JP6504300B1 - 情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することで、セキュリティの向上を図る。
【解決手段】メール中継装置は、メール受信部によって受信した電子メールをメール取得部によって取得しＳ１００、外部からの攻撃メールの疑いがありＳ１０２（Ｙ）、脅威情報連携がＯＮの場合Ｓ１０４（Ｙ）、電子メールに付されたＵＲＬに関しての脅威度を計算するＳ１０８。そしてメール中継装置は、脅威情報が記憶されたＵＲＬリストをアクセス中継装置へ送信するＳ１１２。アクセス中継装置は、脅威度に応じたアクションを決定することにより、クライアント端末からのアクセスを制御する。
【選択図】図４

Description

本発明は、他の装置との通信の中継制御に関し、特に、中継制御を行う上で必要となる通信先のリソースを特定する情報の登録方法に関する。

ネットワーク技術の発展に伴い、多様な情報が流通するようになり、このような情報を多くのユーザに提供する非常に利便性の高いツールが存在する。

例えば、インターネット上のＨＴＭＬや画像などといったリソースの場所を特定するためのＵＲＬをクリックすることで、ユーザが所望するリソースを入手することが可能である。

しかしながら、最近では、このようなツールの利便性を悪用し、不正にリソースへアクセスさせることで、ウイルスへの感染や多額の支払いを求められるなどの被害が発生している。

このようなツールを悪用した被害例として、不正なリソースの場所を特定するＵＲＬが付与された電子メールをユーザへ一方的に送り付け、当該ユーザがこの電子メールを開いて、誤って電子メールのＵＲＬをクリックするといった被害が発生している。

そこで、このような問題を解消する方法として、迷惑メールを保管するためのフォルダへ保管された電子メールのＵＲＬを無効化し、一方、このようなフォルダ以外のフォルダへ保管された電子メールのＵＲＬを有効化する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。

特許第０４９７４０７６号公報

しかしながら、特許文献１に記載された技術では、既存のメールアプリケーションソフトの機能によって、迷惑メールと判定された電子メールに付与されたＵＲＬを無効化するにとどまり、迷惑メールと判定されなかった電子メールであっても、不正なリソースの場所を特定するＵＲＬが付与されている場合に対処することが難しいといった問題がある。

このような問題を解消する方法として、アクセスを制御するＵＲＬをＤＢへ登録しておき、ユーザがこのＤＢへ登録したＵＲＬへアクセスしようとした際に、このアクセスを禁止する方法が存在する。

このような方法においては、アクセス制御の精度を高めるには、ＤＢへ登録されるＵＲＬの精度に依存するところがあり、電子メールに付与されたＵＲＬがＤＢへ登録されていれば、当該ＵＲＬへのアクセスを制御することが可能であるが、ＤＢへ登録されていない場合、当該ＵＲＬへアクセスしてしまうという問題が生じる。

そこで、本発明では、電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することで、セキュリティの向上を図ることが可能な情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

上記課題を解決するための本発明は、電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段と、前記第１の情報処理装置で受信した電子メールに含まれるアクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決するための本発明は、電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、前記電子メールに含まれるアクセス先に関して、当該アクセス先へのアクセスの脅威度を定める脅威度決定手段と、前記アクセス先と前記脅威度とを送信する送信手段と、を備え、前記第２の情報処理装置は、前記送信手段により送信された前記アクセス先と前記脅威度とを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した脅威度に基づいて、当該アクセス先へのアクセスに対するアクションを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決するための本発明は、電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段と、を含む情報処理システムの制御方法であって、前記第１の情報処理装置で受信した電子メールに含まれるアクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行ステップと、を含むことを特徴とする。
また、上記課題を解決するための本発明は、電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、を含む情報処理システムの制御方法であって、前記第１の情報処理装置は、前記電子メールに含まれるアクセス先に関して、当該アクセス先へのアクセスの脅威度を定める脅威度決定ステップと、前記アクセス先と前記脅威度とを送信する送信ステップと、を含み、前記第２の情報処理装置は、前記送信ステップにより送信された前記アクセス先と前記脅威度とを受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信した脅威度に基づいて、当該アクセス先へのアクセスに対するアクションを決定する決定ステップと、を含むことを特徴とする。
また、上記課題を解決するための本発明は、電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う情報処理装置であって、脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段と、前記アクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記課題を解決するための本発明は、脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段を含む、電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う情報処理装置の制御方法であって、前記アクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行ステップと、を含むことを特徴とする。
また、上記課題を解決するための本発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項８に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とする。

本発明によれば、不適切な接続先へのアクセスを制御することで、セキュリティの向上を図ることができる、という効果を奏する。

情報処理システムの概略構成を示す構成図である。 アクセス中継装置、メール中継装置、メールサーバ、外部サーバ、及びクライアント端末のハードウェアの概略構成を示す構成図である。 情報処理システムの機能構成を示す構成図である。 脅威情報の登録判定処理を示すフローチャートである。 脅威情報の登録処理を示すフローチャートである。 Ｗｅｂアクセスの制御処理を示すフローチャートである。 脅威情報連携先登録画面の構成を示す構成図である。 脅威情報連携元登録画面の構成を示す構成図である。 脅威動作設定画面の構成を示す構成図である。 脅威情報検索画面の構成を示す構成図である。 各テーブルの構成を示す構成図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略の構成図が示されている。

図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、クライアント端末１０８（少なくとも１台以上備える）、及びＬＡＮ１１０を含む構成を備えており、広域ネットワーク１１２を介して外部サーバ１１４と接続されている。

アクセス中継装置１０２は、情報処理装置として機能する装置であり、クライアント端末１０８と広域ネットワーク１１２を介してデータの通信を行う外部サーバ１１４との中継を行う。

また、アクセス中継装置１０２は、クライアント端末１０８と外部サーバ１１４との間で送受信されるデータを中継するか、あるいは、中継しないかを決定するための中継制御ルールに従って、当該データの通信を制御している。

メールサーバ１０４は、電子メールの送受信を行うために用いられる情報処理装置であって、電子メールのメールアドレス管理や、当該メールアドレスに送信されてきた電子メールを保存する等の機能を有している。

メール中継装置１０６は、メールサーバ１０４やクライアント端末１０８から送信される電子メールに対する送信制御処理を、送信制御ルールを用いて行うとともに、外部サーバ１１４から送信される電子メールに対する受信制御処理を、後述する受信制御ルールを用いて行う。

また、メール中継装置１０６は、クライアント端末１０８を操作するユーザからの要求に応じて、電子メールの送信制御処理（受信制御処理）に用いる送信制御ルール（受信制御ルール）の入力を受け付けたり、送信制御処理（受信制御処理）の結果、送信（受信）が保留された電子メールに対する送信（受信）、送信禁止（受信禁止）の入力（監査入力）を受け付けたりする。

クライアント端末１０８は、メールサーバ１０４で管理されているメールアドレスを使用して電子メールのやり取りを行うユーザが操作する端末装置である。

また、クライアント端末１０８は、外部サーバ１１４から提供される様々なコンテンツ等をユーザへ提供する端末装置でもある。

さらに、クライアント端末１０８は、ＬＡＮ１１０を介してアクセス中継装置１０２及びメール中継装置１０６に記憶した中継制御ルール、送信制御ルール、及び受信制御ルールの参照や登録等を行うことが可能である。

外部サーバ１１４は、様々なコンテンツ等をユーザへ提供する装置であり、サービス事業者や個人ユーザ等によって設置されたものであったり、外部のユーザが所有するメールサーバとして設置されたものであったりする。

次に、図２では、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、及びクライアント端末１０８に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。

図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ Ｉｎｐｕｔ ／ Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。

２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。

また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。

なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。

２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。

２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１１０）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。

なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。

本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。

さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。

次に、図３を用いて情報処理システム１００の機能構成について説明する。尚、各機能の詳細については、後述するフローチャートなどで説明を行う。

メール中継装置１０６は、メール受信部３００、メール取得部３０２、登録判定部３０４、受信制御部３０６、受信制御ルール記憶部３０８、表示部３１０、入力受付部３１２、送信部３１４、判定結果記憶部３１６、及び設定記憶部３１７を備えている。

メール受信部３００は、メールサーバ１０４や外部サーバ１１４等から送信された電子メールを受信し、メール取得部３０２は、メール受信部３００において受信した電子メールを取得する。

登録判定部３０４は、電子メールに付与されたＵＲＬのリスクを判定することで、当該フィルタリングの対象とするか否かを判定する。

受信制御部３０６は、メール取得部３０２において取得した電子メールに対して受信制御ルールを適用することで、当該電子メールの受信を制御し、表示部３１０は、クライアント端末１０８において各種の画面の表示制御を行う。

入力受付部３１２は、表示部３１０によって表示された各種の画面に入力された情報の入力を受付け、送信部３１４は、登録判定部３０４によって判定を行った結果に関する情報をアクセス中継装置１０２へ送信する。

判定結果記憶部３１６は、登録判定部３０４によって判定を行った結果に関する情報を記憶し、設定記憶部３１７は、メール中継装置１０６により取得したＵＲＬによるアクセスを制御するために、当該ＵＲＬに関する情報をアクセス中継装置１０２と連携する（脅威情報連携）機能をＯＮにするかＯＦＦにするか等の設定に関する情報を記憶する。

アクセス中継装置１０２は、受付部３１８、連携ＵＲＬ記憶部３２０、表示部３２２、アクセス制御ルール記憶部３２４、アクセス制御部３２６、及びＵＲＬ記憶部３２８を備えている。

受付部３１８は、メール中継装置１０６の送信部３１４から送信される判定結果に関する情報を受付け、連携ＵＲＬ登録判定部３１９は、受付部３１８によって受付けた判定結果に関する情報から、連携されたＵＲＬを登録するか否かを判定する。

連携ＵＲＬ記憶部３２０は、連携ＵＲＬ登録判定部３１９によって登録すると判定した連携されたＵＲＬに関する情報を記憶している。

表示部３２２は、クライアント端末１０８において各種の画面の表示制御を行い、アクセス制御ルール記憶部３２４は、クライアント端末１０８から要求されたアクセスの中継を制御するためのルールを記憶している。

アクセス制御部３２６は、クライアント端末１０８から要求されたアクセスに対して、アクセス制御ルール記憶部３２４によって記憶された中継制御ルールを適用することで、アクセスの制御を行う。

ＵＲＬ記憶部３２８は、カテゴリ分けされたＵＲＬを記憶管理しており、適宜、カテゴリ分けした新たなＵＲＬが登録される。

次に、図４に示すフローチャートを用いてアクセス中継装置１０２における脅威情報（後述）の登録判定処理について説明を行う。

ステップＳ１００では、メール取得部３０２は、メール受信部３００において外部サーバ１１４から受信した電子メールを取得する。

ステップＳ１０２では、登録判定部３０４は、ステップＳ１００において取得した電子メールが外部からの攻撃により受信した電子メールであるか否かを判定し、外部からの攻撃により受信した電子メールであると判定した場合は、ステップＳ１０４へ処理を進め、外部からの攻撃により受信した電子メールであると判定しない場合は、ステップＳ１１４へ処理を進める。

本ステップにおける判定方法としては、例えば、判定対象となる電子メールが、ウィルスメール、スパムメール、ばらまき型メール、フリーメールである場合、外部からの攻撃により受信した電子メールであると判定する。

また、判定対象となる電子メールに添付されたファイルが、ファイル名が連続する空白文字を含んでいたり、ファイル名がＲＬＯ制御されていたり、ファイル名が二重拡張子であったり、ファイルに不正プログラムが埋め込まれていたり、ファイルが実行形式であったりする場合、判定対象となる電子メールは、外部からの攻撃により受信した電子メールであると判定する。

さらに、判定対象となる電子メールに付されたＵＲＬが、表示されたアクセス先と実アクセス先が異なる等の偽装がなされていたり、リンク先にスクリプトが含まれる場合、判定対象となる電子メールは、外部からの攻撃により受信した電子メールであると判定する。

ステップＳ１０４では、登録判定部３０４は、脅威情報連携する機能がＯＮになっているか否かを判定し、ＯＮになっていると判定した場合は、ステップＳ１０６へ処理を進め、ＯＮになっていると判定しない場合は、ステップＳ１１４へ処理を進める。

本ステップにおける判定方法としては、設定記憶部３１７における脅威情報連携先設定ファイル（図１１の最上段）に設定された情報に基づいて判定を行う。

脅威情報連携先設定ファイルは、脅威情報連携する機能をＯＮとするかＯＦＦとするかを記憶する連携機能ｏｎ／ｏｆｆ、脅威情報の連携先との接続に要する情報（例えば、ＩＰアドレス等）を記憶する連携先情報を含んで構成されている。

これらの情報は、図７に示す脅威情報連携先登録画面４００によって登録され、脅威情報連携先登録画面４００は、脅威情報連携する機能をＯＦＦとする際に選択するためのオフ選択部４０２、及び脅威情報連携する機能をＯＮとする際に選択するためのオン選択部４０４を備えており、オフ選択部４０２あるいはオン選択部４０４の何れを選択可能なように制御されている。

脅威情報連携先登録画面４００は、脅威情報の連携先との接続に要する情報（例えば、ＩＰアドレス等）を入力するための連携先情報入力部４０６、オフ選択部４０２あるいはオン選択部４０４にて選択された情報と連携先情報入力部４０６に入力された情報を登録する際に押下するための登録ボタン４０８、これらの情報の登録を中止する際に押下するためのキャンセルボタン４１０を備えている。

本ステップでは、脅威情報連携先設定ファイルの連携機能ｏｎ／ｏｆｆにＯＮが記憶されていると判定した場合は、ステップＳ１０６へ処理を進め、連携機能ｏｎ／ｏｆｆにＯＦＦが記憶されていると判定した場合は、ステップＳ１１４へ処理を進める。

ステップＳ１０６では、登録判定部３０４は、電子メールから当該電子メールに付されたＵＲＬに関する情報を抽出する。

ステップＳ１０８では、登録判定部３０４は、電子メールに付されたＵＲＬに対する脅威度を求める。

この脅威度とは、例えば、ＵＲＬを用いてアクセスを行うにあたり、当該ＵＲＬ先のリソースによりアクセス元が被る被害の度合いを示している。

脅威度の求め方の例としては、ステップＳ１０２において、外部からの攻撃により受信した電子メールであるか否かを判定したが、電子メールに付されたＵＲＬが偽装されている場合、脅威度をhighとし、外部からの攻撃により受信した電子メールであって、電子メールに付されたＵＲＬが偽装されていない場合、脅威度をmiddleとする。

ステップＳ１１０では、登録判定部３０４は、ＵＲＬと脅威度に関する情報（脅威情報）を判定結果記憶部３１６のＵＲＬリスト（図１１の最上段から２段目）へ記憶する。

ＵＲＬリストは、連携元を特定する情報（例えば、製品名等）を示す連携元特定情報、ＵＲＬ、脅威情報をＵＲＬリストへ記憶した日時を示す登録日時、脅威情報を連携してアクセス中継装置１０２へ登録する理由を示す登録理由、及び脅威度を含んで構成されている。

本ステップでは、ＵＲＬリストの連携元特定情報には、連携元を特定する情報（例えば、本処理を実行している製品名等）、ＵＲＬリストのＵＲＬには、ステップＳ１０６において抽出したＵＲＬ、ＵＲＬリストの登録日時には上記で説明した日時、ＵＲＬリストの登録理由には、ステップＳ１０２において、外部からの攻撃により受信した電子メールであると判定した理由、ＵＲＬリストの脅威度には、ステップＳ１０８により求めた脅威度を記憶する。

尚、ステップＳ１０６において抽出したＵＲＬが複数存在する場合は、各ＵＲＬに対応して登録日時、登録理由、及び脅威度を記憶する。

また、登録理由としては、上記したように、例えば、電子メールが、ウィルスメール、スパムメール、ばらまき型メール、フリーメールである、電子メールに添付されたファイルが、ファイル名が連続する空白文字を含んでいたり、ファイル名がＲＬＯ制御されていたり、ファイル名が二重拡張子であったり、ファイルに不正プログラムが埋め込まれていたり、ファイルが実行形式であったりする、電子メールに付されたＵＲＬが、表示されたアクセス先と実アクセス先が異なる等の偽装がなされていたり、リンク先にスクリプトが含まれる等、外部からの攻撃により受信した電子メールであると判定した理由が記憶される。

ステップＳ１１２では、送信部３１４は、ステップＳ１１０において脅威情報が記憶されたＵＲＬリストをアクセス中継装置１０２へ送信する。

ステップＳ１１４では、受信制御部３０６は、電子メールの受信制御方法を決定するための受信制御ルールを適用した結果に従って、当該電子メールを受信する、受信を禁止する、あるいは保留する。

受信制御ルールを適用する電子メールの条件としては、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、及び添付ファイル条件等があげられ、さらに、受信制御ルールには、前述の条件に合致した電子メールデータに対して適用する処理を示す動作を含んで構成されている。

動作には、条件に合致した電子メールデータに対して適用する処理を示しているが、「受信」、「受信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。

「受信」が登録されている場合には、電子メールを指定された送信先（クライアント端末１０８）に送信する。

「受信禁止」が登録されている場合には、電子メールの受信を禁止する。「保留」が登録されている場合には、電子メールの受信を保留し、管理者から不図示の画面等により受付ける「受信」または「受信禁止」の指示に従った受信制御処理が行われることになる。

次に、図５に示すフローチャートを用いて脅威情報の登録処理について説明を行う。

ステップＳ２００では、受付部３１８は、メール中継装置１０６から送信されたＵＲＬリストを受け付けたか否かを判定し、受け付けたと判定した場合は、ステップＳ２０２へ処理を進める。

ステップＳ２０２では、連携ＵＲＬ登録判定部３１９は、ステップＳ２００において受け付けたＵＲＬリストのＵＲＬが、脅威度リスト（後述）への登録の除外対象であるか否かを判定し、除外対象であると判定した場合は、処理を終了し、除外対象となっていると判定しない場合は、ステップＳ２０４へ処理を進める。

本ステップにおける判定方法としては、脅威度リストへの登録の除外対象とするＵＲＬが記憶されたファイル（不図示）を用いて、ステップＳ２００において受け付けたＵＲＬが、当該ファイルに記憶されているＵＲＬと一致すると判定した場合は、処理を終了し、一致すると判定しない場合は、ステップＳ２０４へ処理を進める。

このようなＵＲＬを登録するには、図８に示す脅威情報連携元登録画面５００によって登録される。

脅威情報連携元登録画面５００は、脅威情報の登録に関する基本設定を行う為の基本設定領域５０２、脅威情報の連携元からプッシュ型で当該脅威情報を受け付けるにあたり、連携元と連携に係る情報の設定を行うプッシュ型連携元設定領域５０４、脅威情報の連携元からプル型で当該脅威情報を受け付けるにあたり、連携元と連携に係る情報の設定を行うプル型連携元設定領域５０６、及び脅威度リストへの登録の除外対象とするＵＲＬの設定を行う登録除外ＵＲＬ設定領域５０８を備えている。

基本設定領域５０２は、連携元から受け付けた脅威情報を脅威度リストへ登録可能な最大件数を入力するための最大登録件数入力部５１０、連携元から受け付けた脅威情報を脅威度リストへ登録するサイクルを入力するための登録間隔入力部５１２、当該サイクルの単位（例えば、秒、分、時間、日等）を入力するための登録間隔単位入力部５１４、及び脅威度リストへ脅威情報を登録した日から削除する日までの日数を入力するための削除対象経過日数５１６を備えている。

プッシュ型連携元設定領域５０４は、連携元から脅威情報をプッシュ型で連携させない場合に選択するためのプッシュ型連携ＯＦＦ選択部５１８、連携元から脅威情報をプッシュ型で連携させる場合に選択するためのプッシュ型連携ＯＮ選択部５２０を備えている。

また、プッシュ型連携元設定領域５０４は、連携させる連携元の接続情報（例えば、ＩＰアドレス等）を入力するためのプッシュ型連携元接続情報入力部５２２、プッシュ型連携元接続情報入力部５２２に入力された接続情報を追加するために押下する接続情報追加ボタン５２４、既に設定されている接続情報を修正するために押下する接続情報修正ボタン５２６、及び既に設定されている接続情報を削除するために押下する接続情報削除ボタン５２８を備えている。

また、プッシュ型連携元設定領域５０４は、既に設定されている接続情報を表示するための接続情報表示部５３０を備えており、接続情報追加ボタン５２４が押下されると、プッシュ型連携元接続情報入力部５２２に入力された接続情報を接続情報表示部５３０へ追加表示し、接続情報表示部５３０に表示された接続情報が選択されると、その接続情報がプッシュ型連携元接続情報入力部５２２に表示され、この表示された接続情報を修正して接続情報修正ボタン５２６が押下されると、選択されている接続情報が、プッシュ型連携元接続情報入力部５２２において修正された接続情報で更新される。

また、接続情報表示部５３０に表示された接続情報を選択して、接続情報削除ボタン５２８が押下されると、この選択されている接続情報が接続情報表示部５３０から削除される。

プッシュ型連携元設定領域５０４は、連携元から受け付けた脅威度が、何れのレベルの脅威度であるかを分類するための指定値を入力するための高脅威度指定値入力部５３２を備えている。

脅威度のレベルとしては、高と中とを想定しており、連携元の脅威度が高脅威度指定値入力部５３２に入力された値に該当すれば、高の脅威度に分類され、該当しなければ、中の脅威度に分類される。

プル型連携元設定領域５０６は、連携元から脅威情報をプル型で連携させない場合に選択するためのプル型連携ＯＦＦ選択部５３４、連携元から脅威情報をプル型で連携させる場合に選択するためのプル型連携ＯＮ選択部５３６を備えている。

プル型連携元設定領域５０６は、連携させる連携元の接続情報（例えば、ＵＲＬ等）を入力するためのプル型連携元接続情報入力部５３８、連携元へ脅威情報を取得するサイクルを入力するための脅威情報取得間隔入力部５４０、当該サイクルの単位（例えば、秒、分、時間、日等）を入力するための脅威情報取得間隔単位入力部５４２、連携元から受け付けた脅威度が、何れのレベルの脅威度であるかを分類するための指定値を入力するための高脅威度指定値入力部５４４を備えている。

登録除外ＵＲＬ設定領域５０８は、脅威度リストへの登録の除外対象とするＵＲＬの入力を行う為の除外対象ＵＲＬ入力部５４６、除外対象ＵＲＬ入力部５４６に入力されたＵＲＬを追加するために押下するＵＲＬ追加ボタン５４８、既に設定されているＵＲＬを修正するために押下するＵＲＬ修正ボタン５５０、及び既に設定されているＵＲＬを削除するために押下するＵＲＬ削除ボタン５５２を備えている。

また、登録除外ＵＲＬ設定領域５０８は、既に設定されているＵＲＬを表示するためのＵＲＬ表示部５５４を備えており、ＵＲＬ追加ボタン５４８が押下されると、除外対象ＵＲＬ入力部５４６に入力されたＵＲＬをＵＲＬ表示部５５４へ追加表示し、ＵＲＬ表示部５５４に表示されたＵＲＬが選択されると、そのＵＲＬが除外対象ＵＲＬ入力部５４６に表示され、この表示されたＵＲＬを修正してＵＲＬ修正ボタン５５０が押下されると、選択されているＵＲＬが、除外対象ＵＲＬ入力部５４６において修正されたＵＲＬで更新される。

また、ＵＲＬ表示部５５４に表示されたＵＲＬを選択して、ＵＲＬ削除ボタン５５２が押下されると、この選択されているＵＲＬがＵＲＬ表示部５５４から削除される。

脅威情報連携元登録画面５００は、更新ボタン５５６が押下されると、基本設定領域５０２、プッシュ型連携元設定領域５０４、プル型連携元設定領域５０６、及び登録除外ＵＲＬ設定領域５０８に入力された情報を脅威情報連携設定ファイル（図１１の最上段から３段目）、及び閾値情報ファイル（図１１の最上段から４段目）へ登録する。

脅威情報連携設定ファイルは、最大登録件数、登録間隔、削除対象経過日数、連携機能ｏｎ／ｏｆｆ（プッシュ）、アクセス許可（プッシュ）、連携元特定情報（プッシュ）、連携機能ｏｎ／ｏｆｆ（プル）、データ取得先（プル）、取得間隔（プル）、連携元特定情報（プル）を含んで構成されている。

閾値情報ファイルは、連携元特定情報、連携元に存在する脅威度（例えば、高脅威度、中脅威度）を示すリスト項目、高脅威度指定値を含んで構成されている。

これらの各項目には、脅威情報連携元登録画面５００で入力された情報が登録され、脅威情報連携設定ファイルに関して述べると、最大登録件数には、最大登録件数入力部５１０へ入力された情報、登録間隔には、登録間隔入力部５１２及び登録間隔単位入力部５１４へ入力された情報、削除対象経過日数には、削除対象経過日数５１６へ入力された情報、連携機能ｏｎ／ｏｆｆ（プッシュ）には、プッシュ型連携ＯＦＦ選択部５１８あるいはプッシュ型連携ＯＮ選択部５２０にて選択された情報、アクセス許可（プッシュ）には、接続情報表示部５３０に表示された情報、連携元特定情報（プッシュ）には、プッシュ型で連携する連携元を特定する情報（あらかじめ設定済）、連携機能ｏｎ／ｏｆｆ（プル）には、プル型連携ＯＦＦ選択部５３４あるいはプル型連携ＯＮ選択部５３６にて選択された情報、データ取得先（プル）には、プル型連携元接続情報入力部５３８に入力された情報、取得間隔（プル）には、脅威情報取得間隔入力部５４０及び脅威情報取得間隔単位入力部５４２にて入力された情報、連携元特定情報（プル）には、プル型で連携する連携元を特定する情報（あらかじめ設定済）が登録される。

また、閾値情報ファイルに関しては、聯家元特定情報には、プル型、プッシュ型を問わずに連携元を特定する情報（あらかじめ設定済）、リスト項目には、連携元に存在する脅威度（あらかじめ設定済）、高脅威度指定値には、高脅威度指定値入力部５３２あるいは高脅威度指定値入力部５４４に入力された情報が登録される。

尚、リスト項目に登録されている脅威度は、高脅威度指定値入力部５３２あるいは高脅威度指定値入力部５４４へ選択可能なようにリスト表示される。

ＵＲＬ表示部５５４へ表示されたＵＲＬは、脅威度リストへの登録の除外対象とするＵＲＬが記憶されたファイル（不図示）へ記憶する。

ステップＳ２０４では、連携ＵＲＬ登録判定部３１９は、ステップＳ２００において受け付けたＵＲＬリストのＵＲＬが、ＵＲＬ記憶部３２８に記憶されたＵＲＬであるか否かを判定し、ＵＲＬであると判定した場合は、処理を終了し、ＵＲＬであると判定しない場合は、ステップＳ２０６へ処理を進める。

ステップＳ２０６では、連携ＵＲＬ登録判定部３１９は、ステップＳ２００において受け付けたＵＲＬリストの連携特定元情報に関する高脅威度に分類するための閾値情報を閾値情報ファイルの高脅威度指定値から取得する。

ステップＳ２０８では、連携ＵＲＬ登録判定部３１９は、ステップＳ２００において受け付けたＵＲＬリストの脅威度が、ステップＳ２０６において取得した閾値情報に基づいて、高脅威度、あるいは、中脅威度かの判定を行う。

本ステップにおける判定は、閾値情報に中脅威度が設定されている場合、連携されたＵＲＬの脅威度が中脅威度以上であれば、高脅威度とみなし、閾値情報に高脅威度が設定されている場合、連携されたＵＲＬの脅威度が高脅威度であれば、高脅威度とする。

ステップＳ２１０では、連携ＵＲＬ登録判定部３１９は、ステップＳ２００において受け付けたＵＲＬリストのＵＲＬを、脅威情報制御設定ファイル（図１１の最上段から５段目）に記憶する。

脅威情報制御設定ファイルは、既に危険なＵＲＬのカテゴリを示す既存脅威カテゴリ、高脅威度のＵＲＬを示す高脅威ＵＲＬ、中脅威度のＵＲＬを示す中脅威ＵＲＬを含んで構成されている。

既存脅威カテゴリには、あらかじめ危険なＵＲＬのカテゴリを登録しておき、高脅威ＵＲＬには、ステップＳ２１０において高脅威度と判定したＵＲＬが登録され、中脅威ＵＲＬには、ステップＳ２１０において中脅威度と判定したＵＲＬが登録される。

次に、図６に示すフローチャートを用いてＷｅｂアクセスの制御処理について説明を行う。

ステップＳ３００では、アクセス制御部３２６は、クライアント端末１０８からＷｅｂアクセスの要求があるか否かを判定し、要求があると判定した場合は、ステップＳ３０２へ処理を進める。

ステップＳ３０２では、アクセス制御部３２６は、ステップＳ３００において要求されたＷｅｂアクセスが、あらかじめ定められた例外ルールに該当するか否かを判定し、該当すると判定した場合は、ステップＳ３１０へ処理を進め、該当すると判定しない場合は、ステップＳ３０４へ処理を進める。

例外ルールとしては、通常であればアクセスを禁止する条件を備えたＷｅｂアクセスに関して、例外的にＷｅｂアクセスを許可するものであり、具体例としては、ＵＲＬや時間帯、アクセス元のＩＰアドレスが条件としてあげられる。

ステップＳ３０４では、アクセス制御部３２６は、ステップＳ３００において要求されたＷｅｂアクセス先を特定するＵＲＬに関する情報が、連携ＵＲＬ記憶部３２０の脅威情報制御設定ファイルに登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合は、ステップＳ３１０へ処理を進め、登録されていると判定しない場合、ステップＳ３０６へ処理を進める。

本ステップでは、まず、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが何れのカテゴリに属するかをＵＲＬ記憶部３２８へ問い合わせ、属するカテゴリが存在した場合は、既存脅威カテゴリに登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合、ステップＳ３１０へ処理を進め、登録されていると判定しない場合、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが、高脅威ＵＲＬに登録されているか否かを判定する。

登録されていると判定した場合、ステップＳ３１０へ処理を進め、登録されていると判定しない場合、次に、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが、中脅威ＵＲＬに登録されているか否かを判定する。

登録されていると判定した場合、ステップＳ３１０へ処理を進め、登録されていると判定しない場合、ステップＳ３０６へ処理を進める。

ステップＳ３０６では、アクセス制御部３２６は、ステップＳ３００において要求されたＷｅｂアクセスが、あらかじめ定められた規制ルールに該当するか否かを判定し、該当すると判定した場合は、ステップＳ３１０へ処理を進め、該当すると判定しない場合は、ステップＳ３０８へ処理を進める。

規制ルールとしては、アクセス可能な時間帯、曜日、ＵＲＬをグループ化したＵＲＬグループ、クライアント端末１０８からの通信方法、通信するデータ内容（ＭＩＭＥタイプ、キーワード、個人情報、サイズ、ファイルタイプ等）が条件としてあげられる。

ステップＳ３０８では、アクセス制御部３２６は、ステップＳ３００において要求されたＷｅｂアクセスを中継する（アクセスを許可してＵＲＬ先へ通信を行う）。

ステップＳ３１０では、アクセス制御部３２６は、Ｗｅｂアクセスが例外ルールに該当する場合、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが脅威度リストに存在する場合、あるいは、Ｗｅｂアクセスが規制ルールに該当する場合、それぞれの場合に応じたアクションを実行する。

本ステップでは、ステップＳ３０４において説明したように、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬに関する情報が、既存脅威カテゴリ、高脅威ＵＲＬ、あるいは中脅威ＵＲＬの何れに登録されているかによって実行するアクションが脅威情報動作設定ファイル（図１１の最下段）に登録されているため、該当するアクションを実行する。

脅威情報動作設定ファイルは、Ｗｅｂアクセスに対して、例外ルールや規制ルールとは別に、Ｗｅｂアクセスがリスクを孕んでいるかを判定（Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが脅威度リストに存在するか否かを判定）する機能をＯＮとするかＯＦＦとするかを設定するためのアクセス制御ｏｎ／ｏｆｆを備えている。

アクセス制御ｏｎ／ｏｆｆがＯＮであれば、ステップＳ３０４の処理を実行し、ＯＦＦであれば、ステップＳ３０４の処理をスキップして、ステップＳ３０６の処理を行う。

脅威情報動作設定ファイルは、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが属するカテゴリが、既存脅威カテゴリに登録されている場合に実行すべきアクションを設定するための既存脅威アクション、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが高脅威アクションに登録されている場合に実行すべきアクションを設定するための高脅威アクション、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬが中脅威アクションに登録されている場合に実行すべきアクションを設定するための中脅威アクションを備えている。

これらの情報は、図９に示す脅威動作設定画面６００により登録される。脅威動作設定画面６００は、ＵＲＬアクセス規定オフ選択部６０２、及びＵＲＬアクセス規定オン選択部６０４を備えており、この何れの選択部が選択可能であって、ＵＲＬアクセス規定オフ選択部６０２を選択して登録を行うと、アクセス制御ｏｎ／ｏｆｆがＯＦＦとして設定され、ＵＲＬアクセス規定オン選択部６０４を選択して登録を行うと、アクセス制御ｏｎ／ｏｆｆがＯＮとして設定される。

脅威動作設定画面６００は、Ｗｅｂアクセス先を特定するＵＲＬに関する情報が、既存脅威カテゴリに登録されている場合に実行すべきアクションを設定するための入力領域６０６、高脅威アクションに登録されている場合に実行すべきアクションを設定するための入力領域６０８、及び中脅威アクションに登録されている場合に実行すべきアクションを設定するための入力領域６１０を備えている。

入力領域６０６は、Ｗｅｂアクセスに対して実行すべきアクションとして、試行（中継）を選択するための選択部６１２、警告を出力することを選択するための選択部６１４、パスワードの入力によりアクセスを許可するオーバーライドすることを選択するための選択部６１６、アクセスを禁止することを選択するための選択部６１８、及び別のＵＲＬへリダイレクトすることを選択するための選択部６２０を備えている。

選択部６１４、選択部６１６、及び選択部６１８のそれぞれに対しては、出力する画面を選択することが可能であり、画面選択部６２２に表示された画面を特定する情報を選択する。

入力領域６０６は、選択部６２０に対しては、リダイレクトするＵＲＬを入力するためのリダイレクト先ＵＲＬ入力部６２４を備えている。

尚、入力領域６０８、入力領域６１０は、入力領域６０６と同じ入力項目を備えていることから説明は省略する。

これらの各入力領域に情報を入力して更新ボタン６２６を押下すると、入力領域６０６に入力されたアクションに関する情報は、既存脅威アクションに登録され、入力領域６０８に入力されたアクションに関する情報は、高脅威アクションに登録され、入力領域６１０に入力されたアクションに関する情報は、中脅威アクションに登録される。

図１０には、脅威あるＵＲＬを検索するための脅威情報検索画面７００が示されている。脅威情報検索画面７００は、高脅威のＵＲＬを検索対象とする際に押下するための高脅威選択部７０２、中脅威のＵＲＬを検索対象とする際に押下するための中脅威選択部７０４を備えている。

高脅威選択部７０２のみが選択されている場合は、高脅威のＵＲＬを検索対象とし、中脅威選択部７０４のみが選択されている場合は、中脅威のＵＲＬを検索対象とし、高脅威選択部７０２及び中脅威選択部７０４が選択されている場合は、高脅威及び中脅威のＵＲＬを検索対象とする。

脅威情報検索画面７００は、検索対象とするＵＲＬを入力するための検索ＵＲＬ入力部７０６、検索した結果に基づいて表示する件数を入力する表示件数入力部７０８、高脅威選択部７０２、中脅威選択部７０４、検索ＵＲＬ入力部７０６に入力された情報に基づいて検索を行う際に押下するための検索ボタン７１０、各選択部及び入力部に入力された情報をクリアする際に押下するためのクリアボタン７１２を備えている。

脅威情報検索画面７００は、検索対象としている脅威度を表示する脅威度表示部７１４、及び検索対象としているＵＲＬを表示するＵＲＬ表示部７１６を備えており、脅威度表示部７１４には、高脅威選択部７０２、中脅威選択部７０４の入力に基づいて表示され、ＵＲＬ表示部７１６には、検索ＵＲＬ入力部７０６に入力されたＵＲＬが表示される。

また、脅威情報検索画面７００は、検索した結果をリスト表示しており、削除対象とするＵＲＬを選択するための削除対象選択部７１８、検索されたＵＲＬを表示するＵＲＬ表示部７２０、ＵＲＬの脅威度を表示する脅威度表示部７２２、ＵＲＬを登録した日時を表示する最終更新日時表示部７２４、ＵＲＬの連携元を特定するための連携元特定情報を表示する連携元表示部７２６、連携元にて判定されたＵＲＬの脅威度を表示する連携元脅威度表示部７２８、ＵＲＬが登録された理由を表示する登録理由表示部７３０を備えている。

これらの検索結果に関する情報は、まず脅威情報制御設定ファイルから高脅威のＵＲＬ、中脅威のＵＲＬを検索して得られたＵＲＬに関して、ＵＲＬリストから補足の情報を取得する。

そして、ＵＲＬ表示部７２０には、ＵＲＬリストのＵＲＬ、脅威度表示部７２２には、脅威情報制御設定ファイルの高脅威ＵＲＬ、中脅威ＵＲＬ、最終更新日時表示部７２４には、ＵＲＬリストの登録日時、連携元表示部７２６には、ＵＲＬリストの連携元特定情報、登録理由表示部７３０には、ＵＲＬリストの登録理由が表示される。

脅威情報検索画面７００は、削除対象選択部７１８によって選択されたＵＲＬを削除する際に押下するための削除ボタン７３２を備えている。この削除ボタン７３２が押下されると、該当するＵＲＬに関する情報が、脅威情報制御設定ファイル及びＵＲＬリストから削除される。

以上、本発明によれば、不適切な接続先に関する情報を精度良く登録することが可能となる。

なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。

以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。

また、本発明におけるプログラムは、図４乃至図６に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。

以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。

この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。

プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。

また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

また、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。

さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。

なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。

１００ 情報処理システム
１０２ アクセス中継装置
１０４ メールサーバ
１０６ メール中継装置
１０８ クライアント端末
１１０ ＬＡＮ
１１２ 広域ネットワーク
１１４ 外部サーバ

Claims (10)

1. 電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
   脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段と、
   前記第１の情報処理装置で受信した電子メールに含まれるアクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得手段と、
   前記取得手段で取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理システム。
2. 前記記憶手段は、前記アクセスの制御を行う前記アクセス先をさらに記憶し、
   前記実行手段は、前記記憶手段に記憶されている前記アクセス先と前記記憶手段に記憶されていないアクセス先とで異なるアクションを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
3. 前記記憶手段で記憶している脅威度に応じて実行すべきアクションを閲覧可能な画面を表示するよう制御する表示制御手段をさらに備え、
   前記表示制御手段は、前記記憶手段で記憶しているアクセス先を検索可能な画面を表示制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
4. 前記表示制御手段は、前記脅威度に応じて実行すべきアクションを変更可能な画面を表示するよう制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
5. 電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
   前記第１の情報処理装置は、
   前記電子メールに含まれるアクセス先に関して、当該アクセス先へのアクセスの脅威度を定める脅威度決定手段と、
   前記アクセス先と前記脅威度とを送信する送信手段と、
   を備え、
   前記第２の情報処理装置は、
   前記送信手段により送信された前記アクセス先と前記脅威度とを受信する受信手段と、
   前記受信手段によって受信した脅威度に基づいて、当該アクセス先へのアクセスに対するアクションを決定する決定手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理システム。
6. 電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段と、を含む情報処理システムの制御方法であって、
   前記第１の情報処理装置で受信した電子メールに含まれるアクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得ステップと、
   前記取得ステップで取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行ステップと、
   を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
7. 電子メールを受信する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置で受信した前記電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う第２の情報処理装置と、を含む情報処理システムの制御方法であって、
   前記第１の情報処理装置は、
   前記電子メールに含まれるアクセス先に関して、当該アクセス先へのアクセスの脅威度を定める脅威度決定ステップと、
   前記アクセス先と前記脅威度とを送信する送信ステップと、
   を含み、
   前記第２の情報処理装置は、
   前記送信ステップにより送信された前記アクセス先と前記脅威度とを受信する受信ステップと、
   前記受信ステップによって受信した脅威度に基づいて、当該アクセス先へのアクセスに対するアクションを決定する決定ステップと、
   を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
8. 電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う情報処理装置であって、
   脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段と、
   前記アクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得手段と、
   前記取得手段によって取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
9. 脅威度に応じて実行すべきアクションを記憶する記憶手段を含む、電子メールに含まれるアクセス先へのアクセスの制御を行う情報処理装置の制御方法であって、
   前記アクセス先に基づいて、当該アクセス先の脅威度を取得する取得ステップと、
   前記取得ステップによって取得した脅威度に応じて実行すべきアクションとして前記記憶手段で記憶しているアクションを、前記アクセス先に対して実行する実行ステップと、
   を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
10. コンピュータを、請求項８に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
    

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