JP4555094B2 - 医療用容器 - Google Patents

Description

本発明は、輸液などの薬剤の排出を制御する連通用部材を備えた医療用容器に関するものである。

医療用容器には、閉塞した先端部を有し、開封可能な筒状体が取り付けられている。この筒状体としては、例えば、薬液の投与時に使用される排出ポート、医療用容器内の薬液に添加される薬剤を収納した薬剤容器がある。
そして、患者に輸液を行うに先だって、輸液剤の入ったバイアル瓶や軟質バッグ等に、予め輸液剤に配合することが困難な薬剤、例えば、ビタミン剤、抗生物質等の薬剤を混合、溶解させ、薬液を調製することが行われている。そして、このような薬液の調製を無菌的に、また、簡単な操作で行うため、薬液が収納された軟質バッグに薬液と混合する薬剤を収納した薬剤容器を取り付け、輸液の際、薬剤容器に設けられた脆弱部を軟質バッグごしに折り曲げ破断することにより薬剤容器と軟質バッグを連通させ薬剤と薬液とを混合するようにした医療用容器が提案されている。

このような医療用容器としては特開２００３−６２０３８号公報（特許文献１）に薬液容器が開示されている。
この薬液容器１は、特開２００３−６２０３８号公報の図１に示すように、連通可能な隔壁１２で隔てられた収容室１３ａ，１３ｂと、一方の収容室１３ａに吊設された薬液収容小袋２０とを有する薬液収容小袋付き薬液容器１０において、薬液収容小袋２０の周縁部３１の少なくとも一部に易剥離シール部を設け、当該易剥離シール部の少なくとも一部（開裂部２３）の表面と収容室１３ａの壁面１１，１１ｂとの間に強シール部２６を形成する。さらに強シール部２６に連接させて、収容室１３ａの両壁面を接着してなる弱シール部２５を形成する。隔壁１２のシール強度は、開裂部２３および弱シール部２５のシール強度よりも強く、かつ強シール部２６のシール強度よりも弱くなるように設定する。
特開２００３−６２０３８号公報

このような構成により、この薬液容器１は、収容室１３ａの押圧に連動して薬液収容小袋１０を確実に開封することができ、薬液収容小袋１０の開封操作が容易である。また、この薬剤容器１によれば、収容室１３ａを押圧して隔壁を開裂させたときに、各収容室１３ａ，１３ｂ内の薬液（その他の収容液）を混ざり合わせるだけでなく、かかる開裂に連動して前記弱シール部前記易剥離シール部との開裂を実現できることから、薬液収容小袋の開封を容易にかつ確実に実現できる。従って、当該薬液収容小袋を開封し忘れたままで薬液を投与するという事態を回避することができる。
しかしながら、この薬液容器１は、隔壁１２を開通させて各収容室１３ａ，１３ｂ内の薬液同士を混合させる前に薬剤投与を行うことができるという危険性がある。
そこで、本発明は、上記目的を達成するものであり、薬剤混合前に薬剤を投与することを防止し、かつ、薬剤投与準備を容易に行うことができる医療用容器を提供するものである。

上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１） 内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室とに区分された軟質バッグと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と連通するように取り付けられた排出ポートと、前記軟質バッグに取り付けられ該軟質バッグ内と排出ポートとの連通を阻害するための連通阻害用部材とを備える医療用容器であって、前記連通阻害用部材は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面と他方の面とから狭圧し前記軟質バッグと排出ポートとの連通を阻害するための狭圧部と、該狭圧部による狭圧状態を保持するための狭圧状態保持部とを備え、
さらに、前記狭圧部は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面と他方の面から狭圧するための第１の狭圧部と第２の狭圧部とを備え、前記狭圧状態保持部は、前記狭圧状態を保持した状態で前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部とを連結する連結部であり、前記連結部は、前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部に設けられた嵌合部であり、前記連結部は、前記第１の狭圧部に設けられた挿入路と、該挿入路に挿入可能である前記第２の狭圧部に設けられたピンを備え、前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部を閉じ、前記ピンを前記挿入路に挿入して嵌合させることにより前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部とによる狭圧状態が保持されるものであり、さらに、前記狭圧部による狭圧状態は、前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室の押圧による前記仕切用弱シール部の剥離と同時もしくは該剥離に続く、前記軟質バッグの広がりにより、前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部間が押し広げられ、前記ピンが前記挿入路から抜けることにより解除されるものである医療用容器。
（２） 前記連通阻害用部材は、前記排出ポートの前記軟質バッグとの接続部側を被包する被包部を備え、前記連結部は、前記被包部を介して向かい合うように２つ設けられている（１）に記載の医療用容器。
（３） 前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室を押圧したときの前記連通阻害用部材の開封強度は、前記仕切用弱シール部の剥離強度より大きいものである（１）または（２）に記載の医療用容器。
（４） 前記連通阻害用部材は、前記排出ポートの排出口への外部からの挿通を阻害するように前記排出口の周りを覆う阻害部を備え、前記連通阻害用部材は、前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室の押圧による前記仕切用弱シール部の剥離と同時もしくは該剥離に続く、前記軟質バッグの広がりにより前記狭圧部が押し広げられるとともに、前記ピンが前記挿入路から抜けることにより前記軟質バッグから取り外し可能となっている（１）ないし（３）のいずれかに記載の医療用容器。

（５） 内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室とに区分された軟質バッグと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と連通するように取り付けられた排出ポートと、該軟質バッグに取り付けられ前記排出ポートの排出口への外部からの挿通を阻害するための排出阻害用部材とを備える医療用容器であって、該排出阻害用部材は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面側および他方の面側から挟む挟み部と、該挟み部による前記軟質バッグの挟み状態を保持するための挟み状態保持部と、前記排出ポートの排出口への外部からの挿通を阻害するように前記排出口の周りを覆う阻害部とを備え、
前記挟み部は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面側と他方の面側から挟むための第１の挟み部と第２の挟み部とを備え、前記挟み状態保持部は、前記挟み状態を保持した状態で前記第１の挟み部と前記第２の挟み部とを連結する連結部であり、前記連結部は、前記第１の挟み部と前記第２の挟み部に設けられた嵌合部であり、前記連結部は、前記第１の挟み部に設けられた挿入路と、該挿入路に挿入可能である前記第２の挟み部に設けられたピンを備え、前記第１の挟み部と前記第２の挟み部を閉じ、前記ピンを前記挿入路に挿入して嵌合させることにより前記第１の挟み部と前記第２の挟み部とによる挟み状態が保持されるものであり、さらに、該挟み状態保持部による挟み状態は、前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室の押圧による前記仕切用弱シール部の剥離と同時もしくは該剥離に続く、前記軟質バッグの広がりにより、前記第１の挟み部と前記第２の挟み部間が押し広げられ、前記ピンが前記挿入路から抜けることにより解除され、前記阻害用部材が前記軟質バッグから取り外し可能となるものである医療用容器。
（６） 前記排出阻害用部材は、前記排出ポートを収容する収容部を備え、前記連結部は、前記収容部を介して向かい合うように２つ設けられている（５）に記載の医療用容器。
（７） 前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室を押圧したときの前記排出阻害用部材の開封強度は、前記仕切用弱シール部の剥離強度より大きいものである（５）または（６）に記載の医療用容器。
（８） 前記連結部は、前記軟質バッグの広がりにより前記第１の挟み部と前記第２の挟み部とが押し広げられることにより連結が解除されるものである（５）ないし（７）のいずれかに記載の医療用容器。

（９） 前記軟質バッグは、前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害する連通阻害用弱シール部を備えている（５）ないし（８）のいずれかに記載の医療用容器。
（１０） 前記仕切用弱シール部は、第１の弱シール部と、第１の弱シール部より剥離しにくい第２の弱シール部とを備えている（１）ないし（９）のいずれかに記載の医療用容器。
（１１） 前記阻害用部材は、前記軟質バッグの前記排出ポート付近に設けられた孔に取り付け可能である（１）ないし（１０）のいずれかに記載の医療用容器。
（１２） 前記排出ポートは、硬質もしくは半硬質材料により作製されており、先端部が閉塞しかつ後端部が挿通可能に封鎖された筒状部と、該筒状部の少なくとも先端部に設けられた破断可能部と、該筒状部の破断可能部を挟むようにそれぞれ設けられるとともに前記第１の薬剤室の一方の内面に固着する第１の応力付与部及び該第１の薬剤室の他方の内面に固着する第２の応力付与部とを備え、さらに、前記破断可能部は、前記第１の応力付与部および前記第２の応力付与部間の広がりにより破断し、前記筒状部を開口するものである（１）ないし（１１）のいずれかに記載の医療用容器。
（１３） 前記排出ポートの筒状部には、第３の薬剤が収納されている（１２）に記載の医療用容器。

本発明の医療用容器によれば、第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と第２の薬剤室に収納された第２の薬剤とを混合する前に薬剤が投与されることを防止することができ、かつ薬剤投与準備も容易である。

以下、本発明の医療用容器について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例の医療用容器の正面図、図２は、図１に示す医療用容器のＡ−Ａ線断面図であり、図３は、図１に示す医療用容器に用いられる連通阻害用部材の正面図、図４は、図３に示す連通阻害用部材の側面図、図５は、図３に示す連通阻害用部材の展開図、図６は、図１に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。
本発明の医療用容器１は、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部１２により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とに区分された軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、第１の薬剤室３と連通するように取り付けられた排出ポート７とを備える容器本体１０と、容器本体１０の軟質バッグ２に取り付けられ軟質バッグ２内と排出ポート７との連通を阻害するための連通阻害用部材１４とを備える。連通阻害用部材１４は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面と他方の面とから狭圧し軟質バッグ２と排出ポート７との連通を阻害するための狭圧部１５，１６と、狭圧部１５，１６による狭圧状態を保持するための狭圧状態保持部１７とを備え、狭圧部１５，１６による狭圧状態は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは該剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部１５，１６が押し広げられることにより解除されるものである。

この実施例の連通阻害用部材１４は、軟質バッグ２内と排出ポート７との連通のみ阻害し、排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害しないものである。
本発明の医療用容器１は、図１に示すように、容器本体１０と、容器本体１０に取り付けられた連通阻害用部材１４とを備える。
この実施例の医療用容器１では、図１に示すように、容器本体１０は、仕切用弱シール部１２により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とを有する軟質バッグ２と、第１の薬剤室３内に収納された第１の薬剤５と第２の薬剤室４内に収納された第２の薬剤６と、軟質バッグ２の下端部２２に取り付けられた排出ポート７と、軟質バッグ２の上端部２４に取り付けられた混注ポート１１とを備えている。そして、軟質バッグ２の下端部２２に取り付けられた連通阻害用部材１４とを備えている。

この実施例における軟質バッグ２は、図１に示すように、仕切用弱シール部１２と、仕切用弱シール部１２により区分された第１の薬剤室３と、第２の薬剤室４とを備えている。
軟質バッグ２の上端部及び下端部には、図１に示すように、上端側シール部２４、下端側シール部２２が設けられている。上端側シール部２４、下端側シール部２２は、幅広シール部となっている。また、上端側シール部２４には、混注ポート１１を取り付けるための混注ポート取付部９が設けられ、下端側シール部２４には、排出ポート７を取り付けるための排出ポート取付部８が形成されている。混注ポート取付部９、排出ポート取付部８は、上端側シール部２４、下端側シール部２２の一部をシールしないことにより形成されている。
図１に示すように、軟質バッグ２は仕切用弱シール部１２により仕切られている。本発明の実施例においては、仕切用弱シール部１２は、図１に示すように、軟質バッグ２の薬剤室の横方向全体を横切るように設けられている。仕切用弱シール部１２は、軟質バッグ２のシート材を帯状に融着することにより形成されている。
実施例の仕切用弱シール部１２は、第１の薬剤室３または第２の薬剤室４を強く押圧したとき（絞った時）に剥離して第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とを連通可能なものである。また、本発明の仕切用弱シール部１２は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき、連通阻害用部材１４の開封と同時もしくはそれより前に剥離するものである。

仕切用弱シール部１２のシール強度としては、輸送中に軟質バッグ２に対して加えられる圧力では剥離せず、軟質バッグ２を手指等で強く押したときに剥離する程度であることが好ましい。仕切用弱シール部１２は、軟質バッグ２を融着することにより形成されることが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着等であることが好ましい。軟質バッグ２は、このように仕切用弱シール部１２に区分けされた２つの薬剤室３，４を有しているため、異なる成分の薬剤を無菌的に軟質バッグ２内にて混合することができる。また、図１に示す実施例において仕切用弱シール部１２は、軟質バッグ２に対して水平に直線状に設けられているがこれに限定されるものではない。また、仕切用弱シール部１２の両端部には、実質的に剥離することができない強シール部１３が形成されていることが好ましい。
仕切用弱シール部１２のシール強度（初期の剥離強度）は、０．５〜１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２〜６Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。シール強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って仕切用弱シール部１２の弱シール部が剥離することがなく、また、仕切用弱シール部１２を剥離する作業も容易である。

仕切用弱シール部１２により区分けされる第１の薬剤室３と第２の薬剤室４との容積比は、１：１〜１：２０であることが好ましく、特に、容積比は、１：１〜１：５であることが好ましい。
また、医療用容器１の第１の薬剤室３の容積はできるだけ小さい方がよい。このような構成であれば、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２と連通阻害用部材１４が開封し易くなる。
具体的に、第１の薬剤室３の容積は、２０〜３０００ｍｌ程度であることが好ましく、特に、５０〜２０００ｍｌが好ましい。また、第２の薬剤室４の容積は、２０〜３０００ｍｌ程度であることが好ましく、特に、５０〜２０００ｍｌが好ましい。

また、医療用容器１の第２の薬剤室４は、第１の薬剤室３より大きな容積かつ液量を備えていることが好ましい。このようにすることにより、第２の薬剤室４を押圧したとき、連通阻害用部材１４への応力が大きくなり、連通阻害用部材１４の開封が確実に行われる。また、充填される流体量［薬剤およびヘッドスペース（気体）を含む］は、医療用容器全容量（仕切用弱シール部１２を剥離もしくは連通阻害用部材１４を開封して１室とした状態の容量）の２０〜５０重量％であると本発明の効果が一層顕著になる。輸液用バッグ等の医療用容器では、他の薬剤を混注することが行われる。このため、医療用容器には、充填される流体量と同量〜数倍量の予備容量として見込んで製袋されている。仕切用弱シール部を有する医療用容器における流体量は、２０〜５０容量％であるが、このような少ない流体充填量であっても本発明によれば、連通阻害用部材１４への応力がかかりやすく、仕切用弱シール部１２と連通阻害用部材１４を一度の開封操作で確実に開けることができる。

軟質バッグ２は、ある程度の耐熱性のある軟質合成樹脂、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンもしくはポリブテンの混合物等、ポリオレフィンを含む混合物）、さらにはこれらの部分架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、軟質塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合のようなスチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）により袋状に形成されたもの、さらに、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのようなポリエステル、ナイロンのようなポリアミドといった硬質素材の樹脂層と上述した軟質素材（例えば、ポリエチレン）の樹脂層からなる多層構造シートが使用される。これらの軟質樹脂により形成されることにより、軟質バッグ２を膨らませることにより、仕切用弱シール部１２と連通阻害用部材１４の開封操作を容易に行うことができる。

好ましい軟質樹脂材料としては、軟質ポリ塩化ビニルが挙げられる。この軟質ポリ塩化ビニルは、オートクレーブ滅菌の高温に耐え得る耐熱性を有し、しかも柔軟性に富むため取扱性に優れる。さらに、軟質バッグ２への成形、加工や排出ポート７の融着による固着が容易で製造コストの低減が図れるという利点がある。また、軟質バッグ２の好適な構成材料として、ポリプロピレンにスチレン−ブタジエン共重合体をブレンドし柔軟化した軟質樹脂を挙げることができる。この材料は、耐水性、耐熱性、柔軟性、加工性に優れる点で好ましい。軟質バッグ２を構成するシート材の厚さは、特に限定されず、例えば軟質ポリ塩化ビニル製シート材の場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましい。また、軟質バッグ２としては、引張弾性率で５００ＭＰａ以下、好ましくは５０〜３００ＭＰａの押出フィルムあるいはインフレーション成形したチューブを用いることが望ましい。

軟質バッグ２は、上記樹脂を用いてブロー成形することにより作製したもの、上記樹脂により形成された２枚のシートの周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂により形成された１枚のシートを折り返すとともに周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂を用いて押し出し成形により筒状に形成したものの開口周縁を融着することにより作製したものなどのいずれでもよい。本発明でいう軟質バッグ２を構成する一方のシートもしくは他方のシートとは、軟質バッグ２を構成する表側シートもしくは裏側シートのいずれかである。
軟質バッグ２の薬剤室３，４には、輸液剤（薬液）５，６が収納されている。薬剤室３，４には異なった成分のものが収容されていることが好ましい。このような輸液剤としては、例えば、腹膜透析液、経中心静脈輸液剤、経末梢静脈輸液剤、経末梢静脈用注射剤、液状栄養剤などのように２つ以上の液剤を輸液の際に混合する必要のあるものが好ましい。また、輸液剤としては、例えば生理食塩水、電解質溶液、リンゲル液、高カロリー輸液、ブドウ糖液、注射用水、アミノ酸電解質溶液等が挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、薬剤室の一方にブドウ糖電解質液、他方にアミノ酸液を収納し、更に両室にビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＣ、パンテノール、ニコチン酸アミドなどの水溶性ビタミンの安定性などを考慮して適宜振り分け収納することができる。この場合、後述する薬剤室に取り付ける薬剤容器にビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなど脂溶性ビタミンを主とした液剤を収納することにより、ビタミン配合高カロリー総合輸液剤とすることができる。

また、軟質バッグ２の上端側シール部２４には、ハンガー等に吊り下げるための孔２４ａ（吊り下げ部）が設けられている。また、下端側シール部２２には、連通阻害用部材１４を取り付けるための孔２３が形成されている。
さらに、薬液の品質保持のために、軟質バッグ２に酸素バリア性や遮光性等を付与するためにアルミ箔等のフィルムを積層してもよい。また、酸素バリア性付与のために、軟質バッグ２の表面に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる蒸着膜等の薄膜を形成してもよい。あるいは、これらの薄膜を有する樹脂フィルムを中間層として設けてもよい。
排出ポート７は、図１に示すように、公知のものを使用することが好ましく、例えば、筒状ポート部材とその開口を封止するとともに針管を挿通可能なシール部材を備えるものが好ましい。具体的に、ポートとしては、両端側が開口した筒状部材７ａと、筒状部材７ａの一端側の開口部を封止するシール部材７ｃを有する蓋部７ｂとからなるものであることが好ましい。このような構成により、まず、軟質バッグ２に取り付けられた筒状部材７ａを介して薬液を注入することができる。

また、シール部材は、自己閉塞性を有し、針管を弾性体から抜き取った後は、その穿刺孔が閉塞し、薬液の漏れを防止するものであることが好ましい。シール材の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミドなどの可撓性高分子材料、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマー）、天然ゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムのような各種ゴム材料等の弾性材料、あるいはこれらのうちの任意の２以上を組み合わせたものが挙げられ、シール性、再シール性の点からは弾性材料を含有しているものが好ましい。また、ポートとしては、円筒状、楕円筒状の成形品であることが好ましい。また、排出ポート７の構成材料としては、薬剤容器と同様のものであることが好ましい。
混注ポート１１は、図１に示すように、公知のものを使用することが好ましく、例えば、筒状ポート部材とその開口を封止するとともに針管を挿通可能なシール部材を備えるものが好ましい。具体的に、ポートとしては、排出ポート７と同様の構成を有するものが好ましく、両端側が開口した筒状部材１１ａと、筒状部材１１ａの一端側の開口部を封止するシール部材１１ｃを有する蓋部１１ｂとからなるものであることが好ましい。このような構成により、まず、軟質バッグ２に取り付けられた筒状部材１１ａを介して薬液を注入することができる。

連通阻害用部材１４は、図３から図５に示すように、狭圧部１５，１６と、狭圧状態保持部１７とを備えている。この実施例の連通阻害用部材１４の阻害部は、図３から図５に示すように、排出ポート７と軟質バッグ２内との連通を阻害するものである。
このような構成により、本発明の医療用容器１は、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５と第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６とを混合する前に薬剤投与を防止することができ、かつ薬剤投与準備を容易に行うことができる。
狭圧部１５，１６は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面と他方の面とから挟むための第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６とを備えている。
第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６は、図２ないし図５に示すように、排出ポート７の軟質バッグ２の接続部側を被包する被包部１５ａ，１６ａを備えている。そして、第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６との開口端は排出ポート７の周りの軟質バッグ２を実質的に液体流通を阻害するレベルで押圧する狭圧端部１５ｂ，狭圧端部１６ｂとなっている。

実施例の第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６の被包部１５ａ，１６ａは、排出ポート７の基端部を除いて収容可能となっている（排出ポートの筒状部分のみ収容可能となっている。）。第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６は、ほぼ同様の構成をしている。
実施例において、第１の狭圧部１５、第２の狭圧部１６は、先端部が縮径し基端部に開口を有する半筒状部となっている。半筒状部の内側には、図４，図５に示すように、排出ポート７を部分的に収納する被包部１５ａ，１６ａが設けられている。第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６は、同様の構成となっている。半筒状部の開口部は、狭圧端部１５ｂ，１６ｂとなっている。狭圧端部１５ｂ，１６ｂの端面形状は、平坦面、面取りされた端面、断面が半球状、半楕円状のいずれでもよい。軟質バッグ２への損傷防止のためには、狭圧端部１５ｂ，１６ｂの端面形状は、エッジのない形態となっていることが好ましく、面取りされた端面、断面が半球状もしくは半楕円状などの形態が好ましい。本発明の実施例において、第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６が軟質バッグ２を挟んだ状態において、狭圧端部１５ａと狭圧端部１６ａは、排出ポート７の周りのシートを連続して密着させ仕切部２５を形成する。また、この実施例では、狭圧端部１５ｂ，１６ｂは、排出ポート７の周りを狭圧する部分が略半楕円形状、略半円形状となるように形成されていることが好ましい。

また、連通阻害用部材１４は、図１に示す実施例のように、軟質バッグ２の排出ポート７付近に設けられた孔２３に取り付け可能であることが好ましい。本発明の実施例は、孔２３を介して保持部１７のピン２０を通過させ保持部１７同士を連結させることにより軟質バッグ２の下端側シール部２２に取付可能となっている。
狭圧状態保持部１７は、狭圧部１５，１６の狭圧状態を保持した状態で第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６とを連結する連結部であり、連結部１７は、軟質バッグ２の広がりにより第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６が押し広げられることにより第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６との連結が解除されるものであることが好ましい。
連結部１７は、第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６に設けられた嵌合部である。具体的に連結部１７は、第１の狭圧部１５に設けられた挿入路（実施例では挿入孔）１８と、挿入路１８に挿入可能であり、第１の狭圧部１５及び第２の狭圧部１６の狭圧状態を保持するための挿入手段（実施例ではピン）２０を備えている。ピン２０の外径は、孔１８の内径とほぼ同じ大きさとなっている。このような構成により、図２，図４に示すように、第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６を閉じ、ピン２０を挿入孔１８に挿通して嵌合させることにより第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６とによる狭圧状態が保持される。また、図６に示すように、第１の薬剤室３の広がりにより、ピン２０が挿入孔１８から抜けることにより狭圧状態が解除される。連結部は、係合部であってもよい。

連通阻害用部材１４を排出ポート７の軟質バッグ２への取付部およびこの取付部より若干上方の軟質バック２の所定領域を被包するように軟質バッグ２に取り付けると、図１，図２に示すように、第１の狭圧部１５と第２の狭圧部１６の狭圧面１５ｂ，１６ｂが排出ポート７の軟質バッグ２の第１の薬剤室側３側の開口部の上部を取り囲むように軟質バッグ２を一方の面及び他方の面から押圧することにより、排出ポート７の周りに半楕円形状に仕切部２５が形成される。仕切部２５内は、第１の薬剤室３と独立した第４の薬剤室２６が形成される。第４の薬剤室２６には、薬液が充填されていないことが好ましいが少量充填されていてもよい。以上のような構成により、仕切部２５により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５が排出ポート７側にほとんど流入しないものとなっているため、第１の薬剤室３と排出ポート７との連通を阻害することができる。このため、軟質バッグ２内の薬剤を混合する前に薬液を投与することを防止することができる。

連通阻害用部材１４の構成材料は、硬質、半硬質材料が好ましい。さらに、透明であることが望ましい。具体的には、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド等の各種樹脂、あるいはこれらを任意に組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも、安全性が高く、軟質バッグ２との密着性に優れるという点で、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルが好ましい。

狭圧部１５，１６による狭圧状態は、図６に示すように、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部１５，１６が押し広げられることにより解除される。第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき連通阻害用部材１４は、仕切用弱シール部１２より開封されにくいものとなっている。具体的に、連通阻害用部材１４の開封強度は、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）より大きくなっていることが好ましい。このような構成により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とを混合する前に薬剤を投与することを防止することができる。
また、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２、連通阻害用部材１４の順に開通することが好ましい。具体的に、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）が、０．５から１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２から６Ｎ／１０ｍｍであり、かつ連通阻害用部材１４の開封可能強度が２から１４Ｎ、特に、５から１０Ｎであることが好ましい。

また、図３９および図４０に示す連通阻害用部材１４のように、狭圧状態解除補助部１５ｃ、１６ｃを備えるものであってもよい。狭圧状態解除補助部１５ｃ、１６ｃは、被包部１５ａ，１６ａより、連通阻害用部材１４の先端側（軟質バッグ２への装着時における仕切用弱シール部側）に延びる軟質バッグ２の第１の薬剤室３を形成するシートに接触する部分である。狭圧状態解除補助部１５ｃ、１６ｃは、図４０に示すように、この実施例では、平板状にかつ、被包部１５ａ，１６ａの向かい合う内側端部付近から斜め外側に延びるように形成されている。なお、狭圧状態解除補助部は、湾曲する板状、さらには、棒状に形成されていてもよい。そして、このような狭圧状態解除補助部を設けることにより、医療用容器が押圧された際の軟質バッグ２の広がりによる応力を確実に受け止めることができる。さらに、軟質バッグ２の広がる時の力が、狭圧端部１５ｂ，１６ｂ付近に集中することを抑制し、軟質バッグ２が広がる時、すなわち、阻害用部材が解除される際における狭圧端部１５ｂ，１６ｂ付近でのバッグ損傷の危惧を少なくする。

次に、本発明の医療用容器１の製造方法について図１を用いて説明する。なお、この方法に限定されるものではない。
最初に、軟質合成樹脂により形成したチューブ体を準備する。そして、このチューブ体に部分的未シール部を一箇所（混注ポート取付部９）有する上端側シール部２４、部分的未シール部を一箇所（排出ポート取付部８）有する下端側シール部２２と、仕切用弱シール部１２とを形成して、軟質バッグ２を形成する。続いて、下端側シール部２２の部分的未シール部である排出ポート取付部８に排出ポート７の筒状部材７ａを挿入し固着し、筒状部材７ａを介して第１の薬剤室３に第１の薬剤５を注入後、筒状部材７ａが上方となるように容器を固定した状態にて、筒状部材７ａに蓋部７ｂを固着し封止する。
そして、上端側シール部２４の部分的未シール部に混注ポート１１の筒状部材１１ａを固着し、筒状部材１１ａを介して、第２の薬剤６を注入し、筒状部材１１ａが上方となるように容器を固定した状態にて、筒状部材１１ａに弾性部材を装着したキャップ部材１１ｂを固着し封止する。滅菌後、排出ポート７が上方となるように容器を固定した状態で、連通阻害用部材１４を軟質バッグ２に取り付け本発明の医療用容器１の製造が完了する。連通阻害用部材１４により排出ポート７の周りには仕切部２５が形成され、仕切部２５により第１の薬剤室３と排出ポート７との連通が阻害されている。
このようにして、図１に示すような、薬剤が充填された医療用容器が作製される。なお、第１の薬剤５の注入および第１の薬剤室３の封止作業は、第２の薬剤６の注入および第２の薬剤室の封止作業前に行うものであってもよい。

次に、本発明の医療用容器１の使用方法について説明する。
まず、医療用容器１の第２の薬剤室４を手指等で強く押圧すると、まず、仕切用弱シール部１２が破断され、次いで、図６に示すように、第２の薬剤室４からの薬液の流入により第１の薬剤室３が広がり、連通阻害用部材１４が開封して薬剤室と排出ポート７とが連通する。そして、連通阻害用部材１４を軟質バッグ２から取り外し、排出ポート７の排出口７ｄに挿通針を刺し薬剤投与を行う。
次に、本発明の他の実施例である医療用容器を説明する。図７は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図、図８は、図７に示す医療用容器のＢ−Ｂ線断面図、図９は、図７に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の正面図、図１０は、図９に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の側面図、図１１は、図９に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の展開図、図１２は、図７に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。

医療用容器３０は、医療用容器１と排出阻害用部材の構成のみ異なっているため、同じ構成については上記を参照する。
この実施例の排出阻害用部材３１は、排出ポート７の排出口７ｄの外部からの挿通を阻害するものである。
本発明の医療用容器３０は、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部１２により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とに区分された軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５と、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、第１の薬剤室３と連通するように取り付けられた排出ポート７とを備える容器本体１０と、容器本体１０の軟質バッグ２に取り付けられ排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害するための排出阻害用部材３１とを備える。排出阻害用部材３１は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面側および他方の面側から挟む挟み部３２，３３と、挟み部３２，３３による軟質バッグ２の挟み状態を保持するための挟み状態保持部１７と、排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害するように排出口７ｄの周りを覆う阻害部３２ｂ、３３ｂとを備え、挟み状態保持部１７は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより挟み部３２，３３が押し広げられることにより解除され、排出阻害用部材３１が軟質バッグ２から取り外し可能となる。

本発明の排出阻害用部材３１は挟み部３２，３３が軟質バッグ２を挟むことにより取り付けられており、挟み部３２，３３の挟み状態が解除されることにより軟質バッグ２から取り外し可能となっている。
排出阻害用部材３１は、排出阻害用部材１４のように軟質バッグ２内と排出ポート７との連通を阻害せず、排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通（具体的には、輸液セットの針管の刺通）のみ阻害するものである。
排出阻害用部材３１は、図９，図１０，図１１に示すように、第１の挟み部３２と第２の挟み部３３と、保持部１７と、ヒンジ部１９を備えている。第１の挟み部３２と第２の挟み部３３とは、ヒンジ部１９により連結され開閉するものである。保持部１７は、上述したとおりであるため上記説明を参照する。なお、ヒンジ部を備えないものであってもよい。

第１の挟み部３２と第２の挟み部３３は、排出ポート７を収容する収容部３２ａ，３３ａと、阻害部３２ｂ、３３ｂとを備えている。図７，図８に示すように、第１の挟み部３２と第２の挟み部３３は、排出ポート７全体を収容している。
第１の挟み部３２と第２の挟み部３３の本体部の先端部が縮径し、基端部に底部を有する半筒状部である。また、本体部の先端部には平板部３２ｄ，３３ｄが形成されている。
具体的に、第１の挟み部３２と第２の挟み部３３の本体部の先端側部分の開口端部は、先端に向かって外側に傾斜している。このような構成により、第１の挟み部３２と第２の挟み部３３の先端部を除く先端側部分は、先端側に向かうにつれ大きく離間する。平板部３２ｄ，３３ｄは、軟質バッグ２の広がりにより応力を確実に受け止める部分となっている。第１の挟み部３２と第２の挟み部３３の先端側部分は、挟み状態において軟質バッグ２を狭圧しない非押圧部となっている。
本発明の実施例において、第１の挟み部３２と第２の挟み部３３の基端部が阻害部３２ｂ，３３ｂとなっている。具体的に、第１の挟み部３２と第２の挟み部３３の基端部には壁面（底部）が形成されているため後ろから排出口７ｄに針管を挿通できないものとなっている。なお、第１の挟み部と第２の挟み部は少なくとも排出ポート７の排出口７ｄ付近を覆うものであればよい。

また、挟み部３２，３３による挟み状態は、図１２に示すように、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより挟み部３２，３３が押し広げられることにより解除される。第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき排出阻害用部材３１は、仕切用弱シール部１２より開封されにくいものとなっていてもよい。具体的に、排出阻害用部材３１の開封強度は、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）より若干高いものであることが好ましい。このような構成により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とを混合する前に薬剤を投与することを防止することができる。
また、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２、排出阻害用部材３１の順に開通するものであってもよい。具体的に、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）が、０．５から１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２から６Ｎ／１０ｍｍであり、かつ排出阻害用部材３１の開封可能強度が、２から１４Ｎ、特に、５から１０Ｎであることが好ましい。

以上のような構成により、第２の薬剤室４を押圧して仕切用弱シール部１２を剥離させ第１の薬剤室３に薬液を流入させると軟質バッグ２の広がりにより、保持部１７の嵌合が解除され排出阻害用部材３１を軟質バッグ２から取り外し可能となる。そして、排出阻害用部材３１を取り外した後、針管を排出口７ｄに刺通して薬剤投与を行うことができる。
以上のような構成により、薬剤を混合する前は、外部から排出口７ｄを刺通することができないため薬剤投与が防止され、かつ軟質バッグ２を押圧することにより排出阻害用部材が開封されるため薬剤投与準備を容易に行うことができる。

次に、本発明の他の実施例である医療用容器について説明する。図１３は、本発明の他の実施例である医療用容器の正面図、図１４は、図１３に示す医療用容器のＣ−Ｃ線断面図、図１５は、図１３に示す医療用容器に用いられる連通阻害用部材の正面図、図１６は、図１５に示す連通阻害用部材の側面図、図１７は、図１５に示す連通阻害用部材の展開図、図１８は、図１３に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。
本発明の医療用容器３５は、図１に示す医療用容器１と連通阻害用部材の構成のみ異なっている。医療用容器３５の連通阻害用部材３６と、連通阻害用部材１４とは、連通阻害用部材３６が排出口への外部からの挿通を阻害するための阻害部を有する点において異なっている。その他の点においては上述したとおりであるため上記説明を参照する。

本発明の医療用容器３５は、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部１２により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とに区分された軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５と、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、第１の薬剤室３と連通するように取り付けられた排出ポート７とを備える容器本体１０と、この容器本体１０の軟質バッグ２に取り付けられ軟質バッグ２内と排出ポート７との連通を阻害するための連通阻害用部材３６とを備える。連通阻害用部材３６は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面と他方の面とから狭圧し軟質バッグ２と排出ポート７との連通を阻害するための狭圧部３７，３８と、狭圧部３７，３８による狭圧状態を保持するための狭圧状態保持部１７とを備え、狭圧部３７，３８による狭圧状態は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部３７，３８が押し広げられることにより解除されるものである。

さらに、医療用容器３５の連通阻害用部材３６は、排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害するように排出口７ｄの周りを覆う阻害部３７ｄ、３８ｄを備え、連通阻害用部材３６は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部３７，３８が押し広げられることにより軟質バッグ２から取り外し可能となっている。
本発明の実施例の連通阻害用部材３６は、図１５から図１７に示すように、排出ポート７と軟質バッグ２内との連通及び排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通の両方を阻害するものである。
連通阻害用部材３６は、図１５から図１７に示すように、狭圧部３７，３８と、保持部１７と、ヒンジ部１９とを備えている。
このような構成により、連通阻害用部材３６は、薬剤が混合される前に薬剤投与を防止することができ、かつ薬剤投与準備を容易に行うことができる。

狭圧部は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面と他方の面とから挟むための第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８とを備えている。第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８は、ヒンジ部１９により連結され開閉可能となっている。なお、ヒンジ部を備えないものであってもよい。第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８は、図１５から図１７に示すように、排出ポート７を収容するための収容部３７ａ，３８ａと阻害部３７ｄ，３８ｄと、軟質バッグ２内と排出ポート７との連通を阻害する狭圧面３７ｂ，３８ｂとを備えている。
実施例の第１の狭圧部３７と第２の挟み３８の収容部３７ａ，３８ａは、排出ポート７全体を収容している。また、収容部３７ａ，３８ａは、排出口７ｄの周りを外部からの挿通を阻害するように覆っている。このため、実施例に示す連通阻害用部材３６は、排出ポート７と軟質バッグ２内との連通を阻害しかつ排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害する。

本発明の実施例において、第１の狭圧部３７、第２の狭圧部３８は、先端部が縮径して基端部に底部を有する半筒状部となっている。半筒状部の内側には、図１６，図１７に示すように、排出ポート７を収容する収容部３７ａ，３８ａが設けられている。第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８は、同様の構成となっている。第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８を重ね合わせることにより内部に排出ポート７全体を収容可能な形状となっている。半筒状部の開口部は、狭圧端部３７ｂ，３８ｂとなっている。狭圧端部３７ｂ，３８ｂの端面形状は、平坦面、面取りされた端面、断面が半球状、半楕円状のいずれでもよい。軟質バッグ２への損傷防止のためには、狭圧端部３７ｂ，３８ｂの端面形状は、エッジのない形態となっていることが好ましく、面取りされた端面、断面が半円状もしくは半楕円状などの形態が好ましい。本発明の実施例において、第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８が軟質バッグ２を挟んだ状態において、狭圧端部３７ｂと狭圧端部３８ｂは、排出ポート７の周りのシートを連続して密着させ仕切部２５を形成する。また、この実施例では、狭圧端部３７ｂ，３８ｂは、排出ポート７の周りを狭圧する部分が略半楕円形状、略半円形状となるように形成されていることが好ましい。

本発明の実施例において、第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８の基端部（半筒状部の基端部）が阻害部３７ｄ，３８ｄとなっている。具体的に、第１の狭圧部３８と第２の狭圧部３８の基端部には壁面（底部）が形成されているため後ろから排出口７ｄに針管を挿通できないものとなっている。なお、第１の狭圧部と第２の狭圧部は少なくとも排出ポート７の排出口７ｄ付近を覆うものであればよい。
また、連通阻害用部材３６は、図１３に示す実施例のように軟質バッグ２の上端部（上端側シール部）２４もしくは下端部（下端側シール部）２２に設けられた孔２３に取り付け可能であることが好ましい。本発明の実施例は、孔２３を介して保持部１７のピン２０を通過させ保持部１７を嵌合させることにより軟質バッグ２の下端側シール部２２に取付可能となっている。

挟み状態保持部１７は、狭圧部３７，３８の挟み状態を保持した状態で第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８とを連結する連結部であり、連結部１７は、軟質バッグ２の広がりにより第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８が押し広げられることにより第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８との連結を解除するものであることが好ましい。
連結部１７は、第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８に設けられた嵌合部であることが好ましい。連結部１７は、第１の狭圧部３７に設けられた挿入路（実施例では挿入孔）１８と、挿入路１８に挿入可能であり、第１の狭圧部３７及び第２の狭圧部３８の狭圧状態を保持するための挿入手段（実施例ではピン）２０を備えている。ピン２０の外径は、孔１８の内径とほぼ同じ大きさとなっている。このような構成により、図１５，図１６に示すように、第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８を閉じ、ピン２０を挿入孔１８に挿通して嵌合させることにより第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８の狭圧状態が保持される。また、図１７に示すように、第１の薬剤室３の広がりにより、ピン２０が挿入孔１８から抜け狭圧状態が解除される。なお、連結部は第１の狭圧部と第２の狭圧部に設けられた係合部であってもよい。

また、狭圧部３７，３８による狭圧状態は、図１８に示すように、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部３７，３８が押し広げられることにより解除される。第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき連通阻害用部材３６は、仕切用弱シール部１２より開封されにくいものとなっている。具体的に、連通阻害用部材３６の開封強度は、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）より大きくなっていることが好ましい。このような構成により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とを混合する前に薬剤を投与することを防止することができる。また、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２、連通阻害用部材３６の順に開通することが好ましい。具体的に、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）が、０．５から１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２から６Ｎ／１０ｍｍであり、かつ連通阻害用部材１４の開封可能強度が２から１４Ｎ、特に、５から１０Ｎであることが好ましい。

連通阻害用部材３６を排出ポート７を内部に収納するように軟質バッグ２に取り付けると、図１３，図１４に示すように、第１の狭圧部３７と第２の狭圧部３８の狭圧端部３７ｂ，３８ｂが排出ポート７を取り囲むように軟質バッグ２を一方の面及び他方の面から押圧することにより、排出ポート７の周りに半楕円形状に仕切部２５が形成される。仕切部２５内は、第１の薬剤室３と独立した第４の薬剤室２６が形成される。第４の薬剤室２６には、薬液が充填されていないことが好ましいが少量充填されていてもよい。以上のような構成により、仕切部２５により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５が排出ポート７側にほとんど流入しないものとなっているため、第１の薬剤室３と排出ポート７との連通を阻害することができる。このため、軟質バッグ２内の薬剤を混合する前に薬液を投与することを防止することができる。医療用容器３５の製造方法は、医療用容器１と同様であることが好ましい。
また、この実施例の連通阻害用部材３６においても、図３９および図４０に示す連通阻害用部材１４のように、狭圧状態解除補助部１５ｃ、１６ｃを備えるものであってもよい。狭圧状態解除補助部については、上述した通りである。

次に、本発明の医療用容器３５の使用方法について説明する。
まず、医療用容器３５の第２の薬剤室４を手指等で強く押圧すると、まず、仕切用弱シール部１２が破断され、次いで、図１８に示すように、第２の薬剤室４からの薬液の流入により第１の薬剤室３が広がり、連通阻害用部材３６が開封し、軟質バッグ２内と排出ポート７とが連通する。そして、連通阻害用部材３６を軟質バッグ２から取り外し、排出ポート７の排出口７ｄに挿通針を刺し薬剤投与を行う。

次に、本発明の他の実施例である医療用容器４０について説明する。
図１９は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図、図２０は、図１９に示す医療用容器に用いられる連通阻害用部材の正面図、図２１は、図１９に示す連通阻害用部材の断面図、図２２は、図１９に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。
医療用容器４０は、医療用容器３５と連通阻害用部材の構成のみ異なっている。また、医療用容器４０の連通阻害用部材４１と医療用容器３５の連通阻害用部材３６とは、保持部の構成及び第１の狭圧部の構成のみ異なっている。
狭持状態保持部４２は、図２０，図２１に示すように、第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４との間に設けられ、挟み状態を保持した状態で第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４とを連結し、軟質バッグ２の広がりにより第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４が押し広げられることにより破断される破断可能部である。

本発明の連通阻害用部材４１は、図２０，図２１に示すように、第１の狭圧部４３と、第２の狭圧部４４と、破断可能部４２と、ヒンジ部１９を備えている。なお、ヒンジ部を備えないものであってもよい。第２の狭圧部４４は、上述した第２の狭圧部１６と同様であるため上記説明を参照する。また、第１の狭圧部４３は、先端側部分４５と基端側部分４６とからなる。この実施例においては、先端側部分４５と基端側部分４６とは係合可能な構成を有している。このような構成により、第１の狭圧部４３の先端側部分４５を除く連通阻害用部材４３を軟質バッグ２に取り付けた後、先端側部分４５を基端側部分４６と係合させることにより排出ポート７の周りを狭持することができる。
第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４は、排出ポート７を収容するための収容部４３ａ，４４ａと、第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４は、軟質バッグ２内と排出ポート７との連通を阻害するための狭圧面４３ｂ，４４ｂと、排出ポート７の排出口７ｄの外部からの挿通を阻害するための阻害部４３ｄ，４４ｄとを備えている。第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４は、ヒンジ部１９により連結され開閉可能となっている。収容部４３ａ，４４ａ、狭圧面４３ｂ，４４ｂ、阻害部４３ｄ，４４ｄについては収容部３７ａ，３８ａ、狭圧面３７ｂ，３８ｂ、阻害部３７ｄ，３８ｄと同様であるため上記説明を参照する。

破断可能部４２は、本発明の実施例では、図２１に示すように、第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４の開口端部の基端部の間に設けられている。本発明の実施例の破断可能部は、第１の狭圧部と第２の狭圧部との間に設けられた薄肉部である。薄肉部としては、溝部の断面がＶ字状の溝部を形成することにより作製されている。具体的には、溝部の角度は、３０〜１２０°、特に、４０〜６０°、最小肉厚は、０．０５〜０．３ｍｍ、特に、０．０８〜０．２ｍｍであることが好ましい。このような角度に溝形成部を作製することにより、軟質バッグ２を膨らませた場合、破断可能部の中心に応力が集中して確実に破断するものとなる。また、溝部は、破断容易な形状であればいかなる形状のものであってもよく、実施例のようなＶ字形状に限られず半円形状、半楕円形状等であってもよい。また、本発明の破断可能部は、溝部が形成されることにより薄肉部が形成され破断可能となるものであるが、これに限定されるものではない。破断可能部は、例えば、薬剤収納部の破断可能部を形成する部分をその他の部分より脆弱な材質で形成することにより作製してもよい。具体的に、多色成形によって、破断可能部を形成する部分を破断容易な材料で作製して、その他の部分を破断容易でない材料にて作製することが好ましい。
このような構成により、第１の薬剤室３内と第２の薬剤室４内の薬剤が混合される前に排出ポート７から薬剤が投与されることを防止することができる。
破断可能部４２の開封可能強度は、仕切用弱シール部１２の剥離強度より大きくなっていることが好ましい。具体的に、開封可能強度は、２から１４Ｎ、特に、５から１０Ｎであることが好ましい。

連通阻害用部材４１を排出ポート７を収納するように取り付けると、第１の狭圧部４３と第２の狭圧部４４の狭圧面４３ｂと狭圧面４４ｂにより排出ポート７の周りの軟質バッグ２が一方の面と他方の面から押圧され仕切部２５が形成される。仕切部２５内には、第１の薬剤室３に対して独立した第４の薬剤室２６が形成されている。また、阻害部４３ｄ，４４ｄにより排出口７ｄへの外部からの挿通が阻害されている。以上により、第１の薬剤室３と排出ポート７との連通が阻害される。このため、軟質バッグ２内の薬剤を混合する前に薬液の投与を防止することができる。

また、狭圧部４３，４４による狭圧状態は、図２２に示すように、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部４３，４４が押し広げられることにより解除される。第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき連通阻害用部材４１は、仕切用弱シール部１２より開封されにくいものとなっている。具体的に、連通阻害用部材４１の開封強度は、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）より大きくなっていることが好ましい。このような構成により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とを混合する前に薬剤を投与することを防止することができる。また、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２、連通阻害用部材４１の順に開通することが好ましい。具体的に、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）が、０．５から１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２から６Ｎ／１０ｍｍであり、かつ連通阻害用部材４１の開封可能強度が２から１４Ｎ、特に、５から１０Ｎであることが好ましい。
また、この実施例の連通阻害用部材４１においても、図３９および図４０に示す連通阻害用部材１４のように、狭圧状態解除補助部１５ｃ、１６ｃを備えるものであってもよい。狭圧状態解除補助部については、上述した通りである。

医療用容器４０の製造方法及び使用方法は、上述した医療用容器３５とほぼ同様であることが好ましい。
次に、他の実施例の医療用容器５０について添付図面を用いて説明する。
図２３は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図、図２４は、図２３に示す医療用容器のＤ−Ｄ線断面図、図２５は、図２３に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の正面図、図２６は、図２５に示す排出阻害用部材の側面図、図２７は、図２５に示す排出阻害用部材の展開図、図２８は、図２３に示す医療用容器に用いられる排出ポートの正面図、図２９は、図２８に示す排出ポートの側面図、図３０は、図２８に示す薬剤容器のＥ−Ｅ線断面図、図３１は、図２８に示す薬剤容器のＦ−Ｆ線断面図、図３２は、図２８に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。
医療用容器５０は、図２３に示すように、仕切用弱シール部１２により内部空間が第１の薬剤室３と第２の薬剤室４に仕切られた軟質バッグ２と、第１の薬剤室３内に収納された第１の薬剤５と、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、軟質バッグ２の上端部２４に取り付けられた混注ポート１１と、下端部２２に取り付けられた排出ポート５１とを備える容器本体５０ａと、この容器本体５０ａの軟質バッグ２に取り付けられた排出阻害用部材６４とを備えている。

この実施例の医療用容器５０は、医療用容器３０と排出ポート、排出阻害用部材の構成のみ異なっている。その他の構成は上述した医療用容器と同様であるため上記説明を参照する。
また、排出ポート５１は、硬質もしくは半硬質材料により作製されており、先端部が閉塞しかつ後端部が刺通可能に封鎖された筒状部５３と、筒状部５３の少なくとも先端部に設けられた破断可能部５４と、筒状部５３の破断可能部５４を挟むようにそれぞれ設けられるとともに第１の薬剤室３の一方のシート２ａに固着する第１の応力付与部５６及び第１の薬剤室３の他方のシート２ｂに固着する第２の応力付与部５７を備え、さらに、破断可能部５４は、第１の応力付与部５６および第２の応力付与部５７間の広がりにより破断し、筒状部５３を開口するものである。
排出ポート５１は、図２８から図３１に示すように、第１の応力付与部５６と、第２の応力付与部５７と、筒状部５３と、筒状部５３に設けられた破断可能部５４と、筒状部５３の後端部を封鎖する蓋部５９とを備えている。以下、図２８から図３１の「上側」を「先端側」とし、図２８から図３１の「下側」を「基端側」として排出ポート５１を説明する。また、筒状部５３は、図２１、図２２に示すように、基端部に軟質バッグ２に取り付けるための軟質バッグ取付部５８を有している。

筒状部５３は、図３０、図３１に示すように、先端部が閉塞され基端部が開口しており、この実施例において、基端側から順に、フランジ部５３ａと、第１の円筒部（軟質バッグ取付部）５３ｂと、第１の円筒部５３ｂと連続し先端側に向かってテーパー状に縮径するテーパー部５３ｃと、テーパー部５３ｃと連続する第２の円筒部５３ｄと、第２の円筒部５３ｄと連続する閉塞部（先端部）５３ｅとからなる。先端部５３ｅの形状は、本発明の実施例では、円錐台形状である。また、先端部の形状は、ドーム形状、円錐形状等であってもよい。
また、フランジ部５３ａの基端側は、蓋部５９を取り付ける蓋部取付部５３ｆが形成されている。
蓋部５９は、図３０、図３１に示すように、筒状部５３の基端部の開口を刺通可能に封鎖する。蓋部５９は、筒状部材５９ａと、筒状部材５９ａの基端部開口を刺通可能に閉塞するシール部材５９ｂを備えている。

シール部材は、自己閉塞性を有し、針管を弾性体から抜き取った後は、その穿刺孔が閉塞し、薬液の漏れを防止するものであることが好ましい。シール材の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミドなどの可撓性高分子材料、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマー）、天然ゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムのような各種ゴム材料等の弾性材料、あるいはこれらのうちの任意の２以上を組み合わせたものが挙げられ、シール性、再シール性の点からは弾性材料を含有しているものが好ましい。また、ポートとしては、円筒状、楕円筒状の成形品であることが好ましい。

また、筒状部５３が直接軟質バッグ２に取り付けられる場合、筒状部５３の軟質バッグ２に接合される部分（本発明の実施例では軟質バッグ取付部５８）は、軟質バッグ２と相溶性のある樹脂により形成されていることが好ましい。これにより、筒状部５３が軟質バッグ２に密着しやすいものとなる。本発明の実施例では、筒状部５３の外表面に軟質バッグ２の形成材料（特に、軟質バッグ２の内面側を形成する形成材料）と相溶性のある樹脂層が設けられている（図示せず）。具体的に、樹脂層は、筒状部５３の外表面の円周上に形成されている。相溶性のある樹脂としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンもしくはポリブテンの混合物等、ポリオレフィンを含む混合物）、さらにはこれらの部分架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、軟質塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等が好ましい。また、相溶性のある樹脂としては、軟質バッグ２を構成するシート材料と同一もしくは近似した材料であることが好ましい。相溶性のある樹脂は、２色成形することにより筒状部５３に被覆されていてもよい。この場合、筒状部５３の外表面に相溶性のある樹脂層を設けなくてもよい。

破断可能部５４は、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７により応力が付与されたとき、筒状部５３を構成する部分を縦に割ることができるような構成となっていることが好ましい。破断可能部５４は、筒状部５３の先端部から基端部付近まで設けられていることが好ましい。破断可能部５４が筒状部５３の基端部付近まで設けられていることにより、破断可能部５４が破断したとき、筒状部５３内の薬剤を確実に排出することができる。破断可能部５４は、図２８，図２９に示すように、筒状部５３の先端から第１の円筒部５３ｂの先端部付近まで設けられている。破断可能部５４は、筒状部５３の先端側部分においてのみ形成されていてもよい。
破断可能部５４は、図２９に示すように、筒状部５３の先端部付近において第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７との間を通るように設けられ基端側に延びている先端側部分５４ａと、先端側部分５４ａの基端部付近から分岐して筒状部５３の側面方向に延びる第１の応力付与部側部分５４ｂおよび第２の応力付与部側部分５４ｃを有している。そして、第１の応力付与部側部分５４ｂおよび第２の応力付与部側部分５４ｃは、先端側部分５４ａの基端部同士を繋ぐように設けられている。このように構成することにより、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７を広げたとき破断可能部５４が破断して筒状部５３が開封される。

また、第１の応力付与部５６は、筒状部５３の先端部付近の一方のシート２ａ側部分から延び、第２の応力付与部５７は、筒状部５３の先端部付近の他方のシート２ｂ側部分から延びる。破断可能部５４は、第２の薬剤室４を押圧したとき、第１の応力付与部５６の軟質バッグ２に対する固定部６０及び第２の応力付与部５７の軟質バッグ２に対する固定部６１付近が膨らむことにより、一方のシート２ａ側及び他方のシート２ｂ側に破断する。また、先端側部分５４ａは、図２９に示すように、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７との間を通り、かつ基端側に向かって延びていることが好ましい。先端側部分５４ａは、筒状部５３の第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７との中間付近を通り、かつ一方のシート側と他方のシート側の中間付近を通るように薬剤収納部の基端部付近まで延びている。先端側部分５４ａは、筒状部５３の先端部から基端側まで筒状部５３の外面に沿って縦方向に形成されている。先端側部分５４ａは、先端部から基端側まで連続して形成されている。このような構成により、図３２に示すように、第２の薬剤室４を押圧して第１の薬剤室３を膨らませたとき、筒状部５３を一方のシート２ａ側及び他方のシート２ｂ側に引き裂くことができる。

図２９に示すように、破断可能部５４の第１の応力付与部側部分５４ｂおよび第２の応力付与部側部分５４ｃは、破断可能部５４の先端側部分５４ａと直交するように設けられている。また、破断可能部の開封保持部材側部分５４ｂ，５４ｃは、略円弧状に形成されている。破断可能部５４が、図２９に示す実施例のような構成であることにより、破断により図３２に示すように、筒状部５３の第１の円筒部５３ｂより先端側部分が筒状部５３の基端側部分より分離する。破断可能部５４は、上述したように破断可能な脆弱部である。具体的に、破断可能部は、薄肉部である。また、破断可能部５４は、筒状部５３の外面に溝部を形成することにより作製されていることが好ましい。また、第１の応力付与部側部分５４ｂ、第２の応力付与部側部分５４ｃは、略円弧状、略楕円弧状若しくはコの字状に形成されていてもよい。
具体的に、本発明の実施例の破断可能部は、溝部の断面がＶ字状の溝部を形成することにより作製されている。具体的には、溝部の角度は、３０〜１２０°、特に、４０〜６０°、最小肉厚は、０．０５〜０．３ｍｍ、特に、０．０８〜０．２ｍｍであることが好ましい。このような角度に溝形成部を作製することにより、軟質バッグ２を膨らませた場合、破断可能部の中心に応力が集中して確実に破断するものとなる。また、溝部は、破断容易な形状であればいかなる形状のものであってもよく、実施例のようなＶ字形状に限られず半円形状、半楕円形状等であってもよい。また、本発明の破断可能部は、溝部が形成されることにより薄肉部が形成され破断可能となるものであるが、これに限定されるものではない。破断可能部は、例えば、薬剤収納部の破断可能部を形成する部分をその他の部分より脆弱な材質で形成することにより作製してもよい。具体的に、多色成形によって、破断可能部を形成する部分を破断容易な材料で作製して、その他の部分を破断容易でない材料にて作製することが好ましい。

また、破断可能部５４は、第１の応力付与部５６及び第２の応力付与部５７により付与される応力により筒状部５３を破断可能なものであればいかなるものであってもよい。
この実施例では、第１の応力付与部５６および第２の応力付与部５７は、図２８から図３１に示すように、筒状部５３の先端部付近を基端として延出するとともに、先端は自由端となっている。このような構成により、第１の応力付与部５６および第２の応力付与部５７は、両者間を開く力が付与されたときに、その力を破断可能部５４を破断するための応力に変換する機能を備えている。また、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７とは向かい合うように形成されていることが好ましい。また、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７の本体部は縦長の矩形状に形成されていることが好ましい。このような構成により、軟質バッグ２を押圧して膨らませた際に、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７とにより、破断可能部５４に確実に破断応力が付与される。

具体的に、第１の応力付与部５６、第２の応力付与部５７は、図２８から図３１に示すように、それぞれの縦長の平板部５６ａ，５７ａと、平板部５６ａ，５７ａの両側に形成された側壁部５６ｂ，５７ｂと、軟質バッグ２を構成するシートと接合する接合部５６ｄ，５７ｄと、側壁部に形成されたリブ５６ｅ、５７ｅと、平板部５６ａ，５７ａの内面に形成されたリブ５６ｃ，５７ｃと、補強用リブ５６ｆ，５７ｆを備えている。
第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７は、向かい合いかつ若干離間するように設けられていることが好ましい。このような構成を有しているため、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７間が、軟質バッグ２への固定時に押圧されても、第１の応力付与部５６および第２の応力付与部５７に許容される変形量は少なく、破断可能部５４が破断するおそれがない。本発明の実施例では、平板部５６ａ，５７ａは、対向するように配置されていることが好ましい。本発明の実施例の側壁部５６ｂ，５７ｂは、先端側部分が高く、基端側部分が低く形成されている。側壁部５６ｂ，５７ｂの先端側部分には、図２９、図３０、図３１に示すように、リブ５６ｅ，５７ｅが形成されている。リブ５６ｅとリブ５７ｅは向かい合う位置に設けられている。このような構成により、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７との間が若干離間したものとなっている。リブ同士は、０．１〜３．０ｍｍ、特に、０．３〜１．５ｍｍ離間していることが好ましい。

リブ５６ｃ，５７ｃは、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７の向かい合うそれぞれの面に設けられている。本発明の実施例においては、リブ５６ｃ，５７ｃは、平板部５６ａ，５７ａ内面の中央付近において平板部５６ａ，５７ａの筒状部５３の先端部から平板部５６ａ，５７ａの先端部まで設けられている。また、リブは、相互に当接しない位置に配置されていてもよい（図示せず）。具体的に、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７には、第１の応力付与部５６若しくは第２の応力付与部５７の軸方向の中心から側面側に互い違いにずれた位置に設けられていてもよい。このため、リブ５６ｃ，５７ｃは、相互に当接しないものとなっている。このような構成により、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７に付加された引張応力もしくは引き裂き応力が破断可能部５４に確実に伝達されるため、破断可能部５４が破断され易くなる。リブ５６ｃ，５７ｃの高さは、先端から基端側に向かって高くなっている。

補強用リブ５６ｆ，５７ｆは、図２８、図２９に示すように、平板部５６ａ，５７ａの外面において筒状部５３の先端部から平板部５６ａ，５７ａの中間部付近まで設けられている。補強用リブ５６ｆ，５７ｆは、筒状部５３の先端部から先端側に向かって縮径している。補強用リブ５６ｆ，５７ｆを有することにより、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７とは、筒状部５３の先端部付近に確実に応力を付与することができる。
接合部５６ｄ，５７ｄは、平板部５６ａ，５７ａの外面には、軟質バッグ２の内面に平面部である。接合部５６ｄ，５７ｄは、矩形状に形成され平坦に形成されている。接合部５６ｄ，５７ｄは、第１の応力付与部５６と第２の応力付与部５７の先端側部分に形成されている。

本発明の実施例において第１の応力付与部５６および第２の応力付与部５７の外側表面の少なくとも一部は、軟質バッグ２の内面に固着可能な材料により形成されていることが好ましい。具体的に、接合部５６ｄ，５７ｄは、少なくとも一部が軟質バッグ２の内面に固着可能な材料により形成されている。具体的には、軟質バッグ２の内面に接合される接合部５６ｄ，５７ｄは、その一部若しくは全体が、軟質バッグ２の形成材料（特に、軟質バッグ２の内面側を形成する形成材料）と相溶性のある樹脂により形成されていることが好ましい。このような構成により、第１の応力付与部５６と、第２の応力付与部５７を軟質バッグ２の内面に確実に接合することができる。軟質バッグ２と相溶性のある樹脂としては、上述したものであることが好ましい。相溶性のある樹脂は、軟質バッグの構成材料と同一もしくは近似した材料であることが好ましい。相溶性のある樹脂層は、本発明の実施例では、２色成形により作製されていることが好ましい。なお、第１の応力付与部もしくは第２の応力付与部のすべてを薬剤容器の軟質バッグと相溶性のある樹脂により作製してもよい。相溶性のある樹脂層は軟質バッグの内面と接合し易いように平坦に作製されていることが好ましい。

そして、医療用容器５０には、図２３，図２４に示すように、第１の応力付与部５６の接合部５６ｄの全体若しくは一部が、軟質バッグ２のシート２ａ内面と接合されることにより第１の固定部６０が形成されており、同様に、第２の応力付与部５７の接合部５７ｄの全体もしくは一部が、軟質バッグ２のシート２ｂ内面と接合されることにより第２の固定部６１が形成されている。このため、第１の応力付与部５６及び第２の応力付与部５７が、薬剤室の押圧時の軟質バッグ２の第１の応力付与部５６および第２の応力付与部５７の固定部６０，６１間の広がりに追従して広がり、後述する破断可能部を、一方のシート２ａ側及び他方のシート２ｂ側に開き破断する。
第１の応力付与部５６の接合部５６ｄ及び第２の応力付与部５７の接合部５７ｄと軟質バッグ２の一方のシート２ａ，２ｂの内面との接合は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行われることが好ましい。具体的に、排出ポート５１を、図１６に示すような位置に配置した後、軟質バッグ２の一方のシート２ａ及び他方のシート２ｂ面の両面側からシール金型により挟持しヒートシールすることにより行われることが好ましい。
また、第１の応力付与部５６もしくは第２の応力付与部５７は、軟質バッグ２の外部から担持して広げることが可能な構成であることが好ましい。
なお、本発明の第１の応力付与部及び第２の応力付与部は、上述した構成のものに限定されず、軟質バッグ２を構成する一方のシート内面と他方のシート内面と接合可能であり、かつ軟質バッグの膨らみに連動して破断可能部に応力を付与できる構成をしているものであればいかなる構成であってもよい。例えば、薬剤収納部の軸方向に延びるように形成されず、薬剤収納部に対して斜めに形成されるものであってもよい。

本発明の排出ポートの構成材料としては、硬質樹脂もしくは半硬質樹脂が使用される。具体的には、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、環状ポリオレフィン［具体的には、ＺＥＯＮＥＸ（日本ゼオン株式会社製）、ＡＰＥＬ（三井化学株式会社製）］、ポリプロピレンホモポリマー、高密度ポリエチレンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド等の各種樹脂、あるいはこれらを任意に組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも、安全性が高く、軟質バッグ２との密着性に優れるという点で、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルが好ましい。また、蓋部材の構成材料としても上述した硬質もしくは半硬質樹脂が好ましい。

破断可能部５４は、第２の薬剤室４を押圧したとき、仕切用弱シール部１２より剥離しにくいものが好ましい。具体的に、破断可能部５４の破断強度は、仕切用弱シール部１２のシール強度より大きいことが好ましい。破断可能部５４の破断強度（先端側部分５４ａの初期破断強度）としては、０．５〜１４Ｎ、特に、２〜１０Ｎであることが好ましい。
排出阻害用部材６４と上述した排出阻害用部材３１との相違は、第１の挟み部及び第２の挟み部の長さと、狭持状態保持部１７が挟み部の下端部の両側に設けられている点のみであり、実質的な構成は同じである。

排出阻害用部材６４は、図２５から図２７に示すように、第１の挟み部６５と、第２の挟み部６６と、保持部１７、ヒンジ部１９とを備えている。第１の挟み部６５と第２の挟み部６６は、ヒンジ部１９により連結され開閉可能となっている。
第１の挟み部６５と第２の挟み部６６は、排出ポート５１を収容する収容部６５ａ，６６ａと、排出ポート５１の排出口５１ｄへの外部からの挿通を阻害するための阻害部６５ｂ，６６ｂとを備えている。
第１の挟み部６５と第２の挟み部６６は、連通阻害用部材３６の第１の挟み部３７と第２の挟み部３８と先端側部分の構造のみ異なっている。図２５，図２６に示すように、第１の挟み部６５と第２の挟み部６６は、排出ポート５１全体を収容している。
第１の挟み部６５と第２の挟み部６６の本体部は、先端部が縮径し基端部に底部を有する半筒状部である。そして、本体部の先端部には平板部６５ｄ，６６ｄが形成されている。

具体的に、第１の挟み部６５と第２の挟み部６６の本体部の先端側部分の開口端部は、図２６に示すように、先端に向かって外側に傾斜している。このような構成により、第１の挟み部６５と第２の挟み部６６の先端部を除く先端側部分は、先端側に向かうにつれ大きく離間する。平板部６５ｄ，６６ｄは、軟質バッグ２の広がりにより応力を確実に受け止める部分となっている。第１の挟み部６５と第２の挟み部６６の先端側部分は、挟み状態において軟質バッグ２を狭圧しない非狭圧部となっている。
本発明の実施例において、第１の挟み部１５と第２の挟み部１６のように、第１の挟み部６５、第２の挟み部６６は、先端部が縮径して基端部に底部を有する半筒状部となっている。半筒状部の内側には、図２７に示すように、排出ポート５１を収容する収容部６５ａ，６６ａが設けられている。第１の挟み部６５と第２の挟み部６６は、同様の構成となっている。第１の挟み部６５と第２の挟み部６６を重ね合わせることにより内部に排出ポート７全体を収容可能な形状となっている。

本発明の実施例において、第１の挟み部６５と第２の挟み部６６の基端部が阻害部６５ｂ，６６ｂとなっている。具体的に、第１の挟み部６５と第２の挟み部６６の基端部には壁面（底部）が形成されているため後ろから排出口５１ｄに針管を挿通できないものとなっている。なお、第１の挟み部と第２の挟み部は少なくとも排出ポート７の排出口５１ｄ付近を覆うものであればよい。
また、排出阻害用部材６４は、軟質バッグ２の上端部（上端側シール部）２４もしくは下端部（下端側シール部）２２に設けられた孔２３に取り付け可能である。本発明の実施例の排出阻害用部材６４は、孔２３を介して保持部１７を嵌合することにより下端部に設けられた孔２３に取付可能である。

狭持状態保持部１７は、挟み状態を保持した状態で第１の挟み部６５と第２の挟み部６６とを連結する連結部であり、連結部は、軟質バッグ２の広がりにより第１の挟み部６５と第２の挟み部６６が押し広げられることにより第１の挟み部６５と第２の挟み部６６との連結を解除するものであることが好ましい。連結部１７は、第１の挟み部６５と第２の挟み部６６の基端部の外面の両側に設けられている。連結部１７自体の構成については上述したとおりであるため上記説明を参照する。
また、挟み部６５，６６による挟み状態は、図３２に示すように、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより挟み部６５，６６が押し広げられることにより解除される。第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき排出阻害用部材６４は、仕切用弱シール部１２より開封されにくいものとなっている。具体的に、排出阻害用部材６４の開封強度は、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）より大きくなっていることが好ましい。このような構成により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とを混合する前に薬剤を投与することを防止することができる。

また、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２、排出阻害用部材６４の順に開通することが好ましい。また、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２、排出阻害用部材６４の順に開通することが好ましい。具体的に、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）が、０．５から１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２から６Ｎ／１０ｍｍであり、かつ排出阻害用部材６４の開封可能強度が２から１４Ｎ、特に、５から１０Ｎであることが好ましい。

次に、本発明の医療用容器５０の使用方法について説明する。
まず、医療用容器１の第２の薬剤室４を手指等で強く押圧すると、まず、仕切用弱シール部１２が破断され、次いで、第２の薬剤室４からの薬液の流入により第１の薬剤室３が広がる。そして、まず、排出阻害用部材６４が図３２に示すように開封し、次いで、排出ポート５１の破断可能部５４の先端側部分５４ａが破断され、次いで、第１の応力付与部側部分５４ｂ及び第２の応力付与部側部分５４ｃが破断される。そして、排出阻害用部材６４を軟質バッグ２から取り外し、排出ポート５１の排出口５１ｄに挿通針を刺し薬剤投与を行う。

次に、本発明の医療用容器７０について説明する。図３３は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図、図３４は、図３３に示す医療用容器のＧ−Ｇ線断面図、図３５は、図３３に示す医療用容器に用いられる連通阻害用部材の正面図、図３６は、図３５に示す連通阻害用部材の側面図、図３７は、図３５に示す連通阻害用部材の展開図、図３８は、図３３に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。
本発明の医療用容器７０は、医療用容器３５と排出ポート及び連通阻害用部材の構成のみ異なっている。その他の構成としては医療用容器３５と同様であるため説明を省略する。
また、医療用容器に用いられる排出ポートとしては、医療用容器５０に用いられる排出ポート５１と同様であるため上記説明を参照する。
連通阻害用部材７１は、図３５から図３７に示すように、排出ポート５１と軟質バッグ２内との連通及び排出ポート５１の排出口５１ｄへの外部からの挿通の両方を阻害するものである。

連通用阻害部７２は、図３５から図３７に示すように、狭圧部７２，７３と、保持部１７と、ヒンジ部１９とを備えている。
このような構成により、連通阻害用部材７１は、薬剤が混合される前に薬剤投与を防止することができ、かつ薬剤投与準備を容易に行うことができる。
狭圧部は、排出ポート５１の周りを軟質バッグ２の一方の面と他方の面とから挟むための第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３とを備えている。第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３は、ヒンジ部１９により連結され開閉可能となっている。なお、ヒンジ部を備えないものであってもよい。
第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３は、図３５ないし図３７に示すように、排出ポート５１を収容するための収容部７２ａ，７３ａと阻害部７２ｄ，７３ｄを備えている。また、第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３の開口端は、軟質バッグ２内と排出ポート５１との連通を阻害する狭圧面７２ｂ，７３ｂとなっている。

実施例の第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３の収容部７２ａ，７３ａは、排出ポート５１全体を収容している。収容部７２ａ，７３ａは、排出口５１ｄの周りを外部からの挿通を阻害するように覆っている。このため、実施例に示す連通阻害用部材７１は、排出ポート５１と軟質バッグ２内との連通を阻害しかつ排出ポート５１の排出口５１ｄへの外部からの挿通を阻害する。
本発明の実施例において、第１の狭圧部７２、第２の狭圧部７３は、先端部が縮径して基端部に底部を有する半筒状部となっている。半筒状部の内側には、図３６，図３７に示すように、排出ポート５１を収容する収容部７２ａ，７３ａが設けられている。第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３は、同様の構成となっている。第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３を重ね合わせることにより内部に排出ポート５１全体を収容可能な形状となっている。

本発明の実施例において、第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３の基端部が阻害部７２ｄ，７３ｄとなっている。具体的に、第１の狭圧部７３と第２の狭圧部７３の基端部には壁面（底部）が形成されているため後ろから排出口５１ｄに針管を挿通できないものとなっている。なお、第１の挟み部と第２の挟み部は少なくとも排出ポート５１の排出口５１ｄ付近を覆うものであればよい。
そして、半筒状部の開口部は、狭圧面７２ｂ、７３ｂとなっている。本発明の実施例において、第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３が軟質バッグ２を挟んだ状態において、狭圧面７２ｂと狭圧面７３ｂは、排出ポート５１の周りのシートを連続して密着させ仕切部２５を形成する。
狭圧面７２ｂ，７３ｂは、排出ポート５１の周りを押圧する部分が略半楕円形状、略円形状となるように形成されていることが好ましい。狭圧面の形状としては、排出ポート５１の周りを押圧する部分の形状がＵ字形状、台形状、頂点を下にした三角形状、Ｖ字形状等であってもよい。狭圧面７２ｂ，７３ｂは、実施例では平坦となっている。

本発明の実施例において、第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３の基端部が阻害部７２ｂ，７３ｂとなっている。具体的に、第１の狭圧部７３と第２の狭圧部７３の基端部には壁面（底部）が形成されているため後ろから排出口５１ｄに針管を挿通できないものとなっている。なお、第１の狭圧部と第２の狭圧部は少なくとも排出ポート５１の排出口５１ｄ付近を覆うものであればよい。
また、連通阻害用部材７１は、図３３に示す実施例のように軟質バッグ２の上端部（上端側シール部）２４もしくは下端部（下端側シール部）２２に設けられた孔２３に取り付け可能であることが好ましい。本発明の実施例は、孔２３を介して保持部１７のピン２０を通過させ保持部１７を嵌合させることにより軟質バッグ２の下端側シール部２２に取付可能となっている。

挟み状態保持部１７は、狭圧部７２，７３の挟み状態を保持した状態で第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３とを連結する連結部であり、連結部１７は、軟質バッグ２の広がりにより第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３が押し広げられることにより第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３との連結を解除するものであることが好ましい。
連結部１７は、第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３に設けられた嵌合部であることが好ましい。連結部１７は、第１の狭圧部７２に設けられた挿入路（実施例では挿入孔）１８と、挿入路１８に挿入可能であり、第１の狭圧部７２及び第２の狭圧部７３の狭圧状態を保持するための挿入手段（実施例ではピン）２０を備えている。ピン２０の外径は、孔１８の内径とほぼ同じ大きさとなっている。このような構成により、図３５，図３６に示すように、第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３を閉じ、ピン２０を挿入孔１８に挿通して嵌合させることにより第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３の狭圧状態が保持される。また、図３８に示すように、第１の薬剤室３の広がりにより、ピン２０が挿入孔１８から抜け狭圧状態が解除される。なお、連結部は第１の狭圧部と第２の狭圧部に設けられた係合部であってもよい。

また、狭圧部７２，７３による狭圧状態は、図３８に示すように、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより狭圧部７２，７３が押し広げられることにより解除される。第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき連通阻害用部材７１は、仕切用弱シール部１２より開封されにくいものとなっている。具体的に、連通阻害用部材７１の開封強度は、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）より大きくなっていることが好ましい。このような構成により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とを混合する前に薬剤を投与することを防止することができる。また、第２の薬剤室４を押圧したとき、ワンアクションで仕切用弱シール部１２、連通阻害用部材７１の順に開通することが好ましい。具体的に、仕切用弱シール部１２の剥離強度（初期剥離強度）が、０．５から１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、２から６Ｎ／１０ｍｍであり、かつ連通阻害用部材１４の開封可能強度が２から１４Ｎ、特に、５から１０Ｎであることが好ましい。
また、この実施例の連通阻害用部材７１においても、図３９および図４０に示す連通阻害用部材１４のように、狭圧状態解除補助部１５ｃ、１６ｃを備えるものであってもよい。狭圧状態解除補助部については、上述した通りである。

連通阻害用部材７１を排出ポート５１を内部に収納するように軟質バッグ２に取り付けると、図３３，図３４に示すように、第１の狭圧部７２と第２の狭圧部７３の押圧部７２ｂ，７３ｂが排出ポート５１を取り囲むように軟質バッグ２を一方の面及び他方の面から狭圧することにより、排出ポート５１の周りに半楕円形状に仕切部２５が形成される。仕切部２５内は、第１の薬剤室３と独立した第４の薬剤室２６が形成される。第４の薬剤室２６には、薬液が充填されていないことが好ましいが少量充填されていてもよい。以上のような構成により、仕切部２５により、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５が排出ポート５１側にほとんど流入しないものとなっているため、第１の薬剤室３と排出ポート５１との連通を阻害することができる。このため、軟質バッグ２内の薬剤を混合する前に薬液を投与することを防止することができる。

次に、本発明の医療用容器７０の使用方法について説明する。
まず、医療用容器１の第２の薬剤室４を手指等で強く押圧すると、まず、仕切用弱シール部１２が破断され、次いで、図３８に示すように、第２の薬剤室４からの薬液の流入により第１の薬剤室３が広がり、連通阻害用部材７１が開封し、軟質バッグ２内と排出ポートとが連通する。そして、連通阻害用部材７１を軟質バッグ２から取り外し、排出ポートの排出口に挿通針を刺し薬剤投与を行う。

次に、本発明の他の実施例である医療用容器を説明する。図４１は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図、図４２は、図４１に示す医療用容器のＨ−Ｈ線断面図、図４３は、図４１に示す医療用容器に用いられる容器本体の正面図である。
医療用容器８０は、図７ないし図１２に示し説明した医療用容器３０と容器本体の構成のみ異なっており、排出阻害用部材３１は同じであるため、同じ構成については上記を参照する。

この実施例の医療用容器８０は、図４１に示すように、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部１２により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とに区分された軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５と、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、第１の薬剤室３と連通するように取り付けられた排出ポート７と、第１の薬剤室３と排出ポート７との連通を阻害する連通阻害用弱シール部８１とを備える容器本体８２と、容器本体８２の軟質バッグ２に取り付けられ排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害するための排出阻害用部材３１とを備える。

排出阻害用部材３１は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面側および他方の面側から挟む挟み部３２，３３と、挟み部３２，３３による軟質バッグ２の挟み状態を保持するための挟み状態保持部１７と、排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害するように排出口７ｄの周りを覆う阻害部３２ｂ、３３ｂとを備え、挟み状態保持部１７は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりにより、連通阻害用弱シール部８１の剥離と同時もしくは若干前後して挟み部３２，３３が押し広げられることにより解除され、排出阻害用部材３１が軟質バッグ２から取り外し可能となる。
本発明の排出阻害用部材３１は挟み部３２，３３が軟質バッグ２を挟むことにより取り付けられており、挟み部３２，３３の挟み状態が解除されることにより軟質バッグ２から取り外し可能となっている。
排出阻害用部材３１は、排出阻害用部材１４のように軟質バッグ２内と排出ポート７との連通を阻害せず、排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通（具体的には、輸液セットの針管の刺通）のみ阻害するものである。排出阻害用部材３１は、第１の挟み部３２と第２の挟み部３３の構成のみ排出阻害用部材１４と異なっている。

排出阻害用部材３１の具体的構成については、上述した記載を参照するものとする。
そして、この実施例において用いられている容器本体８２は、可撓性材料により作製され、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部１２により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４に区分された容器本体８２と、第１の薬剤室３の下端部と連通する排出ポート７と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤と、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤と、第１の薬剤室３と排出ポート７との連通を阻害する連通阻害用弱シール部８１を備えている。
さらに、この実施例の医療用容器８０では、仕切用弱シール部１２は、第１の弱シール部１２ａと、第１の弱シール部１２ａより剥離しにくい第２の弱シール部１２ｂとを備える。特に、この実施例の容器本体８２では、仕切用弱シール部１２は、第１の弱シール部１２ａと、第１の弱シール部１２ａの両側に設けられ第１の弱シール部１２ａより剥離しにくい第２の弱シール部１２ｂを備えている。なお、上述したすべての実施例において、仕切用弱シール部１２は、第１の弱シール部１２ａより剥離しにくい第２の弱シール部１２ｂとを備えるものであってもよい。

この実施例において用いられている容器本体８２と上述した容器本体１０との相違は、連通阻害用弱シール部８１および仕切用弱シール部１２の構成の相違のみであり、その他については、上述した記載を参照するものとする。
この実施例の容器本体８２では、図４３に示すように、仕切用弱シール部１２は、第１の弱シール部１２ａと第１の弱シール部１２ａの両側に設けられた第１の弱シール部より剥離しにくい第２の弱シール部１２ｂとを備えている。
このような構成により、第２の薬剤室４を押圧することにより、第２の弱シール部１２ｂが剥離することなくもしくは第２の弱シール部１２ｂの剥離に先だって、第１の弱シール部１２ａが剥離する。そして、剥離部（剥離した第１の弱シール部）より液体等の流体（具体的には、薬液および気体）が第１の薬剤室３に流入する。この液体等の流体の流入により第１の薬剤室３が押し広げられるとともに第２の薬剤室４の押圧の継続により第１の薬剤室の内圧も上昇する。液体等の流体の流入時には、第１の弱シール部１２ａが剥離部となり、仕切用弱シール部１２の全体が剥離しない。このため、第１の薬剤室３はその容量があまり増加しない状態において、液体等の流体の流入を受けることになる。よって、第１の薬剤室３は確実に押し広げられ、これに従って、連通阻害用弱シール部８１が確実に剥離する。また、第１の薬剤室３を押圧することにより第１の弱シール部１２ａとともにもしくは若干遅れて連通阻害用弱シール部８１が剥離する。
よって、いずれの薬剤室を押圧しても、第１の薬剤室と第２の薬剤室との連通操作および連通阻害用弱シール部の剥離操作を一方の薬剤室を押圧するという単一の作業により行うことができる。

この実施例の容器本体８２では、仕切用弱シール部１２は、図４３に示すように、容器本体８２を横方向全体に横切るように形成されている。また、仕切用弱シール部１２は、容器本体８２のシート材を帯状に融着することにより形成されている。
第１の弱シール部１２ａは、図４３に示すように、容器本体８２の中央付近に設けられ、その両側から容器本体８２の側辺もしくは側辺付近まで第２の弱シール部１２ｂが形成されている。この実施例において第１の弱シール部１２ａは、連通阻害用弱シール部８１の上方、具体的には、鉛直上方に設けられていることが好ましい。また、第２の弱シール部１２ｂは、図示するように連通阻害用弱シール部８１の上方となる位置の両側に設けられていることが好ましい。このような位置に連通阻害用弱シール部が設けられていることにより、第１の弱シール部が剥離した際、連通阻害用弱シール部が形成されている部分が大きく膨らむため連通阻害用弱シール部が剥離し易くなる。本発明の実施例において、第１の弱シール部１２ａと、第２の弱シール部１２ｂとは、両側辺部を除き、ほぼ同じ幅となるように形成されている。また、この実施例では、第２の弱シール部１２ｂの両側部は、幅広に形成されている。仕切用弱シール部１２（本発明の実施例では第２の弱シール部１２ｂ）の両端部には、図４３に示すように、実質的に剥離することができない強シール部１３が設けられていることが好ましい。なお、第１の弱シール部もしくは第２の弱シール部は、帯状に形成されていなくてもよい。また、この実施例では、排出ポートおよび連通阻害用弱シール部が容器本体８２の横方向の中央付近に設けられているため、それに対応して、第１の弱シール部１２ａも容器本体８２の横方向の中央付近に設けられている。排出ポートおよび連通阻害用弱シール部が容器本体８２の一方の側辺側に寄った位置に設けられる場合には、それに対応して、第１の弱シール部も容器本体の横方向の中央付近に一方の側辺側に寄った位置に設けることが好ましい。

本発明の実施例において、第１の弱シール部１２ａのシール強度は、第２の弱シール部１２ｂのシール強度より小さいものとなっている。
第１の弱シール部１２ａは、本発明の実施例では、容器本体８２の第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の部分を手で押圧し、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の内圧を高めること、また、容器本体８２をハンガーに掛けた状態で容器本体８２の第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４部分を手で絞ることにより、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の内圧を高めたりすることにより剥離する程度のシール強度を備えている。これにより、特別の器具等を用いず、簡単な作業で仕切用弱シール部１２による遮断を解除し、第１の薬剤室３と第２の薬剤室４の薬剤同士を混合することができる。
また、第２の弱シール部１２ｂは、上述した方法により第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の内圧を、第１の弱シール部の剥離可能内圧以上に高めることにより剥離する程度のシール強度を有している。また、第２の弱シール部１２ｂは、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧することにより実質的に剥離しない程度のシール強度を備えているものであってもよい。

具体的には、第１の弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、０．１〜５Ｎ／１０ｍｍ、特に、０．３〜３Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。シール強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って第１の弱シール部が剥離することがなく、また、第１の弱シール部を剥離する作業も容易である。第２の弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、３Ｎ／１０ｍｍ以上、特に、４Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。
第１の弱シール部と第２の弱シール部とのシール強度差（初期の剥離強度差）は、第１の弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）より、３〜３０Ｎ／１０ｍｍ、特に、４〜２５Ｎ／１０ｍｍ大きいものであることが好ましい。このようにすることにより、いずれかの薬剤室を押圧した際、仕切用弱シール部の全体が一気に剥離することを抑制し、少なくとも第１の弱シール部からの剥離を確実なものとできる。
なお、シール強度の具体的な測定方法としては、以下のようにして行うことができる。
容器本体を各測定対象シール部を含む部分を容器の幅方向に１０ｍｍの長さに切断して、それぞれのシール強度部分に含まれる切断片を引張速度３００ｍｍ／分で測定した値の各シール強度部分の平均値である。

また、第１の弱シール部は、第１の薬剤室もしくは第２の薬剤室を押圧することにより剥離可能なものであり、かつ第２の弱シール部は第１の薬剤室もしくは第２の薬剤室を押圧することにより実質的に剥離しないものであるとともに引き剥がし可能なものであってもよい。具体的に、本発明の容器本体の第１の弱シール部は、第１の薬剤室もしくは第２の薬剤室を押圧することにより剥離可能なシール強度により形成されており、第２の弱シール部は、第１の薬剤室もしくは第２の薬剤室を押圧することにより剥離せずかつ引き剥がし可能なシール強度で形成されていることが好ましい。このような構成を有することにより、第１の弱シール部剥離操作時に、第１の薬剤室が大きく膨らむため、連通阻害用弱シールを該操作とほぼ同時により確実に剥離させることができる。また、第２の弱シール部は、引き剥がし可能であるため、連通阻害用弱シール部を剥離させた後、剥離していない第２の薬剤室を手指等により引き剥がすことができ、容器本体内の薬剤を確実に排出できるものとなる。また、バッグ表面の目盛り（図示せず）を単室容器と同等の精度で読みとることが可能となる。

また、容器本体８２の第１の薬剤室３の横方向の長さ（Ｌｂ）に対する第１の弱シール部１２ａの横方向の長さ（Ｌａ）の比（Ｌａ／Ｌｂ）は、０．２〜０．８であることが好ましい。特に、０．３〜０．７であることが好ましい。
また、容器本体８２は、連通阻害用弱シール部８１の上端と薬剤排出ポートの上端との間の長さ（Ｌｃ：最短距離）に対する第１の弱シール部１２ａの横方向の長さ（Ｌａ）の比（Ｌａ／Ｌｃ）は、０．２〜３であることが好ましく、更に０．５〜２であることが好ましい。特に、０．７〜１．５であることが好ましい。
Ｌａ／Ｌｃが０．２より大きいものであれば第１の弱シール部が剥離しにくくなることもなく、３より小さいものであれば第１の弱シール部が剥離した際、連通阻害用弱シール部の剥離も確実となる。また、連通阻害用弱シール部８１の幅（帯幅）は、２〜２０ｍｍ、特に、４〜１２ｍｍであることが好ましい。

容器本体の具体的なサイズとしては、例えば、以下のようなものが考えられる。
第２の薬剤室４の内側横幅１９０ｍｍ、仕切用弱シール部１２と上端側シール部２４間の距離１３５ｍｍ、第２の薬剤室に充填された薬液（具体的には、ブドウ糖電解質液）３５０ｍｌ、充填された空気量６０ｃｃ、仕切用弱シール部の幅（帯幅）１５ｍｍ、第１の薬剤室３の内側横幅１９０ｍｍ、仕切用弱シール部１２と下端側シール部２２の傾斜部の中間部間の距離１１０ｍｍ、第１の薬剤室に充填された薬液（具体的には、アミノ酸液）１５０ｍｌ、充填された空気量１５ｃｃ、連通阻害用弱シール部８１の幅（帯幅）８ｍｍ、Ｌａ１００ｍｍ、Ｌｂ１８０ｍｍ、Ｌｃ５０ｍｍ、予備容量（弱シール部を剥離し１室とした状態の予備容量）８００ｍｌ
弱シール部は、熱シールにより形成することが好ましい。具体的には、加熱プレスにより行うことが好ましく、金型の温度は、容器本体８２の形成材料の溶融温度より１０℃以上低い温度で行うことにより形成することができる。

仕切用弱シール部は、上述したものに限定されるものでなく、第１の弱シール部と、第１の弱シール部より剥離しにくい第２の弱シール部とを備えるものであればいかなる構成のものであってもよい。
また、仕切用弱シール部１２としては、図４４に示すように、第２の弱シール部１２ｂが第１の弱シール部１２ａより幅が広いものとすることにより、第２の弱シール部が第１の弱シール部より剥離しにくいものとなっていてもよい。図４４に示す仕切用弱シール部１２は、小幅な帯状の第１の弱シール部１２ａとその両側に設けられた第２の弱シール部１２ｂと、仕切用弱シール部１２の両端部に設けられた強シール部１３を備えている。また、第１の弱シール部と第２の弱シール部との境界部は、第２の弱シール部側から第１の弱シール部側に向かって徐々に幅が狭くなっていてもよい。このような仕切用弱シール部の第１の弱シール部のシール強度と第２の弱シール部のシール強度はほぼ同じもしくは第１のシール部のシール強度が第２のシール部のシール強度より小さいものであることが好ましい。

そして、本発明の容器本体８２は、図４３に示すように、薬剤排出ポート７の上方を取り囲むように形成された連通阻害用弱シール部８１を備えている。この連通阻害用弱シール部８１により、第１の薬剤室３から隔離された第３室８３が形成されている。この第３室８３は、空室となっている。しかし、第３室には、所定の液体（例えば、生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第３室８３は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の水分が充填されていてもよい。さらに、連通阻害用弱シール部８１に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第１の薬剤室３と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害用弱シール部８１は、シート材を帯状に熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。
連通阻害用弱シール部８１は、図４３に示す実施例では、反転した台形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部は、短辺が上側となるＵ字形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状、あるいは反転したＵ字状であってもよい。多角形上の場合、角は丸められていることが好ましい。

また、連通阻害用弱シール部は、図４３に示すように、第１の弱シール部１２ａの下方に設けられていることが好ましい。第１の弱シール部の下方に設けられていることにより、連通阻害用弱シール部は、仕切用弱シール部剥離操作時においてより確実に剥離し易くなる。
また、連通阻害用弱シール部の先端部は、その他の部分より剥離し易くなっていてもよい。このような連通阻害用弱シール部８１の先端部としては、排出ポート７側に凹む形状となっているものが挙げられる。このような構成により、第１の薬剤室もしくは第２の薬剤室を押圧することにより押圧力が先端部に集中するため連通阻害用弱シール部が剥離し易くなる。具体的に、連通阻害用弱シール部は、排出ポート側に屈曲もしくは湾曲するように形成されていることが好ましい。また、このような連通阻害用弱シール部８１としては、先端部がその他の部分より幅が狭く形成されたものが挙げられる。また、先端部のシール強度をその他の部分より小さくしたものであってもよい。

また、連通阻害用弱シール部８１のシール強度は、第１の弱シール部１２ａのシール強度と同等、若干大きいもしくは若干小さいものであり、かつ第２の弱シール部１２ｂのシール強度より小さくなっていることが好ましい。このようなものであれば、第１の弱シール部が剥離されない状態にて薬液が投与されることがなく、かつ、容易な操作で投与準備を行うことができる。特に、連通阻害用弱シール部８１のシール強度は、第１の弱シール部１２ａのシール強度より若干大きくかつ第２の弱シール部１２ｂのシール強度より小さいものであることが好ましい。また、連通阻害用弱シール部は、第１の薬剤室３を押圧することにより、第１の弱シール部１２ａの剥離とほぼ同時もしくは続いて連通阻害用弱シール部８１が剥離するものであることが好ましい。このようにすることにより、連通阻害用弱シール部８１が第１の弱シール部１２ａより先に剥離することがない。

また、容器本体は、第２の薬剤室４を押圧することにより、第１の弱シール部１２ａの剥離とほぼ同時もしくはシール部１２ａの剥離に続いて連通阻害用弱シール部８１が剥離するものであってもよい。このような連通阻害用弱シール部８１は、例えば、上述したように、連通阻害用弱シール部のシール強度が、第１の弱シール部と同等もしくは第１の弱シール部１２ａのシール強度より若干強くすることにより構成することができる。
連通阻害用弱シール部のシール強度（初期の剥離強度）は、１〜２５Ｎ／１０ｍｍ、特に、２〜２０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
また、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき、強い剥離力がかかる部分に連通阻害用弱シール部８１の上端側部分、特に、上端部が形成されていることが好ましい。

このような容器本体は、連通阻害用弱シール部８１の上端から排出ポート７の上端間の長さ（距離）Ｌｃに対する第１の弱シール部１２ａの長さＬａの比（Ｌａ／Ｌｃ）は、０．２〜３であることが好ましく、特に、０．５〜２であることが好ましい。このような構成により、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を押圧したとき、大きな剥離力がかかる位置付近に連通阻害用弱シール部８１の上端側部分が位置するため、連通阻害用弱シール部を容易に剥離することができると考えられる。
連通阻害用弱シール部８１の上端から排出ポート７の上端間の長さＬｃは、連通阻害用弱シール部８１の上端から薬剤排出ポート７の中心軸に対して直交する直線の長さである。

この容器本体では、上述した関係において、第１の弱シール部の長さＬａが短い場合は、図４３に示す容器本体８２のように連通阻害用弱シール部の上端と薬剤排出ポートの上端との間の長さＬｃは短く（連通阻害用弱シール部の縦方向の長さが短く）、一方、第１の弱シール部の長さＬａが長い場合は、連通阻害用弱シール部の上端と薬剤排出ポートの上端との間の長さＬｃは長い（連通阻害用弱シール部の縦方向の長さが長い）ことが好ましい。
仕切用弱シール部１２と連通阻害用弱シール部８１の形成方法としては、特に限定されず、通常使用されている熱シール用加熱金型（熱シールバー）等を用いて行うことができる。また、高圧蒸気滅菌等の熱滅菌時に仕切用弱シール部１２と連通阻害用弱シール部８１の部位にブロッキングを生じさせる方法を用いても良い。

そして、この実施例の医療用容器８０では、図４１および図４２に示すように、軟質バッグ２の排出ポート７の付近には、排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害するための排出阻害用部材３１が取り付けられている。そして、この実施例では、排出阻害用部材３１は、排出ポート７の周りを軟質バッグ２の一方の面側および他方の面側から挟む挟み部３２，３３と、挟み部３２，３３による軟質バッグ２の挟み状態を保持するための挟み状態保持部１７と、排出ポート７の排出口７ｄへの外部からの挿通を阻害するように排出口７ｄの周りを覆う阻害部３２ｂ、３３ｂとを備えている。そして、図示する実施例では、挟み部３２，３３は、連通阻害用弱シール部８１より若干仕切用弱シール部側となる軟質バッグ２の部位を一方の面側および他方の面側から挟んでいる。なお、挟み部３２，３３は、連通阻害用弱シール部８１より、排出ポート側となる軟質バッグ２の部位を一方の面側および他方の面側から挟むものであってもよい。また、挟み状態保持部１７は、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４の押圧による仕切用弱シール部１２の剥離と同時もしくは剥離に続く、軟質バッグ２の広がりによる連通阻害用弱シール部８１の剥離と同時もしくは若干前後して挟み部３２，３３が押し広げられることにより解除され、排出阻害用部材３１が軟質バッグ２から取り外し可能となる。
そして、このような容器本体８２に排出阻害用部材３１を設けることにより、仕切用弱シールおよび連通阻害用弱シールの剥離前における排出ポートを用いた薬液の容器本体への注入を阻止する。このため、排出ポートより容器本体に注入された薬液のみ誤って投与されることがなく安全である。

図１は、本発明の実施例の医療用容器の正面図である。 図２は、図１に示す医療用容器のＡ−Ａ線断面図である。 図３は、図１に示す医療用容器に用いられる連通阻害用部材の正面図である。 図４は、図３に示す連通阻害用部材の側面図である。 図５は、図３に示す連通阻害用部材の内面図である。 図６は、図１に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。 図７は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図である。 図８は、図７に示す医療用容器のＢ−Ｂ線断面図である。 図９は、図７に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の正面図である。 図１０は、図９に示す排出阻害用部材の側面図である。 図１１は、図９に示す排出阻害用部材の展開図である。 図１２は、図７に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。 図１３は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図である。 図１３は、図１３に示す医療用容器のＣ−Ｃ線断面図である。 図１５は、図１３に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の正面図である。 図１６は、図１５に示す排出阻害用部材の側面図である。 図１７は、図１５に示す排出阻害用部材の展開図である。 図１８は、図１３に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。 図１９は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図である。 図２０は、図１９に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の正面図である。 図２１は、図２０に示す排出阻害用部材の側面図である。 図２２は、図２０に示す排出阻害用部材の展開図である。 図２３は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図である。 図２４は、図２３に示す医療用容器のＤ−Ｄ線断面図である。 図２５は、図２３に示す医療用容器に用いられる排出阻害用部材の正面図である。 図２６は、図２５に示す排出阻害用部材の側面図である。 図２７は、図２５に示す排出阻害用部材の展開図である。 図２８は、図２３に示す医療用容器に用いられる排出ポートの正面図である。 図２９は、図２８に示す排出ポートの側面図である。 図３０は、図２８に示す薬剤容器のＥ−Ｅ線断面図である。 図３１は、図２８に示す薬剤容器のＦ−Ｆ線断面図である。 図３２は、図２８に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。 図３３は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図である。 図３４は、図３３に示す医療用容器のＧ−Ｇ線断面図である。 図３５は、図３３に示す医療用容器に用いられる連通阻害用部材の正面図である。 図３６は、図３５に示す連通阻害用部材の側面図である。 図３７は、図３５に示す連通阻害用部材の展開図である。 図３８は、図３３に示す医療用容器の使用方法を説明するための説明図である。 図３９は、本発明の医療用容器に用いられる他の例の連通阻害用部材の正面図である。 図４０は、図３９に示す連通阻害用部材の側面図である。 図４１は、本発明の他の実施例の医療用容器の正面図である。 図４２は、図４１に示す医療用容器のＨ−Ｈ線断面図である。 図４３は、図４１に示す医療用容器に用いられる容器本体の正面図である。 図４４は、本発明の他の実施例の医療用容器の仕切用弱シール部付近を説明するための説明図である。

符号の説明

１ 医療用容器
２ 軟質バッグ
３ 第１の薬剤室
４ 第２の薬剤室
５ 第１の薬剤
６ 第２の薬剤
７ 排出ポート
１２ 仕切用弱シール部
１４ 連通阻害用部材
１５ 狭圧部
１６ 狭圧部

Claims (13)

1. 内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室とに区分された軟質バッグと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と連通するように取り付けられた排出ポートと、前記軟質バッグに取り付けられ該軟質バッグ内と排出ポートとの連通を阻害するための連通阻害用部材とを備える医療用容器であって、前記連通阻害用部材は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面と他方の面とから狭圧し前記軟質バッグと排出ポートとの連通を阻害するための狭圧部と、該狭圧部による狭圧状態を保持するための狭圧状態保持部とを備え、
   さらに、前記狭圧部は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面と他方の面から狭圧するための第１の狭圧部と第２の狭圧部とを備え、前記狭圧状態保持部は、前記狭圧状態を保持した状態で前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部とを連結する連結部であり、前記連結部は、前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部に設けられた嵌合部であり、前記連結部は、前記第１の狭圧部に設けられた挿入路と、該挿入路に挿入可能である前記第２の狭圧部に設けられたピンを備え、前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部を閉じ、前記ピンを前記挿入路に挿入して嵌合させることにより前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部とによる狭圧状態が保持されるものであり、さらに、前記狭圧部による狭圧状態は、前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室の押圧による前記仕切用弱シール部の剥離と同時もしくは該剥離に続く、前記軟質バッグの広がりにより、前記第１の狭圧部と前記第２の狭圧部間が押し広げられ、前記ピンが前記挿入路から抜けることにより解除されるものであることを特徴とする医療用容器。
2. 前記連通阻害用部材は、前記排出ポートの前記軟質バッグとの接続部側を被包する被包部を備え、前記連結部は、前記被包部を介して向かい合うように２つ設けられている請求項１に記載の医療用容器。
3. 前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室を押圧したときの前記連通阻害用部材の開封強度は、前記仕切用弱シール部の剥離強度より大きいものである請求項１または２に記載の医療用容器。
4. 前記連通阻害用部材は、前記排出ポートの排出口への外部からの挿通を阻害するように前記排出口の周りを覆う阻害部を備え、前記連通阻害用部材は、前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室の押圧による前記仕切用弱シール部の剥離と同時もしくは該剥離に続く、前記軟質バッグの広がりにより前記狭圧部が押し広げられるとともに、前記ピンが前記挿入路から抜けることにより前記軟質バッグから取り外し可能となっている請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用容器。
5. 内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室とに区分された軟質バッグと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と連通するように取り付けられた排出ポートと、該軟質バッグに取り付けられ前記排出ポートの排出口への外部からの挿通を阻害するための排出阻害用部材とを備える医療用容器であって、該排出阻害用部材は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面側および他方の面側から挟む挟み部と、該挟み部による前記軟質バッグの挟み状態を保持するための挟み状態保持部と、前記排出ポートの排出口への外部からの挿通を阻害するように前記排出口の周りを覆う阻害部とを備え、
   前記挟み部は、前記排出ポートの周りを前記軟質バッグの一方の面側と他方の面側から挟むための第１の挟み部と第２の挟み部とを備え、前記挟み状態保持部は、前記挟み状態を保持した状態で前記第１の挟み部と前記第２の挟み部とを連結する連結部であり、前記連結部は、前記第１の挟み部と前記第２の挟み部に設けられた嵌合部であり、前記連結部は、前記第１の挟み部に設けられた挿入路と、該挿入路に挿入可能である前記第２の挟み部に設けられたピンを備え、前記第１の挟み部と前記第２の挟み部を閉じ、前記ピンを前記挿入路に挿入して嵌合させることにより前記第１の挟み部と前記第２の挟み部とによる挟み状態が保持されるものであり、さらに、該挟み状態保持部による挟み状態は、前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室の押圧による前記仕切用弱シール部の剥離と同時もしくは該剥離に続く、前記軟質バッグの広がりにより、前記第１の挟み部と前記第２の挟み部間が押し広げられ、前記ピンが前記挿入路から抜けることにより解除され、前記阻害用部材が前記軟質バッグから取り外し可能となるものであることを特徴とする医療用容器。
6. 前記排出阻害用部材は、前記排出ポートを収容する収容部を備え、前記連結部は、前記収容部を介して向かい合うように２つ設けられている請求項５に記載の医療用容器。
7. 前記第１の薬剤室もしくは前記第２の薬剤室を押圧したときの前記排出阻害用部材の開封強度は、前記仕切用弱シール部の剥離強度より大きいものである請求項５または６に記載の医療用容器。
8. 前記連結部は、前記軟質バッグの広がりにより前記第１の挟み部と前記第２の挟み部とが押し広げられることにより連結が解除されるものである請求項５ないし７のいずれかに記載の医療用容器。
9. 前記軟質バッグは、前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害する連通阻害用弱シール部を備えている請求項５ないし８のいずれかに記載の医療用容器。
10. 前記仕切用弱シール部は、第１の弱シール部と、第１の弱シール部より剥離しにくい第２の弱シール部とを備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の医療用容器。
11. 前記阻害用部材は、前記軟質バッグの前記排出ポート付近に設けられた孔に取り付け可能である請求項１ないし１０のいずれかに記載の医療用容器。
12. 前記排出ポートは、硬質もしくは半硬質材料により作製されており、先端部が閉塞しかつ後端部が挿通可能に封鎖された筒状部と、該筒状部の少なくとも先端部に設けられた破断可能部と、該筒状部の破断可能部を挟むようにそれぞれ設けられるとともに前記第１の薬剤室の一方の内面に固着する第１の応力付与部及び該第１の薬剤室の他方の内面に固着する第２の応力付与部とを備え、さらに、前記破断可能部は、前記第１の応力付与部および前記第２の応力付与部間の広がりにより破断し、前記筒状部を開口するものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の医療用容器。
13. 前記排出ポートの筒状部には、第３の薬剤が収納されている請求項１２に記載の医療用容器。

Images