JP4585672B2 - ユニット式建物の屋根構造 - Google Patents
ユニット式建物の屋根構造 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4585672B2 JP4585672B2 JP2000275032A JP2000275032A JP4585672B2 JP 4585672 B2 JP4585672 B2 JP 4585672B2 JP 2000275032 A JP2000275032 A JP 2000275032A JP 2000275032 A JP2000275032 A JP 2000275032A JP 4585672 B2 JP4585672 B2 JP 4585672B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- building
- unit
- roof
- building unit
- roof structure
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の建物ユニットを組み合わせて構成される建物本体と、この建物本体の上部に、屋根材を含む複数の屋根構成体を、建物ユニットに応じて配置して構成される屋根とを備えたユニット式建物の屋根構造に関するものである。
【0002】
【背景技術】
従来より、工場で製造された建物ユニットを、建築現場で複数組み合わせて形成されるユニット式建物が利用されている。
建物ユニットは、通常、四隅に立設される柱と、これらの柱の上端間、下端間を相互に連結する天井梁、床梁とから構成され、長さの異なる長辺および短辺を備えた長方形状の平面形を有する直方体状の骨組みを有している。この骨組みには、床面材、壁面材、その他必要な設備部材が予め工場で取り付けられる。この際、建物ユニットの剛性を向上させるために、当該建物ユニットの上面には、筋交いに架設された補強部材であるブレースが設けられている。
このようなユニット式建物によれば、予め建物ユニットに床面材等が取り付けられているので、建築現場において、揚重機等により建物ユニットを所定位置に配置することにより、ユニット式建物が短期間で形成されるので、建築現場における工期を大幅に短縮することができるという利点がある。
【0003】
ところで、建物の屋外部分にバルコニを形成することがあり、ユニット式建物では、建物外壁面に片持ち支持のバルコニユニットを突設してバルコニを形成することがあるが、片持ち支持のバルコニユニットは、片持ち支持であるため、建築現場における取付作業等が煩雑となってしまう。
このため、上述の建物ユニットの床の一部をバルコニ等の屋外床とする屋外床付建物ユニット(インナーバルコニユニット)を用いて、バルコニを形成することがある(特願平11−1897号等参照)。
【0004】
ここで、インナーバルコニユニットの上面にも、前述の建物ユニットと同様にブレースを架設することがある。
しかし、インナーバルコニユニットの直上に屋根が設けられる場合、この屋根の構造によっては、当該インナーバルコニユニットにブレースを架設することができない場合がある。この場合、屋根とインナーバルコニユニットとの間に、筋交いに架設されたブレースを有する平坦な四角枠状のパネルを介装し、これにより、インナーバルコニユニットの剛性を確保している。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、当該インナーバルコニユニットの剛性を確保するためにパネルを用いると、ユニット式建物を組み立てる上で、部品点数が多くなり、組立作業が煩雑になるという問題がある。
このような問題は、インナーバルコニユニットに限らず、例えば、直上に屋根が設けられるとともに、上部に空調設備が設置され、ブレースを架設することができない建物ユニット等にも同様の問題がある。
【0006】
本発明の目的は、建物ユニットの剛性を確保しつつ、組立作業が容易なユニット式建物の屋根構造を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図面を参照して説明すると、柱12及び梁13,14から略直方体状の骨組み11を有する複数の建物ユニット10、20を組み合わせて構成される建物本体3と、この建物本体3の上部に、屋根材を含む屋根構成体4Aを、前記建物ユニット10、20に応じて配置して構成される屋根4とを備えたユニット式建物1の屋根構造であって、前記屋根構成体4Aは、下面に前記建物ユニット20の水平構面を補強する構面補強部を備え、前記建物ユニット20には、その上面の少なくとも一部を矩形状に区画した領域が設定され、前記構面補強部は、前記建物ユニット20Bの矩形状領域に対角線状に架設されるブレース44と、チャンネル材45とを含んで構成され、前記屋根構成体4Aは、複数の屋根パネル41と、これら屋根パネル41の棟側を支持する複数の束42と、当該屋根パネル41の軒側を支持する複数の支持部材43A,43Bとを備え、前記複数の束42は前記建物ユニット20Bの棟側と軒側とで互いに対向する梁13のうち、棟側の梁13の両端およびその中間に立設され、前記支持部材43A,43Bは前記建物ユニット20Bの軒側の梁13の両端およびその中間に取り付けられ、前記チャンネル材45は、前記建物ユニット20Bの対向する梁13のそれぞれ中間において対向する束42と支持部材43A,43Bとを連結し、前記ブレース44は、対角線状に配置された前記束42および支持部材43A,43B間を相互に連結していることを特徴とする。
ここで、屋根を構成する屋根構成体は、通常、複数の建物ユニットのうち、当該屋根構成体に面する建物ユニットの上部にボルト、ナット等の接合部材で接合される。このような本発明によれば、屋根構成体に構面補強部を設けることで、建物ユニットの水平構面の補強を行うことができるので、従来に比べて、屋根と、建物ユニットとの間に補強部材を有するパネルを設ける必要がなく、当該建物ユニットの補強を容易に行うことが可能となるとともに、パネルの設置作業が不要となる。これにより、建物ユニットの剛性を確保しつつ、ユニット式建物の組立作業が容易となる。
【0008】
以上において、本発明では、構面補強部がブレースであれば、当該ブレースを建物ユニットの上面に沿って矩形状領域に対角線状に架設するだけで、建物ユニットの剛性を確保することが可能となるので、この点からも、建物ユニットの剛性を確保しつつ、ユニット式建物の組立作業を容易に行うことが可能となる。さらに、ブレースを筋交いに設ければ、建物ユニットの剛性をより一層向上させることが可能となる。
【0009】
また、前述の建物ユニット20Bは、屋外に露出した屋外床と、室内に配置される室内床とが内部に設けられ、前記上面の一部が開口された屋外床付建物ユニットであることが望ましい。このように、屋根構成体に構面補強部を設ける構造を、屋外床付建物ユニットに適用すれば、屋根の構造によらず、当該屋外床付建物ユニットの剛性を容易に確保することが可能となる。
【0010】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1には、本発明の一実施形態に係るユニット式建物1が示されている。
ユニット式建物1は、基礎2上に複数の建物ユニット10、20を組み合わせて建築される建物本体3と、この建物本体3の上部に形成された屋根4とを備えて構成されている。
建物本体3の一階部分は、建物ユニット10Aが相互に接合された状態で配置されている。
建物本体3の二階部分は、建物ユニット20A、20Bが相互に接合された状態で配置されている。
【0011】
屋根4は、面状に形成された複数の屋根パネル41が、棟の両側に同一勾配で傾斜配置されることで形成される切妻屋根であり、これら複数の屋根パネル41と、これら屋根パネル41の棟側を支持する複数の束42と、当該屋根パネル41の軒側を支持する複数の支持部材43A、43Bとを備えた屋根構成体4Aによって構成されている。
なお、屋根パネル41は、屋根材が設置される屋根面を形成する屋根面材の裏側周縁に四角枠状のフレームを取り付けて剛性を確保したものである。
【0012】
ここで、ユニット式建物1の二階部分に設置される建物ユニット20のうち、図中右奥角部に配置される建物ユニット20Bの内部は、室内側と屋外側とが外壁部31で仕切られている。室内側には、室内に配置される図示しない室内床が設けられ、屋外側には、屋外に露出した屋外床であるバルコニ床30Aを有するインナーバルコニ30が形成されている。これにより、建物ユニット20Bは、屋外床付建物ユニットであるインナーバルコニユニットとされている。
外壁部31には、バルコニ床30Aと室内床とを行き来するための掃出し窓31Aと、水平方向に移動可能な帳壁とされている外壁面材31Bとが設けられている。外壁面材31Bは、掃出し窓31Aの両側に設けられている。
また、バルコニ床30Aは、平面視で建物ユニット20Bの長辺方向に沿って、かつ、建物ユニット20Bの長辺の全長に渡って形成されている。
【0013】
この際、建物ユニット10Aおよび建物ユニット20Aは、図2に示されるように、四隅の柱12の上下端を天井梁13および床梁14で連結した直方体状の骨組み11を有する通常の建物ユニットである。
建物ユニット10A、20Aの天井梁13としては、長さの異なる長辺天井梁13Aおよび短辺天井梁13Bの二種類が設けられている。建物ユニット10A、20Aの床梁14としては、天井梁13と同様に、長さの異なる長辺床梁14Aおよび短辺床梁14Bの二種類が設けられている。
対向する長辺天井梁13Aの間には、天井を形成する天井面材15を支持するための天井小梁16が架け渡されている。対向する長辺床梁14Aの間には、床を形成する床面材17を支持するための複数の床根太18が架け渡されている。なお、この建物ユニット10A、20Aの上面には、対角線状に一対の構面補強部であるブレース19が架設されている。これにより、建物ユニット10A、20Aは、水平方向の外力に対する剛性が確保され、長方形状の平面形状が変形しないようになっている。
【0014】
上階建物ユニット20Bは、図3に示されるように、四隅の柱22の上下端を天井梁23および床梁24で連結した直方体状の骨組み21を有する。
建物ユニット20Bの天井梁23としては、長さの異なる長辺天井梁23Aおよび短辺天井梁23Bの二種類が設けられている。建物ユニット20Bの床梁24としては、天井梁23と同様に、長さの異なる長辺床梁24Aおよび短辺床梁24Bの二種類が設けられている。
【0015】
外壁部31の両側となる短辺天井梁23Bおよび短辺床梁24Bの中間部分には、当該中間部分を相互に連結する間柱25が立設されている。これら間柱25の上下端は、一対の短辺床梁24Bおよび一対の短辺天井梁23Bの中間部分をそれぞれ相互に連結する天井中間梁26および床中間梁27で連結されている。
建物ユニット20Bの床は、床中間梁27によって、短辺床梁24Bの中間部分で区画されている。つまり、建物ユニット20Bの床は、ALC版等で構成されるバルコニ床30Aと、このバルコニ床30Aに隣接するとともに、建物内部に配置される室内床30Bとに分割されて形成されている。
ここで、室内床30Bは、対向する長辺床梁24Aおよび床中間梁27の間に架け渡された複数の床根太28と、この床根太28に支持される図示しない床面材とを備えている。
【0016】
同様に、天井は、天井中間梁26によって、短辺天井梁23Bの中間部分で区画されている。室内床30B側の対向する長辺天井梁23Aおよび天井中間梁26の間には、前述の建物ユニット10A、20Aと同様に、天井を形成する図示しない天井面材を支持するための天井小梁29が架け渡されている。
なお、建物ユニット20Bの上面には、バルコニ床30A側の対向する長辺天井梁23Aおよび天井中間梁26の間に開口が形成されているとともに、上部に設けられるパネル式屋根4の構造から、ブレースを架設することが不可能となっている。
【0017】
このため、屋根構成体4Aは、図1に示されるように、建物ユニット20Bの上部の水平構面を補強する構面補強部であるブレース44およびチャンネル材45を備えている。
チャンネル材45は、断面C形状に形成され、建物ユニット20Bの上面に配置される3つの束42のうちの真ん中の束42、および3つの支持部材43A、43Bのうちの真ん中の支持部材43Aの一部の正対する束42および支持部材43A間に架設されている。これにより、建物ユニット20Bの上面は、束42、支持部材43A、43B、およびチャンネル材45によって2つの矩形状領域が設定されている。
【0018】
ブレース44は、建物ユニット20Bの上面に沿って延び、対角線状に配置された前記束42および支持部材43A、43B間を相互に連結し、当該建物ユニット20Bの矩形状に区画された2つの矩形状領域のそれぞれに対角線状に、かつ、筋交いに架設されている。
【0019】
ここで、束42および支持部材43A、43Bは、図4に示されるように、ボルト、ナットで建物ユニット20A、20Bの天井梁13、23に接合されているとともに、屋根パネル41は、ボルト、ナットで束42および支持部材43A、43Bに接合されている。
支持部材43Aは、図5および図6にも示されるように、設置部51と、パネル支持部52と、補強部53とを含んで構成されている。
設置部51は、建物ユニット20Bのそれぞれ屋外側の長辺天井梁13A、23Aにボルト、ナットで接合される矩形状の接合部51Aと、接合部51Aから建物ユニット20Bの上面に沿って室内側に延びる矩形状の延出部51Bとを備え、平面T字形状に形成されている。
【0020】
パネル支持部52は、屋根パネル41の軒側端部が接合されるものであり、接合部51Aの側端縁近傍に溶接等で接合された基端部52Aと、この基端部の端縁から鉛直方向上方に延びる鉛直部52Bと、鉛直部52Bの端縁から屋根パネル41の傾斜角度に応じて傾斜して室内側に延出された支持部52Cとを備え、断面略L字形状に形成されている。
補強部53は、側面台形状に形成された板材であり、前記設置部51およびパネル支持部52間に介装されているとともに、その周縁の一部が、当該設置部51の上面およびパネル支持部52の内面(室内側の面)に溶接等で接合されている。また、補強部53の側面と鉛直部52Bの内面(室内側の面)との間には、各々の面に溶接等で接合された平面直角三角形状のスチフナ54が設けられている。
【0021】
前述のブレース44の一端は、図5に示されるように、接合部51Aの端部近傍に接合板44Aを介してボルト、ナットで接合されているとともに、他端は、対角線状の束42の下端に図示しないブラケットを介して接合されている。
また、前述のチャンネル材45の一端は、補強部53の側面に当接されるとともに、当該側面にボルト、ナットで接合され、他端は、図4に示されるように、束42の下端に取り付けられているブラケット42Aにボルト、ナットで接合されている。
ここで、建物本体3の角隅部分に設けられる支持部材43Bは、支持部材43Aの設置部51の形状が平面L字形状となっているだけで、その他の構成は、支持部材43Aと同じであるので、ここでは説明を省略する。
なお、本実施形態では、ブレース44、チャンネル材45を架設するか否かに関わらず、全て同じ束42および支持部材43A、43Bを使用しているが、例えば、ブレース44、チャンネル材45を架設する部分だけ、束42および支持部材43A、43Bを設置し、その他の部分には、従来より使用されている束および支持部材をしてもよいことは言うまでもない。
【0022】
次に、このようなユニット式建物1の屋根構造の組立手順を以下に説明する。
まず、基礎2上に建物本体3を設置した後、建物ユニット20A、20B上の所定の位置に、束42および支持部材43A、43Bを設置する。
建物ユニット20B上に配置された束42および支持部材43A、43B間にブレース44を架設するとともに、一部の正対する束42および支持部材43A間にチャンネル材45を架設する。
最後に、束42、支持部材43A、43Bに屋根パネル41を接合する。
このようにして、ユニット式建物1の屋根4を形成する。
【0023】
このような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、屋根構成体4Aにブレース44、チャンネル材45を設けることで、建物ユニット20Bの上部の水平構面の補強を行うことができるので、従来に比べて、建物ユニット20Bの補強を容易に行うことができる。これにより、建物ユニット20Bの剛性を確保しつつ、ユニット式建物1の組立作業を容易に行うことができる。
【0024】
また、ブレース44を、建物ユニット20Bの上面に沿って、矩形状領域に対角線状に架設したので、建物ユニット20Bの剛性を確保することができ、この点からも、建物ユニット20Bの剛性を確保しつつ、ユニット式建物1の組立作業を容易に行うことができる。
さらに、ブレース44を筋交いに設けたので、建物ユニット20Bの剛性をより一層向上させることができる。
【0025】
また、屋根構成体4Aにブレース44、チャンネル材45を設ける構造を、インナーバルコニユニットである建物ユニット20Bに適用したので、屋根4の構造によらず、当該建物ユニット20Bの剛性を容易に確保することができる。
【0026】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、本発明の屋根構造としては、屋外床付建物ユニットに適用するに限らず、例えば、通常の建物ユニットにおいて、上部に空調設備等が設置され、ブレースを架設することができないものにも適用することができる。
【0027】
また、屋根構成体としては、前記実施形態の構成に限らず、例えば、建物本体3の上面に設置される四角枠状のフレームを備えた屋根ユニットで構成されたものが採用できる。この場合、ブレース等を、フレームにおける対角線状に配置された角隅同士を相互に連結することで、建物ユニットの上部を補強することができる。
【0028】
さらに、前記実施形態では、屋根は、切妻屋根であったが、これに限らず、例えば、寄棟屋根でもよい。
【0029】
また、前記実施形態では、構面補強部として、ブレースとチャンネル材を用いたが、これに限らず、例えば、ブレースだけでもよく、建物ユニットの水平構面を補強する度合いにより、適宜選択すればよい。
【0030】
さらに、構面補強部としては、ブレースやチャンネル材に限らず、例えば、木製の棒や線材等を採用してもよい。
【0031】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明のユニット式建物の屋根構造によれば、次のような効果がある。
すなわち、請求項1に記載のユニット式建物の屋根構造によれば、屋根構成体に構面補強部を設けることで、建物ユニットの水平構面の補強を行うことができるので、従来に比べて、屋根と、建物ユニットとの間に補強部材を有するパネルを設ける必要がなく、当該建物ユニットの補強を容易に行うことが可能となるとともに、パネルの設置作業が不要となる。これにより、建物ユニットの剛性を確保しつつ、ユニット式建物の組立作業を容易にできる。
【0033】
さらに、請求項2に記載のユニット式建物の屋根構造によれば、屋根の構造によらず、当該屋外床付建物ユニットの剛性を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態におけるユニット式建物を示す斜視図である。
【図2】前記実施形態における建物ユニットを示す斜視図である。
【図3】前記実施形態における屋外床付建物ユニットを示す斜視図である。
【図4】前記実施形態における建物ユニットの上部を示す断面図である。
【図5】前記実施形態における支持部材を示す斜視図である。
【図6】前記実施形態における支持部材を示す側面図である。
【符号の説明】
1 ユニット式建物
3 建物本体
4 屋根
4A 屋根構成体
10、10A、20、20A、20B 建物ユニット
41 屋根パネル
42 束
43A、43B 支持部材
44 構面補強部であるブレース
45 構面補強部であるチャンネル材
Claims (2)
- 柱及び梁から略直方体状の骨組みを有する複数の建物ユニットを組み合わせて構成される建物本体と、この建物本体の上部に、屋根材を含む屋根構成体を、前記建物ユニットに応じて配置して構成される屋根とを備えたユニット式建物の屋根構造であって、
前記屋根構成体は、下面に前記建物ユニットの水平構面を補強する構面補強部を備え、
前記建物ユニットには、その上面の少なくとも一部を矩形状に区画した領域が設定され、
前記構面補強部は、前記建物ユニットの矩形状領域に対角線状に架設されるブレースと、チャンネル材とを含んで構成され、
前記屋根構成体は、複数の屋根パネルと、これら屋根パネルの棟側を支持する複数の束と、当該屋根パネルの軒側を支持する複数の支持部材とを備え、
前記複数の束は、前記建物ユニットの棟側と軒側とで互いに対向する梁のうち、棟側の梁の両端およびその中間に立設され、
前記支持部材は、前記建物ユニット軒側の梁の両端およびその中間に取り付けられ、
前記チャンネル材は、前記建物ユニットの対向する梁のそれぞれ中間において対向する束と支持部材とを連結し、
前記ブレースは、対角線状に配置された前記束および支持部材間を相互に連結していることを特徴とするユニット式建物の屋根構造。 - 請求項1に記載のユニット式建物の屋根構造において、
前記建物ユニットは、屋外に露出した屋外床と、室内に配置される室内床とが内部に設けられ、前記上面の一部が開口された屋外床付建物ユニットであることを特徴とするユニット式建物の屋根構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000275032A JP4585672B2 (ja) | 2000-09-11 | 2000-09-11 | ユニット式建物の屋根構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000275032A JP4585672B2 (ja) | 2000-09-11 | 2000-09-11 | ユニット式建物の屋根構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002081162A JP2002081162A (ja) | 2002-03-22 |
JP4585672B2 true JP4585672B2 (ja) | 2010-11-24 |
Family
ID=18760712
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000275032A Expired - Fee Related JP4585672B2 (ja) | 2000-09-11 | 2000-09-11 | ユニット式建物の屋根構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4585672B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5944129B2 (ja) * | 2011-09-16 | 2016-07-05 | 旭化成ホームズ株式会社 | 切妻屋根建物 |
JP5844102B2 (ja) * | 2011-09-16 | 2016-01-13 | 旭化成ホームズ株式会社 | 屋根構造 |
CN104060695A (zh) * | 2013-03-22 | 2014-09-24 | 广东新会中集特种运输设备有限公司 | 模块化建筑及其构建方法 |
CN107355009B (zh) * | 2017-09-15 | 2023-02-24 | 云南省建设投资控股集团有限公司 | 钢结构仿古建筑歇山屋面顶角柱梁相交节点结构 |
CN107386465B (zh) * | 2017-09-15 | 2023-03-31 | 云南省建设投资控股集团有限公司 | 钢结构仿古歇山建筑屋面的柱梁相交节点结构 |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05156716A (ja) * | 1991-12-04 | 1993-06-22 | Misawa Homes Co Ltd | 屋根ユニットの組立方法 |
JPH0713905U (ja) * | 1993-08-10 | 1995-03-10 | ミサワホーム株式会社 | インナーバルコニユニット |
JPH0860745A (ja) * | 1994-08-25 | 1996-03-05 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット式建物の屋根構造およびその屋根施工方法 |
JPH08260607A (ja) * | 1995-03-28 | 1996-10-08 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット式建物の屋根構造 |
JPH08260564A (ja) * | 1995-03-23 | 1996-10-08 | Misawa Homes Co Ltd | 建物内設用バルコニーユニットおよびその設置方法 |
JPH10196138A (ja) * | 1997-01-17 | 1998-07-28 | Misawa Homes Co Ltd | 建物の小屋裏構造 |
JPH10195985A (ja) * | 1997-01-16 | 1998-07-28 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット式建物の屋根構造 |
JP2000240208A (ja) * | 1999-02-23 | 2000-09-05 | Misawa Homes Co Ltd | 屋 根 |
-
2000
- 2000-09-11 JP JP2000275032A patent/JP4585672B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05156716A (ja) * | 1991-12-04 | 1993-06-22 | Misawa Homes Co Ltd | 屋根ユニットの組立方法 |
JPH0713905U (ja) * | 1993-08-10 | 1995-03-10 | ミサワホーム株式会社 | インナーバルコニユニット |
JPH0860745A (ja) * | 1994-08-25 | 1996-03-05 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット式建物の屋根構造およびその屋根施工方法 |
JPH08260564A (ja) * | 1995-03-23 | 1996-10-08 | Misawa Homes Co Ltd | 建物内設用バルコニーユニットおよびその設置方法 |
JPH08260607A (ja) * | 1995-03-28 | 1996-10-08 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット式建物の屋根構造 |
JPH10195985A (ja) * | 1997-01-16 | 1998-07-28 | Misawa Homes Co Ltd | ユニット式建物の屋根構造 |
JPH10196138A (ja) * | 1997-01-17 | 1998-07-28 | Misawa Homes Co Ltd | 建物の小屋裏構造 |
JP2000240208A (ja) * | 1999-02-23 | 2000-09-05 | Misawa Homes Co Ltd | 屋 根 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2002081162A (ja) | 2002-03-22 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4585672B2 (ja) | ユニット式建物の屋根構造 | |
JP2002081140A (ja) | ユニット式建物 | |
JP3796462B2 (ja) | ユニット式建物 | |
JP3759816B2 (ja) | 建物の屋根構造 | |
JP4091705B2 (ja) | ユニット式建物 | |
JP4676610B2 (ja) | ユニット式建物 | |
JP4318408B2 (ja) | 屋根構造 | |
JP4157238B2 (ja) | ユニット式建物の小屋裏構造 | |
JP4205884B2 (ja) | ユニット式建物 | |
JP7299797B2 (ja) | ユニット式建物 | |
JP4644005B2 (ja) | ユニット建物 | |
JP2535658B2 (ja) | 建築構造体 | |
JP4585676B2 (ja) | 屋根の支持構造 | |
JPS6217527Y2 (ja) | ||
JP3183983B2 (ja) | 建物ユニットの骨組み構造 | |
JP2693820B2 (ja) | 面取建物ユニットを有するユニット建物の施工方法 | |
JP2024157437A (ja) | 建物 | |
JP2024157434A (ja) | 建物 | |
JPH11148178A (ja) | ユニット式建物における小屋裏ユニットの製造方法 | |
JPH10169085A (ja) | 屋根の架構構造 | |
JP2892987B2 (ja) | バルコニーの構造 | |
JP2578482Y2 (ja) | 方形屋根の小屋組構造 | |
JP4488267B2 (ja) | 小屋組構造及び小屋組の構築方法 | |
JP2968724B2 (ja) | コーナ床パネル及びその取付構造 | |
JPH0124264Y2 (ja) |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20070704 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20070827 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070831 |
|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20080220 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20091016 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20091027 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20091224 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100323 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100520 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100831 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100906 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4585672 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130910 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |