JP4576265B2 - Ｕｒｌ危険度判定装置およびｕｒｌ危険度判定システム - Google Patents

Description

この発明は、クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定システム、ＵＲＬ危険度判定方法およびＵＲＬ危険度判定プログラムに関する。

従来より、ＵＲＬをハイパーリンクとして埋め込んで、不特定多数のユーザに送りつけられる迷惑メールが問題となっている。そして、このような迷惑メールの中には、送信先メールアドレスと一対一に対応させたＵＲＬをメール本文中に埋め込んだものがある。そのような迷惑メールに含まれるＵＲＬに受信者がアクセスした場合、その送信先メールアドレスの有効性、興味のある分野やインターネットへのアクセス時間帯などの個人的な情報を迷惑メール配信業者に取得させる恐れがある。

そこで、近年、このような迷惑メールに含まれるＵＲＬへの不用意なアクセスを防止する対策として、例えば、非特許文献１（総務省開催「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 資料５事務局説明資料」）において、ユーザが、自ら所有する端末装置で迷惑メールの送信元メールアドレスを受信拒否設定する、あるいは、契約しているメールサーバに受信拒否登録することにより、以後そのメールアドレスを有する迷惑メールを受信しないようにする対策が開示されている。また、ユーザまたはプロバイダが、迷惑メール等に埋め込まれたＵＲＬやその他の危険なＵＲＬをサーバに登録しておき、ＵＲＬにアクセスする際にチェックする対策も行われている。

総務省 「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会 資料５事務局説明資料」 平成１６年１０月２２日（金）開催

しかしながら、従来の技術では、迷惑メールの送信元アドレスを受信拒否設定する、あるいは、迷惑メールに含まれるＵＲＬをサーバに受信拒否登録する対策をとっても、送信元アドレスを変えて次々に送信されてくる迷惑メールや、ＵＲＬを変化させて次々に送信されてくる迷惑メール（例えば、迷惑メール配信業者はコンピュータの自動作成ツールを用いてメールアドレスやＵＲＬを簡単かつ大量に作成できる）に対応しきれないので、ＵＲＬへの不用意なアクセス防止にまったく効果が上がらないという問題があった。

そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、迷惑メール等に含まれるＵＲＬに対する不用意なアクセスを防止することが可能なＵＲＬ危険度判定システム、ＵＲＬ危険度判定方法およびＵＲＬ危険度判定プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の装置は、クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定装置であって、前記メールに含まれるＵＲＬと、当該メールを受信したクライアント装置又はユーザを特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手段と、クライアント装置から判定対象とするＵＲＬの通知を受け付けた場合に、該判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在し、かつ当該ＵＲＬが他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたものであるかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手段と、を備えたことを特徴とする。また、開示のシステムは、クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度をサーバ装置において判定するＵＲＬ危険度判定システムであって、前記クライアント装置は、前記メールに含まれるＵＲＬをサーバ装置に送信して、当該ＵＲＬの危険度判定を依頼するＵＲＬ危険度判定依頼手段を備え、前記サーバ装置は、前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けた前記メールに含まれるＵＲＬと、当該クライアント装置を特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手段と、前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けた場合に、該依頼を受け付けたＵＲＬと同様のＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在し、かつ当該ＵＲＬが他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたものであるかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手段と、前記ＵＲＬ危険度判定手段による前記ＵＲＬの危険度判定結果を前記クライアント装置に通知するＵＲＬ危険度通知手段と、を備えたことを特徴とする。

また、開示の装置は、前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬであって他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に一定数以上存在するかどうかによって当該ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする。

また、開示の装置は、前記ＵＲＬ情報記憶手段は、前記メールの受信日時をさらに記憶し、前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬであって他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたＵＲＬを含むメールの受信日時が一定期間内であるかどうかによって当該ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする。

また、開示の装置は、前記ＵＲＬ情報記憶手段は、危険性のあるＵＲＬおよび／または危険性のないＵＲＬをさらに記憶し、前記危険度判定手段は、これらのＵＲＬを優先的に参照して、前記ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする。

また、開示の装置は、前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬであって他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在しない場合に、前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在する場合よりも危険度が大きいと判定することを特徴とする。

請求項１の発明によれば、受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬの危険度を、同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信しているか否かによって判定するので（例えば、迷惑メールに含まれるＵＲＬと同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信している場合には危険度が低いと判定する）、送信元アドレスを変えて次々に送信されてくる迷惑メールやＵＲＬを変化させて次々に送信されてくる迷惑メールに対応でき、不用意なＵＲＬへのアクセスを防止することが可能となる。その結果として、メールアドレスの有効性、興味のある分野やインターネットへのアクセス時間帯などの個人情報を迷惑メール業者に取得されてしまうことを防止することも可能となる。

また、請求項２の発明によれば、クライアント装置からＵＲＬの危険度判定依頼を受けたサーバ装置に、ＵＲＬやユーザ情報が次々に蓄積されるので、サーバ装置に別途ＵＲＬの情報を蓄積することなくＵＲＬ危険度判定システムを実現することが可能となる。

また、請求項３の発明によれば、ＵＲＬを含む迷惑メールを受信したクライアント装置以外に、同様のＵＲＬ含む迷惑メールを受信したクライアント装置が一定数以上存在するかどうかの判定を行うので、迷惑メール配信業者が、送信先アドレスとＵＲＬを一対一に対応させて迷惑メールを送信する場合だけでなく、所定の数でグルーピングした複数のクライアント端末装置に対してひとつのＵＲＬを対応付けて迷惑メールを送信する場合であっても、ユーザがＵＲＬへ不用意にアクセスするのを防止することが可能となる。

また、請求項４の発明によれば、同様のＵＲＬを受信しているクライアント装置のメール受信日時が一定期間内にものであるどうかの判定を行うので、迷惑メール配信業者が、十分に時間をあけて同一のＵＲＬを含む迷惑メールを異なる人に送信する場合に、ユーザがＵＲＬに不用意にアクセスするのを防止することが可能となる。

また、請求項５の発明によれば、優先的にサーバ装置にあらかじめ保存された危険性のあるＵＲＬ（例えばブラックリスト）や危険性のないＵＲＬ（例えば、ホワイトリスト）の情報を参照してＵＲＬの危険度判定を行うので、同様のＵＲＬを受信している他のクライアント装置が存在するか否かなどの危険度判定を省略することができ、ＵＲＬの危険度の判定に対する信頼度を向上させ、危険度の判定を迅速に行うことが可能となる。

以下に添付図面を参照して、この発明に係るＵＲＬ危険度判定システム、ＵＲＬ危険度判定方法およびＵＲＬ危険度判定プログラムについて説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２として説明する。

以下の実施例１では、実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムの概要および特徴、ＵＲＬ危険度判定システムの構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。

［概要および特徴（実施例１）］
まず最初に、図１〜図３を用いて、実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムの概要を示す図であり、図２は、実施例１に係るメールアドレスＵＲＬ対応表の一例を示す図であり、図３は、実施例１に係る迷惑メールの一例を示す図である。

図１に示すように、実施例１にかかるＵＲＬ危険度判定システムは、クライアント装置と、サーバ装置とを、ネットワーク（公衆電話網やインターネット、ＬＡＮやＷＡＮなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能な状態で接続して構成される。そして、このＵＲＬ危険度判定システムは、クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定することを概要とする。

具体的には、迷惑メール配信業者は、ＵＲＬを含んだ迷惑メール（例えば、図３参照）を不特定多数のユーザに送りつける。そして、このような迷惑メールは、迷惑メール配信業者が所持するメールアドレスＵＲＬ対応表（例えば、図２参照）によって管理されている。そのため、迷惑メールを受信したユーザが、その迷惑メールに含まれるＵＲＬにアクセスすると、その送信先メールアドレスの有効性、ユーザの興味の対象、アクセスする時間などの個人情報を迷惑メール配信業者に取得されてしまう。

このような迷惑メールに含まれるＵＲＬの危険度を判定することが実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムの概要であるが、このＵＲＬ危険度判定システムでは、サーバ装置が、クライアント装置から依頼を受けて、ＵＲＬの危険度を判定する点に主たる特徴がある。

この特徴を簡単に説明すると、サーバ装置は、ＵＲＬを含む迷惑メールを受信したクライアント装置から、当該ＵＲＬの危険度判定依頼を受け付ける。そして、クライアント装置から受け付けた当該ＵＲＬと、ユーザ情報とを対応付けて記憶する（例えば、図５参照）。それから、その情報を参照して、当該ＵＲＬと同様のＵＲＬを、他のクライアント装置が受信しているどうかによってＵＲＬの危険度を判定する（例えば、同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信している場合には、個人を特定されにくいため危険度は低いと判定する）。これに続いて、サーバ装置は、当該ＵＲＬの危険度判定結果をクライアント装置に通知する。このようなＵＲＬ危険度判定システムによって、クライアント装置のユーザは、サーバ装置から通知されるＵＲＬの危険度判定結果を踏まえて、ＵＲＬにアクセスするかどうかを決定することができる。

したがって、このＵＲＬ危険度判定システムによれば、迷惑メールに含まれるＵＲＬの危険度を、同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信しているかどうかによって判定するので、送信元アドレスを変えて次々に送信されてくる迷惑メールや、ＵＲＬを変化させて次々に送信されてくる迷惑メールに対応でき、ＵＲＬへの不用意なアクセスを防止することが可能となる。その結果として、メールアドレスの有効性、興味のある分野やインターネットへのアクセス時間帯などの個人情報を迷惑メール業者に取得されてしまうことを防止することも可能となる。

［サーバ装置の構成（実施例１）］
続いて、図４および図５を用いて、実施例１におけるサーバ装置の構成を説明する。図４は、実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムの構成を示すブロック図であり、図５は、実施例１におけるユーザ情報記憶部に記憶される情報を示す図である。

図４に示すように、サーバ装置１０は、通信制御ＩＦ部１１と、記憶部１２と、制御部１４とを所定のバスなどで接続して構成される。このうち、通信制御ＩＦ部１１は、クライアント装置２０との間における通信を制御する手段であり、例えば、クライアント装置２０からＵＲＬの危険度判定依頼を受け付け（例えば、図９参照）、そのＵＲＬの危険度判定結果（例えば、図１０参照）をクライアント装置２０に送信する。

記憶部１２は、後述する制御部１４における各種処理に用いるデータを記憶する記憶手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図４に示すように、ＵＲＬ情報記憶部１３を備える。このＵＲＬ情報記憶部１３は、クライアント装置２０からネットワーク１を介して受信した情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図５に示すように、クライアント装置２０から受信したＵＲＬと、迷惑メールの受信日時と、クライアント装置のメールアドレスとをそれぞれ対応付けて記憶する。なお、このＵＲＬ情報記憶部１３は、特許請求の範囲に記載の「ＵＲＬ情報記憶手段」に対応する。

制御部１４は、サーバ装置１０を制御して各種処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図４に示すように、危険度判定処理部１５と、危険度通知部１６とを備える。なお、危険度判定処理部１５は、特許請求の範囲に記載の「ＵＲＬ危険度判定手段」に対応し、また、危険度通知部１６は、特許請求の範囲に記載の「ＵＲＬ危険度通知手段」に対応する。

かかる制御部１４の中で、危険度判定処理部１５は、ＵＲＬ情報記憶部１３の情報に基づいて、クライアント装置２０から危険度判定の依頼を受けたＵＲＬの危険度判定を行う処理部である。具体的には、危険度判定処理部１５は、クライアント装置からＵＲＬの危険度判定の依頼があると、ＵＲＬ情報記憶部１３から全データを読み込み、危険度判定の依頼があったクライアント装置のメールアドレス以外に、同様のＵＲＬを受信しているクライアント装置のメールアドレスが存在するかどうかによってＵＲＬの危険度を判定する処理を行う。なお、ＵＲＬの危険度判定処理は、後述する図６のフローチャートにおいて詳しく説明する。

危険度通知部１６は、危険度判定処理部１５によるＵＲＬの危険度判定結果を、通信制御ＩＦ部１１からクライアント装置２０に通知する処理部である。具体的には、危険度通知部１６は、危険度判定処理部１５からＵＲＬの危険度判定結果を受け付けて、その判定結果を通信制御ＩＦ部１１を介してクライアント装置２０に送信する。

なお、このようなサーバ装置１０は、ネットワーク１を介してクライアント装置２０からのＵＲＬの危険度判定依頼に対し各種の処理を行うコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションに上記した各部の機能を搭載することで構成される。

［ＵＲＬの危険度判定処理（実施例１）］
次に、図６を用いて、実施例１におけるＵＲＬの危険度判定処理を説明する。図６は、実施例１におけるＵＲＬの危険度判定処理の流れを示すフローチャートである。

図６に示すように、クライアント装置２０からＵＲＬの危険度判定依頼があると（ステップＳ６０１肯定）、サーバ装置１０は、クライアント装置２０から受信した当該ＵＲＬと、迷惑メール受信日時と、クライアント装置２０のメールアドレスとをそれぞれ対応付けてＵＲＬ情報記憶部１３に格納する（ステップＳ６０２）。そして、危険度判定処理部１５は、ＵＲＬ情報記憶部１３から全データを読み込み、クライアント装置２０から危険度判定依頼のあったＵＲＬと同様のＵＲＬが存在するかどうか危険度判定を開始する（ステップＳ６０３）。

つまり、危険度判定処理部１５は、読み込んだ全データの中に同様のＵＲＬが存在しない場合には（ステップＳ６０３否定）、危険度大の判定結果を危険度通知部１６に出力する（ステップＳ６０７）。そして、危険度通知部１６は、通信制御ＩＦ部１１を介して、危険度大の判定結果をクライアント装置２０に送信し（ステップＳ６１０）、サーバ装置１０は、ＵＲＬの危険度判定処理を終了する。

これとは反対に、同様のＵＲＬが存在する場合には（ステップＳ６０３肯定）、危険度判定処理部１５は、このＵＲＬに対応付けて記憶されているメールアドレスが、危険度の判定を依頼したクライアント装置のメールアドレス（自メールアドレス）以外に存在するかどうか判定する（ステップＳ６０４）。つまり、危険度判定処理部１５は、自メールアドレス以外のアドレスが存在しない場合には（ステップＳ６０４否定）、上述（ステップＳ６０３否定）と同じように、危険度大の判定結果を危険度通知部１６に出力する（ステップＳ６０７）。そして、危険度通知部１６は、通信制御ＩＦ部１１を介して、危険度大の判定結果をクライアント装置２０に送信し（ステップＳ６１０）、サーバ装置１０は、ＵＲＬの危険度判定処理を終了する。

これとは反対に、自メールアドレス以外のアドレスが存在する場合には（ステップＳ６０４肯定）、危険度判定処理部１５は、自メールアドレス以外のアドレス（他のアドレス）が一定数以上存在するかどうか判定する（ステップＳ６０５）。つまり、危険度判定処理部１５は、他のアドレスが一定数以上存在しない場合には（ステップＳ６０５否定）、危険度中の判定結果を危険度通知部１６に出力する（ステップＳ６０８）。そして、危険度通知部１６は、通信制御ＩＦ部１１を介して、危険度中の判定結果をクライアント装置２０に送信し（ステップＳ６１０）、サーバ装置１０は、ＵＲＬの危険度判定処理を終了する。

これとは反対に、他のアドレスが一定数以上存在する場合には（ステップＳ６０５肯定）、危険度判定処理部１５は、当該ＵＲＬの受信日時が一定期間内のものかどうか判定する（ステップＳ６０６）。つまり、危険度判定処理部１５は、当該ＵＲＬの受信日時が一定期間内のものでなければ（ステップＳ６０６否定）、上述（ステップＳ６０５否定）と同じように、危険度中の判定結果を危険度通知部１６に出力する（ステップＳ６０８）。そして、危険度通知部１６は、危険度中の判定結果をクライアント装置２０に送信し（ステップＳ６１０）、サーバ装置１０は、ＵＲＬの危険度判定処理を終了する。

これとは反対に、当該ＵＲＬの受信日時が一定期間内のものである場合には（ステップＳ６０６肯定）、危険度判定処理部１５は、危険度小の判定結果を危険度通知部１６に出力する（ステップＳ６０９）。そして、危険度通知部１６は、危険度小の判定結果をクライアント装置２０に送信し（ステップＳ６１０）、サーバ装置１０は、ＵＲＬの危険度判定処理を終了する。

［クライアント装置の構成（実施例１）］
続いて、図７を用いて、実施例１におけるクライアント装置２０の構成を説明する。図７は、クライアント装置の構成を示すブロック図である。図７に示すように、クライアント装置２０は、入力部２１と、出力部２２と、制御部２３と、記憶部２５と、通信制御ＩＦ部２６とを所定のバスなどで接続して構成される。

入力部２１は、各種の情報を入力する入力手段であり、操作パネルやスイッチ、ボタンなどによって構成される。出力部２２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（もしくはディスプレイや操作パネル）やスピーカ、ランプなどによって構成され、例えば、通信制御ＩＦ部２６を介してサーバ装置１０から受信したＵＲＬ危険度判定結果を出力部２２に出力する。

記憶部２６は、制御部２４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するメモリであり、通信制御ＩＦ部２６は、サーバ装置１０との間における通信を制御する手段である。例えば、後述する危険度判定依頼部２４でＵＲＬの危険度判定依頼時に自動的に作成されたメールは、この通信制御ＩＦ部２６を介してサーバ装置１０に送信される。

制御部２３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するプロセッサであり、特に本発明と密接に関連するものとしては、図７に示すように、危険度判定依頼部２４を備える。なお、危険度判定依頼部２４は、特許請求の範囲に記載の「ＵＲＬ危険度判定依頼手段」に対応する。

かかる制御部の中で、危険度判定依頼部２４は、サーバ装置１０にＵＲＬの危険度判定を依頼する処理部である。具体的には、危険度判定依頼部２４は、出力部２２に表示される迷惑メール（例えば、図３参照）に含まれるＵＲＬが入力部２１を介してユーザからアクセス指示されることにより、当該ＵＲＬ、迷惑メール受信日時および自メールアドレスが記載されたメール（例えば、図９参照）を自動的に作成する。そして、危険度判定依頼部２４は、このメールを通信制御ＩＦ部２６を介してサーバ装置１０へ自動的に送信する。

なお、このようなクライアント装置２０は、ネットワークを介してサーバ装置にアクセス可能な通信機器のことであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳのごとき移動体通信端末に上記した各部の機能を搭載して構成される。

［ＵＲＬの危険度判定依頼および判定結果受信処理（実施例１）］
次に、図８、図９および図１０を用いて、実施例１におけるＵＲＬの危険度判定依頼処理を説明する。図８は、実施例１に係るＵＲＬの危険度判定結果受信までのクライアント装置の処理の流れを示すフローチャートであり、図９は、実施例１に係るクライアント装置がＵＲＬの危険度判定依頼時に自動的に作成するメールの内容を示す図であり、図１０は、実施例１に係るクライアント装置にＵＲＬの危険度判定結果通知するメールを示す図である。

図８に示すように、まず、クライアント装置２０が受信した迷惑メール（例えば、図３参照）が出力部２２に表示されている状態で、その迷惑メールに含まれるＵＲＬが入力部２１を介してクライアント装置２０のユーザからアクセス指示されると（ステップＳ８０１肯定）、危険度判定依頼部２４が、当該ＵＲＬ、迷惑メール受信日時および自メールアドレスが記載されたメール（例えば、図９参照）を自動的に作成する（ステップＳ８０２）。そして、危険度判定依頼部２４は、このメールを通信制御ＩＦ部２６を介してサーバ装置１０へ自動的に送信することで、サーバ装置１０に対して当該ＵＲＬの危険度判定を依頼する。

そして、通信制御ＩＦ部２６を介してＵＲＬの危険度判定結果を通知するメールをサーバ装置１０から受信すると（ステップＳ８０３）、そのメールの内容を出力部２２に表示する（ステップＳ８０４）。具体的には、図１０に例示するように、クライアント装置２０の出力部２２にＵＲＬの危険度判定結果を表示してＵＲＬの危険度判定依頼処理および判定結果受信処理を終了する。

［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１よれば、受信した迷惑メールに含まれるＵＲＬの危険度を、同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信しているか否かによって判定するので（例えば、迷惑メールに含まれるＵＲＬと同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信している場合には危険度が低いと判定する）、送信元アドレスを変えて次々に送信されてくる迷惑メールや、ＵＲＬを変化させて次々に送信されてくる迷惑メールに対応でき、不用意なＵＲＬへのアクセスを防止することが可能となる。その結果として、メールアドレスの有効性、興味のある分野やインターネットへのアクセス時間帯などの個人情報を迷惑メール業者に取得されてしまうことを防止することも可能となる。

また、実施例１によれば、クライアント装置からＵＲＬの危険度判定依頼を受けたサーバ装置内に、ＵＲＬやユーザ情報が次々に蓄積されるので、サーバ装置に別途ＵＲＬの情報を蓄積することなくＵＲＬ危険度判定システムを実現することが可能となる。

また、実施例１によれば、ＵＲＬを含む迷惑メールを受信したクライアント装置以外に、同様のＵＲＬ含む迷惑メールを受信したクライアント装置が一定数以上存在するかどうかの判定を行うので、迷惑メール配信業者が、送信先アドレスとＵＲＬを一対一に対応させて迷惑メールを送信する場合だけでなく、所定の数でグルーピングした複数のクライアント端末装置に対してひとつのＵＲＬを対応付けて迷惑メールを送信する場合であっても、ユーザがＵＲＬへ不用意にアクセスするのを防止することが可能となる。

また、実施例１によれば、同様のＵＲＬを受信しているクライアント装置のメール受信日時が一定期間内にものであるどうかの判定を行うので、迷惑メール配信業者が、十分に時間をあけて同一のＵＲＬを含む迷惑メールを異なる人に送信する場合に、ユーザがＵＲＬに不用意にアクセスするのを防止することが可能となる。

さて、これまで実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムについて説明してきたが、本発明は上述した実施例１以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として、種々の異なる実施例を（１）〜（１１）に区分けして説明する。

（１）サーバ装置にあらかじめ記憶したＵＲＬ情報によってＵＲＬの危険度判定
上記の実施例では、クライアント装置２０からＵＲＬの危険度判定依頼を受けてサーバ装置１０に蓄積される情報から当該ＵＲＬの危険度を判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＵＲＬの危険度判定依頼時に蓄積される情報とは別に、サーバ装置１０にあらかじめ危険性のあるＵＲＬや危険性のないＵＲＬに関する情報を蓄積しておき、優先的にこの情報に基づいてＵＲＬの危険度判定を実行するようにしてもよい。

具体的に説明すると、図１１は、実施例２（１）に係るＵＲＬ危険度判定システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、サーバ装置１０は、記憶部１２にＵＲＬ危険度情報記憶部１７を備える。そして、このＵＲＬ危険度情報記憶部１７は、危険性のあるＵＲＬの情報（例えば、ブラックリスト）や危険性のないＵＲＬの情報（例えば、ホワイトリスト）をあらかじめ記憶する手段である。そして、危険度判定処理部１５は、優先的に、このＵＲＬ危険度情報記憶部１７が保有する情報を参照して、ＵＲＬの危険度判定処理を実行する。

つまり、危険度判定処理部１５は、危険度判定の依頼があったＵＲＬがＵＲＬ危険度情報記憶部１７に記憶されているＵＲＬの情報を参照し、危険性のないＵＲＬの情報と合致する場合には、ＵＲＬの危険度は低いと判定する。一方、危険性のあるＵＲＬと合致する場合には、ＵＲＬの危険度は高いと判定する。

このように、優先的にサーバ装置１０にあらかじめ保存された危険性のあるＵＲＬや危険性のないＵＲＬの情報を参照してＵＲＬの危険度判定を行うので、クライアント装置２０からのＵＲＬ危険度判定依頼時にＵＲＬ情報記憶部に蓄積される情報に基づいて危険度判定を実行する前にＵＲＬの危険度判定結果を得ることができる場合があり、その結果として、ＵＲＬの危険度判定の迅速化や信頼性の向上に寄与することが可能となる。

（２）ＵＲＬの危険度判定を妨害する情報の排除
上記の実施例では、ＵＲＬの危険度判定依頼時にクライアント装置２０から送信される情報を、サーバ装置１０が受信して次々に蓄積する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一定期間内に所定のクライアント装置２０から所定量以上に達するＵＲＬの危険度判定依頼があった場合には、そのクライアント装置２０から送信される情報をサーバ装置１０に記憶しないようにしてもよい。

このように、一定期間内に所定のクライアント装置２０から所定量以上に達するＵＲＬの危険度判定依頼があった場合には、迷惑メール配信業者が情報の撹乱する目的で送信してくる情報の可能性が高いので、それらの情報をサーバ装置１０に記憶する情報から排除することによりＵＲＬの危険度判定の信頼性を保持することが可能となる。なお、インターネットに接続されたＰＣ等からの依頼の場合、送信メールアドレスの詐称により、クライアント装置を特定できない場合があるが、ＤＢ更新には携帯端末等の認証によりクライアント装置が特定できるものからの依頼のみを使うようにしてもよい。

（３）ユーザ情報として採用できる他の情報
上記の実施例では、ユーザ情報として、クライアント装置２０を利用するユーザのメールアドレスを採用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電話番号やＩＰアドレス、基地局ＩＤを採用するようにしてもよい。つまり、電話番号やＩＰアドレス、基地局ＩＤに対応付けて悪徳業者からクライアント装置２０に送信されるＵＲＬの情報（例えば、図１２参照）について、サーバ装置１０に危険度判定の依頼があると、それらの情報をＵＲＬ情報記憶部１３が記憶し、危険度判定処理部１５が、その情報に基づいてＵＲＬの危険度判定を実行する。

このように、ユーザ情報として電話番号やＩＰアドレス、基地局ＩＤを採用することで、これらの情報に対応付けて危険なＵＲＬを送りつけてくる悪徳業者に対応することが可能となる。

（４）事後的にＵＲＬの安全性を確認
上記の実施例では、サーバ装置１０がクライアント装置２０からのＵＲＬ危険度判定依頼に応じてＵＲＬの危険度判定をする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、危険度判定依頼時は危険度が高いと判定されたＵＲＬにについて事後的に安全性を確認した場合には、その判定結果をクライアント装置２０に通知するようにしてもよい。

例えば、図１４に示すように、危険度判定依頼時に危険度大とサーバ装置１０によって判定されたＵＲＬが、他のクライアント装置２０からの危険度判定依頼に伴い、当該ＵＲＬの情報がサーバ装置１０に記憶されていくと、事後的に当該ＵＲＬに危険性がないことが判明する場合がある。よって、サーバ装置１０は、危険度判定の依頼があったＵＲＬとその依頼をしたクライアント装置２０のメールアドレスを記憶する判定履歴を所持し、事後的に危険性がないと判明した当該ＵＲＬについて危険度判定を依頼したクライアント装置２０がその判定履歴の中にあるかどうか検索する。その結果、サーバ装置１０が、判定履歴の中から当該ＵＲＬについて危険度判定を依頼したクライアント装置２０を検出すると、そのクライアント装置２０のユーザに対して、事後的にメールによってＵＲＬに危険性がないことが確認された旨を通知する。

このように、事後的にＵＲＬの安全性が確認された場合には、当該ＵＲＬについてすでに危険度判定依頼をしていたクライアント装置２０のユーザに対して、当該ＵＲＬの安全性が確認された旨を通知するので、当該ＵＲＬにアクセスを希望しているユーザの便宜を図ることが可能となる。

（５）ＵＲＬの危険度判定依頼手段
上記の実施例では、クライアント装置２０のメーラの機能により、ＵＲＬの危険度判定依頼に必要な情報が記載されたメールを自動で作成するとともに、サーバ装置１０に自動で送信して危険度判定を依頼する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ブラウザの機能により自動で危険度判定を依頼するようにしてもよく、また、ユーザが手動で危険度判定を依頼するようにしてもよい。

具体的には、クライアント装置２０の出力部２２に表示される迷惑メールに含まれるＵＲＬが、入力部２１を介してユーザからアクセス指示がされると、ＵＲＬの危険度判定に必要なＵＲＬや迷惑メール受信日時、クライアント装置２０のメールアドレスの情報（図９参照）をサーバ装置１０が自動的に取得し、危険度判定依頼を受け付ける。また、ユーザがクライアント装置２０から直接サーバ装置１０のホームページにアクセスして、ホームページ上で危険度判定に必要な情報を入力し、危険度判定を依頼する。

このように、クライアント装置２０のブラウザの機能を活かして、サーバ装置１０に自動で危険度判定依頼するので、ＵＲＬの危険度判定依頼を簡易なものにすることが可能となる。そして、ＵＲＬの危険度判定依頼が簡易になる結果、危険度判定依頼がさらに増加するので、サーバ装置１０に次々にＵＲＬの情報が蓄積され、危険度判定の信頼度を向上させることが可能となる。また、ＵＲＬの危険度判定依頼をユーザが手動で行う場合には、ＵＲＬの危険度判定を依頼するかどうかの選択をユーザに委ねることが可能となる。

（６）自動的にＵＲＬへアクセス
上記の実施例では、クライアント装置２０のユーザが、サーバ装置１０から通知されるＵＲＬの危険度判定結果を踏まえて、ＵＲＬにアクセスするかどうかを決定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１５に示すように、ユーザからアクセス指示を受けたＵＲＬに危険性がないことがサーバ装置１０において判定された場合には、その危険度判定結果の通知を受けたクライアント装置２０が自動的に当該ＵＲＬにアクセスするようにしてもよい。

このように、ＵＲＬの危険度判定結果の通知を受けたクライアント装置２０のユーザからのアクセス指示を待つことなくＵＲＬへアクセスするので、ＵＲＬへアクセスしようとするユーザの負担を軽減することが可能となる。

（７）ＵＲＬの危険度判定依頼のスキップ
上記の実施例では、ＵＲＬへアクセスする時に自動でＵＲＬの危険度判定を依頼する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アクセスしようとするＵＲＬの危険度をクライアント装置２０において評価できる場合には、ＵＲＬの危険度判定をサーバ装置１０に依頼しないようにしてもよい。

図１５は、実施例２（７）に係るクライアント装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、クライアント装置２０は、制御部２３に危険度評価部２７を備え、記憶部２６にメールアドレスＤＢ２８とＵＲＬ評価情報記憶部２９とを備える。そして、記憶部２６のメールアドレスＤＢは、ユーザが使用するメールアドレスを記憶するデータベースであり、ＵＲＬ評価情報記憶部２９は、ＵＲＬの危険性を評価する情報を記憶する手段である。また、制御部２３の危険度評価部２７は、メールに含まれるＵＲＬの危険度を評価する処理部である。

例えば、メールアドレスＤＢ２８は、信頼性のある送信元メールアドレス（例えば、ユーザの家族、友人、知人等のメールアドレス）を記憶し、ＵＲＬ評価情報記憶部２９は、信頼性のあるＵＲＬの情報（例えば、ホワイトリスト）やサーバ装置１０が判定した結果明らかに危険度の高いＵＲＬの情報（例えば、ブラックリスト）を記憶する。

ＵＲＬの危険度判定依頼のスキップについて具体的に説明すると、まず、危険度評価部２７は、通信制御ＩＦ部２６を介して、ＵＲＬを含んだメールの情報を受け付ける。そして、メールアドレスＤＢ２８および／またはＵＲＬ評価情報記憶部２９から情報を読みこみ、その情報と受信したメールの送信元メールアドレスや当該ＵＲＬの情報を突合せ、当該ＵＲＬの危険度を評価する処理を行う。その結果、当該ＵＲＬの危険度を評価できる場合には、クライアント装置２０のユーザは、サーバ装置１０に当該ＵＲＬの危険度判定を依頼することなく、当該ＵＲＬの危険度評価に基づいてアクセスするか否かを決定する。

ここで、当該ＵＲＬの危険度を評価できる場合とは、例えば、送信元メールアドレスがメールアドレスＤＢ２８に記憶されている友人のものであるので、危険度評価部２７が当該ＵＲＬに危険性がないと評価する場合、当該ＵＲＬがＵＲＬ評価情報記憶部２９にホワイトリストとして記憶されているので、危険性がないと評価する場合、また、当該ＵＲＬがＵＲＬ情報記憶部２９にブラックリストとして記憶されているので危険性があると評価する場合をいう。

一方、当該ＵＲＬの危険度を評価できない場合（例えば、迷惑メールの送信元アドレスがメールアドレスＤＢ２８に記憶されていない、あるいは、当該ＵＲＬがＵＲＬ評価情報記憶部２９記憶されていないので、危険度を評価できない場合）には、クライアント装置２０のユーザが、サーバ装置１０に当該ＵＲＬの危険度判定を依頼する。

このように、アクセスしようとするＵＲＬの危険度が評価できる場合には、サーバ装置１０に危険度判定を依頼しないので、不必要なＵＲＬの危険度判定依頼を省略して円滑なＵＲＬへのアクセスを実現することが可能となる。

（８）Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）の利用
上記の実施例では、サーバ装置１０とクライアント装置２０で構成されたＵＲＬの危険度判定システムについて説明したが、本発明はこれに限定されるもではなく、ＵＲＬの危険度判定システムが、Ｐ２Ｐ（不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行うネットワーク形態）のネットワーク形態で接続された複数のクライアント装置２０で構成されるようにしてもよい。例えば、複数のクライアント装置２０が、各々所有するＵＲＬの情報（例えば、ブラックリストやホワイトリスト）を直接やり取りすることが可能な状態に接続される。そして、それらの情報に基づいて、複数のクライアント装置２０が各々ＵＲＬの危険度を判定する。

（９）システム構成
図４に示したＵＲＬ危険度判定システムにおける各装置の各構成要素は、機能的な区分けであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散や統合の具体的な形態は図示のものに限られず、各構成要素の全部または一部を各種の付加や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウエアとして実現され得る。

（１０）ＵＲＬ危険度判定プログラム
ところで、上記の実施例では、ハードウェアロジックによって各種処理を実現する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図１６を用いて、上記の実施例１に示した危険度判定システムにおけるサーバ装置１０と同様の機能を有するＵＲＬ危険度判定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１６は、ＵＲＬ危険度判定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。

同図に示すように、ＵＲＬ危険度判定システムにおけるサーバ装置としてのコンピュータ４０（例えば、ワークステーションやスーパーコンピュータ）は、通信制御ＩＦ部４１、ＨＤＤ４２、ＲＡＭ４３、ＲＯＭ４４およびＣＰＵ４５をバス５０などで接続して構成される。ここで、通信制御ＩＦ部４１は、図４に示した通信制御ＩＦ部１１に対応する。

そして、ＲＯＭ４４には、上記の実施例に示したサーバ装置１０と同様の機能を発揮する危険度判定プログラム、つまり、図１６に示すように、危険度判定プログラム４４ａおよび危険度通知プログラム４４ｂがあらかじめ記憶されている。なお、これらのプログラム４４ａおよび４４ｂについては、図４に示したサーバ装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。

そして、ＣＰＵ４５が、これらのプログラム４４ａおよび４４ｂをＲＯＭ４４から読み出して実行することで、図１６示すように、各プログラム４４ａおよび４４ｂは、危険度判定プロセス４５ａおよび危険度通知プロセス４５ｂとして機能するようになる。なお、各プロセス４５ａおよび４５ｂは、図４に示した危険度判定処理部１５および危険度通知部１６にそれぞれ対応する。

また、ＨＤＤ４２には、図１６に示すように、ＵＲＬ情報テーブル４２ａが設けられる。このＵＲＬ情報テーブル４２ａは、図４に示したＵＲＬ情報記憶部１３に対応する。そして、ＣＰＵ４５は、ＵＲＬ情報データ（より詳細には、ＵＲＬとそれに対応付けて記憶された受信日時およびメールアドレス）４３ａをＵＲＬ情報テーブル４２ａに対して登録するとともに、このＵＲＬ情報データ４３ａを読み出してＲＡＭ４３に格納し、ＲＡＭ４３に格納されたＵＲＬ情報データ４３ａに基づいて危険度判定処理などを実行する。

なお、上記した各プログラム４４ａおよび４４ｂについては、必ずしも最初からＲＯＭ４４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ４０の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ４０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。

（１１）危険度判定依頼プログラム
また、上記（１０）と同様に、図１７を用いて、上記の実施例１に示した危険度判定システムにおけるクライアント装置２０と同様の機能を有するＵＲＬ危険度判定依頼プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１７は、ＵＲＬ危険度判定依頼プログラムを実行するコンピュータを示す図である。

同図に示すように、ＵＲＬ危険度判定システムにおけるクライアント装置としてのコンピュータ６０（例えば、携帯電話やコンピュータ）は、操作パネル６１、ディスプレイ６２、スピーカ６３、通信制御ＩＦ部６４、ＨＤＤ６５、ＲＡＭ６６、ＲＯＭ６７およびＣＰＵ６８をバス７０などで接続して構成される。ここで、操作パネル６１は、図１５に示した入力部２１に対応し、ディスプレイ６２およびスピーカ６３は同じく出力部２２に対応し、通信制御ＩＦ部６４は、同じく通信制御ＩＦ部２７に対応する。

そして、ＲＯＭ６７には、上記の実施例に示したクライアント装置２０と同様の機能を発揮する危険度判定依頼プログラム、つまり、図１７に示すように、危険度判定依頼プログラム６７ａおよび危険度評価プログラム６７ｂがあらかじめ記憶されている。なお、これらのプログラム６７ａおよび６７ｂについては、図１５に示したクライアント装置２０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。

そして、ＣＰＵ６８が、これらのプログラム６７ａおよび６７ｂをＲＯＭ６７から読み出して実行することで、図１７に示すように、各プログラム６７ａおよび６７ｂは、危険度判定依頼プロセス６８ａおよび危険度評価プロセス６８ｂとして機能するようになる。なお、各プロセス６８ａおよび６８ｂは、図１５に示した危険度判定依頼部２４および危険評価部２８にそれぞれ対応する。

また、ＨＤＤ６５には、図１７に示すように、メールアドレステーブル６５ａおよびＵＲＬ評価情報テーブル６５ｂが設けられる。このメールアドレステーブル６５ａおよびＵＲＬ評価情報テーブル６５ｂは、図１５に示したメールアドレスＤＢおよびＵＲＬ評価情報記憶部にそれぞれ対応する。そして、ＣＰＵ６８は、メールアドレステーブル６５ａおよびＵＲＬ評価情報テーブル６５ｂからメールアドレスデータ６６ａおよびＵＲＬ評価情報データ６６ｂを読み出してＲＡＭ６６に格納し、ＲＡＭ６６に格納されたメールアドレスデータ６６ａおよびＵＲＬ評価情報データ６６ｂに基づいて危険度評価処理や危険度判定依頼処理などを実行する。

なお、上記した各プログラム６７ａ、６７ｂおよび６７ｃについては、必ずしも最初からＲＯＭ６７に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ６０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ４０の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ６０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。

（付記１）クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定システムであって、
前記メールに含まれるＵＲＬと、当該メールを受信したクライアント装置又はユーザを特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手段と、
前記ＵＲＬ情報記憶手段によって記憶された情報を参照し、同様のＵＲＬを他のクライアント端末装置が受信しているかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手段と、
を備えたことを特徴とするＵＲＬ危険度判定システム。

（付記２）クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度をサーバ装置において判定するＵＲＬ危険度判定システムであって、
前記クライアント端末装置は、
前記メールに含まれるＵＲＬをサーバ装置に送信して、当該ＵＲＬの危険度判定を依頼するＵＲＬ危険度判定依頼手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けた前記メールに含まれるＵＲＬと、当該クライアント装置を特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手段と、
前記ＵＲＬ情報記憶手段によって記憶された情報を参照し、前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けたＵＲＬと同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信しているかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手段と、
前記ＵＲＬ危険度判定手段による前記ＵＲＬの危険度判定結果を前記クライアント装置に通知するＵＲＬ危険度通知手段と、
を備えたことを特徴とするＵＲＬ危険度判定システム。

（付記３）前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記メールを受信したクライアント装置以外に、同様のＵＲＬを受信している他のクライアント装置が一定数以上存在するかどうかによって当該ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする付記１または付記２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記４）前記ＵＲＬ情報記憶手段は、前記メールの受信日時をさらに記憶し、
前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記メールに含まれるＵＲＬの受信日時をさらに参照し、一定期間内に同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信しているかどうかよって当該ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする付記１または２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記５）前記ＵＲＬ情報記憶手段は、危険性のあるＵＲＬおよび／または危険性のないＵＲＬをさらに記憶し、
前記危険度判定手段は、これらのＵＲＬを優先的に参照して、前記ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする付記１または２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記６）前記ＵＲＬ情報記憶手段は、一定期間に所定のクライアント端末装置から所定量以上に達する前記ＵＲＬの危険度判定の依頼があった場合には、当該ＵＲＬとユーザ情報を記憶しないことを特徴とする付記２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記７）前記ＵＲＬ情報記憶手段は、メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレス、基地局ＩＤを前記ユーザ情報として記憶することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記８）前記サーバ装置は、前記ＵＲＬ情報蓄積手段により情報が蓄積されることによって、所定のＵＲＬについて事後的に安全性が確認された場合には、当該ＵＲＬが危険であることを通知されていた前記クライアント装置に、当該ＵＲＬの安全性が確認された旨を通知するＵＲＬ安全性確認通知依頼受付手段をさらに備えることを特徴とする付記２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記９）前記クライアント端末装置の前記ＵＲＬ危険度判定依頼手段は、前記メールに含まれる前記ＵＲＬへのアクセス指示があった場合に、ブラウザの機能により前記ＵＲＬの危険度判定の依頼を前記サーバ装置に対して行うことを特徴とする付記２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記１０）前記クライアント端末装置は、前記サーバ装置から通知を受けた前記ＵＲＬの危険度判定結果が安全である場合には、当該ＵＲＬにアクセスするアクセス手段をさらに備えることを特徴とする付記２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記１１）前記クライアント端末装置は、所定の発信元メールアドレスおよび／または所定のＵＲＬについての危険度評価情報を記憶するＵＲＬ評価情報記憶手段をさらに備え、
前記ＵＲＬ危険度判定依頼手段は、前記ＵＲＬ評価情報記憶手段に記憶された危険度評価情報を参照して、前記メールの送信元アドレスまたは前記メールに含まれる前記ＵＲＬの危険度が不明な場合に、前記サーバ装置に対して前記ＵＲＬの危険度判定の依頼をすることを特徴とする付記２に記載のＵＲＬ危険度判定システム。

（付記１２）クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定方法であって、
前記メールに含まれるＵＲＬと、当該メールを受信したクライアント装置を特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶工程と、
前記ＵＲＬ情報記憶手段によって記憶された情報を参照し、同様のＵＲＬを他のクライアント端末装置が受信しているかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定工程と、
を含んだことを特徴とするＵＲＬ危険度判定方法。

（付記１３）クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定プログラムであって、
前記メールに含まれるＵＲＬと、当該メールを受信したクライアント装置を特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手順と、
前記ＵＲＬ情報記憶手段によって記憶された情報を参照し、同様のＵＲＬを他のクライアント端末装置が受信しているかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするＵＲＬ危険度判定プログラム。

（付記１４）クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度をサーバ装置において判定するＵＲＬ危険度判定方法であって、
前記クライアント端末装置は、
前記メールに含まれるＵＲＬをサーバ装置に送信して、当該ＵＲＬの危険度判定を依頼するＵＲＬ危険度判定依頼工程を含み、
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けた前記メールに含まれるＵＲＬと、当該クライアント装置を特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶工程と、
前記ＵＲＬ情報記憶手段によって記憶された情報を参照し、前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けたＵＲＬと同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信しているかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定工程と、
前記ＵＲＬ危険度判定手段による前記ＵＲＬの危険度判定結果を前記クライアント装置に通知するＵＲＬ危険度通知工程と、
を含んだことを特徴とするＵＲＬ危険度判定方法。

（付記１５）クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度をサーバ装置において判定するＵＲＬ危険度判定プログラムであって、
前記クライアント端末装置は、
前記メールに含まれるＵＲＬをサーバ装置に送信して、当該ＵＲＬの危険度判定を依頼するＵＲＬ危険度判定依頼手順をコンピュータに実行させ、
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けた前記メールに含まれるＵＲＬと、当該クライアント装置を特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手順と、
前記ＵＲＬ情報記憶手段によって記憶された情報を参照し、前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けたＵＲＬと同様のＵＲＬを他のクライアント装置が受信しているかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手順と、
前記ＵＲＬ危険度判定手段による前記ＵＲＬの危険度判定結果を前記クライアント装置に通知するＵＲＬ危険度通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするＵＲＬ危険度判定プログラム。

以上のように、本発明に係るＵＲＬ危険度判定システム、ＵＲＬ危険度判定方法およびＵＲＬ危険度判定プログラムは、クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定する場合に有用であり、特に、送信元アドレスを変えて次々に送信されてくる迷惑メールやＵＲＬを変化させて次々に送信されてくる迷惑メールに対応でき、不用意なＵＲＬへのアクセスを防止することに適する。

実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムの概要を示す図である。 実施例１に係るメールアドレスＵＲＬ対応表の一例を示す図である。 実施例１に係る迷惑メールの一例を示す図である。 実施例１に係るＵＲＬ危険度判定システムの構成を示すブロック図である。 実施例１に係るサーバ装置に記憶される情報を示す図である。 実施例１に係るＵＲＬ危険度判定処理の流れを示すフローチャートである。 実施例１に係るクライアント装置の構成示す図である。 実施例１に係るＵＲＬの危険度判定結果受信までのクライアント装置の処理の流れを示すフローチャートである。 実施例１に係るクライアント装置がＵＲＬの危険度判定依頼時に自動的に作成するメールの内容を示す図である。 実施例１に係るクライアント装置にＵＲＬの危険度判定結果を通知するメールの内容を示す図である。 実施例２（１）に係るＵＲＬ危険度判定システムの構成を示すブロック図である。 実施例２（３）に係る電話番号、ＩＰアドレス、基地局ＩＤと対応ＵＲＬの関係を示す図である。 実施例２（４）にかかる事後的にＵＲＬの安全性を確認した場合を示す図である。 実施例２（５）に係るＵＲＬの危険度判定結果を受けてクライアント装置がＵＲＬに自動的にアクセスする場合を示す図である。 実施例２（７）に係るクライアント装置の構成を示すブロック図である。 ＵＲＬ危険度判定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。 ＵＲＬ危険度判定依頼プログラムを実行するコンピュータを示す図である。

符号の説明

１ ネットワーク
１０ サーバ装置
１１ 通信制御ＩＦ部
１２ 記憶部出力部
１３ ＵＲＬ情報記憶部
１４ 制御部
１５ 危険度判定処理部
１６ 危険度通知部
１７ ＵＲＬ危険度情報記憶部
２０ クライアント装置
２１ 入力部
２２ 出力部
２３ 制御部
２４ 危険度判定依頼部
２５ 記憶部
２６ 通信制御ＩＦ部
２７ 危険度評価部
２８ メールアドレスＤＢ
２９ ＵＲＬ評価情報記憶部
４０ サーバ装置（コンピュータ）
４２ ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
４３ ＲＡＭ（Random Access Memory）
４４ ＲＯＭ（Read Only Memory）
４５ ＣＰＵ（Central Processing Unit）
６０ クライアント装置（コンピュータ）

Claims (6)

1. クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定装置であって、
   前記メールに含まれるＵＲＬと、当該メールを受信したクライアント装置又はユーザを特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手段と、
   クライアント装置から判定対象とするＵＲＬの通知を受け付けた場合に、該判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在し、かつ当該ＵＲＬが他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたものであるかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手段と、
   を備えたことを特徴とするＵＲＬ危険度判定装置。
2. 前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬであって他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に一定数以上存在するかどうかによって当該ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする請求項１に記載のＵＲＬ危険度判定装置。
3. 前記ＵＲＬ情報記憶手段は、前記メールの受信日時をさらに記憶し、
   前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬであって他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたＵＲＬを含むメールの受信日時が一定期間内であるかどうかによって当該ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする請求項１に記載のＵＲＬ危険度判定装置。
4. 前記ＵＲＬ情報記憶手段は、危険性のあるＵＲＬおよび／または危険性のないＵＲＬをさらに記憶し、
   前記危険度判定手段は、これらのＵＲＬを優先的に参照して、前記ＵＲＬの危険度を判定することを特徴とする請求項１に記載のＵＲＬ危険度判定装置。
5. 前記ＵＲＬ危険度判定手段は、前記判定対象とするＵＲＬと同様のＵＲＬであって他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在しない場合に、前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在する場合よりも危険度が大きいと判定することを特徴とする請求項１に記載のＵＲＬ危険度判定装置。
6. クライアント装置が受信したメールに含まれるＵＲＬの危険度をサーバ装置において判定するＵＲＬ危険度判定システムであって、
   前記クライアント装置は、
   前記メールに含まれるＵＲＬをサーバ装置に送信して、当該ＵＲＬの危険度判定を依頼するＵＲＬ危険度判定依頼手段を備え、
   前記サーバ装置は、
   前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けた前記メールに含まれるＵＲＬと、当該クライアント装置を特定するユーザ情報とを対応付けて記憶するＵＲＬ情報記憶手段と、
   前記クライアント装置から危険度判定の依頼を受けた場合に、該依頼を受け付けたＵＲＬと同様のＵＲＬが前記ＵＲＬ情報記憶手段に記憶されたＵＲＬの中に存在し、かつ当該ＵＲＬが他のクライアント装置または他のユーザに対応付けられたものであるかどうかによって、前記ＵＲＬの危険度を判定するＵＲＬ危険度判定手段と、
   前記ＵＲＬ危険度判定手段による前記ＵＲＬの危険度判定結果を前記クライアント装置に通知するＵＲＬ危険度通知手段と、
   を備えたことを特徴とするＵＲＬ危険度判定システム。

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