート内商品一覧２０７１に存在しない場合、購入処理部２３ａは、この商品を商品カートに追加する（ステップＳ１００４）。

次に、購入処理部２３ａは、注文が要求されたか否かを判定する（ステップＳ１００５）。具体的には、購入処理部２３ａは、図４１に示した商品カート画面の注文画面遷移ボタン２０７３が操作者により押下操作されたか否かを判定する。

そして、注文が要求されたと判定された場合、購入処理部２３ａは、注文画面を表示する（ステップＳ１００６）。

図４２は、購入処理部２３ａにより表示された注文画面の一例を示した図である。

図４２に示すように、注文画面は、送付先の情報を登録するための送付先情報登録２０８１と、決済方法を指定するための決済方法２０８２と、決済画面へ遷移させるための決済画面遷移ボタン２０８３とを備えている。

次に、購入処理部２３ａは、決済が要求されたか否かを判定する（ステップＳ１００７）。具体的には、操作者の操作により、送付先情報登録２０８１が入力されると共に、決済方法２０８２としてクレジットカード、代金引換、又は銀行振り込みのいずれか１つが選択されて、決済画面遷移ボタン２０８３が押下操作されると、決済が要求されたと判定する。

そして、購入処理部２３ａは、決済方法としてクレジットカード、代金引換、又は銀行振り込みのうちいずれが選択されたかを判定する（ステップＳ１００８）。

ステップＳ１００８において、銀行振り込みが選択された場合、銀行振り込み入力画面を表示し（ステップＳ１００９）、代金引き替えが選択された場合、代引き情報入力画面を表示し（ステップＳ１０１０）、クレジット決済が選択された場合、カード情報入力画面を表示する（ステップＳ１０１１）。

次に、表示された銀行振り込み入力画面、代引き情報入力画面、又はカード情報入力画面において、操作者の操作により所定の情報が入力されて、それぞれの画面に表示された購入手続き完了を要求する購入手続き完了ボタンが押下操作されると（ステップＳ１０１２）、購入処理部２３ａは、購入手続きが完了したことを通知するための購入手続き完了画面を表示する（ステップＳ１０１３）。

次に、購入記憶制御部２３ｂは、Ｅコマーステーブルを記憶する（ステップＳ１０１４）。具体的には、購入記憶制御部２３ｂは、購入処理部２３ａにより購入手続き処理が実行された商品、即ち、ステップＳ１０１２において購入手続きが完了した商品の商品ＩＤと、認証部１２により認証されたユーザＩＤを含む購入履歴とを関連付けて、新たなＥコマーステーブルとしてＥコマーステーブル記憶部１７５ｂに記憶させる。

これにより、操作者は、複雑な操作を行うことなく、選択された商品を購入することができる。

このように、本発明の一実施形態である介護支援システム１によれば、介護に関連する事業所のスタッフ及び利用者が介護情報を共有すると共に、この共有された介護情報に基づいて、適切な介護サービスを支援することができる。

なお、上述した実施形態を、コンピュータにインストールした介護支援プログラムを実行させることにより実現することもできる。すなわち、この介護支援プログラムは、例えば、介護支援プログラムが記憶された記録媒体から読み出され、ＣＰＵで実行されることにより介護支援システム１を構成するようにしてもよいし、通信ネットワークを介して伝送されてインストールされ、ＣＰＵで実行されることにより介護支援システム１を構成するようにしてもよい。

１…介護支援システム
３〜１０…端末
１１…送受信部
１２…認証部
１３…人情報登録部
１３ａ…属性判定部
１３ｂ…登録部
１４…介護情報登録部
１５…適任者検索部
１５ａ…ケアマネ検索部
１５ｂ…ケアマネ情報表示制御部
１５ｃ…ケアマネ支援情報表示制御部
１６…人情報記憶部
１７…介護情報記憶部
１８…支援情報提供部
１８ａ…初期分析部
１８ｂ…継続分析部
１８ｃ…ケアプラン抽出部
１８ｄ…ケアプラン作成部
１９…地域ケア分布提供部
１９ａ…事業所抽出部
１９ｂ…客数算出部
１９ｃ…仕事量算出部
１９ｄ…地域ケア分析表示部
１９ｅ…受発注判定部
１９ｆ…委託受託率表表示部
２０…カンファレンス処理部
２１…請求書発行処理部
２２…広告処理部
２２ａ…広告表示部
２２ｂ…広告検索部
２２ｃ…広告情報表示制御部
２２ｄ…商品購入支援情報表示制御部
２３…Ｅコマース処理部
２３ａ…購入処理部
２３ｂ…購入記憶制御部
３０…サービス提供部
１６１…ユーザ情報記憶部
１６１ａ…テーブル記憶部
１６１ｂ…ログイン情報管理テーブル記憶部
１６１ｃ…ユーザ情報テーブル記憶部
１６２…資格情報記憶部
１６２ａ…介護保険情報テーブル記憶部
１６２ｂ…スタッフ情報テーブル記憶部
１６３…企業情報記憶部
１６３ａ…法人テーブル記憶部
１６３ｂ…事業所テーブル記憶部
１７１…介護業務情報記憶部
１７１ａ…アセスメントテーブル記憶部
１７１ｂ…ケアプランテーブル記憶部
１７１ｃ…提供票テーブル記憶部
１７１ｄ…訪問介護情報テーブル記憶部
１７１ｅ…通所介護情報テーブル記憶部
１７１ｆ…訪問看護情報テーブル記憶部
１７１ｇ…通所リハビリ情報テーブル記憶部
１７１ｈ…福祉用具情報テーブル記憶部
１７１ｊ…グループホーム情報テーブル記憶部
１７１ｋ…居室管理テーブル記憶部
１７１ｍ…車両管理テーブル記憶部
１７２…連絡機能記憶部
１７２ａ…テーブル記憶部
１７２ｂ…サービス担当者会議テーブル記憶部
１７３…請求情報記憶部
１７３ａ…介護保険請求情報テーブル記憶部
１７３ｂ…医療請求情報テーブル記憶部
１７３ｃ…障害者請求情報テーブル記憶部
１７３ｄ…利用者請求情報テーブル記憶部
１７３ｅ…債権管理テーブル記憶部
１７４…スケジュール勤怠給与情報記憶部
１７４ａ…スケジュール管理テーブル記憶部
１７４ｂ…給与マスターテーブル記憶部
１７４ｃ…給与履歴テーブル記憶部
１７５…広告販売情報記憶部
１７５ａ…広告テーブル記憶部
１７５ｂ…Ｅコマーステーブル記憶部
１７５ｃ…商品テーブル記憶部
１７６…分析情報記憶部
１７６ａ…分析閲覧権限テーブル記憶部
１７６ｂ…分析結果テーブル記憶部
１７６ｃ…商品テーブル記憶部
１７７…介護辞書記憶部
１８１…初期改善率算出部
１８２…初期サービス提供分類算出部
１８３…初期サービス提供実績算出部
１８４…初期頻出単語分析部
１９１…継続改善率算出部
１９２…継続サービス提供分類算出部
１９３…継続サービス提供実績算出部
１９４…継続頻出単語分析部

Claims

複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、前記事業所に所属するスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を前記端末に提供する介護支援システムであって、
前記事業所毎に前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザ情報ＩＤ毎に、当該介護支援システムにおいて前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザＩＤと、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報とを関連づけて、ユーザ情報テーブルとして記憶するユーザ情報テーブル記憶手段と、
前記ユーザＩＤと、前記スタッフを一意に識別可能な情報を含むスタッフ属性情報とを関連づけて、スタッフ情報テーブルとして記憶するスタッフ情報テーブル記憶手段と、
前記ユーザＩＤと、前記利用者を一意に識別可能な情報を含む介護保険情報とを関連づけて、介護保険情報テーブルとして記憶する介護保険情報テーブル記憶手段と、
前記端末から前記スタッフ及び前記利用者の登録が要求されると共に、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、前記スタッフ属性情報、又は前記介護保険情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する属性判定手段と、
前記属性判定手段により一致したと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、前記一致した情報に関連づけられた前記ユーザＩＤと、前記受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルを前記ユーザ情報テーブル記憶手段に記憶させると共に、前記属性判定手段により一致しないと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと前記受信した情報とに基づいて、前記ユーザ情報テーブルと、前記スタッフ属性テーブル又は前記介護保険情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶手段と、スタッフ情報テーブル記憶手段又は介護保険情報テーブル記憶手段とにそれぞれ記憶させる登録手段と、
前記スタッフ情報テーブル記憶手段及び前記介護保険情報テーブル記憶手段に記憶された前記スタッフ属性テーブル及び前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記端末から要求された前記介護サービス情報を前記ネットワークを介して前記端末に送信するサービス提供手段と、
を備えたことを特徴とする介護支援システム。
前記ユーザ情報ＩＤと、前記ユーザＩＤとを関連づけて、ユーザＩＤテーブルとして記憶するユーザＩＤテーブル記憶手段と、
前記事業所毎に前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するログインＩＤと、前記ユーザＩＤと、前記ユーザＩＤ毎の権限をログイン情報管理テーブルとして記憶するログイン情報管理テーブル記憶手段と、
前記端末から前記スタッフ又は前記利用者の認証が要求されると共に、前記ログインＩＤを受信した場合に、前記ユーザＩＤテーブルと前記ログイン情報管理テーブルとに基づいて、この受信したログインＩＤの認証及び権限の付与を行う認証手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の介護支援システム。
前記ユーザ情報テーブルの前記スタッフ又は前記利用者に関する情報は、
前記スタッフのスタッフ名称を含み、
前記スタッフ情報テーブルの前記スタッフ属性情報は、
前記スタッフがケアマネジャーであることを示す情報を含み、
前記介護保険情報は、
前記利用者が前記スタッフから前記介護サービスを受けたことを示す情報を含み、
前記サービス提供手段は、
操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記ユーザ情報テーブルと前記スタッフ属性情報テーブルと前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記供給された属性情報に関連する前記利用者に前記介護サービスを提供した前記ケアマネジャーである前記スタッフの前記スタッフ名称を一覧表示させるケアマネ検索手段と、
前記操作者の操作により、前記ケアマネ検索手段により一覧表示されたスタッフ名称のいずれか１つが選択された場合に、この選択されたスタッフ名称に関連づけられた前記スタッフ属性情報を前記端末に表示させるケアマネ情報表示制御手段と、
前記介護保険情報テーブルから、前記選択されたスタッフ名称に関連する前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記スタッフの前記利用者に対する前記介護サービスの統計分析を行い、この統計分析結果を前記端末に表示させるケアマネ支援情報表示制御手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の介護支援システム。
前記サービス提供手段は、
操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む前記介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目のうちいずれか１つが選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記選択された分析項目に対する分析結果を前記端末に表示させる初期分析手段と、
前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目のうちいずれか１つが選択されると共に、前記初期分析手段又は当該継続分析手段による前回の分析結果により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前記初期分析手段又は当該継続分析手段により前回抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記選択された分析項目に対する分析結果を前記端末に表示させる継続分析手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の介護支援システム。
前記ユーザＩＤと、前記利用者に対する介護サービスの計画を示すケアプランを一意に識別するケアプランＩＤと、前記ケアプランの内容を示すケアプラン内容情報とを関連づけて、ケアプランテーブルとして記憶するケアプランテーブル記憶手段と、を更に備え、
前記サービス提供手段は、更に、
前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つであるケアプラン作成が選択されると共に、前記初期分析手段又は前記継続分析手段による分析結果により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報に基づいて、前記初期分析手段又は前記継続分析手段により前回抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、前記ケアプランテーブルに基づいて、前記抽出されたユーザＩＤを含む前記ケアプラン内容情報を抽出するケアプラン抽出手段と、
前記抽出されたケアプラン内容情報の中からいずれか１つが選択された場合に、この選択されたケアプラン内容情報を前記端末に表示させると共に、この表示されたケアプラン内容情報に基づいて、前記操作者の操作により編集された新たなケアプラン内容情報に、新たなケアプランＩＤを割り当て、新たなケアプランテーブルとして前記ケアプランテーブル記憶手段に記憶させるケアプラン作成手段と、を有する
ことを特徴とする請求項４記載の介護支援システム。
前記介護保険情報は、
前記利用者が前記スタッフから前記介護サービスを受けたことを示す情報を含み、
前記初期分析手段は、
前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つである改善度が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記介護保険情報テーブルから前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する初期改善率算出手段を有し、
前記継続分析手段は、
前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つである改善率が選択されると共に、前記改善率以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記介護保険情報テーブルから前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記利用者の改善度合いを複数の分析要素に区分する継続改善率算出手段を有する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の介護支援システム。
前記ユーザＩＤ毎に、前記利用者が前記スタッフから受けた前記介護サービスの種類を示すサービス種類を含む前記介護サービスの実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段を更に備え、
前記初期分析手段は、
前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供分類が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、前記サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する初期サービス提供分類算出手段を有し、
前記継続分析手段は、
前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供分類が選択されると共に、前記サービス提供分類以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス種類を抽出し、この抽出されたサービス種類に基づいて、前記サービス種類を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する継続サービス提供分類算出手段を有する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の介護支援システム。
前記ユーザＩＤ毎に、前記利用者が前記スタッフから受けた前記介護サービスの実績を示す介護サービス実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段を更に備え、
前記初期分析手段は、
前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供時間又はサービス提供頻度が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、前記介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間又は前記介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する初期サービス提供実績算出手段を有し、
前記継続分析手段は、
前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つであるサービス提供時間又はサービス提供頻度が選択されると共に、前記サービス提供時間及び前記サービス提供頻度以外の分析項目に基づいた前回の分析により区分された分析要素のうちいずれか１つが選択された場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前回の分析により抽出されたユーザＩＤの中から前記選択された分析要素に該当する前記ユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記提供票テーブルから前記サービス実績を抽出し、この抽出されたサービス実績に基づいて、前記介護サービスを受けた合計時間を示すサービス時間又は前記介護サービスを受けた頻度を示すサービス頻度を分析要素として区分し、この区分毎の前記利用者の数を算出する継続サービス提供実績算出手段を有する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の介護支援システム。
前記ユーザＩＤ毎に、前記スタッフにより入力された前記利用者に関する文字情報をサービス担当者会議テーブルとして記憶するサービス担当者会議テーブル記憶手段と、
予め入力された前記介護サービスに関する単語を介護単語辞書情報として記憶する介護辞書記憶手段と、更に備え、
前記初期分析手段は、
前記操作者の操作により前記端末から前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記端末に複数の分析項目を一覧表示させ、前記操作者による前記端末の操作により、前記一覧表示された複数の分析項目の１つである頻出単語分析が選択された場合に、前記抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記サービス担当者会議テーブル記憶手段からサービス担当者会議テーブルを抽出し、前記介護辞書記憶手段に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、前記抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する初期頻出単語分析手段を有し、
前記継続分析手段は、
前記操作者による前記端末の操作により、前記端末に一覧表示された複数の分析項目の１つである頻出単語分析が選択された場合に、前回の分析により抽出されたユーザＩＤに基づいて、前記サービス担当者会議テーブル記憶手段からサービス担当者会議テーブルを抽出し、前記介護辞書記憶手段に記憶された介護単語辞書情報に基づいて、前記抽出したサービス担当者会議テーブルの中から頻出の単語を分析要素として区分し、この区分毎の出現回数を算出する継続頻出単語分析手段を有する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の介護支援システム。
前記ユーザＩＤ毎に前記介護サービスの実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段と、
前記事業所ＩＤと、前記事業所が存在する地域を特定するための情報である地域情報とを関連づけて、事業所テーブルとして記憶する事業所テーブル記憶手段と、を更に備え、
前記介護保険情報は、
前記ユーザＩＤが示す前記利用者が前記介護サービスを受けている前記事業所を一意に識別する事業所ＩＤを含み、
前記サービス提供手段は、
操作者の操作により前記端末から前記地域情報が供給された場合に、前記事業所テーブル記憶手段に記憶された事業所テーブルに基づいて、前記供給された地域情報に対応する前記事業所ＩＤを抽出する事業所抽出手段と、
前記介護保険情報テーブルに基づいて、前記事業所抽出手段により抽出された事業所ＩＤに関連づけられたユーザＩＤを抽出し、前記事業所ＩＤ毎に前記抽出したユーザＩＤの数を客数として集計する客数算出手段と、
前記介護保険情報テーブルと前記提供票テーブルとに基づいて、前記事業所抽出手段により抽出された事業所ＩＤ毎に前記介護サービス実績を仕事量として集計する仕事量算出手段と、
前記客数算出手段により集計された客数に基づいて生成した前記事業所の規模を示す複数の事業所モデルと、前記仕事量算出手段により集計された仕事量に基づいて生成した前記複数の事業所モデル間の関連性とを前記端末に表示させる地域ケア分析表示手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の介護支援システム。
前記事業所テーブルは、
更に、前記介護サービスの種類を示すサービス種類を含み、
前記サービス提供手段は、
操作者の操作により前記複数の事業所モデルのうちいずれか１つが選択された場合に、前記事業所テーブルに含まれるサービス種類に基づいて、前記選択された事業所モデルに対応する前記事業所が発注側であるか、又は受注側であるかを判定する受発注判定手段と、
前記受発注判定手段により判定された判定結果に基づいて、前記事業所間の介護サービスの受発注を示す委託率表又は受託率表を前記端末に表示させる委託受託率表表示手段と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１０記載の介護支援システム。
前記ユーザＩＤ毎に、前記スタッフにより入力された前記利用者に関する文字情報をサービス担当者会議テーブルとして記憶するサービス担当者会議テーブル記憶手段と、を更に備え、
前記サービス提供手段は、
前記端末から前記サービス担当者会議テーブルへの文字情報の追加、変更、又は削除が要求されると共に、前記認証手段により認証されたユーザＩＤを受信した場合に、前記介護保険情報テーブルに基づいて、前記ユーザＩＤに関連する前記利用者のユーザＩＤを抽出し、この抽出されたユーザＩＤの利用者に関する文字情報をサービス担当者会議テーブルとしてサービス担当者会議テーブル記憶手段に記憶させるカンファレンス処理手段と、を更に有する
ことを特徴とする請求項２記載の介護支援システム。
前記ユーザＩＤ毎に前記介護サービスの実績を提供票テーブルとして記憶する提供票テーブル記憶手段と、
前記事業所へ請求する金額を含む請求内容を請求情報テーブルとして記憶する請求情報テーブル記憶手段と、を更に備え、
前記サービス提供手段は、
前記端末から請求書の発行が要求されると共に、前記介護保険情報の一部又は全てが属性情報として供給された場合に、前記介護保険情報テーブルから、前記供給された属性情報を含む介護保険情報に対応する前記ユーザＩＤを抽出すると共に、前記提供票テーブル記憶手段に記憶された提供票テーブルから、前記抽出されたユーザＩＤを含む提供票テーブルを抽出し、この抽出された提供票テーブルに基づいて、請求書を生成する請求書発行処理手段と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の介護支援システム。
商品を一意に識別する商品ＩＤと、前記商品に関する情報である広告情報とを関連づけて、広告テーブルとして記憶する広告テーブル記憶手段と、
前記商品ＩＤと、前記商品を利用した利用者の前記ユーザＩＤとを関連付けて、福祉用具情報テーブルとして記憶する福祉用具情報テーブル記憶手段と、を更に備え、
前記サービス提供手段は、
前記広告テーブル記憶手段と福祉用具情報テーブルとに基づいて、前記認証手段により認証された前記ユーザＩＤに関連する前記広告情報を抽出し、この抽出された広告情報を表示する広告表示手段を、更に有する
ことを特徴とする請求項２記載の介護支援システム。
商品を一意に識別する商品ＩＤと、前記商品の商品名称を含む前記商品に関する商品情報とを関連づけて、商品テーブルとして記憶する商品テーブル記憶手段と、
前記商品ＩＤと、前記商品に関する広告情報とを関連づけて、広告テーブルとして記憶する広告テーブル記憶手段と、
前記商品ＩＤと、前記商品を利用した利用者の前記ユーザＩＤとを関連付けて、福祉用具情報テーブルとして記憶する福祉用具情報テーブル記憶手段と、を更に備え、
前記サービス提供手段は、
操作者の操作により前記端末から、前記介護保険情報の一部又は全て並びに前記商品情報の一部又は全てが供給された場合に、前記介護保険情報テーブルと前記商品テーブルと前記福祉用具情報テーブルとに基づいて、前記供給された前記介護保険情報の一部又は全て並びに前記商品情報の一部又は全てに関連する前記利用者が利用した商品の商品ＩＤを抽出し、前記広告テーブルに基づいて、前記抽出された商品ＩＤに対応する前記広告情報が存在する前記商品名称を一覧表示させる広告検索手段と、
前記操作者の操作により、前記広告検索手段により一覧表示された商品名称のいずれか１つが選択された場合に、この選択された商品名称に関連づけられた前記広告情報を前記端末に表示させる広告情報表示制御手段と、
前記商品テーブルと前記福祉用具情報テーブルと前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記選択された商品名称の商品を利用した利用者に関連する前記介護保険情報を抽出し、この抽出された介護保険情報に基づいて、前記商品の前記利用者に対する統計分析を行い、この統計分析結果を前記端末に表示させる商品購入支援情報表示制御手段と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の介護支援システム。
前記商品ＩＤと、前記ユーザＩＤを含む前記商品の購入履歴とを関連付けて、Ｅコマーステーブルとして記憶するＥコマーステーブル記憶手段と、を更に備え、
前記サービス提供手段は、
前記広告表示手段又は前記広告情報表示制御手段により表示された広告情報のうちいずれかが選択された場合に、この選択された広告情報が示す商品の購入手続き処理を実行する購入処理手段と
前記購入処理手段により購入手続き処理が実行された商品の商品ＩＤと、前記認証手段により認証された前記ユーザＩＤを含む購入履歴とを関連付けて、新たなＥコマーステーブルとしてＥコマーステーブル記憶手段に記憶させる購入記憶制御手段と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１４又は１５記載の介護支援システム。
複数の事業所に配置された端末とネットワークを介して接続され、前記事業所に所属するスタッフが利用者に対して介護サービスを行う上で必要な介護サービス情報を前記端末に提供するための介護支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記事業所毎に前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザ情報ＩＤ毎に、前記コンピュータにおいて前記スタッフ及び前記利用者を一意に識別するユーザＩＤと、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報とを関連づけて、ユーザ情報テーブルとしてユーザ情報テーブル記憶手段に記憶させるユーザ情報テーブル記憶ステップと、
前記ユーザＩＤと、前記スタッフを一意に識別可能な情報を含むスタッフ属性情報とを関連づけて、スタッフ情報テーブルとしてスタッフ情報テーブル記憶手段に記憶させるスタッフ情報テーブル記憶ステップと、
前記ユーザＩＤと、前記利用者を一意に識別可能な情報を含む介護保険情報とを関連づけて、介護保険情報テーブルとして介護保険情報テーブル記憶手段に記憶させる介護保険情報テーブル記憶ステップと、
前記端末から前記スタッフ及び前記利用者の登録が要求されると共に、前記スタッフ又は前記利用者に関する情報を受信した場合に、この受信した情報が、前記スタッフ属性情報、又は前記介護保険情報に含まれる情報に一致するか否かを判定する属性判定ステップと、
前記属性判定ステップにより一致したと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤと、前記一致した情報に関連づけられた前記ユーザＩＤと、前記受信した情報とに基づいて、新たなユーザ情報テーブルを生成し、この生成したユーザ情報テーブルを前記ユーザ情報テーブル記憶手段に記憶させると共に、前記属性判定手段により一致しないと判定された場合、新たなユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤを割り当て、この割り当てたユーザ情報ＩＤ及びユーザＩＤと前記受信した情報とに基づいて、前記ユーザ情報テーブルと、前記スタッフ属性テーブル又は前記介護保険情報テーブルとを生成し、この生成したテーブルをユーザ情報テーブル記憶手段と、スタッフ情報テーブル記憶手段又は介護保険情報テーブル記憶手段とにそれぞれ記憶させる登録ステップと、
前記スタッフ情報テーブル記憶手段及び前記介護保険情報テーブル記憶手段に記憶された前記スタッフ属性テーブル及び前記介護保険情報テーブルとに基づいて、前記端末から要求された前記介護サービス情報を前記ネットワークを介して前記端末に送信するサービス提供ステップと、
を実行させるための介護支援プログラム。