JP2006263375A - 医療用複室容器 - Google Patents

Abstract

【課題】 薬剤混合が行われることなく薬剤が投与されることを防止する医療用複室容器を提供する。
【解決手段】 医療用複室容器１は、仕切用弱シール部１３により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４に区分された軟質バッグ２と、第１の薬剤室３に取り付けられた排出ポート７と、第１，第２の薬剤５，６と、第１の薬剤室３に取り付けられた薬剤容器１０と、第３の薬剤１２と、連通阻害用弱シール部１８とを備える。薬剤容器１０は、筒状部３１と破断可能部３２と第１の応力付与部３４及び第２の応力付与部３６とを備え、破断可能部３２は、第１の応力付与部３４および第２の応力付与部３６間の広がりにより破断し筒状部３１を開口する。医療用複室容器１は、第２の薬剤室３を加圧することにより、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８の順で剥離・破断する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、内部において、輸液などの薬液に薬剤の調整や配合を行うことができる医療用複室容器に関するものである。

医療用容器には、閉塞した先端部を有し、開封可能な筒状体が取り付けられている。この筒状体としては、例えば、薬液の投与時に使用される排出ポート、医療用容器内の薬液に添加される薬剤を収納した薬剤容器がある。
そして、患者に輸液を行うに先だって、輸液剤の入ったバイアル瓶や軟質バッグ等に、予め輸液剤に配合することが困難な薬剤、例えば、ビタミン剤、抗生物質等の薬剤を混合、溶解させ、薬液を調製することが行われている。そして、このような薬液の調製を無菌的に、また、簡単な操作で行うため、薬液が収納された軟質バッグに薬液と混合する薬剤を収納した薬剤容器を取り付け、輸液の際、薬剤容器に設けられた脆弱部を軟質バッグごしに折り曲げ破断することにより薬剤容器と軟質バッグを連通させ薬剤と薬液とを混合するようにした医療用容器が提案されている。

このような医療用容器としては特開２００３−６２０３８号公報（特許文献１）に薬液容器が開示されている。
この薬液容器１は、特開２００３−６２０３８号公報の図１に示すように、連通可能な隔壁１２で隔てられた収容室１３ａ，１３ｂと、一方の収容室１３ａに吊設された薬液収容小袋２０とを有する薬液収容小袋付き薬液容器１０において、薬液収容小袋２０の周縁部３１の少なくとも一部に易剥離シール部を設け、当該易剥離シール部の少なくとも一部（開裂部２３）の表面と収容室１３ａの壁面１１，１１ｂとの間に強シール部２６を形成する。さらに強シール部２６に連接させて、収容室１３ａの両壁面を接着してなる弱シール部２５を形成する。隔壁１２の剥離強度は、開裂部２３および弱シール部２５の剥離強度よりも強く、かつ強シール部２６の剥離強度よりも弱くなるように設定する。

このような構成により、この薬液容器１は、収容室１３ａの押圧に連動して薬液収容小袋１０を確実に開封することができ、薬液収容小袋１０の開封操作が容易である。また、この薬剤容器１によれば、収容室１３ａを押圧して隔壁を開裂させたときに、各収容室１３ａ，１３ｂ内の薬液（その他の収容液）を混ざり合わせるだけでなく、かかる開裂に連動して前記弱シール部前記易剥離シール部との開裂を実現できることから、薬液収容小袋の開封を容易にかつ確実に実現できる。従って、当該薬液収容小袋を開封し忘れたままで薬液を投与するという事態を回避することができる。
しかしながら、この薬液容器１は、隔壁１２を開通させて各収容室１３ａ，１３ｂ内の薬液同士を混合させる前に薬剤投与を行うことができるという危険性がある。
特開２００３−６２０３８号公報

そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、薬剤混合が行われることなく薬剤が投与されることを防止する医療用複室容器を提供するものである。

上記目的を達成するものは以下のものである。
（１） 可撓性材料により作製され、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された軟質バッグと、該第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと、該第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、該第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、該第１の薬剤室の下端部に取り付けられた薬剤容器と、該薬剤容器内に収納された第３の薬剤と、該第１の薬剤室と該排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であって、該薬剤容器は、硬質もしくは半硬質材料により形成されており、先端部が閉塞した筒状部と、該筒状部の少なくとも先端部に設けられた破断可能部と、該筒状部の破断可能部を挟むようにそれぞれ設けられるとともに前記第１の薬剤室の一方の内面に固着された第１の応力付与部及び該第１の薬剤室の他方の内面に固着された第２の応力付与部とを備えるとともに、前記破断可能部は、前記第１の応力付与部および第２の応力付与部間の広がりにより破断し、該筒状部を開口するものであり、さらに、前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することにより、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順で剥離もしくは破断するものである医療用複室容器。
（２） 前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することによりワンアクションで前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部が剥離もしくは破断する上記（１）に記載の医療用複室容器。
（３） 前記医療用複室容器は、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順で、前記剥離もしくは破断するための強度が大きくなっていく上記（１）または（２）に記載の医療用複室容器。
（４） 前記記医療用複室容器は、前記仕切用弱シール部の剥離強度が２〜６Ｎ／１０ｍｍ、前記連通阻害用弱シール部の剥離強度が７〜１０Ｎ／１０ｍｍ、前記薬剤容器の前記破断可能部の破断強度は、８〜１２Ｎである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の医療用複室容器。

（５） 前記医療用複室容器は、前記仕切用弱シール部の両側もしくは両側部分に設けられ、該仕切用弱シール部より剥離強度が高くかつ剥離可能な側部弱シール部を備えており、前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧したとき、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部、前記側部弱シール部の順で剥離もしくは破断する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（６） 前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することによりワンアクションで前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順に剥離もしくは破断する上記（５）に記載の医療用複室容器。
（７） 前記医療用複室容器の前記第２の薬剤室には、前記第１の薬剤室より多い量の薬液が充填されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（８） 前記医療用複室容器の前記第２の薬剤室は、前記第１の薬剤室より大きな容積を備えかつ多い量の薬剤が充填されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（９） 前記医療用複室容器は、前記第１の薬剤室の容積を減少させるために設けられた剥離可能な容積規制用弱シール部を備えており、前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することにより、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部、前記容積規制用弱シール部の順に剥離もしくは破断する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の医療用複室容器。
（１０） 前記医療用複室容器は、前記第１の薬剤室を加圧したとき、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順で剥離もしくは破断するものである上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の医療用複室容器。

本発明の医療用複室容器は、可撓性材料により作製され、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された軟質バッグと、該第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと、該第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、該第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、該第１の薬剤室の下端部に取り付けられた薬剤容器と、該薬剤容器内に収納された第３の薬剤と、該第１の薬剤室と該排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であって、該薬剤容器は、硬質もしくは半硬質材料により形成されており、先端部が閉塞した筒状部と、該筒状部の少なくとも先端部に設けられた破断可能部と、該筒状部の破断可能部を挟むようにそれぞれ設けられるとともに前記第１の薬剤室の一方の内面に固着された第１の応力付与部及び該第１の薬剤室の他方の内面に固着された第２の応力付与部とを備えるとともに、前記破断可能部は、前記第１の応力付与部および第２の応力付与部間の広がりにより破断し、該筒状部を開口するものであり、さらに、前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することにより、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順で剥離もしくは破断するものである。
この医療用複室容器では、通阻害用弱シール部を剥離しない限り、薬剤を投与することができず、さらに、この通阻害用弱シール部は、第２の薬剤室を加圧することにより、仕切用弱シール部、破断可能部の剥離もしくは破断後に剥離するものとなっており、薬剤混合が行われることなく薬剤が投与されることがない。

以下、本発明の実施例の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。 図１は、本発明の実施例の医療用複室容器の正面図、図２は、図１に示す医療用複室容器のＡ−Ａ線断面図であり、図３〜図５は、医療用複室容器の他の仕切用弱シール部の例を説明するための説明図、図６は、図１に示す医療用複室容器に用いられる薬剤容器の正面図、図７は、図６に示す薬剤容器の側面図、図８は、図６に示す薬剤容器のＢ−Ｂ線断面図、図９は、図７に示す薬剤容器のＣ−Ｃ線断面図、図１０は、図６の薬剤容器の上面図、図１１は、図１に示す医療用複室容器の使用方法を説明するための説明図である。図中、点線は（引き込み線を含む）は、直接見えない（シートを介して見える）ものを示す。

本発明の医療用複室容器１は、可撓性材料により作製され、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部１３により第１の薬剤室３と第２の薬剤室４に区分された軟質バッグ２と、第１の薬剤室３の下端部と連通する排出ポート７と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５と、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、第１の薬剤室３の下端部に取り付けられた薬剤容器１０と、薬剤容器１０内に収納された第３の薬剤１２と、第１の薬剤室３と排出ポート７との連通を阻害する連通阻害用弱シール部１８とを備えるものである。そして、薬剤容器１０は、硬質もしくは半硬質材料により形成されており、先端部が閉塞した筒状部３１と、筒状部３１の少なくとも先端部に設けられた破断可能部３２と、筒状部３１の破断可能部３２を挟むようにそれぞれ設けられるとともに第１の薬剤室３の一方の内面２ｃに固着された第１の応力付与部３４及び第１の薬剤室３の他方の内面２ｄに固着された第２の応力付与部３６とを備えるとともに、破断可能部３２は、第１の応力付与部３４および第２の応力付与部３６間の広がりにより破断し、筒状部３１を開口するものであり、さらに、医療用複室容器１は、第２の薬剤室４を加圧することにより、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８の順で剥離もしくは破断するものとなっている。

本発明の医療用複室容器１は、図１に示すように、軟質バッグ２と、第１の薬剤５と、第２の薬剤６と、排出ポート７と、薬剤容器１０と、混注ポート１１とを備えている。
また、本発明の軟質バッグ２は、図１に示すように、第１の薬剤室３と、第１の薬剤室３に収納された第１の薬剤５と、第２の薬剤室４と、第２の薬剤室４に収納された第２の薬剤６と、仕切用弱シール部１３と、側部弱シール部１４と、容積規制用弱シール部１６と、連通阻害用弱シール部１８と、薬液注入部２０とを備えている。
まず、軟質バッグ２、仕切用弱シール部１３、側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６、連通阻害用弱シール部１８、薬剤容器１０、排出ポート７、混注ポート１１について説明する。

軟質バッグ２の上端部及び下端部には、上端側シール部２２、下端側シール部２４が設けられている。上端側シール部２２、下端側シール部２４は、幅広強シール部となっている。また、軟質バッグ２の側辺部には側辺強シール部２６，２８が設けられている。また、軟質バッグ２の下端側シール部２４には、図１に示すように、第１の薬剤室３内に薬液を注入するための薬液注入部２０、薬剤容器１０を取り付けるための薬剤容器取付部２１、排出ポート７を取り付けるための排出ポート取付部２５が設けられている。薬液注入部２０、薬剤容器取付部２１、排出ポート取付部２５は、下端側シール部２４の一部を軟質バッグ内部と外部とが貫通（連通）するようにシールしないことにより形成されている。また、上端側シール部２２には、混注ポート１１を取り付けるための混注ポート取付部１９が設けられている。混注ポート取付部１９は、上端側シール部２２の一部を軟質バッグ内部と外部とが貫通（連通）するようにシールしないことにより形成されている。

図１に示すように、軟質バッグ２は仕切用弱シール部１３と仕切用弱シール部１３の両側部分もしくは両側に形成された側部弱シール部１４とにより仕切られている。本発明の実施例においては、仕切用弱シール部１３は、図１に示すように、軟質バッグ２の薬剤室の横方向全体を横切るように設けられ、仕切用弱シール部１３の両側部分に側部弱シール部１４が軟質バッグ２の側辺シール部２６，２８まで設けられている。仕切用弱シール部１３及び側部弱シール部１４は、軟質バッグ２のシート材を帯状に融着することにより形成されている。このような構成により、薬剤室の中央付近には、仕切用弱シール部１３のみ形成されており、仕切用弱シール部１３のみ形成された部分の両側には仕切用弱シール部１３に重なって側部弱シール部１４が形成されている。また、本発明の実施例において、側部弱シール部１４は仕切用弱シール部１３より幅が狭いシール部となっている。また、医療用複室容器１は、図３に示すように、側部弱シール部１４を仕切用弱シール部１３と同程度の幅或いはさらに幅広となるように形成したものであってもよい。医療用複室容器１は、中央付近にのみ仕切用弱シール部１３を形成してその両側に側部弱シール部１４を形成したものであってもよい。

実施例の仕切用弱シール部１３は、第２の薬剤室４を手指等で強く加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）に剥離して第１の薬剤室３と第２の薬剤室４とを連通可能なものである。また、仕切用弱シール部１３は、第２の薬剤室４を加圧したとき、薬剤容器１０の破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６より剥離し易いものである。
また、実施例の側部弱シール部１４は、第２の薬剤室４を加圧したとき、仕切用弱シール部１３、薬剤容器１０の破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８より剥離もしくは破断しにくいものとなっている。
仕切用弱シール部１３の剥離強度としては、輸送中に２つ折り梱包形態の軟質バッグ２に対して加えられる圧力では剥離せず、軟質バッグ２を手指等で強く押した（絞った）ときに剥離する程度であることが好ましい。仕切用弱シール部１３は、軟質バッグ２を融着することにより形成されることが好ましい。融着としては、熱融着、高周波融着、超音波融着等であることが好ましい。軟質バッグ２は、このように仕切用弱シール部１３に区分けされた２つの薬剤室３，４を有しているため、異なる成分の薬剤を無菌的に軟質バッグ２内にて混合することができる。また、図１に示す実施例において仕切用弱シール部１３は、軟質バッグ２に対して水平に直線状に設けられているがこれに限定されるものではない。なお、本発明の実施例では、軟質バッグ２は、仕切用弱シール部１３及び側部弱シール部１４により仕切られているが、これに限定されるものではなく、仕切用弱シール部１３のみにより仕切られていてもよい。

仕切用弱シール部１３の剥離強度（初期の剥離強度）は、０．１〜５Ｎ／１０ｍｍ、特に、０．３〜３Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。剥離強度がこの範囲内であれば、輸送や保管中等に誤って仕切用弱シール部１３の弱シール部が剥離することがなく、また、仕切用弱シール部１３を剥離する作業も容易である。また、剥離強度がこの範囲内であれば、仕切用弱シール部１３は、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、容積規制用弱シール部１６、側部弱シール部１４より必ず先に剥離する。
本発明の実施例の側部弱シール部１４の剥離強度は、連通阻害用弱シール部１８、破断可能部３２の剥離強度もしくは破断強度より大きくなっている。また、側部弱シール部１４は、通常の使用方法では剥離しないことが好ましい。また、側部弱シール部１４は、軟質バッグ２を熱融着、高周波融着、超音波融着などにより融着することにより形成されることが好ましい。

側部弱シール部１４の剥離強度（初期の剥離強度）は、１０Ｎ／１０ｍｍ以上２０Ｎ／１０ｍｍ以下、特に、１４〜１８Ｎ／１０ｍｍであること好ましい。さらに、仕切用弱シール部と側部弱シール部との剥離強度差（初期の剥離強度差）は、仕切用弱シール部の剥離強度（初期の剥離強度）より、約１０Ｎ／１０ｍｍ以上、特に、１６Ｎ／１０ｍｍ大きいものであることが好ましい。このようにすることにより、いずれかの薬剤室を加圧した際、仕切用弱シール部の全体が一気に剥離することを抑制し、少なくとも仕切用弱シール部からの剥離を確実なものとできる。
剥離強度の具体的な測定方法としては、以下のようにして行うことができる。医療用複室容器を各測定対象シール部を含む部分を容器の幅方向に１０ｍｍの長さに切断して、それぞれの切断片のシール部を引張速度３００ｍｍ／分で剥離させた際の測定値の平均値である。

なお、本発明の実施例では、仕切用弱シール部１３の両側に側部弱シール部１４が形成されているが、側部弱シール部が形成されていなくてもよく、仕切用弱シール部のみにより軟質バッグ２が仕切られていてもよい。
仕切用弱シール部１３の長さＬ（側部弱シール部１４を除く長さ）は、薬剤室の横幅Ｗに対して、４７％〜６０％、特に、５２％〜５８％であることが好ましい。具体的に、仕切用弱シール部１３の長さは、薬剤室の横幅にもよるが横幅１９０ｍｍの場合１００〜１２５ｍｍ、特に、１１０〜１２０ｍｍであることが好ましい。また、側部弱シール部１４の長さは、４０〜５５ｍｍ、特に、４５〜５０ｍｍであることが好ましい。仕切用弱シール部１３の幅は、８〜２０ｍｍ、特に、１０〜１５ｍｍであることが好ましい。また、側部弱シール部１４の幅は、６〜２５ｍｍ、特に、８〜１９ｍｍであることが好ましい。

仕切用弱シール部１３の長さが、上述したようなものであることにより、ワンアクションで容易に薬剤容器１０の破断可能部３２を破断し、連通阻害用弱シール部１８の剥離することができる。
また、仕切用弱シール部１３は、図１に示すように、薬剤容器１０、連通阻害用弱シール部１８の上方となる位置に設けられていることが好ましい。また、側部弱シール部１４は、図示するように、薬剤容器１０、連通阻害用弱シール部１８の上方となる位置の両側に設けられていることが好ましい。このような位置に仕切用弱シール部１３が設けられていることにより、仕切用弱シール部１３が剥離した際、薬剤容器１０の第１の破断応力付与部３４及び第２の破断応力付与部３６が固定されている軟質バッグ２の内面部分４６，４８が大きく膨らむため薬剤容器１０が破断し易くなる。また、同様に仕切用弱シール部１３が剥離した際、軟質バッグ２の連通阻害用弱シール部１８が形成されている部分が大きく膨らむため連通阻害用弱シール部１８が剥離し易くなる。

なお、側部弱シール部１４は、実質的に剥離することができないシール部となっていてもよい（図示せず）。側部弱シール部１４に相当する部分を必ずしも剥がれるシールである必要はなく、当該部分が強シール部となっていてもよい。なお、仕切用弱シール部１３若しくは側部弱シール部１４は、帯状に形成されていなくてもよい。例えば、仕切用弱シール部１３は、図４に示すように、Ｖ字形状に形成されていてもよい。また、仕切用弱シール部は、半円形状、半楕円形状に形成されていてもよい。また、仕切用弱シール部１３は、図５に示すように、細く作製されることにより、剥離し易いものとなっていてもよい。また、この実施例では、排出ポート７および連通阻害用弱シール部１８が軟質バッグ下部の中央付近に設けられているため、それに対応して仕切用弱シール部１３（のみ形成された部分）も軟質バッグ２の中央付近に設けられている。排出ポート７及び連通阻害用弱シール部１８が軟質バッグ２の側辺側に寄った位置に設けられる場合には、それに対応して、仕切用弱シール部１３（のみ形成された部分）も軟質バッグ２の横方向の中央付近から側辺側に寄った位置に設けることが好ましい。

仕切用弱シール部１３及び側部弱シール部１４により区分けされる第１の薬剤室３と第２の薬剤室４との容積比は、１：１〜１：５であることが好ましい（第１の薬剤室３が容積規制用弱シール部１６により規制されている場合は規制された容積を用いる）。
また、医療用複室容器１の第１の薬剤室３の容積はできるだけ小さい方がよい。このような構成であれば、第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）、ワンアクションで薬剤容器１０の破断可能部３２及び連通阻害用弱シール部１８が容易に破断もしくは剥離するものとなる。

また、医療用複室容器１の第２の薬剤室４は、第１の薬剤室３より大きな容積かつ液量を備えていることが好ましい。このようにすることにより、第２の薬剤室４を加圧したときの薬剤容器１０の破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８への応力が大きくなり、薬剤容器１０の破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８の剥離がより確実になる。また、充填される流体量（薬剤およびヘッドスペース（気体）を含む）は、複室容器全容量（仕切用弱シール部１３と側部弱シール部１４と容積規制用弱シール部１６を剥離し１室とした状態の容量）の２０〜５０容量％であると本発明の効果が一層顕著になる。輸液用バッグ等の医療用容器では、他の薬剤を混注することが行われる。このため、医療用複室容器には、充填される流体量と同量〜数倍量の予備容量として見込んで製袋されている。仕切用弱シール部を有する医療用容器複室容器における流体量は、２０〜５０容量％であるが、このような少ない流体充填量であっても本発明によれば、薬剤容器１０および連通阻害用弱シール部１８への応力が掛かりやすく、両シール部を一度の開封操作でより確実に開けることができる。

軟質バッグ２は、水蒸気バリヤー性を有することが好ましい。水蒸気バリヤー性の程度としては、水蒸気透過度が、５０ｇ／ｍ^２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ^２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下であり、さらに好ましくは１ｇ／ｍ^２・２４ｈｒｓ・４０℃・９０％ＲＨ以下である。この水蒸気透過度は、ＪＩＳＫ７１２９（Ａ法）に記載の方法により測定される。
このように軟質バッグ２が水蒸気バリヤー性を有することにより、医療用複室容器１の内部からの水分の蒸散が防止できる。その結果、充填される薬剤（具体的には、薬液）の減少、濃縮を防止することができる。また、医療用複室容器１の外部からの水蒸気の侵入も防止することができる。

このような軟質バッグ２の形成材料として、ポリオレフィン類が含有されるとき、本発明の有用性が大きいものとなる。したがって、本発明においては、軟質バッグ２の形成材料として、ポリオレフィン類を含むものであるのが好ましい。軟質バッグ２の形成材料として、特に好ましいものとして、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン類に、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマーあるいはエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体，プロピレン−αオレフィン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをブレンドし柔軟化した軟質樹脂を用いてもよい。この材料は、高強度で柔軟性に富み、耐熱性（特に滅菌時の耐熱性）、耐水性が高い他、加工性が特に優れ、製造コストの低減を図ることができる点で好ましい。

さらに、上記のブレンド樹脂を用いる場合には、２種以上の融点の異なる材料を用いることになり、軟質バッグ２の上端側シール部２２や下端側シール部２４、側辺シール部２６,２８、後述する第１の薬剤室３の側部弱シール部１４、後述する仕切用弱シール部１３および連通阻害用弱シール部１８の各シール条件の設定、各シール部分の剥離強度の安定化を容易かつ良好に図ることができる。
また、軟質バッグは、前述したような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいし、また種々の目的で、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。多層積層体の場合、複数の樹脂層を重ねたものであってもよいし、少なくとも１層の樹脂層に金属層を積層したものであってもよい。複数の樹脂層を重ねたものの場合、それぞれの樹脂の利点を併有することができ、例えば、軟質バッグ２の耐衝撃性を向上させたり、対ブロッキング性を付与したりすることができる。また、金属層を有するものの場合、軟質バッグ２のガスバリヤー性等を向上させることができる。例えば、アルミ箔等のフィルムが積層された場合、ガスバリヤー性の向上とともに、遮光性を付与することができる。また、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる層を形成した場合、ガスバリヤー性の向上とともに、軟質バッグ２の透明性を維持することができ、内部の視認性を確保することができる。なお、軟質バッグ２が多層積層体である場合、その内表面部分を形成する材料が、前述した材料であるのが好ましい。

軟質バッグ２を構成するシート材の厚さは、その層構成や用いる素材の特性（柔軟性、強度、水蒸気透過性、耐熱性等）等に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常は、１００〜５５０μｍ程度であるのが好ましく、２００〜４００μｍ程度であるのがより好ましい。また、軟質バッグ２としては、引張弾性率で５００ＭＰａ以下、好ましくは５０〜３００ＭＰａの押出フィルムあるいはインフレーション成形したチューブを用いることが望ましい。
軟質バッグ２は、上記樹脂を用いてブロー成形することにより作製したもの、上記樹脂により形成された２枚のシートの周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂により形成された１枚のシートを折り返すとともに周縁部を融着して形成したもの、上記樹脂を用いて押し出し成形により筒状に形成したものの開口周縁を融着することにより作製したものなどのいずれでもよい。本発明でいう軟質バッグ２を構成する一方のシート２ａもしくは他方のシート２ｂとは、軟質バッグ２を構成する表側シートもしくは裏側シートのいずれかである。

軟質バッグ２の薬剤室３，４には、輸液剤（薬液）５，６が収納されている。薬剤室３，４には異なった成分のものが収容されていることが好ましい。このような輸液剤としては、例えば、腹膜透析液、経中心静脈輸液剤、経末梢静脈輸液剤、経末梢静脈用注射剤、液状栄養剤などのように２つ以上の液剤を輸液の際に混合する必要のあるものが好ましい。また、輸液剤としては、例えば生理食塩水、電解質溶液、リンゲル液、高カロリー輸液、ブドウ糖液、注射用水、アミノ酸電解質溶液等が挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、薬剤室の一方にブドウ糖電解質液、他方にアミノ酸液を収納し、更に両室にビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＣ、パンテノール、ニコチン酸アミドなどの水溶性ビタミンを安定性などを考慮して適宜振り分け収納することができる。この場合、後述する薬剤室に取り付ける薬剤容器にビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなど脂溶性ビタミンを主とした液剤を収納することにより、ビタミン配合高カロリー総合輸液剤とすることができる。

また、軟質バッグ２の上端側シール部２２には、ハンガー等に吊り下げるための孔（吊り下げ部）２３が設けられている。さらに、薬液の品質保持のために、軟質バッグ２に酸素バリア性や遮光性等を付与するためにアルミ箔等のフィルムを積層してもよい。また、酸素バリア性付与のために、軟質バッグ２の表面に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の酸化物からなる蒸着膜等の薄膜を形成してもよい。あるいは、これらの薄膜を有する樹脂フィルムを中間層として設けてもよい。 また、本発明の実施例において医療用複室容器１には、第１の薬剤室３の容積を減少させ剥離可能な容積規制用弱シール部１６が設けられている。容積規制用弱シール部１６は、図１に示す実施例では、側部弱シール部１４の下側において、側辺シール部２６，２８から離れた位置から側辺シール部２６，２８まで斜め下方に形成された帯状のシール部である。図１に示すように容積規制用弱シール部１６が設けられていることにより、第１の薬剤室３の容積は容積規制用弱シール部１６が形成されていない状態より小さくなっている。

容積規制用弱シール部１６は、第２の薬剤室４を加圧したとき、薬剤容器１０及び連通阻害用弱シール部１８より剥離しにくく、かつ側部弱シール部１４とほぼ同程度の剥離し易さを有する若しくは若干剥離しにくいものであることが好ましい。具体的に、容積規制用弱シール部１６の剥離強度は、側部弱シール部１４とほぼ同等若しくは若干大きく若しくは若干小さくなっていることが好ましい。容積規制用弱シール部１６の剥離強度（初期の剥離強度）は、１０〜２０Ｎ／ｍｍ、特に、１４〜１８Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
容積規制用弱シール部１６を有していることにより、仕切用弱シール部１３が剥離する際第１の薬剤室３の内容積が小さくなっているため、第２の薬剤室４を加圧したとき、薬液の流入により第１の薬剤室３が確実に押し広げられ薬剤容器１０の破断可能部３２の破断、連通阻害用弱シール部１８の剥離が確実に行われる。また、容積規制用弱シール部１６を有することにより、破断可能部３２の破断、連通阻害用弱シール部１８を、ワンアクションで破断もしくは剥離し易くなる。また、薬剤容器１０、連通阻害用弱シール部１８が破断もしくは剥離した後に容積規制用弱シール部１６が剥離可能であるため、複室容器１内の薬液を確実に混合させることができる。

容積規制用弱シール部１６は、第１の薬剤室３の容積を減少するように規制するものであればいかなる形状であってもよい。例えば、側部弱シール部の下側に形成された三角形のシール部であってもよい。また、容積規制用弱シール部１６は、側部弱シール部１４と一体に形成されていてもよい。なお、容積規制用弱シール部１６は形成されていなくてもよい。
連通阻害用弱シール部１８は、排出ポート７の上方を取り囲むように形成されている。この連通阻害用弱シール部１８により、第１の薬剤室３から隔離された第４室が形成されている。この第４室は、空き室となっている。しかし、第４室には、所定の液体（例えば、注射用水または生理食塩水）が入れられていてもよい。また、第４室は、乾燥状態でもよいが、滅菌のための微量の液体が充填されていてもよい。さらに、連通阻害用弱シール部１８に若干の水蒸気や薬剤が通る通路を形成し、第２の薬剤室４と上記のようなレベルで連通するものであってもよい。連通阻害用弱シール部１８は、シート材を熱シール（熱融着、高周波融着、超音波融着等）することにより形成することができる。

連通阻害用弱シール部１８は、仕切用弱シール部１３（のみ形成された部分）の下側となる位置に形成されていることが好ましい。このような位置に形成されることにより、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）に、上述したように連通阻害用弱シール部１８が剥離し易くなる。
連通阻害用弱シール部１８は、図１に示す実施例では、反転したＵ字形状に形成されている。また、連通阻害用弱シール部１８は、短辺が上側となる台形状、排出ポートが頂点となる三角形状、排出ポートが底辺となる三角形状、四角形状等の多角形状、略半円形状、略半楕円形状であってもよい。
連通阻害用弱シール部１８は、本発明の実施例においては、薬剤容器１０の破断可能部３２より剥離しにくく、かつ側部弱シール部１４より剥離し易いものである。また、連通阻害用弱シール部１８は、破断可能部３２と同等の破断し易さを有しているものであってもよい。具体的に、連通阻害用弱シール部１８の剥離強度は、薬剤容器１０の破断可能部３２の破断強度とほぼ同等もしくは大きいものであることが好ましい。また、連通阻害用弱シール部１８の剥離強度は、薬剤容器１０の破断可能部３２の破断強度より若干大きいものであることがより好ましい。以上のような構成により、軟質バッグ内の薬液と薬剤容器１０内の第３の薬剤１２とが混合されない状態にて薬剤が投与されるおそれがない。

また、医療用容器１は、第１の薬剤室３を加圧することにより、仕切用弱シール部１３の剥離に続いて連通阻害用弱シール部１８が剥離するものであってもよい。このようなものであれば、軟質バッグ２の第１の薬剤室３を圧迫し、仕切用弱シール部１３の剥離時の流体の力により、連通阻害用弱シール部１８を剥離させることができる。
連通阻害用弱シール部１８の剥離強度としては、６〜１０Ｎ／１０ｍｍ、特に、７〜９Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
薬剤容器１０は、図１に示すように、軟質バッグ２の下端側シール部２４に形成された薬剤容器取付部２１に取り付けられている。特に、この実施例では、薬剤容器取付部２１は、下端側シール部２４の中央付近より左側に寄った位置に設けられている。薬剤容器１０は、薬剤容器取付用部材を介して軟質バッグ２に取り付けられていてもよい。また、排出ポート７は、図１に示すように、軟質バッグ２の下端側シール部２４に形成された排出ポート取付部２５に取り付けられている。排出ポート取付部２５は、下端側シール部２４の中心より右側に寄った位置に設けられている。薬剤容器１０、排出ポート７は、高周波融着、熱融着、超音波溶着等により軟質バッグ２に取り付けられている。

また、医療用複室容器１は、薬液を混注するための混注ポート１１を備えている。混注ポート１１は、軟質バッグ２の上端側シール部２２に形成された混注ポート取付部２７に取り付けられている。実施例では、混注ポート取付部２７は、上端側シール部２２の左側に寄った位置に設けられている。
薬剤容器１０は、図６から図１０に示すように、医療用容器用筒状体３０と、筒状体３０の後端部を封鎖する蓋部４０とを備えている。以下、図６から図１０の「上側」を「先端側」とし、図６から図１０の「下側」を「基端側」として薬剤容器１０を説明する。医療用容器用筒状体３０は、図６から図１０に示すように、筒状部３１と、筒状部３１に設けられた破断可能部３２と、第１の応力付与部３４と、第２の応力付与部３６とを備えている。筒状部３１の内部は中空となっており第３の薬剤１２が収納可能となっている。図８，図９に示すように、筒状部３１の内部と蓋部４０の先端部とにより薬剤収納部３３が形成される。

筒状部３１は、図６，図７に示すように、基端部に軟質バッグ２に取り付けるための軟質バッグ取付部４１を有している。
筒状部３１は、図８，図９に示すように、先端部が閉塞され基端部が開口した筒状部分であり、この実施例において、基端側から順に、フランジ部３１ａと、第１の円筒部（軟質バッグ取付部）３１ｂと、第１の円筒部３１ｂと連続し先端側に向かってテーパー状に縮径するテーパー部３１ｃと、テーパー部３１ｃと連続する第２の円筒部３１ｄと、第２の円筒部３１ｄと連続する閉塞部（先端部）３１ｅとからなる。先端部３１ｅの形状は、本発明の実施例では、円錐台形状である。また、先端部の形状は、ドーム形状、円錐形状等であってもよい。
薬剤収納部３３の容積は、１〜３０ｍＬであることが好ましい。薬剤収納部３３の長さは、２０〜７０ｍｍであることが好ましい。また、フランジ部３１ａの基端側は、蓋部４０を取り付ける蓋部取付部３１ｆが形成されている。

蓋部４０は、図８，図９に示すように、蓋部４０は、円盤部４０ａと、円盤部４０ａの底面側に設けられた開口部を封鎖する封鎖部４０ｂとを備えている。封鎖部４０ｂは、基端が円盤部４０ａに設けられ、かつ先端部が閉塞した筒状部（円筒部）である。蓋部４０を筒状部３１の基端部に取り付けた場合、封鎖部４０ｂは、筒状部３１の基端部内面と密接するような形状に形成されている。このような構成により、筒状部３１に薬剤を収納した後、蓋部４０を蓋部取付部３１ｆに嵌めて、超音波融着、高周波融着、熱融着等により固定すれば、筒状部３１を確実に密封することができる。

筒状部３１内に収納される薬剤としては、輸液剤に配合・溶解させるものであって、例えば、抗生物質、ビタミン剤（総合ビタミン剤）、各種アミノ酸、ヘパリン等の抗血栓剤、インシュリン、抗腫瘍剤、鎮痛剤、強心剤、静注麻酔剤、抗パーキンソン剤、潰瘍治療剤、副腎皮質ホルモン剤、不整脈用剤、補正電解質、抗ウィルス薬、免疫賦活剤等が挙げられる。また、医療用容器用筒状体３０の筒状部３１内は、常圧でもよいが、減圧または真空状態としてもよい。このように、筒状部３１内が減圧または真空状態であると、薬剤の変質分解・劣化等の防止効果が向上するとともに、破断可能部３２の破断時に、輸液剤（薬液）を吸引し、より迅速に筒状部３１へ導入することができる。

また、筒状部３１が直接軟質バッグ２に取り付けられる場合、筒状部３１の軟質バッグ２に接合される部分（本発明の実施例では軟質バッグ取付部４１）は、軟質バッグ２と相溶性のある樹脂により形成されていることが好ましい。これにより、医療用容器用筒状体３０と軟質バッグ２と密着しやすいものとなる。本発明の実施例では、筒状部３１の外表面に軟質バッグ２の形成材料（特に、軟質バッグ２の内面側を形成する形成材料）と相溶性のある樹脂層が設けられている（図示せず）。具体的に、樹脂層は、筒状部３１の外表面の円周上に形成されている。相溶性のある樹脂としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリプロピレンとポリエチレンもしくはポリブテンの混合物等、ポリオレフィンを含む混合物）、さらにはこれらの部分架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、軟質塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等が好ましい。また、相溶性のある樹脂としては、軟質バッグ２を構成するシート材料と同一もしくは近似した材料であることが好ましい。相溶性のある樹脂は、２色成形することにより筒状部３１に被覆されていてもよい。なお、薬剤収納部の全体を軟質バッグと相溶性のある樹脂により作製してもよい。薬剤容器取付用部材を介して軟質バッグ２に取り付けてもよい。この場合、筒状部３１の外表面に相溶性のある樹脂層を設けなくてもよい。

破断可能部３２は、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６により応力が付与されたとき、筒状部３１の薬剤収納部３３を構成する部分を縦に割ることができるような構成となっていることが好ましい。破断可能部３２は、薬剤収納部３３（筒状部３１）の先端部から基端部付近まで設けられていることが好ましい。破断可能部３２が薬剤収納部３３（筒状部３１）の基端部付近まで設けられていることにより、破断可能部３２が破断したとき、薬剤収納部３３内の薬剤を確実に排出することができる。具体的に、破断可能部３２は、図７に示すように、薬剤収納部３３の先端から第１の円筒部３１ｂの先端部付近まで設けられている。破断可能部３２は、筒状部３１の先端側部分においてのみ形成されていてもよい。

破断可能部３２は、図６，図７に示すように、筒状部３１の先端部付近において第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６との間を通るように設けられ基端側に延びている先端側部分３２ａと、先端側部分３２ａの基端部付近から分岐して筒状部３１の側面方向に延びる第１の応力付与部側部分３２ｂおよび第２の応力付与部側部分３２ｃを有している。そして、第１の応力付与部側部分３２ｂおよび第２の応力付与部側部分３２ｃは、先端側部分３２ａの基端部同士を繋ぐように設けられている。このように構成することにより、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６を広げたとき破断可能部３２が破断して筒状部３１が開封される。

また、第１の応力付与部３４は、筒状部３１の先端部付近の一方のシート２ａ側部分から延び、第２の応力付与部３６は、筒状部３１の先端部付近の他方のシート２ｂ側部分から延びる。破断可能部３２は、第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）、第１の応力付与部３４の軟質バッグ２に対する固定部４６及び第２の応力付与部３６の軟質バッグ２に対する固定部４８付近が膨らむことにより、一方のシート２ａ側及び他方のシート２ｂ側に破断する。また、先端側部分３２ａは、図７に示すように、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６との間を通り、かつ基端側に向かって延びていることが好ましい。先端側部分３２ａは、筒状部３１の第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６との中間付近を通り、かつ一方のシート側と他方のシート側の中間付近を通るように薬剤収納部の基端部付近まで延びている。先端側部分３２ａは、筒状部３１の先端部から基端側まで筒状部３１の外面に沿って縦方向に形成されている。先端側部分３２ａは、先端部から基端側まで連続して形成されている。このような構成により、図１１に示すように、第２の薬剤室４を加圧して第１の薬剤室３を膨らませたとき、薬剤容器１０（筒状部３１）を一方のシート２ａ側及び他方のシート２ｂ側に引き裂くことができる。

図７に示すように、破断可能部３２の第１の応力付与部側部分３２ｂおよび第２の応力付与部側部分３２ｃは、破断可能部３２の先端側部分３２ａと直交するように設けられている。また、破断可能部の開封保持部材側部分３２ｂ，３２ｃは、略円弧状に形成されている。破断可能部３２が、図６，図７に示す実施例のような構成であることにより、破断により図１１に示すように、筒状部３１の第１の円筒部３１ｂより先端側部分が筒状部３１の基端側部分より分離する。破断可能部３２は、上述したように破断可能な脆弱部である。具体的に、破断可能部は、薄肉部である。また、破断可能部３２は、筒状部３１の外面に溝部を形成することにより作製されていることが好ましい。また、第１の応力付与部側部分３２ｂ、第２の応力付与部側部分３２ｃは、略円弧状、略楕円弧状若しくはコの字状に形成されていてもよい。

具体的に、本発明の実施例の破断可能部は、溝部の断面がＶ字状の溝部を形成することにより作製されている。具体的には、溝部の角度は、３０〜１２０°、特に、４０〜６０°、最小肉厚は、０．０５〜０．３ｍｍ、特に、０．０８〜０．２ｍｍであることが好ましい。このような角度に溝形成部を作製することにより、軟質バッグ２を膨らませた場合、破断可能部の中心に応力が集中して確実に破断するものとなる。また、溝部は、破断容易な形状であればいかなる形状のものであってもよく、実施例のようなＶ字形状に限られず半円形状、半楕円形状等であってもよい。また、本発明の破断可能部は、溝部が形成されることにより薄肉部が形成され破断可能となるものであるが、これに限定されるものではない。破断可能部は、例えば、薬剤収納部の破断可能部を形成する部分をその他の部分より脆弱な材質で形成することにより作製してもよい。具体的に、多色成形によって、破断可能部を形成する部分を破断容易な材料で作製して、その他の部分を破断容易でない材料にて作製することが好ましい。
また、破断可能部３２は、第１の応力付与部３４及び第２の応力付与部３６により付与される応力により薬剤収納部３３を破断可能なものであればいかなるものであってもよい。

この実施例では、第１の応力付与部３４および第２の応力付与部３６は、図６ないし図１０に示すように、筒状部３１の先端部付近を基端として延出するとともに、先端は自由端となっている。このような構成により、第１の応力付与部３４および第２の応力付与部３６は、両者間を開く力が付与されたときに、その力を破断可能部３２を破断するための応力に変換する機能を備えている。また、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６とは向かい合うように形成されていることが好ましい。また、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６の本体部は縦長の矩形状に形成されていることが好ましい。このような構成により、軟質バッグ２を加圧して膨らませた際に、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６とにより、破断可能部３２に確実に破断応力が付与される。

具体的に、第１の応力付与部３４、第２の応力付与部３６は、図６ないし図１０に示すように、それぞれの縦長の平板部３４ａ，３６ａと、平板部３４ａ，３６ａの両側に形成された側壁部３４ｂ，３６ｂと、軟質バッグ２を構成するシートと接合する接合部３４ｄ，３６ｄと、側壁部に形成されたリブ３４ｅ、３６ｅと、平板部３４ａ，３６ａの内面に形成されたリブ３４ｃ，３６ｃと、補強用リブ３４ｆ，３６ｆを備えている。
第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６は、向かい合いかつ若干離間するように設けられていることが好ましい。このような構成を有しているため、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６間が、軟質バッグ２への固定時に押圧されても、第１の応力付与部３４および第２の応力付与部３６に許容される変形量は少なく、破断可能部３２が破断するおそれがない。本発明の実施例では、平板部３４ａ，３６ａは、対向するように配置されていることが好ましい。本発明の実施例の側壁部３４ｂ，３６ｂは、先端側部分が高く、基端側部分が低く形成されている。側壁部３４ｂ，３６ｂの先端側部分には、図７、図１０に示すように、リブ３４ｅ，３６ｅが形成されている。リブ３４ｅとリブ３６ｅは向かい合う位置に設けられている。このような構成により、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６との間が若干離間したものとなっている。リブ同士は、０．１〜３．０ｍｍ、特に、０．３〜１．５ｍｍ離間していることが好ましい。

リブ３４ｃ，３６ｃは、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６の向かい合うそれぞれの面に設けられている。本発明の実施例においては、リブ３４ｃ，３６ｃは、平板部３４ａ，３６ａ内面の中央付近において平板部３４ａ，３６ａの筒状部３１の先端部から平板部３４ａ，３６ａの先端部まで設けられている。また、リブは、相互に当接しない位置に配置されていてもよい（図示せず）。具体的に、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６には、第１の応力付与部３４若しくは第２の応力付与部３６の軸方向の中心から側面側に互い違いにずれた位置に設けられていてもよい。このため、リブ３４ｃ，３６ｃは、相互に当接しないものとなっている。このような構成により、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６に付加された引張応力もしくは引き裂き応力が破断可能部３２に確実に伝達されるため、破断可能部３２が破断され易くなる。リブ３４ｃ，３６ｃの高さは、先端から基端側に向かって高くなっている。

補強用リブ３４ｆ，３６ｆは、図６，図７に示すように、平板部３４ａ，３６ａの外面において筒状部３１の先端部から平板部３４ａ，３６ａの中間部付近まで設けられている。補強用リブ３４ｆ，３６ｆは、筒状部３１の先端部から先端側に向かって縮径している。補強用リブ３４ｆ，３６ｆを有することにより、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６とは、筒状部３１の先端部付近に確実に応力を付与することができる。
接合部３４ｄ，３６ｄは、平板部３４ａ，３６ａの外面には、軟質バッグ２の内面に平面部である。接合部３４ｄ，３６ｄは、矩形状に形成され平坦に形成されている。接合部３４ｄ，３６ｄは、第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６の先端側部分に形成されている。

本発明の実施例において第１の応力付与部３４および第２の応力付与部３６の外側表面の少なくとも一部は、軟質バッグ２の内面に固着可能な材料により形成されていることが好ましい。具体的に、接合部３４ｄ，３６ｄは、少なくとも一部が軟質バッグ２の内面に固着可能な材料により形成されている。具体的には、軟質バッグ２の内面に接合される接合部３４ｄ，３６ｄは、その一部若しくは全体が、軟質バッグ２の形成材料（特に、軟質バッグ２の内面側を形成する形成材料）と相溶性のある樹脂により形成されていることが好ましい。このような構成により、第１の応力付与部３４と、第２の応力付与部３６を軟質バッグ２の内面に確実に接合することができる。軟質バッグ２と相溶性のある樹脂としては、上述したものであることが好ましい。相溶性のある樹脂は、軟質バッグの構成材料と同一もしくは近似した材料であることが好ましい。相溶性のある樹脂層は、本発明の実施例では、２色成形により作製されていることが好ましい。なお、第１の応力付与部もしくは第２の応力付与部のすべてを薬剤容器の軟質バッグと相溶性のある樹脂により作製してもよい。相溶性のある樹脂層は軟質バッグの内面と接合し易いように平坦に作製されていることが好ましい。

そして、医療用複室容器１には、図２、図１１に示すように、第１の応力付与部３４の接合部３４ｄの全体若しくは一部が、軟質バッグ２のシート内面２ｃと接合されることにより第１の固定部４６が形成されており、同様に、第２の応力付与部３６の接合部３６ｄの全体もしくは一部が、軟質バッグ２のシート内面２ｄと接合されることにより第２の固定部４８が形成されている。このため、第１の応力付与部３４及び第２の応力付与部３６が、薬剤室の加圧時の軟質バッグ２の第１の応力付与部３４および第２の応力付与部３６の固定部４６，４８間の広がりに追従して広がり、後述する破断可能部を、一方のシート２ａ側及び他方のシート２ｂ側に開き破断する。
第１の応力付与部３４の接合部３４ｄ及び第２の応力付与部３６の接合部３６ｄと軟質バッグ２の一方のシート内面２ｃ、他方のシート内面２ｄとの接合は、超音波融着、高周波融着、熱融着等により行われることが好ましい。具体的に、薬剤容器１０を、図１に示すような位置に配置した後、軟質バッグ２の一方のシート２ａ及び他方のシート２ｂの両面側からシール金型により挟持しヒートシールすることにより行われることが好ましい。

また、第１の応力付与部３４もしくは第２の応力付与部３６は、軟質バッグ２の外部から担持して広げることが可能な構成であることが好ましい。
なお、本発明の第１の応力付与部及び第２の応力付与部は、上述した構成のものに限定されず、軟質バッグ２を構成する一方のシート内面２ｃと他方のシート内面２ｄと接合可能であり、かつ軟質バッグの膨らみに連動して破断可能部に応力を付与できる構成をしているものであればいかなる構成であってもよい。例えば、薬剤収納部の軸方向に延びるように形成されず、薬剤収納部に対して斜めに形成されるものであってもよい。

本発明の医療用容器用筒状体の構成材料としては、硬質樹脂もしくは半硬質樹脂が使用される。具体的には、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、環状ポリオレフィン［具体的には、ＺＥＯＮＥＸ（日本ゼオン株式会社製）、ＡＰＥＬ（三井化学株式会社製）］、ポリプロピレンホモポリマー、高密度ポリエチレンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド等の各種樹脂、あるいはこれらを任意に組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも、安全性が高く、軟質バッグ２との密着性に優れるという点で、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルが好ましい。また、蓋部材および薬剤容器取付用部材の構成材料としても上述した硬質もしくは半硬質樹脂が好ましい。

薬剤容器１０は、図１に示すように、仕切用弱シール部１３の下側となる位置に配置されていることが好ましい。このような位置に配置されていることにより、上述したように、第１の薬剤室３もしくは第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧した或いは絞ったとき）に薬剤容器の破断可能部３２が破断し易くなる。
破断可能部３２は、第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）、仕切用弱シール部１３より破断しにくく、かつ連通阻害用弱シール部１８より破断し易いものである。また、破断可能部３２は、連通阻害用弱シール部１８と同程度の破断し易さであってもよい。具体的に、破断可能部３２の破断強度は、仕切用弱シール部１３の剥離強度より大きく、かつ連通阻害用弱シール部１８の剥離強度と同等もしくは小さいものであることが好ましい。破断可能部３２の破断強度（先端側部分３２ａの初期破断強度）としては、５〜１５Ｎ、特に、８〜１２Ｎであることが好ましい。

排出ポート７は、図１に示すように、公知のものを使用することが好ましく、例えば、筒状ポート部材とその開口を封止するとともに針管を挿通可能なシール部材を備えるものが好ましい。具体的に、ポートとしては、両端側が開口した筒状部材７ａと、筒状部材７ａの一端側の開口部を封止するシール部材を有する蓋部７ｂとからなるものであることが好ましい。このような構成により、まず、軟質バッグ２に取り付けられた筒状部材７ａを介して薬液を注入することができる。

また、シール部材は、自己閉塞性を有し、針管を弾性体から抜き取った後は、その穿刺孔が閉塞し、薬液の漏れを防止するものであることが好ましい。シール材の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミドなどの可撓性高分子材料、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマー）、天然ゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムのような各種ゴム材料等の弾性材料、あるいはこれらのうちの任意の２以上を組み合わせたものが挙げられ、シール性、再シール性の点からは弾性材料を含有しているものが好ましい。また、ポートとしては、円筒状、楕円筒状の成形品であることが好ましい。また、排出ポート７の構成材料としては、薬剤容器と同様のものであることが好ましい。

混注ポート１１は、図１に示すように、公知のものを使用することが好ましく、例えば、筒状ポート部材とその開口を封止するとともに針管を挿通可能なシール部材を備えるものが好ましい。具体的に、ポートとしては、排出ポート７と同様の構成を有するものが好ましく、両端側が開口した筒状部材１１ａと、筒状部材１１ａの一端側の開口部を封止するシール部材を有する蓋部１１ｂとからなるものであることが好ましい。このような構成により、まず、軟質バッグ２に取り付けられた筒状部材１１ａを介して薬液を注入することができる。

次に、医療用複室容器１は、第２の薬剤室４を加圧することにより、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８の順で剥離もしくは破断することについて説明する。本発明の医療用複室容器１は、このような構成を有していることにより第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とが混合される前及び薬剤室内の薬剤と薬剤容器１０内の薬剤とが混合される前に薬剤が投与されることを防止することができる。
このような医療用複室容器１としては、具体的に、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８の順で剥離強度もしくは破断強度が大きくなっていくことが好ましい。

また、連通阻害用弱シール部１８は、破断可能部３２の破断後に剥離し始め、かつ破断可能部３２が完全に破断した後、完全に剥離するものとなっていることが好ましい。また、連通阻害用弱シール部１８は、破断可能部３２の破断後に剥離し始め、かつ破断可能部３２が完全に破断したとき連通阻害用弱シール部１８が７〜９割程度剥離していることが好ましい。このような構成により、特に、軟質バッグ内の薬液と薬剤容器１０内の第３の薬剤１２とが未混合の状態で薬剤が投与されることがない。

また、医療用複室容器１は、仕切用弱シール部１３の両側もしくは両側部分に設けられた剥離可能な側部弱シール部１４を備えており、第２の薬剤室４を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）ことにより、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４の順で剥離もしくは破断することが好ましい。
このような医療用複室容器１としては、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４の順で剥離強度もしくは破断強度が大きくなっていくことが好ましい。このように、側部弱シール部１４が、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８より剥離しにくいものであることにより、第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）、仕切用弱シール部１３が剥離部となり、側部弱シール部１４が剥離しないため、第１の薬剤室３は、その容量があまり増加しない状態において、液体等の流体の流入を受けることになる。よって、第１の薬剤室３は確実に押し広げられ、これに従って、薬剤容器１０、連通阻害用弱シール部１８が確実に破断若しくは剥離する。

また、医療用複室容器１は、上述したように、第１の薬剤室３の容積を減少させるように設けられた剥離可能な容積規制用弱シール部１６を備え、第２の薬剤室４を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）ことにより、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、容積規制用弱シール部１６の順で剥離もしくは破断することが好ましい。
このような医療用複室容器１としては、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６の順で剥離強度もしくは破断強度が大きくなっていくことが好ましい。

また、本発明の実施例の医療用複室容器１は、上述したように側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６を備えており、第２の薬剤室４を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）ことにより、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６の順で剥離もしくは破断している。
このような医療用複室容器１としては、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６の順で剥離強度もしくは破断強度が大きくなっていくことが好ましい。

また、本発明の実施例の医療用複室容器１は、上述したように側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６を備えており、第２の薬剤室４を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）ことにより、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、容積規制用弱シール部１６、側部弱シール部１４の順で剥離もしくは破断するものであってもよい。
このような医療用複室容器１としては、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、容積規制用弱シール部１６、側部弱シール部１４の順で剥離強度もしくは破断強度が大きくなっていくことが好ましい。
また、側部弱シール部１４と容積規制用弱シール部１６は、第２の薬剤室４を加圧することにより、ほぼ同時に剥離するものであってもよい。

このような場合は、側部弱シール部１４の剥離強度と容積規制用弱シール部１６との剥離強度がほぼ同等であることが好ましい。
また、医療用複室容器１は、第２の薬剤室４を加圧することによりワンアクションで、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８の順で剥離もしくは破断するものであることが好ましい。このような構成を有していることにより第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とが混合される前及び薬剤室内の薬剤と薬剤容器１０内の薬剤とが混合される前に薬剤が投与されることを防止することができるとともに、薬剤投与準備を容易に行うことができる。

具体的に、医療用複室容器１は、仕切用弱シール部１３の剥離強度が２〜３Ｎ／１０ｍｍ、連通阻害用弱シール部１８の剥離強度が７〜９Ｎ／１０ｍｍ、薬剤容器１０の破断可能部３２の破断強度は、８〜１２Ｎであることが好ましい。このような剥離強度もしくは破断強度であれば、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とが混合される前及び薬剤室内の薬剤と薬剤容器１０内の薬剤とが混合される前に薬剤が投与されることを防止することができるとともに、第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）にワンアクションで容易に仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８を剥離もしく破断することができる。
また、医療用複室容器１は、第２の薬剤室４を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）ことによりワンアクションで、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４の順で剥離もしくは破断するものであることが好ましい。

具体的に、医療用複室容器１は、仕切用弱シール部１３の剥離強度が２〜３Ｎ／１０ｍｍ、連通阻害用弱シール部１８の剥離強度が７〜９Ｎ／１０ｍｍ、薬剤容器１０の破断可能部３２の破断強度は、８〜１２Ｎ、側部弱シール部１４の剥離強度が１４〜１８Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。このような剥離強度もしくは破断強度であれば、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とが混合される前及び薬剤室内の薬剤と薬剤容器内の薬剤とが混合される前に薬剤が投与されることを防止することができるとともに、第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）にワンアクションで容易に仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８を剥離もしく破断することができる。

また、医療用複室容器１は、第２の薬剤室４を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）ことによりワンアクションで、仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８、側部弱シール部１４、容積規制用弱シール部１６の順で剥離もしくは破断するものであることが好ましい。
具体的に、医療用複室容器１は、仕切用弱シール部１３の剥離強度が２〜３Ｎ／１０ｍｍ、連通阻害用弱シール部１８の剥離強度が７〜９Ｎ／１０ｍｍ、薬剤容器１０の破断可能部３２の破断強度は、８〜１２Ｎ、側部弱シール部１４の剥離強度が１４〜１８Ｎ／１０ｍｍ、容積規制用弱シール部１６の剥離強度が１４〜１８Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。このような剥離強度もしくは破断強度であれば、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とが混合される前及び薬剤室内の薬剤と薬剤容器１０内の薬剤とが混合される前に薬剤が投与されることを防止することができるとともに、第２の薬剤室４を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）にワンアクションで容易に仕切用弱シール部１３、破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８を剥離もしく破断することができる。

また、医療用複室容器１は、第２の薬剤室４でなく第１の薬剤室３を加圧したとき（例えば、押圧したとき或いは絞ったとき）であっても、仕切用弱シール部１３が剥離して、かつ薬剤容器１０の破断可能部３２及び連通阻害用弱シール部１８が剥離しないものであることが好ましい。このような医療用複室容器１としては、第１の薬剤室３を加圧したときに、仕切用弱シール部１３が剥離し、かつ薬剤容器１０の破断可能部３２及び連通阻害用弱シール部１８が破断もしくは剥離しない程度に、連通阻害用弱シール部１８及び破断可能部３２の剥離もしくは破断強度が、仕切用弱シール部１３の剥離強度より大きくなっているものであることが好ましい。

なお、上述した剥離強度の具体的な測定方法としては、医療用複室容器の各測定対象シール部を含む部分を容器の幅方向に１０ｍｍの長さに切断して、それぞれの切断片のシール部を引張速度３００ｍｍ／分で剥離させた際の測定値の平均値を計算することにより行われる。
また、上述した薬剤容器１０の破断可能部３２の破断強度の測定方法は、薬剤容器１０の本体部を固定して、第１の破断応力付与部３４及び第２の破断応力付与部３６の先端面に引き裂き方向に応力を加え、破断可能部３２の先端側部分３２ａが破断したときの応力を測定することにより行われる。
また、上述したすべての実施例において、医療用複室容器は、第１の薬剤室を加圧したとき、仕切用弱シール部、破断可能部、連通阻害用弱シール部の順もしくは破断可能部、仕切用弱シール部、連通阻害用弱シール部の順で剥離もしくは破断するものであることが好ましい。

次に、本発明の医療用複室容器１の製造方法について図１を用いて説明する。なお、この方法に限定されるものではない。
最初に、軟質合成樹脂により形成したチューブ体を準備する。そして、このチューブ体に部分的未シール部を一箇所（混注ポート取付部１９）有する上端側シール部２２、部分的未シール部を３箇所（排出ポート取付部２５、薬剤容器取付部２１、薬液注入部２０）を有する下端側シール部２４と、側辺シール部２６，２８と、仕切用弱シール部１３と、側部弱シール部１４、連通阻害用弱シール部１８、容積規制用弱シール部１６とを形成して、軟質バッグ２を形成する。続いて、下端側シール部２４の部分的未シール部である排出ポート取付部２５に排出ポート７を挿入し固着し、薬剤容器取付部２１に第３の薬剤１２を収納した薬剤容器１０を挿入し固着する。

そして、上端側シール部２２の部分的未シール部に混注ポート１１の筒状部材１１ａを固着し、筒状部材１１ａを介して、第２の薬剤６を注入し、筒状部材１１ａが上方となるように容器を固定した状態にて、筒状部材１１ａに弾性部材を装着したキャップ部材１１ｂを固着し封止する。そして、下端側シール部２４の部分的未シール部である薬液注入部２０から第１の薬剤５を注入後封止する。
このようにして、図１に示すような、薬剤が充填された医療用複室容器が作製される。なお、第１の薬剤５の注入および第１の薬剤室３の封止作業は、第２の薬剤６の注入および第２の薬剤室の封止作業前に行うものであってもよい。仕切用弱シール部１３と側部弱シール部１４とを形成する方法としては、仕切用弱シール部１３の熱シール条件を側部弱シール部１４となる部分のみ強いものとすることもしくは側部弱シール部１４となる部分のみ再度の加熱処理を行うことなどにより行うことができる。具体的には、一旦、幅方向全域が仕切用弱シール部の剥離強度となるようなシール条件（温度、圧力、時間を調製）で加熱金型を用いて熱シールを行い、次いで側部弱シール部１４となる領域を所望の剥離強度となるようにシール条件（温度、圧力、時間を調整）で、再び加熱金型を用いて加熱処理を行うことにより剥離強度の強い部分を形成することができる。

次に、本発明の医療用複室容器１の使用方法を図１、図１１を用いて説明する。まず、医療用複室容器１の第２の薬剤室４を加圧する（実施例では両側から握る）とまず仕切用弱シール部１３が剥離する。これにより、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とが混合される。次に、第１の薬剤室３内に第２の薬剤室４内の薬剤が流入して第１の薬剤室３が膨らみ、それに連動して第１の応力付与部３４と第２の応力付与部３６とが軟質バッグ２を構成する一方のシート２ａ及び他方のシート２ｂ方向に開き、まず破断可能部３２の先端側部分３２ａが破断され、次に第１の応力付与部側部分３２ｂおよび第２の応力付与部側部分３２ｃが破断される。これにより、薬剤容器１０の薬剤収納部３３は開封され、薬剤容器１０内の第３の薬剤１２と軟質バッグ２内の薬液とが混合される。また、その後、薬剤容器１０の破断に遅れて、第１の薬剤室３の膨らみに連動して連通阻害用弱シール部１８が剥離する。その後、第２の薬剤室４を加圧して（例えば、押圧して或いは絞って）軟質バッグ２内の内圧をさらに高めると、側部弱シール部１４が剥離し、その後、容積規制用シール部１６が剥離する。このように、本発明の医療用複室容器１によれば、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室５内の第２の薬剤６及び薬剤室内の薬剤と薬剤容器１０内の第３の薬剤１２とが未混合の状態で薬剤が投与されることを防止することができる。

また、本発明の医療用複室容器１は、まず第１の薬剤室３を加圧して（例えば、押圧して或いは絞って）、次いで第２の薬剤室４を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）ことによっても、仕切用弱シール部１３、薬剤容器１０の破断可能部３２、連通阻害用弱シール部１８の順で破断もしくは剥離させることができる。
具体的には、まず、第１の薬剤室３を加圧する（例えば、押圧する或いは絞る）と、薬剤容器１０の破断可能部３２と、連通阻害用弱シール部１８とが破断もしくは剥離されずに仕切用弱シール部１３が剥離する。これにより、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室４内の第２の薬剤６とが混合される。次いで、第２の薬剤室４側から加圧して第１の薬剤室３内の内圧を高めることにより、上述したように、薬剤容器１０の破断可能部３２が破断し、次に、連通阻害用弱シール部１８が剥離する。

破断可能部３２が破断することにより、薬剤容器１０内の第３の薬剤１２と軟質バッグ２内との薬液が混合される。そして、さらに、第２の薬剤室４を加圧して（例えば、押圧して或いは絞って）軟質バッグ２内の内圧を高めると、側部弱シール部１４が剥離し、その後、容積規制用シール部１６が剥離する。このように、本発明の医療用複室容器１によれば、第１の薬剤室３を最初に加圧したとしても（例えば、押圧したとしても或いは絞ったとしても）、第１の薬剤室３内の第１の薬剤５と第２の薬剤室５内の第２の薬剤６及び薬剤室内の薬剤と薬剤容器１０内の第３の薬剤１２とが未混合の状態で薬剤が投与されることを防止することができる。
以上、本発明の医療用複室容器について説明してきたが上述したものに限定されるものではない。

図１は、本発明の実施例の医療用複室容器の正面図である。 図２は、図１に示す医療用複室容器のＡ−Ａ線断面図である。 図３は、医療用複室容器の他の仕切用弱シール部の例を説明するための説明図である。 図４は、医療用複室容器の他の仕切用弱シール部の例を説明するための説明図である。 図５は、医療用複室容器の他の仕切用弱シール部の例を説明するための説明図である。 図６は、図１に示す医療用複室容器に用いられる薬剤容器の正面図である。 図７は、図６に示す薬剤容器の側面図である。 図８は、図６に示す薬剤容器のＢ−Ｂ線断面図である。 図９は、図７に示す薬剤容器のＣ−Ｃ線断面図である。 図１０は、図６の薬剤容器の上面図である。 図１１は、図１に示す複室容器の使用方法を説明するための説明図である。

符号の説明

１ 医療用容器
２ 軟質バッグ
２ｃ 第１の薬剤室の一方の内面
２ｄ 第２の薬剤室の他方の内面
３ 第１の薬剤室
４ 第２の薬剤室
５ 第１の薬剤
６ 第２の薬剤
７ 排出ポート
１０ 薬剤容器
１２ 第３の薬剤
１３ 仕切用弱シール部
１８ 連通阻害用弱シール部
３１ 筒状部
３２ 破断可能部
３４ 第１の応力付与部
３６ 第２の応力付与部
４６ 固定部
４８ 固定部

Claims (10)

1. 可撓性材料により作製され、内部空間が剥離可能な仕切用弱シール部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された軟質バッグと、該第１の薬剤室の下端部と連通する排出ポートと、該第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、該第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、該第１の薬剤室の下端部に取り付けられた薬剤容器と、該薬剤容器内に収納された第３の薬剤と、該第１の薬剤室と該排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害用弱シール部とを備える医療用複室容器であって、該薬剤容器は、硬質もしくは半硬質材料により形成されており、先端部が閉塞した筒状部と、該筒状部の少なくとも先端部に設けられた破断可能部と、該筒状部の破断可能部を挟むようにそれぞれ設けられるとともに前記第１の薬剤室の一方の内面に固着された第１の応力付与部及び該第１の薬剤室の他方の内面に固着された第２の応力付与部とを備えるとともに、前記破断可能部は、前記第１の応力付与部および第２の応力付与部間の広がりにより破断し、該筒状部を開口するものであり、さらに、前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することにより、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順で剥離もしくは破断するものであることを特徴とする医療用複室容器。
2. 前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することによりワンアクションで前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部が剥離もしくは破断する請求項１に記載の医療用複室容器。
3. 前記医療用複室容器は、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順で、前記剥離もしくは破断するための強度が大きくなっていく請求項１または２に記載の医療用複室容器。
4. 前記医療用複室容器は、前記仕切用弱シール部の剥離強度が２〜６Ｎ／１０ｍｍ、前記連通阻害用弱シール部の剥離強度が７〜１０Ｎ／１０ｍｍ、前記薬剤容器の前記破断可能部の破断強度は、８〜１２Ｎである請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用複室容器。
5. 前記医療用複室容器は、前記仕切用弱シール部の両側もしくは両側部分に設けられ、該仕切用弱シール部より剥離強度が高くかつ剥離可能な側部弱シール部を備えており、前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧したとき、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部、前記側部弱シール部の順で剥離もしくは破断する請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用複室容器。
6. 前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することによりワンアクションで前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順に剥離もしくは破断する請求項５に記載の医療用複室容器。
7. 前記医療用複室容器の前記第２の薬剤室には、前記第１の薬剤室より多い量の薬液が充填されている請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用複室容器。
8. 前記医療用複室容器の前記第２の薬剤室は、前記第１の薬剤室より大きな容積を備えかつ多い量の薬剤が充填されている請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用複室容器。
9. 前記医療用複室容器は、前記第１の薬剤室の容積を減少させるために設けられた剥離可能な容積規制用弱シール部を備えており、前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を加圧することにより、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部、前記容積規制用弱シール部の順に剥離もしくは破断する請求項１ないし８のいずれかに記載の医療用複室容器。
10. 前記医療用複室容器は、前記第１の薬剤室を加圧したとき、前記仕切用弱シール部、前記破断可能部、前記連通阻害用弱シール部の順で剥離もしくは破断するものである請求項１ないし９のいずれかに記載の医療用複室容器。

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