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JP2007084224A - 記録装置及び液体噴射装置 - Google Patents

記録装置及び液体噴射装置 Download PDF

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JP2007084224A
JP2007084224A JP2005273779A JP2005273779A JP2007084224A JP 2007084224 A JP2007084224 A JP 2007084224A JP 2005273779 A JP2005273779 A JP 2005273779A JP 2005273779 A JP2005273779 A JP 2005273779A JP 2007084224 A JP2007084224 A JP 2007084224A
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JP2005273779A
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Atsuhiko Takeuchi
敦彦 竹内
Katsuhiko Tachikawa
勝彦 立川
Yuji Miyamoto
祐二 宮本
Toshio Miyake
俊生 三宅
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Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
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Abstract

【課題】 用紙に対する給送ローラの位置に拘わらず、用紙のスキューを適切に除去することのできる記録装置を提供する。
【解決手段】 用紙を給送する給送ローラ12は、特定サイズの用紙(P2)に対しては、幅方向において一方側の側端に位置し、特定サイズの用紙(P2)より幅方向寸法の大きい用紙(P1)に対しては、両側端の間に位置する。食い付き吐き出し方式のスキュー取り動作を行う際、記録装置の制御手段は、前記特定サイズの用紙(P2)の場合に、他のサイズの用紙よりもスキュー取り動作を多数回実行し、これによって給送ローラ12が用紙の一方側の側端に位置するスキューし易い用紙であっても、確実にスキューが除去される。
【選択図】図6

Description

本発明は、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置及び液体噴射装置に関する。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレーや面発光ディスプレー(FED)等の電極形成に用いられる電極材(導電ペースト)噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
記録装置の一例としてのプリンタには、被記録媒体としての用紙を複数枚セット可能な給送装置(所謂オートシートフィーダ)が設けられている。給送装置は、例えば給送ローラと、用紙を支持するとともに支持した用紙を前記給送ローラに圧接させる状態と離間させる状態とを切り換え可能なホッパと、当該ホッパとの間で用紙を挟圧することにより、給送されるべき最上位の用紙と次位以降の用紙とを分離する分離手段と、を備えている。
ところで、給送装置から用紙が給送される際には、用紙の斜行(スキュー)が発生する場合がある。従って、記録装置においては、用紙のスキューを除去するスキュー取り動作が行われる。
このスキュー取り動作には種々の方法があるが、例えば、給送ローラ下流に設けられた搬送駆動ローラと当該搬送駆動ローラに圧接する搬送従動ローラ(以下両ローラを纏めて「搬送ローラ」と言う)とのニップ点から、用紙先端を所定量下流側に送り出した後、給送ローラを停止させた状態で搬送駆動ローラを逆転させることにより、用紙先端を搬送ローラから上流側に吐き出し、即ち用紙を給送ローラと搬送ローラとの間で撓ませることにより、スキュー取りを行う所謂食い付き吐き出し方式のスキュー取り動作がある。
しかし、用紙の腰が強い場合、用紙先端を搬送ローラの上流側に吐き出しても、給送ローラと搬送ローラとの間で用紙が撓まずに、給送ローラの逆転を招くとともにスキューが除去されないで上流側に単に戻されてしまう場合がある。その様な問題に鑑みて、特許文献1には、撓みにくい用紙の場合に、スキュー取り動作を少なくとも2回以上繰り返す様に構成された記録装置が記載されている。
特開2000−318881号公報
ところで、給送ローラが用紙幅方向に1個設けられる場合、用紙サイズによって、その用紙に対する給送ローラの幅方向位置が異なることになる。例えば、あるサイズの用紙の場合に給送ローラが用紙幅方向においてちょうど中間に位置する様な場合、これよりも小さい特定サイズの用紙に対して、給送ローラが一方側の側端に位置する場合が生じる。
ここで、給送ローラが一方側の側端に位置する様な場合、他方側の側端は給送ローラによる拘束力を受けないので、フリーな状態となっている。従ってこの様な用紙を給送する際、給送ローラの拘束力を受けない他方側の側端が先行して給送されてしまう現象が発生し、即ちスキューが顕著になってしまうといった問題が生じる。そしてこの様な問題については、上記特許文献1では何ら考慮されておらず、即ち腰の弱い用紙であっても、用紙に対する給送ローラの位置によって顕著なスキューが発生するという課題については考慮されていなかった。
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙に対する給送ローラの位置に拘わらず、用紙のスキューを適切に除去することのできる記録装置を提供することにある。
上記課題を解決する為に、本発明の第1の態様は、被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、前記給送ローラの下流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに圧接して従動回動する搬送従動ローラとを備えて構成された被記録媒体搬送手段と、前記被記録媒体搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体の先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から所定量下流側に送り出した後、前記給送ローラを停止させた状態で前記搬送駆動ローラを逆転させることにより、被記録媒体のスキュー取り動作を実行可能に構成された、前記給送ローラ及び前記搬送駆動ローラを駆動制御する制御手段と、を備えた記録装置であって、前記給送ローラが、特定サイズの被記録媒体に対しては、幅方向において一方側の側端に位置し、前記特定サイズの被記録媒体より幅方向寸法の大きい被記録媒体に対しては、両側端の間に位置するものであり、前記制御手段が、前記特定サイズの被記録媒体の場合に、他のサイズの被記録媒体よりも前記スキュー取り動作を多数回実行する様構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、給送ローラが、特定サイズの被記録媒体に対しては、幅方向において一方側の側端に位置し、前記特定サイズの被記録媒体より幅方向寸法の大きい被記録媒体に対しては、両側端の間に位置する。従って、前記特定サイズの被記録媒体の場合は、給送ローラが位置する側とは反対側の側端が先行して給送され易く、スキューがより一層顕著になり易いが、前記制御手段が、その様な特定サイズの被記録媒体の場合に、他のサイズの被記録媒体よりもスキュー取り動作を多数回実行するので、給送ローラの位置との関係でスキューがより顕著になり易いサイズの被記録媒体であっても、専用の給送機構を別途設けることなく、確実にスキューを除去することが可能となる。
本発明の第2の態様は、上記第1の態様において、前記記録装置において積層状態で支持される複数枚の被記録媒体の両側端をガイドするエッジガイドが、固定エッジガイドと、被記録媒体の幅方向に変位可能な可動エッジガイドと、を備えて構成され、前記給送ローラが、前記固定エッジガイドが設けられた桁方向の側に偏倚した位置に設けられていることを特徴とする。本態様によれば、給送ローラが、固定エッジガイドが設けられた桁方向の側に偏倚した位置に設けられているので、サイズの大きい被記録媒体はその一方側の側端が固定エッジガイドに近い側で給送ローラからの給送力を受けるとともに、固定エッジガイドによって確実に側端をガイドされるので、被記録媒体給送時のスキューをより一層抑えることが可能となる。
本発明の第3の態様は、上記第1のまたは第2の態様において、被記録媒体の給送経路を側視して、前記給送ローラと前記搬送駆動ローラとの間の給送経路が湾曲しているとともに、前記スキュー取り動作において前記搬送駆動ローラを逆転させて被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から上流側に吐き出した際に、被記録媒体が前記湾曲した給送経路の外側に膨らむことが可能な様に、前記湾曲した給送経路の外側に撓み空間が形成されており、前記スキュー取り動作において被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から下流側に送る量が、被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から上流側に吐き出した際に、被記録媒体の膨らみを前記撓み空間に収容することが可能な量に設定されていることを特徴とする。
本態様によれば、前記スキュー取り動作において被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から下流側に送る量が、被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から上流側に吐き出した際に、被記録媒体の膨らみを前記撓み空間に収容することが可能な量に設定されているので、スキュー取り動作において被記録媒体先端を余裕を持って確実に搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に食い付かせつつ、その後に搬送駆動ローラを逆転させた際に、給送ローラと搬送駆動ローラとの間における被記録媒体の膨らみが前記撓み空間に収容することが可能な許容量を超えないので、被記録媒体先端を搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から確実に吐き出すことができ、即ち確実にスキュー取りを実行することができる。また同時に、被記録媒体先端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間から吐き出されない状態で被記録媒体先端に対して両ローラが空転することによる、記録面へのダメージ付与を防止することができる。
本発明の第4の態様は、被噴射媒体と接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間で被噴射媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離手段と、前記給送ローラの下流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに圧接して従動回動する搬送従動ローラとを備えて構成された被噴射媒体搬送手段と、前記被噴射媒体搬送手段の下流側に設けられ、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、被噴射媒体の先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から所定量下流側に送り出した後、前記給送ローラを停止させた状態で前記搬送駆動ローラを逆転させることにより、被噴射媒体のスキュー取り動作を実行可能に構成された、前記給送ローラ及び前記搬送駆動ローラを駆動制御する制御手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送ローラが、特定サイズの被噴射媒体に対しては、幅方向において一方側の側端に位置し、前記特定サイズの被噴射媒体より幅方向寸法の大きい被噴射媒体に対しては、両側端の間に位置するものであり、前記制御手段が、前記特定サイズの被噴射媒体の場合に、他のサイズの被噴射媒体よりも前記スキュー取り動作を多数回実行する様構成されていることを特徴とする。
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
以下では先ず、図1を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ(以下「プリンタ」と言う)1の構成、被記録媒体給送装置(以下「給送装置」と言う)2の構成、について概説する。ここで、図1はプリンタ1の側断面図である。尚、以下では、図1の左方向(プリンタ前方側)を用紙搬送経路の「下流側」と言い、右方向(プリンタ後方側)を「上流側」と言うこととする。
プリンタ1は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙(主として単票紙:以下「用紙P」と言う)を傾斜姿勢でセット可能な給送装置2を備え、当該給送装置2から、用紙Pを下流側の被記録媒体搬送手段4へ向けて給送する。給送された用紙Pは被記録媒体搬送手段4によって下流側の記録手段3へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段3によって記録の行われた用紙Pは、下流側の被記録媒体排出手段5によって装置前方へ排出される。
尚、プリンタ1においては光ディスク(図示せず)をセット可能なトレイ(図示せず)を、被記録媒体搬送手段4によって搬送可能に構成されていて、記録手段3によって前記トレイにセットされた光ディスクのラベル面へ直接記録を実行可能となっている。図1において符号7は前記トレイを支持するトレイガイドを示しており、前記トレイはプリンタ1前方側から後方側に向けてトレイガイド7を介して差し込まれ、そして被記録媒体搬送手段4によって副走査送りされる。
以下、プリンタ1の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置2は給送ローラ12の回転によって、傾斜姿勢に積層・支持された最上位の用紙Pを被記録媒体搬送手段4へと向けて1枚ずつ給送する。尚、給送装置2の構成については、後に詳述する。
給送装置2と被記録媒体搬送手段4との間には、用紙Pの通過を検出する紙検出器27が設けられている。紙検出器27は、用紙搬送経路の下方から上方に突出する様に、且つ軸28aを中心に揺動可能に設けられる検出レバー28と、当該検出レバー28の状態を検出する光学センサ29とを備えて構成されており、用紙Pが通過していない状態では、検出レバー28が図示する様に立位姿勢に保持され、光学センサ29の光軸を検出レバー28が遮った状態となっている。そして、用紙P先端が検出レバー28を押し倒すと、検出レバー28が光学センサ29の光軸から外れ、これによって用紙P先端が通過したことが検出される。また、その後用紙P後端が通過すると、再び検出レバー28が立位姿勢に復帰し、これによって用紙P後端が通過したことが検出される。
また、給送装置2と被記録媒体搬送手段4との間には、ガイドローラ26と、ガイドローラ26と対向して後部案内部材38とが設けられている。後部案内部材38は、給送装置2によって給送される用紙P先端を被記録媒体搬送手段4へ案内し、ガイドローラ26は、記録を実行中における用紙Pの姿勢を形成するとともに用紙Pの給送ローラ12への接触を防止して搬送負荷を軽減する。
給送装置2の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段4は、搬送駆動ローラ駆動部51によって回転駆動される搬送駆動ローラ30と、該搬送駆動ローラ30に圧接して従動回転する搬送従動ローラ31とを備えて構成されている。搬送従動ローラ31は紙案内上24の下流側端部に自由回転可能に軸支され、その紙案内上24は、軸24aがメインフレーム23に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸24a中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね25によって、搬送従動ローラ31が搬送駆動ローラ30に圧接する方向に付勢されている。
被記録媒体搬送手段4に到達した用紙Pは、搬送駆動ローラ30と搬送従動ローラ31とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ30が回転することにより、下流側の記録手段3へと搬送される。
記録手段3は、インクジェット記録ヘッド(以下「記録ヘッド」と言う)36と、当該記録ヘッド36と対向するように設けられる紙案内下37とを備えて構成される。記録ヘッド36はキャリッジ33の底部に設けられ、当該キャリッジ33は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸34にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ33は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ35を搭載し、記録ヘッド36へとインクを供給する。
用紙Pと記録ヘッド36との距離を規定する紙案内下37には、記録ヘッド36と対向する面にリブが形成されているとともに、インクを打ち捨てる凹部が形成されていて、用紙Pの端部から外れた領域に吐出するインクを前記凹部に打ち捨てることにより、用紙Pの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
続いて、記録ヘッド36の下流側には、ガイドローラ43と、被記録媒体排出手段5が設けられている。ガイドローラ43は用紙Pの紙案内下37からの浮き上がりを防止して用紙Pと記録ヘッド36との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段5は図示しない駆動モータによって回転駆動される排出駆動ローラ41と、当該排出駆動ローラ41に接して従動回転する排出従動ローラ42とを備えて構成されている。記録手段3によって記録の行われた用紙Pは、排出駆動ローラ41と排出従動ローラ42とによってニップされた状態で排出駆動ローラ41が回転駆動されることにより、装置前方(図示しないスタッカ)へ向けて排出される。
続いて、図1に加え、更に図2乃至図10を参照しながら、給送装置2の構成と、用紙Pのスキュー取り動作について詳説する。ここで図2は給送装置2の外観斜視図、図3は同要部斜視図、図4はリタードローラ13及びその周囲の外観斜視図、図5はリタードローラ13の付勢荷重を調節する荷重調節手段の側面図、図6は用紙サイズと給送ローラ12との位置関係を示す説明図(給送装置2の正面図)、図7は給送ローラ12にブレーキ力を加えるブレーキ手段の斜視図、図8は給送装置2の正面図、図9は給送ローラ12から搬送駆動ローラ30に至る用紙給送経路の側面図、図10はスキュー取り動作の内容を示すフローチャートである。
図1乃至図3に示すように、給送装置2は、ホッパ11と、給送ローラ12と、「分離手段」としてのリタードローラ13と、戻しレバー14と、を備えて構成されている。
給送装置2は、図2及び図3に示すようにフレーム10に各構成部品が取り付けられて大略構成されている。フレーム10は、図1に示すように側断面視略L字形の形状を成しており、ホッパ11と対向する位置に、ホッパ11によって傾斜姿勢に支持される用紙Pの先端を支持する先端支持面10aを有し、給送ローラ12と対向する位置に、用紙Pを下流側へ案内するガイド面10b(及び10c:図3)を有している。
従って給送装置2にセットされた用紙Pの先端は、ホッパ11の揺動動作に伴って先端支持面10aと摺接し、やがて先端支持面10aとガイド面10b(及び10c)との交差部分を越えて、そしてガイド面10b(及び10c)にガイドされながら下流側へと進む。以上によりフレーム10は、給送装置2の基体を構成するとともに、給送時に用紙Pを案内するガイド部材としての機能を果たす。
図1に戻り、ホッパ11は板状体から成り、上部の揺動支点(図示せず)を中心に揺動可能に構成され、揺動することにより、ホッパ11上に傾斜姿勢に支持された用紙Pを給送ローラ12に圧接させる圧接姿勢と、用紙Pを給送ローラ12から離間させる離間姿勢とを切り換える。
給送ローラ12は側面視略D形の形状を成したローラ本体の外周に高摩擦層(例えば、ゴム)を備えて成り、回転軸12aを中心に図示しないモータによって用紙給送時にのみ選択的に回転駆動される。給送ローラ12は、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Pを下流側へ給送する一方で、用紙Pが給送された後の、被記録媒体搬送手段4による用紙Pの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Pと対向する様に制御される。
リタードローラ13は給送ローラ12と同様に外周に高摩擦層を備え、そして給送ローラ12と対向する位置に、給送ローラ12の円弧部分と圧接可能に、且つ所定の回転抵抗(トルク)が付与された状態で設けられている。リタードローラ13は、用紙Pの重送が発生せずに、1枚だけ用紙Pが給送されている場合には、この用紙Pに接して従動回転(図1の反時計回り方向)し、用紙Pが給送ローラ12とリタードローラ13との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Pとリタードローラ13との間の摩擦係数よりも低いため、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Pにつられて重送されようとする次位以降の用紙Pの先端が、リタードローラ13と給送ローラ12とのニップ点に留まり、即ち重送が防止される。
尚、リタードローラ13は、図5に示すようにホルダ21に軸支されており、このホルダ21は、揺動軸21aを中心に揺動自在に設けられていて、これによってリタードローラ13が、給送ローラ12に対して進退可能となっている。一方、ホルダ21にはばね掛止部21bが形成され、このばね掛止部21bと、ばねホルダ40のばね掛止部40bとの間に引っ張りバネ22が掛架されており、これによってリタードローラ13が、給送ローラ12に向けて付勢された状態に設けられている。
ここで、ばねホルダ40は、揺動軸40aを中心に揺動可能に設けられているとともに、ばねホルダ40に隣接する位置に設けられたカム39と係合可能なカムフォロア40cを有している。カム39は、図示しないモータによって回転駆動され、カムフォロア40cと係合することにより、ばねホルダ40を揺動させる。これにより、リタードローラ13が給送ローラ12に圧接する際の圧接力を調節可能となっている。
カム39を駆動するプリンタ1の駆動制御部50(図1)は、紙種情報をもとにカム39を駆動して、リタードローラ39の給送ローラ12への圧接荷重を調節する。以上の様な荷重調節手段により、紙種に応じて重送及び不送りを防止する為の最適な圧接荷重に設定することが可能となり、用紙の重送及び不送りをより確実に防止できる様になっている。
図1に戻って戻しレバー14は、用紙Pの給送経路を側視してその回動範囲(回動領域)が給送ローラ12とリタードローラ13とのニップ点を含む様、揺動軸14aを中心に揺動可能に設けられている。この戻しレバー14は、給紙待機状態では上流側に起き上がった状態となっていて(給送経路を塞いだ状態:図1の実線で示す状態)、給送動作が開始する(給送ローラ12の回転が開始する)と、その後下流側に倒れ(図の仮想線で示す状態)、給送経路を開放する。そして給送動作が終了する際(給送ローラ12の1回転動作が終了する際)に上流側に起き上がり、これにより、給送ローラ12とリタードローラ13とのニップ点に留まっている次位以降の用紙Pを、ホッパ11へと戻す。
ところで、上述したガイド面10b、10cは、図3及び図4に示す様に用紙幅方向に適宜の間隔を空けて複数設けられるリブの頂面によって形成されている。このリブは、用紙幅方向に複数設けられた戻しレバー14に隣接する位置と、その間と、その他の位置にも配置され、即ち用紙幅方向に沿って適宜の間隔を空けて複数設けられ、用紙P先端を下流側へと案内する。
この様に用紙幅方向に複数設けられたリブのうち、符号10bで示すガイド面を形成するリブには、窪み10dが形成されている。窪み10dは、給送ローラ12とリタードローラ13とのニップ点から下流側に設けられており、且つ、用紙Pの給送経路を側視して戻しレバー14の回動領域内に位置している。給送される用紙Pの先端は、ホッパ11の上昇及び給送ローラ12の回転によってホッパ11上から繰り出され、ガイド面10b、10cに接しながら(ガイドされながら)下流側へと進む。
ここで、最上位の用紙Pと給送ローラ12との間の摩擦係数をμ1、次位の用紙Pとリタードローラ13との間の摩擦係数をμ2、用紙間の摩擦係数をμ3とすると、μ1>μ2>μ3の関係が成立するよう構成されている。従ってこのような摩擦係数の関係により、給送される最上位の用紙Pにつられて次位以降の用紙Pがホッパ11上から繰り出されても、少なくとも最上位の用紙Pの先端は、次位以降の用紙Pの先端よりも、下流側に進むことになる。
従ってこの様な性質を利用して、最上位の用紙先端が窪み10dの位置より下流側に進んだとき、戻しレバー14を、その先端14bが窪み10dに位置するよう制御する。これによって次位以降の用紙は、その先端が窪み10dに誘い込まれるとともに戻しレバー14の先端14bに当接して、それ以降の下流側への進行を止められる。以上により、次位の用紙が給送ローラ12とリタードローラ13のニップ点から下流側に進んでしまった場合でも、当該用紙は戻しレバー14によって更に下流側へ進むことを止められるので、より確実に用紙の重送を防止することが可能となっている。
また、図3においてリタードローラ13の両側に設けられたガイド面10bの上方、即ち給送ローラ12とリタードローラ13とのニップ点へ用紙先端が入り込む際の間口部分には、重送防止面10eが設けられている(ハッチングをかけた面)。この重送防止面10eは、例えば、他の部分に比して摩擦係数が高まる様にして形成されている。
これは、以下の理由による。即ち、給送ローラ12の回転時、給送ローラ12と最上位の用紙Pとの間に働く力をF1、最上位の用紙Pと次位の用紙P(重送されようとする用紙)との間に働く力をF2、次位の用紙Pと重送防止面10eとの間に働く力をF3とすると、重送及び不送りを防止する為には、F2<F3<F1の関係が成立する必要がある。
ここで、重送防止面10eが、次位の用紙Pを留めることなくスムーズに通過させてしまうように形成されていると、上記関係が成立せず、用紙の種類によっては重送が発生してしまうが、上記の通り次位の用紙Pの円滑な通過を阻害する様に重送防止面10eが形成されているので、用紙の種類等の条件に拘わらず、常に重送及び不送りを防止することができる。尚、重送防止面10eは、例えば上述の様に他の部分に比して摩擦係数を高めることで形成することができることの他、表面を滑らかに形成することによって、次位の用紙Pと重送防止面10eとの密着力を高め、これによって次位の用紙Pの円滑な通過を阻害するように形成することもできる。
続いて、用紙Pのスキュー取り動作について図6乃至図10を参照しながら詳説する。給送ローラ12によって給送した用紙Pの先端を搬送駆動ローラ30と搬送従動ローラ31とによってニップした後、当該用紙P先端を更に下流側に所定量送り出し(図9(A)に示す状態:以下この動作を「食い付き動作」と言う)、その後、給送ローラ12を停止させた状態で搬送駆動ローラ30を逆転させる(以下この動作を「吐き出し動作」と言う)。このとき用紙Pは後端側が給送ローラ12とリタードローラ13とによってニップした状態にあるので、先端が上流側に吐き出された用紙Pは、給送ローラ12と搬送駆動ローラ30との間で撓むとともに(図9(B)に示す状態)、用紙先端が搬送駆動ローラ30と搬送従動ローラとのニップ点にならい、即ち平行になって、スキューが除去される。
以上のスキュー取り動作(所謂食い付き吐き出し方式)は、駆動制御部50(図1)によって行われる。駆動制御部50は、図示しないプリンタドライバから送信されるデータ(印刷データの他に、印刷モードや紙種・サイズ情報等の各種設定情報を含む)に従って、搬送駆動ローラ30を駆動する搬送駆動ローラ駆動部51と、給送ローラ12を駆動する給送ローラ駆動部52とを制御する。搬送駆動ローラ駆動部51と給送ローラ駆動部52は、それぞれ図示しないモータと、当該モータを駆動するドライバ等によって構成される。
尚、本実施形態においては、吐き出し動作を行う際に、給送ローラ12が逆転してしまうことを防止する為に、図7に示すブレーキ手段(給送ローラ12の逆転防止手段)を設けている。図7において符号12cは給送ローラ12の回転軸12aに一体的に設けられるカムを示しており、符号20はカム12cと係合可能なブレーキばねを示している。カム12cとブレーキばね20は、スキュー取り動作を行う為に給送ローラ12が停止した状態(図9(A)の状態)で最も強く係合する様に構成されており、これにより、用紙先端の吐き出し動作を行った際に、給送ローラ12が容易に逆転しない様になっている。
また、給送ローラ12及びリタードローラ13の外周面が弾性材(例えばゴム材)によって形成されているので、両ローラが圧接状態で回転し、そしてスキュー取り動作の際に給送ローラ12が停止すると、弾性材の復帰作用によって給送ローラ12が逆転方向に僅かに戻される場合がある。上記ブレーキ手段は、この様な作用による給送ローラ12の逆転を防止することをも意図するものである。以上により、給送ローラ12が逆転して、スキューが除去されなかったり、その後に再度食い付き動作を行おうとしても用紙先端が搬送駆動ローラ30と搬送従動ローラ31との間に食い付かなかったりするといった不具合を回避することができる。
ここで、給送ローラ12が停止した際の位相がずれてしまうと、カム12cとブレーキばね20とによるブレーキ作用が適切に働かなくなる。例えば、ホッパ11を付勢手段によって給送ローラ12に向けて付勢するとともに、給送ローラ12の回転軸12aにカムを設け、このカムによってホッパ11の揺動角度を規制する(ホッパ11の押し下げを行う)様に構成すると、ホッパ11上の用紙Pの積層枚数によって最上位の用紙Pをピックアップするタイミングと給送ローラ12の回転位相との関係がばらつくので、スキュー取り動作を行う為に給送ローラ12が停止した際の位相(図9(B)に示す給送ローラ12の状態)がばらつくことになる。
従って、カム12cとブレーキばね20とによるブレーキ作用を適切に働かせる為には、ホッパ11の揺動角度を規制する駆動手段を、給送ローラ12を回転駆動させる駆動手段とは切り離し、別個独立のものにすることで、最上位の用紙Pが給送ローラ12に接触する際の、給送ローラ12の位相を一定に維持することが望ましい。
次に、図9において符号Qは、用紙先端の吐き出し動作を行った際に、搬送駆動ローラ30と給送ローラ12との間で用紙Pが撓むことのできる空間(以下「撓み空間」と言う)を示している。用紙Pには給送ローラ12と搬送駆動ローラ30との間で湾曲状態が形成されるので、用紙先端の吐き出し動作を行うと、用紙Pはその湾曲の外側に膨らもうとする。撓み空間Qは、その様な外側への膨らみを許容する(収容する)空間であり、吐き出し動作が行われると、図9(B)に示すようにその撓み分が撓み空間Qに収容される。
ここで、用紙P先端の食い付き量(用紙P先端を搬送駆動ローラ30と搬送従動ローラ31とのニップ点から下流側に突出させる量)は、吐き出し時の膨らみを撓み空間Qに収容することが可能な量に設定することが望ましい。この様にすることで、スキュー取り動作において用紙先端を確実に食い付かせつつ、その後に吐き出し動作を行った際に、搬送駆動ローラ30と給送ローラ12との間の用紙Pの撓み量が、撓み空間Qに収容可能な許容量を超えないので、用紙先端を確実に吐き出すことができる。
尚、用紙P先端の食い付き量を、吐き出し時の膨らみを撓み空間Qに収容することが可能な最大量に設定すると、以下のような作用効果が得られる。つまり、用紙先端の食い付き量の設定が少ないと、用紙先端の到達ばらつきによって用紙先端を食い付かせることができない場合が生じ、その様な場合には結果的にスキューを除去することができない。また、用紙先端の食い付き量の設定が大きすぎると、吐き出し動作を行った際に用紙先端を吐き出しきれず、同様にスキューを除去することができない。加えて、用紙先端が搬送駆動ローラ30と搬送従動ローラ31との間から吐き出されない状態で用紙先端に対して両ローラが空転すると、記録面へのダメージを与える虞がある。そこで、上記の様に用紙先端の食い付き量を、吐き出した際に撓み空間Qで撓むことのできる最大量に設定することで、上記の様な問題の発生を解消することが可能となる。
続いて、用紙サイズ毎のスキュー取り動作について説明する。図8に示すように、給送ローラ12は、固定エッジガイド19の側(1桁側)に偏倚した位置に設けられており、符号W1で示す用紙幅(例えば、A4サイズ用紙:210mm)を持つ用紙の場合には、給送ローラ12は当該用紙の両側端の間に位置することとなる。尚、図8の左右方向は桁方向であって、右側が1桁側、左側が80桁側となっている。
一方、符号W2で示す用紙幅(例えば、名刺サイズ用紙:54mm)の場合には、給送ローラ12は、一方側(80桁側)の側端に位置することとなる。尚、符号L1は固定エッジガイド19のガイド面から、給送ローラ12の1桁側エッジまでの距離を示しており(例えば、35.25mm)、符号L2は、固定エッジガイド19のガイド面から、給送ローラ12の80桁側エッジまでの距離を示している(例えば、49.75mm)。
この様に特定サイズの用紙において、給送ローラ12の位置が一方側の側端に位置すると、他方側の側端が給送ローラ12とリタードローラ13とによる拘束を受けない為、図6(B)において符号P2’で示す様に当該他方側の側端(図6では1桁側)が先行して給送され易く、顕著なスキューを招く要因となる。
尚、用紙の剛性が大きい場合には、用紙先端の吐き出し動作を行った際、用紙が搬送駆動ローラ30と給送ローラ12との間で撓まずに、そのまま上流側に戻されてしまう場合がある。このとき、用紙後方は給送ローラ12とリタードローラ13とによってニップされているので、吐き出し動作を行った際に、前記ニップ点を中心にして用紙が回転し、結果的にスキューが除去できる場合がある。
図6(A)において符号R1、R80はその時の回転方向を示すものであり、図示する様に符号P1で示す用紙の場合は給送ローラ12は両側端の間に位置しているので、R1、R80のいずれの方向にも回転可能である。しかし、図6(B)に示す用紙P1の場合は、給送ローラ12は80桁側の側端に位置しているので、R80方向の回転ができず、R1方向のみの回転に限られる。従って吐き出し動作を行った際の回転の自由度が低く、スキュー除去の観点においては不利となる。尚、図6(B)において符号P2で示す様に1桁側先行で給送された場合には、R1方向の回転によってスキューが除去できるので、この様な場合には問題無いが、他の要因によって80桁側先行で給送された場合には、R80方向の回転ができないので、回転によるスキュー除去はできない。
以上の通り、特定サイズの用紙において給送ローラ12が一方側の側端に位置すると、顕著なスキューが生じ易いとともに、スキュー除去の観点でも不利となる為、本実施形態においては、その様な特定サイズの用紙のみ、複数回スキュー取り動作を実行する様に構成している。
図10は駆動制御部50(図1)が実行するスキュー取り動作の内容を示すフローチャートであり、スキュー取り動作時には、先ず用紙先端の食い付き動作を実行し(ステップS101)、次いで用紙先端の吐き出し動作を実行する(ステップS102)。これで、1回目のスキュー取り動作が完了する。
次に、用紙フラグNが1以上であるか否かを判断する(ステップS103)。ここで、用紙フラグNは、スキュー取り動作の実行回数を規定する為のものであり、即ち図6(A)に示す様に給送ローラ12が用紙の両側端の間に位置する様なサイズの用紙(P1)の場合にはスキュー取り動作を1回のみ行う為にN=0がセットされ、図6(B)に示す様に給送ローラ12が用紙の一方側の側端に位置する様な特定サイズの用紙(P2)の場合にはスキュー取り動作を2回以上行う為にNには1以上の整数がセットされる。
従って、N=0がセットされている場合には(ステップS103の否定枝)、スキュー取り動作を終了し、Nに1以上の整数がセットされている場合には(ステップS103の肯定枝)、繰り返し回数を示す変数SNをゼロリセットしてから(ステップS104)、用紙先端の食い付き動作(ステップS105)と、吐き出し動作(ステップS106)とを、SN=Nとなるまで繰り返す(ステップS107、108)。
以上により、特定サイズの用紙の場合に、他のサイズの用紙よりもスキュー取り動作が多数回実行されることとなり、給送ローラ12の位置との関係でスキューがより顕著になり易いサイズの用紙であっても、より確実にスキューを除去することが可能となる。
本発明に係るプリンタの側断面図。 本発明に係る給送装置の外観斜視図。 本発明に係る給送装置要部の外観斜視図。 リタードローラ及びその周囲の外観斜視図。 リタードローラの付勢荷重を調節する荷重調節手段の側面図。 用紙サイズと給送ローラとの位置関係を示す説明図。 給送ローラにブレーキ力を加えるブレーキ手段の斜視図。 給送装置の正面図。 給送ローラから搬送駆動ローラに至る用紙給送経路の側面図。 スキュー取り動作の内容を示すフローチャート。
符号の説明
1 インクジェットプリンタ、2 給送装置、3 記録手段、4 被記録媒体搬送手段、5 被記録媒体排出手段、10 フレーム、10a 先端支持面、10b ガイド面、10c ガイド面、10d 窪み、10e 重送防止面、11 ホッパ、12 給送ローラ、13 リタードローラ、14 戻しレバー、15 ペーパーサポート、16 補助サポート部材、17、18 可動エッジガイド、19 固定エッジガイド、20 ブレーキばね、
21 ホルダ、22 ばね、23 メインフレーム、24 紙案内上、25 コイルばね、26 ガイドローラ、30 搬送駆動ローラ、31 搬送従動ローラ、33 キャリッジ、34 キャリッジガイド軸、35 インクカートリッジ、36 記録ヘッド、37 紙案内下、38 後部案内部材、39 カム、40 ばねホルダ、41 排出駆動ローラ、42 排出従動ローラ、43 補助ローラ、45 排紙フレームAssy、50 駆動制御部、51 搬送駆動ローラ駆動部、52 給送ローラ駆動部、P 記録用紙

Claims (4)

  1. 被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
    前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、
    前記給送ローラの下流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに圧接して従動回動する搬送従動ローラとを備えて構成された被記録媒体搬送手段と、
    前記被記録媒体搬送手段の下流側に設けられ、被記録媒体に記録を行う記録手段と、
    被記録媒体の先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から所定量下流側に送り出した後、前記給送ローラを停止させた状態で前記搬送駆動ローラを逆転させることにより、被記録媒体のスキュー取り動作を実行可能に構成された、前記給送ローラ及び前記搬送駆動ローラを駆動制御する制御手段と、を備えた記録装置であって、
    前記給送ローラが、特定サイズの被記録媒体に対しては、幅方向において一方側の側端に位置し、前記特定サイズの被記録媒体より幅方向寸法の大きい被記録媒体に対しては、両側端の間に位置するものであり、
    前記制御手段が、前記特定サイズの被記録媒体の場合に、他のサイズの被記録媒体よりも前記スキュー取り動作を多数回実行する様構成されている、
    ことを特徴とする記録装置。
  2. 請求項1において、前記記録装置において積層状態で支持される複数枚の被記録媒体の両側端をガイドするエッジガイドが、固定エッジガイドと、被記録媒体の幅方向に変位可能な可動エッジガイドと、を備えて構成され、
    前記給送ローラが、前記固定エッジガイドが設けられた桁方向の側に偏倚した位置に設けられている、
    ことを特徴とする記録装置。
  3. 請求項1または2において、被記録媒体の給送経路を側視して、前記給送ローラと前記搬送駆動ローラとの間の給送経路が湾曲しているとともに、前記スキュー取り動作において前記搬送駆動ローラを逆転させて被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から上流側に吐き出した際に、被記録媒体が前記湾曲した給送経路の外側に膨らむことが可能な様に、前記湾曲した給送経路の外側に撓み空間が形成されており、
    前記スキュー取り動作において被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から下流側に送る量が、被記録媒体先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から上流側に吐き出した際に、被記録媒体の膨らみを前記撓み空間に収容することが可能な量に設定されている、
    ことを特徴とする記録装置。
  4. 被噴射媒体と接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、
    前記給送ローラと対向する位置に設けられ、前記給送ローラとの間で被噴射媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離手段と、
    前記給送ローラの下流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに圧接して従動回動する搬送従動ローラとを備えて構成された被噴射媒体搬送手段と、
    前記被噴射媒体搬送手段の下流側に設けられ、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
    被噴射媒体の先端を前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとのニップ点から所定量下流側に送り出した後、前記給送ローラを停止させた状態で前記搬送駆動ローラを逆転させることにより、被噴射媒体のスキュー取り動作を実行可能に構成された、前記給送ローラ及び前記搬送駆動ローラを駆動制御する制御手段と、を備えた液体噴射装置であって、
    前記給送ローラが、特定サイズの被噴射媒体に対しては、幅方向において一方側の側端に位置し、前記特定サイズの被噴射媒体より幅方向寸法の大きい被噴射媒体に対しては、両側端の間に位置するものであり、
    前記制御手段が、前記特定サイズの被噴射媒体の場合に、他のサイズの被噴射媒体よりも前記スキュー取り動作を多数回実行する様構成されている、
    ことを特徴とする液体噴射装置。
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