JP4575843B2 - 歩行型農作業機 - Google Patents

Description

本発明は、ミッションケースの前部に設けられる前部作業機に加え、ミッションケースの後部に後部作業機を装着可能な歩行型農作業機に関し、特に、後部作業機が装着される後部ヒッチを、作業姿勢と跳ね上げ姿勢とに変姿可能な歩行型農作業機に関する。

ミッションケースの前部に設けられる前部作業機に加え、ミッションケースの後部に後部作業機を装着可能な歩行型農作業機が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。この種の歩行型農作業機では、後部作業機が装着される後部ヒッチを、作業姿勢と跳ね上げ姿勢とに変姿可能とし、機体の旋回や移動に際して後部作業機を跳ね上げ操作する必要がある。これは、機体の旋回や移動に際し、前部作業機を上昇させるためにハンドルを下げ操作すると、後部作業機が土中に突入するからである。
特開平１０−２２５２０５号公報 特開２００４−２１５６０２号公報 特開２００１−２３８５０４号公報

しかしながら、特許文献１、２に記載される後部ヒッチは、ミッションケースの後部に取付けられる固定ブラケットと、後部作業機が装着される可動ブラケットを、複数のリンクを介して昇降自在に連結し、いわゆる平行リンク機構を構成しているため、部品点数が多く、構造が複雑になるという問題がある。また、後部ヒッチが大型化するため、後部作業機を装着しない作業において、後部ヒッチが邪魔になる可能性がある。

一方、特許文献３に記載される歩行型農作業機では、固定ブラケットと可動ブラケットを単一の回動支軸を介して連結しているため、部品点数が少なく、構造を簡略化することが可能であるが、可動ブラケットを作業姿勢や跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機を備えていないため、後部作業機を上げ下げする際の操作性に問題がある。

本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、ミッションケースの左右両側方に設けられる車輪と、前記ミッションケースの後部から後上方に延出するハンドルフレームと、前記ミッションケースの前部に設けられる前部作業機と、前記ミッションケースの後部に設けられ、後部作業機を着脱自在に装着可能な後部ヒッチとを備えると共に、該後部ヒッチを、作業姿勢と跳ね上げ姿勢とに変姿可能な歩行型農作業機において、前記後部ヒッチは、前記ミッションケースの後部に取付けられる固定ブラケットと、該固定ブラケットに単一の回動支軸を介して上下回動自在に連結される可動ブラケットと、該可動ブラケットに設けられる作業機連結部と、前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に介設され、前記可動ブラケットを作業姿勢又は跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機とを備えると共に、跳ね上げ姿勢の前記可動ブラケットを前記ハンドルフレームに沿わせるように構成するにあたり、固定ブラケットはミッションケースの後部にボルト固定される左右一対の板材で構成され、可動ブラケットは、固定ブラケットの左右方向外側に配された左右一対の板材で構成され、固定ブラケットの上端部には左右方向外方に折曲していて可動ブラケットの上方への回動範囲を規制する上限ストッパが形成されており、可動ブラケットの外側面には、跳ね上げられた可動ブラケットの下降をロックすべく固定ブラケットに形成のロック孔に弾機付勢力を受けてロックピンが係合する下降ロック機構が設けられていることを特徴とする歩行型農作業機である。このようにすると、固定ブラケットと可動ブラケットを平行リンクで連結する場合に比べ、部品点数の削減や構造の簡略化が図れ、しかも、可動ブラケットを作業姿勢や跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機を備えるので、後部作業機を上げ下げする際の操作性も向上させることができ、更には、跳ね上げ姿勢の可動ブラケットをハンドルフレームに沿わせることにより、後部作業機を装着しない作業において、後部ヒッチが邪魔になる不都合を回避できる。
請求項２の発明は、前記弾機は、圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１記載の歩行型農作業機である。このようにすると、引張りコイルバネを用いる場合に比べ、後部ヒッチを更にコンパクト化することができる。

次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は歩行型農作業機であって、該歩行型農作業機１は、機体フレームに兼用される側面視略へ字状のミッションケース２を備えている。ミッションケース２の後端部左右両側には、車軸３を介して車輪４が軸支され、また、ミッションケース２の前端部には、左右外側方に延出するロータリ耕耘軸（前部作業機）５が軸支されている。

ミッションケース２の上部には、エンジン６が搭載されている。エンジン６は、テンションクラッチからなるメインクラッチ（図示せず）を介して、ミッションケース２に動力を入力している。ミッションケース２には、走行動力を変速する走行変速機構と、耕耘動力を変速する耕耘変速機構とを含むトランスミッションが内装されている。すなわち、本実施形態のミッションケース２は、エンジン６から車輪４に駆動力を伝動する走行伝動ケースと、エンジン６からロータリ耕耘軸５に駆動力を伝動する耕転伝動ケースとに兼用されている。

ミッションケース２の後部には、後上方に向かって延出するハンドルフレーム７がボルト固定されている。ハンドルフレーム７の先端部には、平面視で略Ｕ字状に形成されるハンドル８の基端部がノブ付きボルト９を介して取り付けられている。ノブ付きボルト９を締めると、ハンドル８が固定される一方、ノブ付きボルト９を緩めると、ハンドル８の前後回動（折畳み）が許容される。

更に、ミッションケース２の後部には、後部作業機１０を着脱自在に装着可能な後部ヒッチ１１が設けられている。例えば、図１に示すように、後部ヒッチ１１に畝立器からなる後部作業機１０を装着すると、前部作業機（ロータリ耕耘軸５）による耕耘作業と、後部作業機１０による畝立作業を同時に行うことが可能になる。

後部ヒッチ１１は、作業姿勢と跳ね上げ姿勢とに変姿自在に構成され、機体の旋回や移動に際して後部作業機１０の跳ね上げ操作を可能にしている。具体的に説明すると、本実施形態の後部ヒッチ１１は、図３から明らかなように、ミッションケース２の後部にボルト固定される左右一対の板材からなる固定ブラケット１２と、該固定ブラケット１２の左右方向外方に配された左右一対の板材で構成され、固定ブラケット１２に単一の回動支軸１３を介して上下回動自在に連結される可動ブラケット１４と、可動ブラケット１４に設けられる作業機連結部１５と、固定ブラケット１２と可動ブラケット１４との間に介設され、支点越えによって可動ブラケット１４を作業姿勢又は跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機１６とを備えて構成されている。

後部ヒッチ１１をこのように構成すると、固定ブラケット１２と可動ブラケット１４を平行リンクで連結する場合に比べ、部品点数の削減や構造の簡略化が図れ、しかも、可動ブラケット１４を作業姿勢や跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機１６を備えるので、後部作業機１０を上げ下げする際の操作性も向上させることができる。尚、作業機連結部１５は、上下方向を向くパイプであり、ここに後部作業機１０側の連結バー１０ａを挿入し、これをピン１５ａで抜止めすることにより、後部作業機１０が後部ヒッチ１１に装着される。

可動ブラケット１４は、跳ね上げ姿勢のとき、ハンドルフレーム７に沿うように構成される。例えば、本実施形態では、可動ブラケット１４を跳ね上げると、僅かな間隔を存して、可動ブラケット１４とハンドルフレーム７が略平行な姿勢になる。このようにすると、可動ブラケット１４とハンドルフレーム７の干渉を回避できるだけでなく、後部作業機１０を装着せずに作業を行う際に後部ヒッチ１１が邪魔になる不都合を回避できる。

可動ブラケット１４の上方への回動範囲は、上限ストッパ１２ａによって規制される。本実施形態の上限ストッパ１２ａは、固定ブラケット１２の左右上端部を外方に曲折して形成され、可動ブラケット１４の上端部に接当することにより、可動ブラケット１４の回動規制を行う。上限ストッパ１２ａをこのように構成すると、専用のストッパ部材が不要になるので、部品点数の削減や構造の簡略化が図れるだけでなく、上限ストッパ１２ａによって固定ブラケット１２の強度も高めることができる。

また、可動ブラケット１４は、平面視コ字状に形成され、弾機１６の左右両側方を覆っている。このようにすると、弾機に塵埃や残渣が付着しにくいだけでなく、後部ヒッチ１１の外観を向上させることができる。しかも、本実施形態の弾機１６は、圧縮コイルバネで構成してあるため、引張りコイルバネを用いる場合に比べ、後部ヒッチ１１を更にコンパクト化することができる。

固定ブラケット１２には、弾機１６の一端を支持する軸部材１７が左右方向を向いて貫通状に架設され、また、可動ブラケット１４にも、弾機１６の他端を支持する軸部材１８が左右方向を向いて貫通状に架設されている。ここで、可動ブラケット１４に設けられる軸部材１８は、抜止めリング１８ａを用いて抜止めされる一方、固定ブラケット１２に設けられる軸部材１７は、可動ブラケット１４の内側面を利用して抜止めされる。このようにすると、軸部材１７を抜止めする専用の抜止め部材が不要になるので、部品点数の削減及び構造の簡略化が図れる。

可動ブラケット１４の外側面には、跳ね上げられた可動ブラケット１４の下降をロックする下降ロック機構１９が設けられている。これは、跳ね上げられた後部作業機１０が勝手に下降することを防ぐためであり、所定のロック解除操作により後部作業機１０の下降を許容することが要求される。本実施形態の下降ロック機構１９は、固定ブラケット１２に形成されるロック孔１２ｂと、可動ブラケット１４に出没自在に設けられ、可動ブラケット１４が跳ね上げ姿勢に操作されたとき、ロック孔１２ａに係合するロックピン２０と、該ロックピン２０を係合方向に付勢する弾機２１と、ロックピン２０をロック解除操作（引張り操作）するための摘みプレート２２とを備えて構成されている。

叙述の如く構成された本実施形態によれば、ミッションケース２の左右両側方に設けられる車輪４と、ミッションケース２の後部から後上方に延出するハンドルフレーム７と、ミッションケース２の前部に設けられる前部作業機（ロータリ耕耘軸５）と、ミッションケース２の後部に設けられ、後部作業機１０を着脱自在に装着可能な後部ヒッチ１１とを備えると共に、後部ヒッチ１１を、作業姿勢と跳ね上げ姿勢とに変姿可能な歩行型農作業機１において、後部ヒッチ１１は、ミッションケース２の後部に取付けられる固定ブラケット１２と、該固定ブラケット１２に単一の回動支軸１３を介して上下回動自在に連結される可動ブラケット１４と、該可動ブラケット１４に設けられる作業機連結部１５と、固定ブラケット１２と可動ブラケット１４との間に介設され、可動ブラケット１４を作業姿勢又は跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機１６とを備えると共に、跳ね上げ姿勢の可動ブラケット１４をハンドルフレーム７に沿わせるように構成したので、固定ブラケット１２と可動ブラケット１４を平行リンクで連結する場合に比べ、部品点数の削減や構造の簡略化が図れ、しかも、可動ブラケット１４を作業姿勢や跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機１６を備えるので、後部作業機１０を上げ下げする際の操作性も向上させることができ、更には、跳ね上げ姿勢の可動ブラケット１４をハンドルフレーム７に沿わせることにより、後部作業機１０を装着しない作業において、後部ヒッチ１１が邪魔になる不都合を回避できる。また、弾機１６は、圧縮コイルバネで構成されるため、引張りコイルバネを用いる場合に比べ、後部ヒッチ１１を更にコンパクト化することができる。

歩行型農作業機の側面図である。 後部ヒッチの側面図である。 後部ヒッチの断面図である。 後部ヒッチを側方から見た斜視図である。 後部ヒッチを上方から見た斜視図である。

符号の説明

１ 歩行型農作業機
２ ミッションケース
４ 車輪
５ ロータリ耕耘軸（前部作業機）
６ エンジン
７ ハンドルフレーム
１０ 後部作業機
１１ 後部ヒッチ
１２ 固定ブラケット
１３ 回動支軸
１４ 可動ブラケット
１５ 作業機連結部
１６ 弾機

Claims (2)

1. ミッションケースの左右両側方に設けられる車輪と、
   前記ミッションケースの後部から後上方に延出するハンドルフレームと、
   前記ミッションケースの前部に設けられる前部作業機と、
   前記ミッションケースの後部に設けられ、後部作業機を着脱自在に装着可能な後部ヒッチとを備えると共に、
   該後部ヒッチを、作業姿勢と跳ね上げ姿勢とに変姿可能な歩行型農作業機において、
   前記後部ヒッチは、
   前記ミッションケースの後部に取付けられる固定ブラケットと、
   該固定ブラケットに単一の回動支軸を介して上下回動自在に連結される可動ブラケットと、
   該可動ブラケットに設けられる作業機連結部と、
   前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとの間に介設され、前記可動ブラケットを作業姿勢又は跳ね上げ姿勢に向けて付勢する弾機とを備えると共に、
   跳ね上げ姿勢の前記可動ブラケットを前記ハンドルフレームに沿わせるように構成するにあたり、
   固定ブラケットはミッションケースの後部にボルト固定される左右一対の板材で構成され、
   可動ブラケットは、固定ブラケットの左右方向外側に配された左右一対の板材で構成され、
   固定ブラケットの上端部には左右方向外方に折曲していて可動ブラケットの上方への回動範囲を規制する上限ストッパが形成されており、
   可動ブラケットの外側面には、跳ね上げられた可動ブラケットの下降をロックすべく固定ブラケットに形成のロック孔に弾機付勢力を受けてロックピンが係合する下降ロック機構が設けられていることを特徴とする歩行型農作業機。
2. 前記弾機は、圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１記載の歩行型農作業機。

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