JP4861159B2

JP4861159B2 - 耕耘装置

Info

Publication number: JP4861159B2
Application number: JP2006354557A
Authority: JP
Inventors: 拓人安原; 仁司田中; 稔仁森脇
Original assignee: Kubota Corp
Current assignee: Kubota Corp
Priority date: 2006-12-28
Filing date: 2006-12-28
Publication date: 2012-01-25
Anticipated expiration: 2026-12-28
Also published as: JP2008161122A

Description

本発明は、耕耘ロータと、耕耘ロータカバーと、前記耕耘ロータの後方に位置する接地抵抗棒とを備えた耕耘装置に関する。

耕耘ロータを備えた耕耘装置において、従来、たとえば特許文献１に示されるものがあった。特許文献１に記載された耕耘装置は、耕耘ロータとしてのロータリと、耕耘ロータカバーとしてのロータリカバーと、作業機取付ブラケットとを備えている。作業機取付ブラケットは、プラウ等の作業機を連結される。この作業機取付ブラケットは、ロータリを支持するミッションケースに取り付けた支持部材のうち、ロータリカバーから上方に突出した部位に突設されている。

特許第３０６９３０２号公報（段落〔０００７〕，〔００１２〕、図３，９）

耕耘作業と、耕耘ロータによる耕耘後の培土作業とを同時に行えるよう、培土器を取り付けることが可能な耕耘装置を得るのに上記した従来の作業機連結に関する技術を採用すると、培土器が大型になりがちであった。
つまり、耕耘装置に培土器取り付け用に設ける連結部が、耕耘ロータカバーの上方に地面から高い配置高さで位置することになる。作業状態にある培土器の培土作用部は、耕耘後地に作用するよう地面付近に位置する。これらにより、培土器の枠体の機体上下方向での長さが長くなったり、枠体が機体側面視で屈曲したりする。すると、枠体がこれの長さや形状にかかわらず培土作用部を作業反力に抗して強固に支持するよう枠体に優れた強度を備えさせる必要がある。この結果、培土器の枠体が大型になりがちであった。

本発明の目的は、培土作業を同時に行うことができるものでありながら、小型な培土器で済ませることができる耕耘装置を提供することにある。

本第１発明は、耕耘ロータと、耕耘ロータカバーと、前記耕耘ロータカバーを上下方向に貫通してその下端部が前記耕耘ロータの後方に位置する接地抵抗棒とを備えた耕耘装置において、
前記接地抵抗棒の前記耕耘ロータカバーの内方側に位置する部位に、培土器を前記接地抵抗棒から後方向きに取り付ける培土器取り付け用の連結部を設けてある。

本第１発明の構成によると、前記連結部によって培土器を取り付けることができる。前記連結部を接地抵抗棒の前記耕耘ロータカバーの内方側に位置する部位に設け、培土器の取り付けを耕耘ロータカバー内方側の低い配置高さの部位で行うものだから、培土器の枠体を短くかつ簡素なものにしながら、培土作用部が作業反力に抗して強固に支持されるようにした培土器の取り付けができる。

これにより、培土器を連結して耕耘作業と培土作業とを同時に行うことができるものでありながら、小型の培土器を準備すればよくて安価で済む。
本第２発明は、本第１発明において、
前記培土器が、前記耕耘ロータカバーの後端部に取り付けられたゴム板の培土板と、前記培土板の下端部の中央部に取り付けられた枠体とを備えて構成され、
前記連結部が前記接地抵抗棒に備えられて、
前記枠体が前記連結部に取り付け可能に構成されている。

以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る耕耘装置１０が連結された歩行型耕耘機の全体側面図である。図２は、本実施例に係る耕耘装置１０が連結された歩行型耕耘機の全体平面図である。これらの図に示すように、この歩行型耕耘機は、左右一対の駆動自在なタイヤ式の車輪１，１によって自走する自走車と、この自走車の車体フレーム３の後部に連結された本実施例に係る耕耘装置１０とを備えている。

前記車体フレーム３は、左右一対の車軸１ａ，１ａを駆動自在に有したミッションケース４と、このミッションケース４の上部から車体前方向きに延出されたエンジン支持フレーム５とを備えて構成してある。自走車は、前記左右一対の車輪１，１を備える他、前記エンジン支持フレーム５に支持されたエンジン２と、前記ミッションケース４の後部に連設されたハンドル支持部４ｂから車体後方向きに延出された操縦ハンドル７とを備えている。前記ミッションケース４は、エンジン２の出力軸２ａからの出力をベルトテンションクラッチで成る主クラッチ６を介して入力軸４ａに導入し、この入力軸４ａの駆動力をミッションケース内に位置する走行ミッション（図示せず）によって前記左右一対の車軸１ａ，１ａに伝達する。

図３は、前記耕耘装置１０の縦断側面図である。この図に示すように、前記耕耘装置１０は、ロータ駆動ケース１１と、このロータ駆動ケース１１の下端部に駆動回動自在に支持された耕耘ロータ１２と、この耕耘ロータ１２の上部を覆う耕耘ロータカバー１３と、接地抵抗棒１４と、整地板１５と、培土器２０とを備えている。

前記ロータ駆動ケース１１は、前記ミッションケース４の後部に連結した状態でこのミッションケース４に一体成形されているとともに耕耘装置１０の主フレームを構成している。このロータ駆動ケース１１は、ミッションケース４の前記入力軸４ａの駆動力をロータ駆動ケース内に位置する作業ミッション（図示せず）によって前記耕耘ロータ１２に伝達する。

前記耕耘ロータ１２は、前記ロータ駆動ケース１１にこれの下端部を車体横方向に貫通して駆動回動自在に支持された爪軸１２ａと、前記ロータ駆動ケース１１の両横側で前記爪軸１２ａにこれの回転軸芯方向と周方向とに並べて一体回転自在に設けた複数の耕耘爪１２ｂとを備えている。

前記耕耘ロータカバー１３は、耕耘ロータ１２の上方に位置する天板１３ａと、耕耘ロータ１２の両横側方に位置する横側板１３ｂとを備えて構成してある。前記左右一対の横側板１３ｂ，１３ｂは、前記天板１３ａの横端部に連結している。

前記接地抵抗棒１４は、前記ロータ駆動ケース１１に連結された支持部材３０の筒部３１に設けたロックピン３２を接地抵抗棒１４の上端側に作用させることにより、前記支持部材３０に固定される。この接地抵抗棒１４は、これの下端側がロータ駆動ケース１１の直後方で接地することにより、耕耘ロータ１２による耕起が可能となるよう自走車に走行抵抗を付与する。

図４（イ），（ロ）、図５に実線で示す前記ロックピン３２は、ロック状態でのロックピンを示す。このように、ロックピン３２は、前記筒部３１に固定されたピンホルダ３３の内部に位置するロックバネ３４による摺動付勢によってロックピン３２の先端部が接地抵抗棒１４の複数のピン孔１４ａのいずれか一つに挿入されると、接地抵抗棒１４を筒部３１に摺動不能に固定するようロック状態になる。ロックピン３２は、前記ロックバネ３４に抗して摺動操作されてロックピン３２の先端部が接地抵抗棒１４のピン孔１４ａから抜き外されると、ロック解除状態になる。この場合、図４（イ），（ロ）、図５に二点鎖線で示すように、ロックピン３２に連設のハンドル３５をロックピン３２の軸芯まわりに回動操作して係止片３６に掛けることにより、ロックピン３２をロックバネ３４に抗してロック解除状態に保持できる。

図３は、前記培土器２０の横断面を示す。図６は、前記培土器２０の斜視図である。これらの図に示すように、前記培土器２０は、枠体２１と培土板２２とを備えて構成してある。

枠体２１は、これの下端部に位置する取り付け部２１ａと、この取り付け部２１ａの後端部から耕耘装置上方向きに立ち上がった培土板支持部２１ｂとを備えるよう折り曲げ成形した折り曲げ板金によって構成してある。前記培土板支持部２１ｂは、前記培土板２２の下端部の培土器横方向での中央部を連結ネジ２３によって連結されて支持している。前記培土板２２は、弾性および可撓性を備えた弾性培土板になるようゴム板によって構成してある。

図３，６に示すように、前記培土器２０は、耕耘装置１０に脱着自在に取り付けられる。すなわち、前記接地抵抗棒１４の前記耕耘ロータカバー１３の内方側に位置する部位、つまり耕耘ロータカバー１３の天板１３ａの抵抗棒孔よりも抵抗棒下端側に位置する部位に、この部位から耕耘装置後方向きに延出するアームを付設して培土器取り付け用の連結部１４ｃを設けてあり、この連結部１４ｃに枠体２１の前記取り付け部２１ａを連結ボルト２４によって脱着自在に取り付ける。前記耕耘ロータカバー１３の天板１３ａの後端部に、天板横方向に並んだ複数のボルト孔１７ａを備えた培土板支持部１７を設けてあり、この培土板支持部１７に培土板２２の上端部を連結ボルト２５によって脱着自在に取り付ける。

図６に実線で示す培土器２０は、作用状態での培土器２０である。図７に二点鎖線で示す培土器２０は、作用状態でかつ後面視での培土器を示す。これらの図に示すように、培土器２０は、接地抵抗棒１４による枠体２１の牽引により、耕耘ロータ１２のこれの回転軸芯方向での中央部の後方を移動する。すると、培土板２２の上端側が培土板２２の全幅にわたって耕耘ロータカバー１３によって支持され、培土板２２の下端側の中央部が枠体２１によって支持されていることから、培土板２２の左右の横側部分２２ａが、耕起土からの接地反力により、培土板２２の上端側の横端部と下端側の中央部とを通る直線Ｌを揺動軸芯として耕耘装置後方側に揺動した状態に弾性変形しながら耕起土に成形作用する。これにより、培土器２０は、枠体２１の移動した箇所に上広がり形状の畝間溝を形成し、この畝間溝の両横側に畝Ａを形成していく。培土器２０は、自走車の旋回走行時など、耕耘装置１０が地面から持ち上げ操作され、培土板２２の接地が解除されると、培土板２２が平板状になった非作業状態に自ずと復元する。

図１、３に示すように、前記整地板１５は、これの両横端部に連設された横側板１８を介して前記耕耘ロータカバー１３の横側板１３ｂに回動自在に連結されている。

図３に二点鎖線で示す整地板１５は、下降使用姿勢での整地板１５を示している。このように、整地板１５は、耕耘ロータ１２の回転軸芯と同一の軸芯まわりに下降することにより、整地板１５の下端部にゴムプレートを付設して形成してある整地作用部１５ａが接地した下降使用姿勢になる。すると、整地板１５は、耕耘ロータ１２による耕耘後を前記整地作用部１５ａによって平らに整地作用する。

図３に実線で示す整地板１５は、上昇格納状態での整地板１５を示している。このように、整地板１５は、前記軸芯まわりに上昇することにより、整地板１５の大部分が耕耘ロータカバー１３における天板１３ａの上方に位置した上昇格納姿勢になる。

図１，３に示すように、整地板１５は、これの上端側に整地板横方向での中央部に配置して設けた係止具１９を備えている。この係止具１９は、これの一端側に位置する取り付け軸部１９ａの軸芯まわりに枢支されており、図８の如く接地抵抗棒１４の上端側に接地抵抗棒上下方向に並べて設けた複数の切り欠き部１４ｂの一つに係止具１９の遊端部が係入した作用姿勢と、係止具１９の遊端部が前記切り欠き部１４ｂから外れた解除姿勢とに揺動切り換えすることができる。係止具１９は、作用姿勢に切り換え操作されることにより、整地板１５を上昇格納姿勢にこれから落下しないように吊り下げ支持する。すなわち、前記培土器２０を取り付けた場合、整地板１５を係止具１９によって上昇格納姿勢に保持しておく。

図１、２に示すように、前記接地抵抗棒１４は、これの上端部に取り付けられた補助輪４０を備えている。図９に示すように、この補助輪４０は、ロックピン４１を有した取り付け部材４２を備えている。この取り付け部材４２は、補助輪４０を接地抵抗棒１４の上端部に装着されることによって補助輪４０を接地抵抗棒１４の上端部に脱着自在に取り付けたり、前記連結部１４ｃに装着されることによって補助輪４０を接地抵抗棒１４の下端側に脱着自在に取り付けたりする。すなわち、補助輪４０は、自走車を移動走行させる際、接地抵抗棒１４の上端部から下端側の前記連結部１４ｃに付け替えることにより、耕耘装置１０の後端側を接地支持する。このとき、補助輪４０は、前記取り付け部材４２とロックピン４１とを用いて連結部１４ｃに固定する。

図１０は、別の実施構造を備えた培土器２０および培土器取り付け構造を備えた耕耘装置１０の縦断側面図である。図１１は、別の実施構造を備えた培土器２０と、別の実施構造を備えた連結部１４ｄとの平面図である。図１２は、別の実施構造を備えた培土器２０後面図である。これらの図に示すように、この培土器２０は、枠体２１と、左右一対の培土板２２，２２とを備えている。枠体２１は、前端側に取り付け部２１ｃを備えている。前記各培土板２２は、前記枠体２１の後端側に連結された金属製の培土板２６（以下、金属培土板２６と呼称する。）と、この金属培土板２６から培土器後方向きに延出された弾性培土板２７と、培土板２２の上端部の裏面側で金属培土板２６と弾性培土板２７とにわたって連結された保形杆２８とを備えている。各弾性培土板２７は、弾性と可撓性とを備えるようゴム板によって構成してある。

この培土器２０は、図１０に示す如く耕耘装置１０に脱着自在に取り付けられる。すなわち、前記接地抵抗棒１４の前記耕耘ロータカバー１３の内方側に位置する部位、つまり耕耘ロータカバー１３の天板１３ａの抵抗棒孔よりも抵抗棒下端側に位置する部位に、ピン孔１４ｄを備えた培土器取り付け用の連結部１４ｅを設けてあり、この連結部１４ｅに前記取り付け部２１ｃを連結ピン２９によって脱着自在に取り付ける。前記取り付け部２１ｃは、接地抵抗棒１４を一対の連結片によって挟むよう二又形になっている。この取り付け部２１ｃは、これの内部における接地抵抗棒１４との当たりにより、培土器２０の連結ピン２９のまわりでの接地抵抗棒１４に対する回動を抑制する。

つまり、培土器２０は、接地抵抗棒１４による枠体２１の牽引により、耕耘ロータ１２のこれの回転軸芯方向での中央部の後方を移動する。すると、各弾性培土板２７の上端側が保形杆２８によって支持され、弾性培土板２７の内側端部が金属培土板２６によって支持されていることから、各弾性培土板２７の外端側部分２７ａが、耕起土からの反力により、弾性培土板２７の上端部の外側端と下端部の内側端とを通る直線Ｌを揺動軸芯として耕耘装置後方側に揺動した状態に弾性変形しながら耕起土に成形作用する。これにより、培土器２０は、枠体２１と金属培土板２６とが移動した箇所に上広がり形状の畝間溝を形成し、この畝間溝の両横側に畝を形成していく。培土器２０は、自走車の旋回走行時など、耕耘装置１０が地面から持ち上げ操作され、各培土板２２の接地が解除されると、各弾性培土板２７が平板状になった非作業状態に自ずと復元する。

歩行型耕耘機の全体側面図歩行型耕耘機の全体平面図耕耘装置の縦断側面図（イ）は，ロックピンのロック状態での平面図、（ロ）は、ロックピンのロック状態での後面図ロックピンのロック状態での斜視図培土器の斜視図培土器の作用状態での後面図係止具の作用姿勢での後面図補助輪の斜視図別の実施構造を備えた耕耘装置の側面図別の実施構造を備えた培土器の平面図別の実施構造を備えた培土器の後面図

符号の説明

１２耕耘ロータ
１３耕耘ロータカバー
１４接地抵抗棒
１４ｃ、１４ｅ連結部
２０培土器
２１枠体
２２培土板

Claims

耕耘ロータと、耕耘ロータカバーと、前記耕耘ロータカバーを上下方向に貫通してその下端部が前記耕耘ロータの後方に位置する接地抵抗棒とを備えた耕耘装置であって、
前記接地抵抗棒の前記耕耘ロータカバーの内方側に位置する部位に、培土器を前記接地抵抗棒から後方向きに取り付ける培土器取り付け用の連結部を設けてある耕耘装置。
前記培土器が、前記耕耘ロータカバーの後端部に取り付けられたゴム板の培土板と、前記培土板の下端部の中央部に取り付けられた枠体とを備えて構成され、
前記連結部が前記接地抵抗棒に備えられて、
前記枠体が前記連結部に取り付け可能に構成されている請求項１に記載の耕耘装置。