JP2006301866A - 特典情報管理方法及び特典情報管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】 商品の販促キャンペーン等において、複数の商品購入者で形成したグループ全体の売上げ等を向上させるインセンティブを高めて、販促効果を向上させる。
【解決手段】 商品購入者に付与されるポイント情報を管理するコンピュータシステムが、キャンペーンを主催する商品製造者２から取得したポイント発行条件を含むキャンペーン情報を登録する工程（Ｓ２）と、対象商品７を購入した購入者４から商品ＩＤ８と個人情報を取得して会員登録する工程（Ｓ４〜Ｓ６）と、会員４から被紹介者の情報を取得して紹介情報を登録する工程（Ｓ９、Ｓ１０）と、グループがポイント発行条件を満たした場合に、このグループに発行するポイントを集計して発行する工程（Ｓ１１、Ｓ１４）と、を実行する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、商品を購入した購入者に付与される特典情報をコンピュータシステムによって管理する方法及びその方法を実行するシステムに関する。

従来より、販促や顧客の獲得・囲い込みの手段として、商品を市場に提供する製造者や輸入者、販売者など（以下、「商品提供者」と総称する）が商品購入者に対して種々の特典を与えるキャンペーンが広く行われている。特典の内容としては、対象商品に貼付された応募シールやバーコードなどを所定枚数集めて応募させ、抽選で景品を提供することが圧倒的に多い。その他にも、キャッシュバック、当該商品の割引、提携する商品やサービスの優待割引、及びそれらに交換可能なクーポン、ポイント、マイレージ、トレーディング・スタンプの発行などの様々な形態の特典が付与されている。また、口コミによる宣伝効果を期待して、対象商品を他人に紹介してくれた人に紹介料として上記の特典を与える商品紹介制度も提案されている。このような紹介制度として、例えば以下の特許文献に記載されたものが参考になる。

特開２００１−２２９４６０号公報 特開２００２−１８３５９２号公報 特開２００２−２５９６６０号公報

ところで、従来の特典付与・管理方法（システム）は、多数の人が対象商品を購入するインセンティブとして十分でないため、キャンペーンを実施する商品提供者が意図する十分な販促効果を得られないという問題がある。例えば、新商品キャンペーンを実施する場合、商品提供者としては、短期間で多数の人に新商品を購入してもらって早期に需要者に認知させたいという要請がある。しかし、新商品の購入者に限定して抽選で賞金・景品・サービス等を与える従来のキャンペーンでは、その景品等を獲得したい少数の人が対象商品を繰り返し購入して応募ポイントを貯めてまとめて応募する可能性がある。そのため、短期間で多数の人に新商品を周知させたい、という製造者の意図に合致しないおそれがある。

また、従来の販促キャンペーンのほとんどが景品の提供や特定の商品等の割引などの単純な内容であるため新鮮味に欠けている。そのため、既に対象商品を購入した既存顧客がキャンペーン期間中に対象商品を追加購入したり、潜在顧客が対象商品を購入するインセンティブとして十分な効果が得られない状況になっている。

さらに、従来の紹介制度は個人から個人への紹介であるため、顧客層の拡大や認知度の早さの点では自ずと限界がある。また、個人のホームページや掲示板などを利用したインターネット上の紹介制度（アフィリエイトプログラム）では、情報伝達の早さや効率、紹介先の人数の点においては格段に増大する。しかし、一方で、アフィリエイトプログラムは不特定多数への情報提供であるため、ダイレクトメールと同様に、被紹介者に対象商品やキャンペーンを意識させることが難しいという問題がある。

この点に関連して、特許文献４、５のように、紹介者と被紹介者とでグループを形成し、グループ全体の売上げ額（対象商品の購入額）や購入個数、種々のイベントに対する参画度に応じて、各グループ構成員に特典を付与することも提案されている。

特開２００２−２５９７８６号公報 特開２００３−３０４１１号公報 しかし、これらの特許文献のように、売上げ額やイベントへの参画度を演算したとしても、結局はグループメンバー個人に特典を付与するに過ぎないためグループへの帰属意識は向上しない。そのため、各メンバーが、他のグループメンバーの動向を気にすることなく、自身の貢献度を高める（好きな商品だけを繰返し購入して売上げを伸ばす、イベントの特定の役割をこなす等）ことに終始するおそれがある。従って、この従来技術においては、グループを形成してグループとして活動するインセンティブに欠けるものであった。

本発明は、上記した種々の課題を解決するためになされたものであり、商品提供者が商品の販促などのために実施するキャンペーンなどにおいて、複数の商品購入者でグループを形成するインセンティブ、及びグループ全体の売上げ等を向上させるインセンティブを高めて、販促効果をより向上させることが可能な特典情報管理方法及び管理システムを提供することを目的としている。

本発明の第１の主要な観点によれば、商品を購入した購入者に付与される特典情報をコンピュータシステムによって管理する方法であって、前記コンピュータシステムが、商品を市場に供給する商品提供者から取得した、特典対象商品の情報と、特典を付与する条件及び特典内容を含む特典情報と、を特典情報データベース（ＤＢ）に登録する特典情報登録工程と、特典対象商品を購入した第１の購入者（紹介者）から取得した、この商品に付された商品識別情報と紹介者自身の個人情報とを会員データベース（ＤＢ）に登録する第１の会員登録受付工程と、紹介者から取得した、対象商品を紹介したい第２の購入者（被紹介者）を特定する情報（紹介情報）を、この紹介者の識別情報及び前記商品識別情報に関連付けて会員ＤＢに登録する紹介情報登録工程と、紹介された対象商品を購入した被紹介者から、この商品の識別情報と被紹介者自身の個人情報とを取得する第２の会員登録受付工程と、前記取得した情報に基づいて会員ＤＢから紹介者を特定し、被紹介者を紹介者のグループ構成員として会員ＤＢに登録するグループ登録工程と、登録されたグループが、特典情報ＤＢに登録された当該商品の特典付与条件を満たした場合に、このグループに対して付与される特典情報を特典情報ＤＢから抽出して出力する特典情報出力工程とを実行することを特徴とする方法、及びコンピュータを利用してこの方法を好適に実行可能な特典情報管理システムが提供される。

本発明によれば、被紹介者を商品を購入したり被紹介者を登録した時点や、被紹介者が商品を購入し会員登録した時点ではなく、紹介者と被紹介者とで形成されるグループが所定の条件を満たした時にグループに対して特典を発行するようにした。そのため、グループ構成員は、自身の売上額などの個人の実績に拘泥されず、グループ全体で特典発行条件を満たすように努力するようになり、グループへの帰属意識が向上する。これにより、対象商品の追加購入や、多種類の商品の購入、多数の人の紹介などを促すことが可能になる。また、従来のアフィリエイト・プログラムのような不特定多数に対する紹介ではなく、特定の被紹介者への口コミの紹介を基本としているため、被紹介者の商品購入率（グループ形成率）も飛躍的に向上する。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。

図１は本発明の一実施形態に係るネットワーク構成図である。この図で符号１で示す特典情報管理システムは、商品の製造者や小売店、流通業者、輸入業者などの複数の商品提供者２、２の商品管理用コンピュータ３、３や商品購入者（会員）４、４の通信端末（会員端末）５、５とインターネットなどの公衆ネットワークを介して接続されるホストコンピュータによって構成される。なお、商品購入者４は、商品購入後、特典情報管理システム１に会員登録することで会員となるため同一人物を指すが、以下においては商品購入後、会員登録前の状態に限って「商品購入者４」と称し、それ以外は「会員４」と称して説明する。また、商品購入者及び会員のうち、最初に会員登録する者が紹介者であり、２人目以降は全て被紹介者である。

前記ホストコンピュータは、複数の商品提供者２、２から特典情報の管理を委託された事業者（特典情報管理事業者）６に設置される１又は２以上の汎用のコンピュータシステムによって構成される。これらのコンピュータには、例えば、特典情報管理事業者６の顧客情報管理システムや、ＷＥＢサーバ、経理システムなどと称される汎用のコンピュータや専用のコンピュータが含まれる。特典情報管理事業者６としては、広告代理店、その子会社、これらの事業者と提携する専門業者が好適であるがこれらには限られない。なお、ファイアウォールやルータ、ゲートウェイサーバ、携帯電話の基地局、ＩＳＰなどの周知の構成は図示及び説明を省略する。

前記商品管理用コンピュータ３は、インターネット接続環境が構築された汎用のコンピュータで構成される。また、会員端末５は、同じくインターネット接続環境が構築された汎用のコンピュータ若しくはインターネットに接続してＨＴＭＬファイルをブラウズできる機能及び記憶装置を備えた汎用の携帯電話を利用できる。ここで、小売店が本実施形態の商品提供者２（キャンペーンの主催者）になる場合は、商品管理用コンピュータ３は、インターネット接続環境が構築された既存のＰＯＳ（Point of Sales）端末や汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、若しくは上記ブラウザ機能及び記憶装置を備えた汎用の携帯電話を利用できる。フランチャイズチェーンの一部又は全ての店舗が商品提供者２となる場合は、当該店舗を統括する本部やエリアのサーバ、若しくは店舗のバックヤードシステムを経由して特典情報管理システム１と通信するようにしてもよい。以下においては、商品の製造者（メーカ）が商品提供者２として自社の新製品の購入者に特典を付与する販促キャンペーンを実施する例を説明する。

前記特典情報管理システム１は、対象商品を購入した商品購入者４の会員端末５からこの商品購入者４の個人情報及び購入した商品の情報を取得して会員登録を行うと共に、登録された会員４から紹介された被紹介者から会員登録の申込を受付けた場合に紹介者（会員４）のグループに登録する会員グループ管理機能、会員４（紹介者及び被紹介者）が購入した対象商品の情報を会員端末５から取得して当該グループの購入実績を管理する機能、会員４のグループが所定の条件を満たした場合に、グループに対して特典を発行する機能、及び商品提供者２との間で特典情報を精算する精算機能を備えている。

次に、この図１を参照して、本実施形態の全体スキームを説明する。
まず、商品製造者２が、自社の新商品の購入者に対して一定期間に限って特典を付与するキャンペーンの運営の全部又は一部を特典情報管理事業者６に委託する（Ｓ１）。なお、特典情報管理事業者６は、新聞・雑誌などの各種のマスメディアや専用のＷＥＢサイト、ＷＥＢ上の掲示板、Ｂｌｏｇなどを利用してキャンペーン情報（紹介特典、グループ形成等）を需要者に告知することになるが、図示及び詳細説明は省略する。

特典情報管理システム１は、商品製造者２から委託された新商品販促キャンペーンの対象商品７の識別情報や特典付与条件などの特典情報を取得して（Ｓ２）、後述する商品提供者情報マスタファイル（特典情報ＤＢ）２６に記録する。商品製造者２は、商品ＩＤや商品製造者ＩＤを含むＱＲコード８を外部から容易に視認できない状態でキャンペーン対象商品７に付属させる。これにより、商品７を購入せずに小売店においてＱＲコード８だけをデジタルカメラで撮影して購入実績として申告するデジタル万引きのような不正行為を防止する。例えば、開閉蓋を接着した包装箱の中に、ＱＲコード８を印刷したキャンペーンの告知書や、商品取扱説明書、保証書等を商品７に同梱したり、シール状のＱＲコード８を直接商品７に貼付しておく。

ここで、ＱＲコードとは、二次元コードの一種であり、他の二次元コードに比較して情報量が多い割りに省スペース化が可能で、広い分野に適用可能で、さらにリーダーによる読み取りが高速かつ容易であるという特性を持つ。そのため、商品ＩＤ等をＱＲコードの形式で生成する場合は、商品製造者２の企業名・電話番号・ＵＲＬなどの書誌事項の他、製造日や工場出荷日、原材料や流通経路、属性情報などの膨大な情報を含ませ、それらを瞬時に読み取ることが可能になる。なお、商品ＩＤは、ＱＲコード以外の二次元コード（スタックドバーコード、マトリックス方式二次元コード等）や、従来の一次元バーコード、数字や記号の組み合わせを採用することもできる。また、このような電子化された商品ＩＤは、携帯電話に内蔵されたデジタルカメラで撮像した画像を解析したり、対象商品７を購入した小売店のＰＯＳに接続される既存の光学式バーコードリーダ（一次元、二次元）を利用することで読み取ることができる。

さらに、ＱＲコードが汚損・破損等している場合でも商品ＩＤを視覚的に認識して入力できるように、数字・記号等を併記しておくのが好ましい。また、キャンペーン専用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を商品に付しておき、商品購入者４が会員端末５でそのＵＲＬにアクセスして商品種別コード等と自身の個人情報とを入力することで、会員登録や商品購入実績を登録できるようにしてもよい。この場合は、キャンペーン専用のＵＲＬが商品識別情報に相当する。

このような対象商品７が市場を流通し、それを購入した商品購入者４がキャンペーンへの参加を希望する場合は、前記ＱＲコード８を携帯電話（会員端末５）に付属されたデジタルカメラやＰＣ（会員端末５）に接続したバーコードリーダ等によって読み取り、商品識別情報等を端末５に記憶させる（Ｓ３）。商品購入者４は、この商品識別情報と自身の個人情報とを、会員端末５からネットワークを介して特典情報管理システム１に送信して会員登録を申込む（Ｓ４）。特典情報管理システム１は、その商品購入者４について被紹介者が登録されているかをチェックし、登録されていない場合にこの商品購入者４を紹介者Ａとして会員登録する（Ｓ５）。

また、この紹介者Ａから、他の商品購入者（被紹介者Ｂ）の情報を取得して被紹介者として登録し（Ｓ６）、被紹介者Ｂの端末５に、紹介者Ａによる紹介が登録された旨の電子メールを送信する（Ｓ７）。被紹介者Ｂが、紹介された対象商品７を購入し（Ｓ８）、上記Ｓ４と同様に会員登録を申込むと（Ｓ９）、特典情報管理システム１は、その商品購入者４（紹介者Ｂ）について紹介者Ａが登録されているため、被紹介者Ｂとして登録する（Ｓ１０）。これにより、紹介者Ａによるグループが形成される。このようにして会員グループが複数形成され（αグループは１人だけ）、個々のグループ毎に特典付与の条件を満たすかが判別される（Ｓ１１）。

本実施形態では、グループの人数が１０人（紹介者１人と被紹介者９人）に達した場合に特典が付与され、その時点で、グループ全体で購入された対象商品が５種類以上である場合に、特典が加算されるように特典付与条件が設定される。そのため、この条件を満たすかは、被紹介者を会員登録した時点で判別する。また、登録済みの会員４が新たに対象商品を購入した場合にも、ＱＲコードと会員ＩＤを取得して購入実績を管理する（Ｓ１２）。なお、紹介者は各グループに１人だけであり、被紹介者の階層は考慮しない。図示の例では、被紹介者Ｂが紹介した被紹介者Ｃも被紹介者Ｂと同列（同一の階層）で紹介者Ａのグループに登録される。

また、この例では、新商品を広く周知させることを目的としているため、グループでの購入商品が５種類以上であっても、グループ構成員が１０人未満であれば特典は付与しない。なお、キャンペーンの目的が販促であれば、グループでの購入額や個数、種類などに応じて特典を付与するようにしてもよい。なお、キャンペーン期間終了時に、例えばグループ人数が５人以上１０人未満、購入商品が５種類以上であれば、通常より少ない特典を付与するようにしてもよい。

付与される特典としては、従来周知の、オリジナル商品や高額商品のプレゼント、提携店舗で利用可能な招待券や優待券、特定の商品やサービスの割引に利用可能なクーポン、金銭や商品・サービスに交換可能なポイント・マイレージなどを採用できるが、グループ単位で特典を付与するため、グループ構成員で分配できるものとする。グループ構成員に同種の特典が与えられるため、グループ内で一体感が得られ、親族やクラス、サークルなどの既存のグループでキャンペーンに参加することが期待できる。後述するように、本実施形態では、グループ構成員の貢献度や紹介者履歴に応じて特典の配分を演算するようにしている。以下においては、金銭等に交換可能なポイント情報を発行する例を説明する。

構成員が１０人に達すると、そのグループに対してポイント情報が発行される（Ｓ１１）。本実施形態では、特典情報管理システム１は、貢献度等に基づいて各構成員のポイント配分を演算し、前記商品識別情報を含むＱＲコードの形式で生成したポイント情報をグループ構成員の端末５にネットワーク経由で送信する（Ｓ１４）。ポイント発行形式はＱＲコードに限定されない。会員４は、このポイントを換金して特典情報管理事業者６が提携する金融機関の自身の口座に振り込ませたり、提携する店舗で商品やサービスに利用できる。また、ポイントが発行されると、この特典情報管理システム１は、グループ情報をリセット（消去）する（Ｓ１４）。これにより、商品購入者（会員４）は、キャンペーン期間中に何度でもグループを再結成して特典を繰り返し獲得することができる。また、当初は被紹介者であった者が、紹介者となって自身のグループを結成することもできる。この場合は、再度個人情報を送信して会員登録するのは面倒であるため、会員情報は登録したまま（会員ＩＤは変更せず）、グループ情報だけをリセットするのが好ましい。以後は、キャンペーン期間が終了するまで、上記Ｓ３〜Ｓ１４の処理を繰り返す。

キャンペーン期間が終了すると、特典情報管理システム１は特典情報を精算する（Ｓ１５）。すなわち、発行したポイント情報に所定の換算率を乗算して精算額を演算し、キャンペーン主催者である商品製造者２に対して、キャンペーン運営委託費用と共に一括請求する（Ｓ１６）。ポイント情報はキャンペーン開始直後から、期間終了後でも随時換金等されるため、提携店舗等と商品製造者２との間で月次等で精算するのは事務処理に多大な負荷がかかり特典情報管理システム１を構成するコンピュータシステムの高機能化・高コスト化につながる。特に、同種のキャンペーンは多数の企業、多数の商品について随時実施されるため、過去のポイント情報の精算は極力簡略化しなければ他の機能に影響するおそれがある。

そのため、本実施形態では、商品製造者２との間ではポイント情報をキャンペーン終了時点で一括精算し、以後は、提携店舗等との間で月次等で精算することにした。そのため、上記ポイント情報の換算率は、キャンペーン終了後のポイント情報の精算処理費用を加算する意味で、１００％を超えた値に設定する。例えば、会員４は１ポイント１円で利用できる場合には、換算率を１１０％に設定し、１ポイント１．１円で商品製造者２に請求する。なお、ポイントが特定の商品やサービスにのみ利用可能である場合には、キャンペーン期間後の精算処理も比較的容易であるため、期間終了直後に精算する必要はない。また、特典（ポイント情報）精算機能を専用のコンピュータシステムで実行させたり、専門業者に委託することもできる。

上記のような機能を奏するため、本実施形態の特典情報管理システム１は、図２に示すような構成を備えている。なお、以下においても、図１と同様に紹介者となる会員４をＡ、被紹介者となる会員４をＢとして適宜説明する。

このシステム１は、前記特典情報管理事業者６のホストコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１１にシステムバス１２を介してＲＡＭ１３、記憶装置としてのＲＯＭ１４及びＨＤＤ１５及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１６には、ＣＲＴディスプレイなどの出力装置１７、キーボードやマウスなどの入力装置１８、モデムなどの通信デバイス１９及びＦＤやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体２０用のドライブ２１が夫々接続されている。特典情報管理事業者６のオペレータが入力装置１８を操作して各種の指令（コマンド）を入力することで、このソフトウェアプログラムがＣＰＵ１１によってＲＡＭ１３上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。

前記記憶装置（１４、１５）には、会員ＤＢとしての会員情報マスタファイル（ＤＢ）２５、特典情報ＤＢとしての商品提供者情報マスタファイル２６、購入実績ＤＢとしての商品購入実績ファイル２７及びプログラム格納部２８が格納される。これらの格納部２５〜２８は上記記憶装置に確保された一定の領域で構成されており、各ファイル２５〜２７には後述する各機能によって入力された情報や、通信デバイス１９を介して外部機関から取得した情報が随時記述・更新される。

会員情報マスタファイル２５には、会員４（紹介者Ａ及び被紹介者Ｂ）の書誌事項（住所、氏名、メールアドレス等）、職業・年齢・性別などの属性情報、及び紹介者Ａが被紹介者Ｂ、Ｃ…に紹介した商品７の商品識別情報（ＩＤ）が、夫々会員ＩＤに関連付けて登録される。本実施形態では、キャンペーン対象商品７が複数（１０種類以上）あり、紹介者Ａが紹介した商品と被紹介者Ｂが購入した商品とが同じキャンペーンの対象商品であれば、同一の商品でなくてもこの被紹介者Ｂは紹介者Ａのグループに登録される。一方、紹介者Ａ及び被紹介者Ｂが共通でも、紹介に係る商品と被紹介者Ｂが購入した商品とで対象キャンペーンが異なれば、この被紹介者Ｂは紹介者として会員登録され、自身のグループが形成される。

商品提供者情報マスタファイル２６には、後述するキャンペーン情報受付部３０が取得した商品製造者２の書誌事項（企業名、キャンペーン対応窓口となる住所・電話番号・メールアドレス等）やキャンペーン情報（対象商品の名称、ＩＤ、種類コード等）が商品提供者のＩＤに関連付けて登録される。

本実施形態では、この商品製造者２が予め設定したポイントの発行条件とポイント数とを含む特典情報が商品提供者ＩＤに関連付けて格納されている。ポイント発行条件は、上記したように、「グループ人数１０人」が必須条件であり、ポイント加算の条件として、「購入商品の種類が５種類以上」が設定される。発行されるポイント数は、グループ人数達成の場合に５０００ポイント（５０００円分）、購入商品５種類以上の場合は１種類増える毎に５００ポイント（５００円分）が加算される。グループ人数が１０人に達していれば、１人が１０種類購入し、他の９人がその中の同一種類の商品しか購入していなくても、このグループに対して８０００ポイント（５０００＋５００／種類×（１０−４）種類）が付与される。ポイントの配分は紹介者Ａやグループに委ねてもよいが、本実施形態では、後述するように、各会員４の配分を貢献度に応じて演算するようにしている。

また、キャンペーン期間終了時点で１０人に達していなくても、５人以上で、かつ購入商品が５種類以上であれば、参加賞的な意味合いで一律３０００ポイント（３０００円分）が付与される。商品の種類に応じて加算してもよい。このようなポイント発行条件に従って、後述するポイント発行可否判別部３４がポイントの発行可否や発行内容を決定する。また、商品製造者２は、ポイントの発行条件として、ポイントの有効期間（３ヶ月、１年等）を設定することもできる。デフォルトでこれらの期間を設定してもよい。有効期間が設定されている場合は、ポイント発行時に会員４に通知する。

商品購入実績ファイル２７は、後述する商品購入実績受付処理部３７が会員４（紹介者及び被紹介者）の会員端末５から取得した対象商品７の商品識別ＩＤを、購入した会員４のＩＤに関連付けて格納するものである。この購入実績と前記ポイント発行条件に基づいて、後述するポイント発行部３５が会員グループに発行するポイントを演算する。

前記プログラム格納部２８には、上記した本発明の各機能を実現するソフトウェアプログラムが格納される。具体的には、商品製造者からポイント発行条件等を受付けるキャンペーン情報受付部３０（特典情報登録手段）と、前記会員グループ管理機能を実行する会員登録受付部３１（第１、第２の会員登録受付手段、グループ登録手段）、紹介情報受付部３２（紹介情報登録手段）及びグループ情報更新部３３（グループ情報抹消手段）と、購入実績管理機能を実行する商品購入実績受付処理部３７（商品購入実績登録手段）、特典（ポイント）発行機能を実行するポイント発行可否判別部３４、ポイント発行部３５（特典情報出力手段、特典情報演算手段）及びポイント配分演算部３６と、特典精算機能を実行するポイント精算処理部３８と、前記各マスタファイル２５〜２７へのデータ記述・更新を統括処理するマスター管理部３９とを備えている。以下、各機能を順に説明する。

キャンペーン情報受付部３０は、商品製造者２から、キャンペーン対象商品７の情報（ＩＤ、種類、小売値等）、ポイントを発行する条件及びポイント数、及びキャンペーン期間（終期）を含むキャンペーン情報を取得した場合に、商品製造者２のＩＤに関連付けてキャンペーンＩＤを生成して前記キャンペーン情報を商品提供者情報マスタファイル２６に登録するものである。対象商品７のＩＤは商品製造者２が付与したものをそのまま採用するのが好ましい。

前記会員グループ管理機能を実行する会員登録受付部３１は、会員端末５に表示させた会員登録申込インタフェースを通じて、ネットワーク経由で会員４（紹介者Ａ及び被紹介者Ｂ）の情報を取得して会員申込みを受け付けた場合に、会員ＩＤを生成して前記会員情報マスタファイル２５に会員登録するものである。会員登録が完了すると、会員ＩＤが会員端末５に送信される。

また、この会員登録受付部３１は、会員登録の申込みがあると、会員４の氏名や住所などの個人情報に基づいて前記会員情報マスタファイル２５を検索して重複登録をチェックすると共に、未登録である場合には、この個人情報等に基づいて紹介者の有無を検索する。重複会員登録のチェックにより、同一人について複数のグループが形成されることも防止できる。なお、被紹介者Ｂの会員ＩＤには、紹介者Ａのグループに属することを示すコードが含めるのが好ましい。

また、被紹介者Ｂについて複数の紹介者Ａを特定できた場合は、この被紹介者Ｂに全ての紹介者の情報を通知してグループ登録する１の紹介者を選択させ、その紹介者のグループ構成員として会員登録する。このように、被紹介者Ｂの意志に基づいて参加するグループを決定させることで、グループへの帰属意識やキャンペーンへの参加意識を高めることができる。さらに、会員登録受付部３１は、被紹介者ＢのＩＤと対象商品７のＩＤとをポイント発行可否判別部３４に受け渡し、ポイント発行条件を満たすかを判別させる。

なお、複数のグループへの二重登録（掛け持ち）を認めるようにしてもよい。この場合は、追加購入した商品の購入実績の一部を複数のグループに夫々登録したり、商品を購入する毎に商品購入実績を登録するグループを選択させる。

紹介情報受付部３２は、会員４（紹介者若しくは被紹介者）の端末５からネットワーク経由で被紹介者を特定する情報とキャンペーン対象商品のＩＤ若しくはキャンペーンＩＤとを含む紹介情報を受付けた場合に、この紹介情報を会員４のＩＤに関連付けて前記会員情報マスタファイル２５に登録するものである。本実施形態では、複数の紹介者から同一人の紹介情報を取得した場合でも、被紹介者の重複登録はチェックせずに、全て登録するようにしている。そのため、上記のように、被紹介者Ｂから会員登録が申込まれた場合に、複数の紹介者の中から選択させるようにした。

グループ情報更新部３３は、ポイント発行部３５が特定のグループに対してポイント情報を発行した場合、若しくはキャンペーン期間の終了後に、このグループの情報（紹介情報、グループＩＤ等）を会員情報マスタファイル２５から抹消して更新するものである。これにより、会員４はキャンペーン期間中であれば何度でも新たにグループを結成してポイント情報を獲得できる。また、会員登録には対象商品７を購入する必要があるので、商品製造者２にとっては売上げに見合ったポイント情報を発行するだけなので、コスト増の問題もなく、短期間で新商品を認知させるというキャンペーンの目的を達成できる。キャンペーン期間の終了後もグループ情報は抹消するが、会員情報は抹消せずに、需要者の購入性向や属性毎の分析などのマーケティング活動に利用することもできる。

また、このグループ情報更新部３３は、被紹介者から他のグループへの移籍の申込を受け付けてグループ情報を更新する機能も有する。この場合は、移籍に係る会員のＩＤを移籍先のグループのコードを含む新たなＩＤとして生成するか、会員ＩＤは変えずに移転先のグループのコードに関連付けて会員情報マスタファイル２５に登録することでグループの所属を変更する。ただし、商品購入実績ファイル２７に登録されている過去の商品購入実績は旧所属グループの実績として残すのが好ましい。これにより、新たに購入する商品の実績だけが新グループの実績となる。このように、グループ構成員に流動性を持たせることで、グループへの帰属意識を維持でき、ポイント発行条件を達成する努力も継続させることができる。なお、紹介者Ａの移籍は認められないが、他のグループの被紹介者Ｂとして新たに会員登録することは認めてもよい。

前記購入実績管理機能を実行する商品購入実績受付処理部３７は、グループの各構成員が会員登録に際して購入した若しくは会員登録後に追加購入した対象商品７のＩＤを、各会員のＩＤに関連付けて前記商品購入実績ファイル２７に登録するものである。上記のように、会員ＩＤは所属グループを示すコードが含まれているので、グループの実績を容易に集計できる。また、上記したように、会員４が複数のグループに所属している場合には、追加購入した商品７の実績を登録するグループを特定する情報も合わせて取得する。

前記特典（ポイント）発行機能を実行するポイント発行可否判別部３４は、前記会員登録受付部３１から会員登録された商品購入者（被紹介者）の情報を取得した場合、若しくは商品提供者情報マスタファイル２６に登録されたキャンペーン期間の終了後に、商品提供者情報マスタファイル２６に登録されたポイント発行条件（人数及び商品種類）を抽出し、会員情報マスタファイル２５に登録されたグループがこの条件（１０人以上）を満たすかを判別するものである（図１のＳ１１参照）。条件に合致している場合には、ポイント発行部３５に対してポイントの発行を指示する。また、発行条件（１０人以上）に合致していなくても、キャンペーン期間終了後であれば、前記商品購入実績ファイル２７を検索し、「グループで購入された商品が５種類以上」という条件を満たしていれば、ポイント発行部３５に対して少額ポイントの発行を指示する。

ポイント発行部３５は、ポイント発行可否判別部３４からの指示に基づいて、特定のグループに発行するポイント情報を集計して、ＱＲコード形式で生成したポイントを当該グループの構成員の会員端末５に送信するものである（図１のＳ１４参照）。上記したように、グループが１０人に達した場合に一律５０００ポイントが付与され、購入商品５種類以上で１種類追加毎にボーナスポイントとして５００ポイントが加算される。このポイント発行部３５は、グループに発行するポイント数を集計すると、ポイント配分演算部３６に各構成員の配分の演算を指示し、演算された配分を前記会員端末５に送信する。なお、特典が商品券や優待券のような紙媒体である場合には、コンピュータシステムに接続された商品券印刷機等に所定のデータを出力することで特典情報を発行する。

ここで、対象商品７の中の特定の商品（高額商品や商品製造者２が初めて投入する分野の商品等）が所定数購入された場合や、スタンプラリーのように、特定の複数種類の商品が全て購入された場合に、さらにボーナスポイントを加算してもよい。さらに、キャンペーン期間を複数に分割して、期間毎にポイント発行条件や発行するポイント数を異ならせてもよい。このようなポイントの発行条件は、キャンペーンの告知に際して広く周知させるのが好ましい。

ポイント配分演算部３６は、ポイント発行部３５からの指示を受付けた場合に、ポイント発行条件に対する各グループ構成員の貢献度を数値化して各人の配分を演算するものである。具体的には、グループ構成員１０人のうち、各構成員が紹介して登録された会員（被紹介者）の人数（０〜９人）、購入した対象商品７の種類（１〜ｎ）、特定の商品（高額商品等）の購入個数、などを数値化して、各構成員毎の配分を演算する。この結果、紹介者Ａが最初の被紹介者Ｂしか紹介しなかった場合は、ポイントの配分が他の被紹介者よりも少なくなることもある。また、紹介者Ａに基礎ポイント（１０００ポイント等）を付与し、残りのポイントを紹介者を含む全ての構成員で貢献度に応じて分配するようにしてもよい。商品の種類については、他の構成員が購入していない種類の商品を購入した会員４に加算ポイント（５００ポイント／種類）を全て付与してもよい。このような演算結果は、前記ポイント発行部３５に出力される。

前記特典精算機能を実行するポイント精算処理部３８は、キャンペーン期間終了後に、期間中及び期間終了後に発行したポイント数を集計し、前記換算率（１１０％）を乗算して商品製造者２との間でポイントの精算を実行するものである（図１のステップＳ１５、Ｓ１６参照）。なお、キャンペーン期間が長期（６ヶ月、１年等）の場合は、月次等で精算してもよい。また、ポイント精算を専用のコンピュータシステムや外部業者に行わせる場合には、必要な情報をこれらのシステムに出力して精算を指示することで精算処理を実行する。

次に、図３のフローチャートを参照して、本システム１の処理工程を具体的機能と共に説明する。
まず、特典情報管理システム１の前記会員登録受付部３１が、対象商品７を購入した商品購入者４（紹介者Ａ）の会員端末５から、前記ＱＲコード８に含まれる商品ＩＤ等と個人情報とをネットワーク経由で取得して会員登録の申込を受け付けると（Ｓ２０）、重複登録や紹介者登録の有無をチェックした上でこの商品購入者４を会員情報マスタファイル２５に会員登録する（Ｓ２１）。また、前記紹介者情報受付部３２は、この紹介者Ａやその他の会員から、随時、被紹介者の情報を取得して会員情報マスタファイル２５に登録すると共に（Ｓ２２、Ｓ２３）、登録された被紹介者に、紹介者Ａの被紹介者として登録された旨を電子メール等で通知する（Ｓ２４）。なお、紹介情報受付部３２を介さずに、紹介者Ａが被紹介者Ｂに対してキャンペーン商品等を直接告知して対象商品７を紹介するようにしてもよい。この場合は、被紹介者Ｂが会員登録する際に、会員登録受付部３１は紹介者Ａの情報も被紹介者Ｂの端末５から取得する。

被紹介者Ｂが紹介された対象商品７を購入し、キャンペーンへの参加を希望する場合、前記会員登録受付部３１が、購入した商品７のＩＤと個人情報とを被紹介者Ｂの端末５からネットワーク経由で取得する（Ｓ２５）。会員登録受付部３１は、前記Ｓ２１と同様に、会員情報マスタファイル２５を検索して重複登録や紹介者登録の有無をチェックして紹介者Ａを特定する（Ｓ２６）。そこで、この会員登録受付部３１は、被紹介者Ｂを紹介者Ａのグループ構成員として会員登録する（Ｓ２７）。被紹介者の会員登録によってグループ構成員が増加するため、会員登録受付部３１は登録された会員４（被紹介者）のＩＤを前記ポイント発行可否判別部３４に通知する。ポイント発行可否判別部３４は、会員ＩＤによって所属グループを特定し、当該グループの構成員が１０人に達したかに基づいてポイント情報を発行可否を判別する（Ｓ２８）。

１０人に達した場合には（Ｓ２８のＹｅｓ）、前記ポイント発行部３５が商品提供者情報マスタファイル２６からこのグループに付与されるポイント情報（５０００ポイント）を抽出する（Ｓ２９）。また、このポイント発行部３５は、当該グループの商品購入実績を前記商品購入実績ファイル２７から抽出して、５種類以上であるかを判別する（Ｓ３０）。５種類以上であれば（Ｓ３０のＹｅｓ）、商品提供者情報マスタファイル２６からボーナスポイント抽出し（Ｓ３１）、Ｓ２９で抽出したポイントと合算してこのグループに発行されるポイントを集計する（Ｓ３２）。

ここで、会員４が対象商品７を追加購入した場合、前記商品購入実績受付処理部３７が、商品７のＩＤと会員ＩＤとをこの会員４の端末５からネットワーク経由で随時受付けて前記商品購入実績ファイル２７に登録する（Ｓ３３、Ｓ３４）。

Ｓ３２でポイントが集計されると、前記ポイント配分演算部３６が起動し、当該グループの各構成員の貢献度や属性等に応じて、配分されるポイントを演算する（Ｓ３５）。配分が演算されると、前記ポイント発行部３５が構成員毎のポイント情報をＱＲコード形式で生成し、夫々の会員端末５にネットワーク経由で送信する（Ｓ３６）。これにより、各会員４は、ポイントを換金したり、種々の商品・サービスに利用することが可能になる（Ｓ３７）。

ポイント発行部３５による処理が完了すると、前記グループ情報更新部３３が会員情報マスタファイル２５に登録されたグループ情報を抹消して更新する（Ｓ３８）。上記のような処理をキャンペーン期間が終了するまで繰り返す（Ｓ３９）。キャンペーン期間が終了する（Ｓ３９のＹｅｓ）と、前記ポイント精算処理部３８が起動し、全てのグループに発行したポイントを集計し、上記換算率（１１０％）を乗算した金額を商品製造者２に請求してポイント情報を精算する（Ｓ４０）。

なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で以下のような種々の変形が可能である。

前記グループ情報更新部３３がポイント発行後にグループ情報を抹消した場合に、当該グループの紹介者Ａについてはグループ生成履歴を会員情報マスタファイル２５に登録しておき、ポイントの発行や配分の演算に際して参照するようにしてもよい。例えば、特典発行条件を満たしたグループに対して特典（ポイント）を発行する際に、そのグループの構成員にグループ生成履歴が登録されている場合は、キャンペーンへの貢献度が高いとみなして、ポイント発行部３５が特典を加算して発行したり、ポイント配分演算部３６が当該構成員（元紹介者）の配分を高めに演算する。このようなグループ生成履歴に基づく優遇措置もキャンペーン情報の一部として商品提供者２から予め取得して商品提供者情報マスタファイル２６に登録しておく。

上記実施形態では、特典付与の必須条件（グループ人数）と追加で特典を付与する条件（商品の種類）とを段階的に設定していたが、複数の特典発行条件と夫々の条件を満たした場合に発行されるポイント数とを並列的に設定しておくこともできる。この場合は、各条件の基準となる情報（商品購入実績やグループ人数等）が更新される毎に各条件を満たすかを判別し、条件を満たした場合に都度ポイントを発行して基準となった情報をリセットしたり、キャンペーン期間終了後に全ての条件についてポイント発行可否を判別して集計するようにする。また、１の条件を満たした場合でも、グループの選択により、他の条件を満たすことで特典を一括付与するようにしてもよい。

対象商品のＩＤが商品の種類毎、品番毎、企業毎等に共通で付されている場合、対象商品を１個だけ購入し、その商品ＩＤを繰り返し利用する不正行為が行われるおそれがある。例えば、紹介者と被紹介者が１つの商品ＩＤを共有して（被紹介者は対象商品を購入しないで）不正に会員登録したり、複数のグループ構成員間で１つの商品ＩＤを共有して不正に商品購入実績を登録する等である。このような不正行為を防止するため、商品ＩＤを商品毎にユニークな値（シリアル番号等）としたり、購入した小売店の識別情報や流通経路の情報も取得して商品ＩＤと共に管理するのが好ましい。また、会員登録に際して会員端末の固有情報（携帯電話の機種固体番号や契約者番号、ＩＰアドレス等）を購入した商品ＩＤと関連付けて登録しておくのも有効である。この場合は、商品の追加購入の登録に際して、商品ＩＤと端末固有情報とで認証を行うようにする。

対象商品を購入した購入者だけが挑戦できるクイズを用意しておき、グループ構成員が全員正解若しくは所定の正解率以上であることを条件に特典（ポイントが景品等）を付与するようにしてもよい。この場合は、会員端末若しくは小売店端末等からネットワーク経由で商品ＩＤと会員ＩＤとを取得し、会員認証が肯定的である場合にその会員端末等に回答入力用のインタフェースを提供して回答を取得する。誰かが不正解であったり、正解率が基準値を下回った場合には、それまでの正解実績をリセットしたり、グループ情報自体をリセット（解散）するようにする。これにより、商品の追加購入に代えて若しくはこれに加えて、特典を付与するバリエーションが広がり、キャンペーンに参加（商品の購入と会員登録）する意欲を高めることができる。

他のアフィリエイト（紹介）プログラムや、特典（ポイント）付与システムと協同でサービス展開することも可能である。例えば、共通の会員ＩＤを利用して、複数のアフィリエイトプログラムの対象になっている商品や店舗を同一の被紹介者に紹介して、その被紹介者が商品を購入したり店舗を利用した場合に、そのプログラムに応じた特典を紹介者に付与する。紹介者グループを複数のアフィリエイトプログラム毎に個別に登録するようにしてもよい。この結果、紹介者及び被紹介者が共通でも、グループ登録されるアフィリエイトプログラムが異なったり、付与される特典の種類や貢献度が異なることもあり得る。また、上記実施形態のようにグループに対して付与されたポイントを他のポイント付与システムで付与されたポイントと合算（アグリゲート）して管理することもできる。そのため、キャンペーン期間と会員情報（ＩＤ等）の管理とは連動させず、複数のポイント付与システム、アフィリエートプログラム等で一部又は全部の会員情報を協同で利用するのが好ましい。

前記紹介情報受付部３２は、会員専用のＷＥＢサイトを通じて紹介情報を受付けるようにしてもよい。この場合は、前記会員登録受付部３１が会員登録時に会員ＩＤを組み込んだ専用のＵＲＬを生成して会員情報マスタファイル２５に格納しておく。そして、紹介者Ａから被紹介者Ｂの登録申込を受付けた場合に、紹介情報受付部３２がこの紹介者Ａの専用ＵＲＬを被紹介者Ｂに電子メール等で通知する。紹介者Ａが被紹介者Ｂに直接専用ＵＲＬを通知するようにしてもよい。被紹介者Ｂは、対象商品７を購入して会員登録を申込む場合に、前記通知された紹介者Ａの専用ＵＲＬにアクセスする。この専用ＵＲＬは、会員ＩＤに関連付けられた商品情報及び会員申込情報の入力画面（ＷＥＢサイト）であり、紹介情報受付部３２は、この入力画面で入力された被紹介者Ｂの個人情報及び商品ＩＤとを紹介者Ａの会員ＩＤと共に取得する。

図１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク構成及び全体スキームを示す図である。 図２は、本発明の第１の実施形態に係る特典情報管理システムのブロック図である。 図３は、本発明の処理工程を示すフローチャートである。

符号の説明

１…特典情報管理システム
２…商品提供者（商品製造者）
３…商品管理用コンピュータ
４…商品購入者（会員）
５…会員端末
６…特典情報管理事業者
７…キャンペーン対象商品
８…ＱＲコード
１１…ＣＰＵ
１２…システムバス
１３…ＲＡＭ
１４…ＲＯＭ
１５…ＨＤＤ
１６…入出力インタフェース
１７…出力装置
１８…入力装置
１９…通信デバイス
２０…リムーバブル記録媒体
２１…ドライブ
２５…会員情報マスタファイル
２６…商品提供者情報マスタファイル
２７…商品購入実績ファイル
２８…プログラム格納部
３０…キャンペーン情報受付部
３１…会員登録受付部
３２…紹介情報受付部
３３…グループ情報更新部
３４…ポイント発行可否判別部
３５…ポイント発行部
３６…ポイント配分演算部
３７…商品購入実績受付処理部
３８…ポイント精算処理部
３９…マスター管理部

Claims (20)

1. 商品を購入した購入者に付与される特典情報をコンピュータシステムによって管理する方法であって、
   前記コンピュータシステムが、
   商品を市場に供給する商品提供者から取得した、特典対象商品の情報と、特典を付与する条件及び特典内容を含む特典情報と、を特典情報データベース（ＤＢ）に登録する特典情報登録工程と、
   特典対象商品を購入した第１の購入者（紹介者）から取得した、この商品に付された商品識別情報と紹介者を特定する情報とを会員データベース（ＤＢ）に登録する第１の会員登録受付工程と、
   紹介者から取得した、対象商品を紹介したい第２の購入者（被紹介者）を特定する情報（紹介情報）を、この紹介者を特定する情報及び前記商品識別情報に関連付けて会員ＤＢに登録する紹介情報登録工程と、
   紹介された対象商品を購入した被紹介者から、この商品の識別情報と被紹介者を特定する情報とを取得する第２の会員登録受付工程と、
   前記取得した情報に基づいて会員ＤＢから紹介者を特定し、被紹介者を紹介者のグループ構成員として会員ＤＢに登録するグループ登録工程と、
   登録されたグループが、特典情報ＤＢに登録された当該商品の特典付与条件を満たした場合に、このグループに対して付与される特典情報を特典情報ＤＢから抽出して出力する特典情報出力工程と
   を実行することを特徴とする方法。
2. 請求項１の特典情報管理方法において、
   前記特典情報登録工程は、特典付与条件として、グループの商品購入実績を特典情報ＤＢに登録するものであり、
   前記第１、第２の会員登録受付工程は、グループの各構成員が会員登録に際して購入した対象商品の識別情報及びこれらの者が会員登録後に追加購入した対象商品の識別情報と、これらの者が属するグループの識別情報及び／若しくはこれらの者の識別情報とを購入実績データベース（ＤＢ）に登録する商品購入実績登録工程を備え、
   前記特典情報出力工程は、前記購入実績ＤＢを検索して、特典情報ＤＢに登録された当該商品の特典付与条件を満たすかを判別するものである
   ことを特徴とする方法。
3. 請求項２の特典情報管理方法において、
   前記第１、第２の会員登録受付工程は、既に何れかのグループ構成員として会員ＤＢに登録されている会員から、対象商品を追加購入した際に他のグループへの登録申込を受付けた場合に、当該他のグループの構成員として登録するものであり、
   前記商品購入実績登録工程は、対象商品を追加購入した会員が複数のグループ構成員として会員ＤＢに登録されている場合に、その会員が選択したグループの識別情報を取得して当該購入実績を購入実績ＤＢに登録するものである
   ことを特徴とする方法。
4. 請求項２の特典情報管理方法において、
   前記特典情報登録工程は、商品購入実績として、グループ構成員が購入した対象商品の種類を特典情報ＤＢに登録するものであり、
   前記特典情報出力工程は、前記購入実績ＤＢを検索して、グループ構成員が購入した商品の種類が所定値に達した場合に、当該グループに対して付与される特典情報を抽出するものである
   ことを特徴とする方法。
5. 請求項１の特典情報管理方法において、
   前記紹介情報登録工程は、既に被紹介者として会員ＤＢに登録されている者について他の紹介者から紹介情報を取得した場合も、この紹介情報を、当該他の紹介者の識別情報及び前記商品識別情報に関連付けて会員ＤＢに登録するものであり、
   前記グループ登録工程は、対象商品を購入し会員登録の申込を受付けた被紹介者について会員ＤＢに複数の紹介者が登録されている場合に、当該被紹介者が選択した紹介者のグループ構成員として会員ＤＢに登録するものである
   ことを特徴とする方法。
6. 請求項１の特典情報管理方法において、
   前記特典情報登録工程は、特典を付与するキャンペーンの期間（終期）の情報も商品提供者から取得して特典情報ＤＢに登録するものであり、
   前記コンピュータシステムは、さらに、前記特典情報出力工程で特典情報を出力した後、若しくは前記キャンペーン期間終了後に、会員ＤＢに登録されたグループ情報を抹消するグループ情報抹消工程を実行するものである
   ことを特徴とする方法。
7. 請求項６の特典情報管理方法において、
   前記グループ情報抹消工程は、グループ情報の抹消に際して、当該グループの紹介者についてグループ生成履歴情報を会員ＤＢに登録するグループ生成履歴情報登録工程を含み、
   前記特典情報出力工程は、グループ生成履歴が登録されている紹介者について新たに生成されたグループに対する特典情報を出力する際に、前記グループ生成履歴情報に基づいて特典情報ＤＢから特典情報を抽出して出力するものである
   ことを特徴とする方法。
8. 請求項１の特典情報管理方法において、
   前記特典情報出力工程は、抽出した特典情報に含まれる対象商品の属性情報及び特典付与条件に所定のアルゴリズムを適用してグループに付与する特典を演算する特典情報演算工程を備えるものであることを特徴とする方法。
   （各会員の貢献度に応じて特典付与）
9. 請求項８の特典情報管理方法において、
   前記特典情報演算工程は、特典付与条件に対する各グループ構成員の貢献度を数値化して特典を演算することを特徴とする方法。
10. 請求項８の方法であって、
    前記特典情報演算工程は、グループ毎の、購入された対象商品の種類、特定の商品（高額商品等）の数、被紹介者の人数、に基づいて、グループに付与する特典を演算することを特徴とする方法。
11. 商品を購入した購入者に付与される特典情報管理するコンピュータシステムであって、
    商品を市場に供給する商品提供者から、特典対象商品の情報と特典を付与する条件及び特典内容を含む特典情報とを取得して特典情報データベース（ＤＢ）に登録する特典情報登録手段と、
    特典対象商品を購入した第１の購入者（紹介者）から、この商品に付された商品識別情報と紹介者自身の個人情報とを取得して会員データベース（ＤＢ）に登録する第１の会員登録受付手段と、
    前記紹介者から、対象商品を紹介したい第２の購入者（被紹介者）を特定する情報（紹介情報）を取得し、この紹介者の識別情報及び前記商品識別情報に関連付けて会員ＤＢに登録する紹介情報登録手段と、
    紹介された対象商品を購入した被紹介者から、この商品の識別情報と被紹介者自身の個人情報とを取得する第２の会員登録受付手段と、
    前記取得した情報に基づいて会員ＤＢから紹介者を特定し、被紹介者を紹介者のグループ構成員として会員ＤＢに登録するグループ登録手段と、
    登録されたグループが、特典情報ＤＢに登録された当該商品の特典付与条件を満たした場合に、このグループに対して付与される特典情報を特典情報ＤＢから抽出して出力する特典情報出力手段と
    を備えたことを特徴とするシステム。
12. 請求項１１の特典情報管理システムにおいて、
    前記特典情報登録手段は、特典付与条件として、グループの商品購入実績を特典情報ＤＢに登録するものであり、
    前記第１、第２の会員登録受付手段は、グループの各構成員が会員登録に際して購入した対象商品の識別情報及びこれらの者が会員登録後に追加購入した対象商品の識別情報と、これらの者が属するグループの識別情報及び／若しくはこれらの者の識別情報とを購入実績データベース（ＤＢ）に登録する商品購入実績登録手段を備え、
    前記特典情報出力手段は、前記購入実績ＤＢを検索して、特典情報ＤＢに登録された当該商品の特典付与条件を満たすかを判別するものである
    ことを特徴とするシステム。
13. 請求項１２の特典情報管理システムにおいて、
    前記第１、第２の会員登録受付手段は、既に何れかのグループ構成員として会員ＤＢに登録されている会員から、対象商品を追加購入した際に他のグループへの登録申込を受付けた場合に、当該他のグループの構成員として登録するものであり、
    前記商品購入実績登録手段は、対象商品を追加購入した会員が複数のグループ構成員として会員ＤＢに登録されている場合に、その会員が選択したグループの識別情報を取得して当該購入実績を購入実績ＤＢに登録するものである
    ことを特徴とするシステム。
14. 請求項１２の特典情報管理システムにおいて、
    前記特典情報登録手段は、商品購入実績として、グループ構成員が購入した対象商品の種類を特典情報ＤＢに登録するものであり、
    前記特典情報出力手段は、前記購入実績ＤＢを検索して、グループ構成員が購入した商品の種類が所定値に達した場合に、当該グループに対して付与される特典情報を抽出するものである
    ことを特徴とするシステム。
15. 請求項１の特典情報管理システムにおいて、
    前記紹介情報登録手段は、既に被紹介者として会員ＤＢに登録されている者について他の紹介者から紹介情報を取得した場合も、この紹介情報を、当該他の紹介者の識別情報及び前記商品識別情報に関連付けて会員ＤＢに登録するものであり、
    前記グループ登録手段は、対象商品を購入し会員登録の申込を受付けた被紹介者について会員ＤＢに複数の紹介者が登録されている場合に、当該被紹介者が選択した紹介者のグループ構成員として会員ＤＢに登録するものである
    ことを特徴とするシステム。
16. 請求項１１の特典情報管理システムにおいて、
    前記特典情報登録手段は、特典を付与するキャンペーンの期間（終期）の情報も商品提供者から取得して特典情報ＤＢに登録するものであり、
    このシステムは、さらに、前記特典情報出力手段が特典情報を出力した後、若しくは前記キャンペーン期間終了後に、会員ＤＢに登録されたグループ情報を抹消するグループ情報抹消手段を有する
    ことを特徴とするシステム。
17. 請求項１６の特典情報管理システムにおいて、
    前記グループ情報抹消手段は、グループ情報の抹消に際して、当該グループの紹介者についてグループ生成履歴情報を会員ＤＢに登録するグループ生成履歴情報登録手段を含み、
    前記特典情報出力手段は、グループ生成履歴が登録されている紹介者について新たに生成されたグループに対する特典情報を出力する際に、前記グループ生成履歴情報に基づいて特典情報ＤＢから特典情報を抽出して出力するものである
    ことを特徴とするシステム。
18. 請求項１１の特典情報管理システムにおいて、
    前記特典情報出力手段は、抽出した特典情報に含まれる対象商品の属性情報及び特典付与条件に所定のアルゴリズムを適用してグループに付与する特典を演算する特典情報演算手段を備えるものであることを特徴とするシステム。
19. 請求項１８の特典情報管理システムにおいて、
    前記特典情報演算手段は、特典付与条件に対する各グループ構成員の貢献度を数値化して特典を演算することを特徴とするシステム。
20. 請求項１８のシステムであって、
    前記特典情報演算手段は、グループ毎の、購入された対象商品の種類、特定の商品（高額商品等）の数、被紹介者の人数、に基づいて、グループに付与する特典を演算することを特徴とするシステム。

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