JP2000007050A

JP2000007050A - 複室容器

Info

Publication number: JP2000007050A
Application number: JP10168595A
Authority: JP
Inventors: Hidekatsu Shoji; 英克庄司; Hiroshi Nakagawa; 宏中川; Akihiro Shinozuka; 彰弘篠塚; Arata Hamazaki; 新浜崎
Original assignee: Otsuka Pharmaceutical Factory Inc
Current assignee: Otsuka Pharmaceutical Factory Inc
Priority date: 1998-06-16
Filing date: 1998-06-16
Publication date: 2000-01-11

Abstract

(57)【要約】【課題】左右の周縁部４０からの衝撃によって弱シー
ル部２が誤って剥離することのない複室容器１を提供す
る。【解決手段】本発明の複室容器１は、弱シール部２で
区画された複数の収容室３ａ，３ｂを有する可撓性容器
であって、前記弱シール部２が中央部２ｃとその両側の
側部２ａ，２ｂとの少なくとも３つの部分からなり、側
部２ａ，２ｂの剥離強度が中央部２ｃの剥離強度よりも
大きいことを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、輸液等の収容に用
いられる、複数の収容室を有する容器に関し、より詳し
くは、収容室間の隔壁が誤って破損し、各室内の収容物
が混合してしまうのを防止した複室容器に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、例えばアミノ酸を含む輸液とブド
ウ等を含む輸液や、抗生物質とその溶解液等の、混合状
態で保管すると変質するおそれのある薬剤の組合せを１
つの容器内で分離収容することを目的として、図５に示
すような、容易に剥離し得る弱シール部（隔壁）６で区
画された複数の収容室を有するいわゆる複室容器５が広
く用いられつつある。

【０００３】この複室容器５を用いれば、使用時にいず
れかの収容室３を押圧して弱シール部６を剥離させるこ
とによって各室に収容された薬剤等の収容物を混合させ
ることができ、異種の薬剤を別々の容器に収納する煩わ
しさを解消できる。

【０００４】弱シール部６は、周縁部４よりも弱く熱融
着することにより形成されるものであって、収容室３を
所定の力以上で押圧すれば剥離するように設計されてお
り、一方で使用時以外には容易に剥離しないように設計
されている必要がある。そこで従来、弱シール部６は、
所定の押圧を加えると始めて剥離し得るような素材を選
択して使用したり、融着条件をコントロールして剥離強
度を適宜調整して形成されていた。さらに従来の複室容
器５は、弱シール部６が使用時以外に誤って剥離するの
を防止するため、当該弱シール部６で容器を２つ折りに
し、その状態で外装袋に収容した製品形態が採られてい
る。

【０００５】ところが、実際の医療現場等では、複室容
器５を外装袋から取り出して、広げた状態で放置または
運搬することがしばしば行われる。その際、複室容器５
を誤って落下してしまうことがあり、左右側周縁部４０
が下になって落下した場合には、収容室３に押圧をかけ
なくても弱シール部６が剥離してしまう問題が生じる。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】実開平３−８５０３８
号公報には、収容室を区画するのに２つの弱シール部を
用いるとともに、弱シール部と交差する方向に強固な接
着部を設けて弱シール部を補強することにより、弱シー
ル部が誤って剥離してしまうのを防止した輸液バックが
開示されている。しかし、この公報においては、輸液バ
ッグの左右の周縁部が下になって落下したときに弱シー
ル部が剥離してしまうことについては何ら考慮されてい
ない。また、使用時に収容室を押圧して弱シール部を剥
離させても、前述の強固な接着部が収容室間の通路を狭
めてしまい、各室の収容物を混合しにくくなる問題もあ
る。

【０００７】特開平７−２９９１１７号公報には、収容
室を押圧しても弱シール部のうち左右の周縁部に近い両
端部分が充分に剥離せず、その結果各室の収容物の混合
が順調に進まなくなるという問題を防ぐことを目的とし
て、弱シール部の剥離強度をその中央部から両側部に向
って連続的に低下するように設計した輸液バッグが開示
されている。しかし、この公報に開示の輸液バッグで
は、左右の周縁部が下になって落下した場合に弱シール
部がより一層剥離しやすくなる。

【０００８】複室容器の研究開発の進歩により、収容室
への弱い押圧によって、あるいは通常の取扱いによって
弱シール部が誤って剥離するという問題に対しては十分
に検討がなされている。しかしながら、前述のように容
器の左右の周縁部が下になって落下するという不慮の事
故に対しては、未だに何らの対策も施されていないのが
現状である。

【０００９】そこで本発明の目的は、左右の周縁部から
の衝撃によって弱シール部が誤って剥離することのない
複室容器を提供することである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するために鋭意研究を重ねた結果、弱シール部で
区画された複数の収容室を有する可撓性容器であって、
前記弱シール部が中央部とその両側の側部との少なくと
も３つの部分からなり、弱シール部側部の剥離強度が弱
シール部中央部の剥離強度よりも大きいときは、たとえ
容器の左右の周縁部が下になって落下しても弱シール部
が誤って剥離することのない複室容器が得られるという
全く新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。

【００１１】すなわち本発明の複室容器によれば、複室
容器を使用する際には、収容室を所定の力以上で押圧す
ることによって弱シール部を容易に剥離させ、各室の収
容物を混合することができ、かつ左右の周縁部を下にし
て落下させるなどして、左右周縁部から衝撃を与えたと
きに弱シール部が誤って剥離することがなく、収容物を
分離して収容する状態を維持することができる。

【００１２】本発明の複室容器において、弱シール部中
央部の横幅が弱シール部全体の１０〜８０％であるとき
は、左右の周縁部からの衝撃によって弱シール部が誤っ
て剥離するのを防止する本発明の効果を維持しつつ、使
用時における収容室の押圧によって弱シール部をよりス
ムーズに剥離させることができる。

【００１３】また、本発明の複室容器においては、使用
時に収容室を押圧することによって弱シール部を容易に
剥離させることができるとともに、左右の周縁部からの
衝撃で弱シール部が誤って剥離してしまうのを防止する
という本発明の効果をより一層高めるために、弱シール
部側部の剥離強度を弱シール部中央部の剥離強度の１．
２〜５倍とするのが好ましい。

【００１４】さらに、本発明の複室容器において、弱シ
ール部が使用時における収容室の押圧によって容易に剥
離するものの、通常の取扱いで誤って剥離することがな
いようにするには、弱シール部中央部の剥離強度を０．
２〜０．７ｋｇｆ／１５ｍｍとするのが好ましい。ま
た、弱シール部が左右の周縁部からの衝撃によって誤っ
て剥離するのを防止するとともに、使用時における収容
室の押圧によって充分に剥離するようにするには、弱シ
ール部側部の剥離強度を０．５〜１．５ｋｇｆ／１５ｍ
ｍとするのが好ましい。

【００１５】なお本発明において、弱シール部の「剥離
強度」とは、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に規定の「袋のヒート
シール強さ試験」に準拠した測定値である。すなわち、
図４(a) に示すように、複室容器５から弱シール部６を
含む幅１５ｍｍの短冊状の試験片７を切取り、次いで同
図(b) に示すように、試験片７のフィルム８を引張試験
機にて逆方向に引張り、弱シール部６が剥離したときの
引張強度（ｋｇｆ／１５ｍｍ）を定速伸長形引張試験機
等によって測定したものである。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の複室容器につい
て、図１〜３を参照しつつ詳細に説明する。

【００１７】〔第１の実施形態〕本発明の第１の実施形
態としては、例えば図１に示すように、２つの収容室３
ａ，３ｂを有する複室容器１が挙げられる。この複室容
器１において、上部収容室３ａと下部収容室３ｂとは弱
シール部２で区画されており、この弱シール部２は、収
容室３ａ，３ｂのいずれかを所定の力以上で押圧するこ
とにより、収容室内の収容物による圧力（例えば、薬剤
による液圧）で剥離する。

【００１８】第１の実施形態において、弱シール部２は
中央部２ｃとその両側の側部２ａ，２ｂとの３つの部分
からなり、その剥離強度は側部２ａ，２ｂの方が中央部
２ｃよりも大きくなるように設定される。

【００１９】弱シール部中央部２ｃの横幅は、弱シール
部全体の横幅Ｌの１０〜８０％に設定される。中央部２
ｃの横幅の割合が全体の横幅Ｌに対して１０％を下回る
と、剥離強度の小さい部分が少なくなりすぎて、収容室
への押圧によって弱シール部を容易に剥離させることが
できなくなるおそれがある。逆に、中央部２ｃの横幅の
割合が全体の横幅Ｌに対して８０％を超えると、弱シー
ル部側部２ａ，２ｂの横幅が減少することから、複室容
器１の左右周縁部４０から衝撃を受けたときに弱シール
部２が誤って剥離するおそれがある。中央部２ｃの横幅
の、全体の横幅Ｌに対する割合は、上記範囲の中でも特
に１０〜５０％であるのが好ましく、３０〜５０％であ
るのがより好ましい。

【００２０】弱シール部側部２ａ，２ｂの横幅は、それ
ぞれ弱シール部全体の横幅Ｌの１０〜４５％に設定する
のが好ましい。側部２ａ，２ｂのそれぞれの横幅が全体
の横幅Ｌに対して１０％を下回ると、剥離強度の大きい
側部が少なくなりすぎて、左右周縁部４０から衝撃を受
けたときに弱シール部２が誤って剥離するおそれがあ
る。逆に、側部２ａ，２ｂのそれぞれの横幅が全体の横
幅Ｌに対して４５％を超えると、剥離強度の大きい部分
が多くなりすぎて、収容室への押圧によって弱シール部
を容易に剥離させることができなくなるおそれがある。

【００２１】弱シール部側部２ａ，２ｂの剥離強度は、
弱シール部中央部２ｃの剥離強度の１．２〜５倍である
のが好ましい。側部２ａ，２ｂの剥離強度が中央部２ｃ
の剥離強度の１．２倍よりも小さいと、左右周縁部４０
から衝撃を受けたときに弱シール部２が誤って剥離する
おそれがある。逆に、側部２ａ，２ｂの剥離強度が中央
部２ｃの剥離強度の５倍よりも大きいと、収容室への押
圧によって弱シール部を容易に剥離させることができな
くなるおそれがある。弱シール部側部２ａ，２ｂと中央
部２ｃとの剥離強度は、その比が上記条件を満たすほか
は特に限定されないが、中央部２ｃの剥離強度が０．２
〜０．７ｋｇｆ／１５ｍｍの範囲となるように、側部２
ａ，２ｂの剥離強度が０．５〜１．５ｋｇｆ／１５ｍｍ
の範囲となるようにそれぞれ設定するのが好ましい。

【００２２】弱シール部中央部２ｃの剥離強度が前記範
囲を下回ると弱シール部２が剥離しやすくなり、通常の
取扱いでも各室の収容物の分離収容を維持できなくなる
おそれがある。逆に、中央部２ｃの剥離強度が前記範囲
を超えると、収容室への押圧によって弱シール部を容易
に剥離させることができなくなるおそれがある。中央部
２ｃの剥離強度は、上記範囲の中でも特に０．２〜０．
５ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましく、０．３〜０．
４ｋｇｆ／１５ｍｍであるのがより好ましい。

【００２３】一方、弱シール部側部２ａ，２ｂの剥離強
度が前記範囲を下回ると、左右周縁部４０から衝撃を受
けたときに弱シール部２が誤って剥離するおそれがあ
る。逆に、側部２ａ，２ｂの剥離強度が前記範囲を超え
ると、収容室への押圧によって弱シール部を容易に剥離
させることができなくなるおそれがある。側部２ａ，２
ｂの剥離強度は、上記範囲の中でも特に０．５〜１．０
ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましく、０．６〜０．９
ｋｇｆ／１５ｍｍであるのがより好ましい。

【００２４】弱シール部２の幅Ｗは、弱シール部２に用
いられる材料や、当該弱シール部２の剥離強度等に応じ
て設定されるものであって特に限定されないが、通常３
〜２０ｍｍの範囲で設定される。

【００２５】〔第２の実施形態〕本発明の第２の実施形
態としては、例えば図２に示すように、２つの収容室３
０ａ，３０ｂを有する複室容器１０が挙げられる。この
複室容器１０において、上部収容室３０ａと下部収容室
３０ｂとは弱シール部２０で区画されており、この弱シ
ール部２０は、収容室３０ａ，３０ｂのいずれかを所定
の力以上で押圧することにより、収容室内の収容物によ
る圧力で剥離する。

【００２６】第２の実施形態において、弱シール部２０
は中央部２０ｃと、その両側の側部２０ａ，２０ｂと、
さらにその両側の端部２０ｄ，２０ｅとの５つの部分か
らなり、側部２０ａ，２０ｂの剥離強度が中央部２０ｃ
の剥離強度よりも大きくなるように設定される。

【００２７】弱シール部中央部２０ｃの横幅は、弱シー
ル部全体の横幅Ｌの１０〜８０％に設定される。中央部
２０ｃの横幅の割合が上記範囲を外れたときには、第１
の実施形態と同様な問題が生じる。中央部２０ｃの横幅
の、全体の横幅Ｌに対する割合は、上記範囲の中でも特
に１０〜５０％であるのが好ましく、３０〜５０％であ
るのがより好ましい。

【００２８】弱シール部側部２０ａ，２０ｂの横幅は、
それぞれ弱シール部全体の横幅Ｌの５〜４５％に設定さ
れるのが好ましい。側部２０ａ，２０ｂの横幅の割合が
上記範囲を外れたときには、第１の実施形態と同様な問
題が生じる。

【００２９】弱シール部端部２０ｄ，２０ｅは、収容室
への押圧によって弱シール部を剥離させる際に、剥離強
度の大きい弱シール部側部が完全に剥離せずにその融着
状態が残存してしまうのを防止するために設けられたも
のであって、当該端部２０ｄ，２０ｅのそれぞれの横幅
は、弱シール部全体の横幅Ｌの５％以下、好ましくは
０．１〜５％に設定される。端部２０ｄ，２０ｅのそれ
ぞれの横幅が全体の横幅Ｌの５％を超えると、左右周縁
部４０から衝撃を受けたときに弱シール部２が誤って剥
離してしまい、本発明の効果が得られなくなる。

【００３０】弱シール部中央部２０ｃの剥離強度は、第
１の実施形態における弱シール部中央部２ｃの剥離強度
と同じ範囲で設定される。また、弱シール部側部２０
ａ，２０ｂの剥離強度も、第１の実施形態における弱シ
ール部側部２ａ，２ｂの剥離強度と同じ範囲で設定され
る。剥離強度がそれぞれの好適範囲から外れたときの問
題点も、第１の実施形態と同様である。

【００３１】弱シール部側部２０ａ，２０ｂの剥離強度
は、弱シール部中央部２０ｃの剥離強度の１．２〜５倍
であるのが好ましい。この範囲を外れたときには、第１
の実施形態と同様な問題が生じる。

【００３２】弱シール部端部２０ｄ，２０ｅの剥離強度
は、中央部２０ｃの剥離強度と同程度に、より詳しくは
０．２〜０．７ｋｇｆ／１５ｍｍに設定される。端部２
０ｄ，２０ｅの剥離強度が前記範囲を下回ると当該端部
２０ｄ，２０ｅが剥離しやすくなる。特に、左右周縁部
４０から衝撃を受けたときに誤って剥離してしまい、本
発明の効果が得られなくなる。逆に、端部２０ｄ，２０
ｅの剥離強度が前記範囲を超えると、弱シール部側部が
完全に剥離せずにその融着状態が残存してしまうのを防
止するという効果が得られない。

【００３３】弱シール部２０の幅Ｗは、弱シール部２０
に用いられる材料や、当該弱シール部２０の剥離強度等
に応じて設定されるものであって特に限定されないが、
通常３〜２０ｍｍの範囲で設定される。

【００３４】〔第３の実施形態〕本発明の第３の実施形
態としては、例えば図３に示すように、２つの収容室３
１ａ，３１ｂを有する複室容器１１が挙げられる。この
複室容器１１において、上部収容室３１ａと下部収容室
３１ｂとは弱シール部２１で区画されており、この弱シ
ール部２１は、収容室３１ａ，３１ｂのいずれかを所定
の力以上で押圧することにより、収容室内の収容物によ
る圧力で剥離する。

【００３５】第３の実施形態において、弱シール部２１
は中央部２１ｃとその両側の側部２１ａ，２１ｂとの３
つの部分からなり、その剥離強度は側部２１ａ，２１ｂ
の方が中央部２１ｃよりも大きくなるように設定され
る。

【００３６】また、第３の実施形態においては、左右周
縁部４０から衝撃を受けたときに弱シール部２１が誤っ
て剥離するのを防止するという観点から、弱シール部側
部２１ａ，２１ｂの幅Ｗを弱シール部中央部２１ｃの幅
Ｗよりも１０〜１００％、好ましくは３０〜６０％大き
く設定する。なお、弱シール部２１の幅Ｗは、弱シール
部２１に用いられる材料や、当該弱シール部２１の剥離
強度等に応じて設定されるものであって特に限定されな
いが、通常弱シール部側部２１ａ，２１ｂの幅Ｗが３〜
２０ｍｍの範囲で設定される。

【００３７】弱シール部中央部２１ｃの横幅は弱シール
部全体の横幅Ｌの１０〜８０％に設定される。中央部２
１ｃの横幅の割合が上記範囲を外れたときには、第１の
実施形態と同様な問題が生じる。中央部２１ｃの横幅
の、全体の横幅Ｌに対する割合は、上記範囲の中でも特
に１０〜５０％であるのが好ましく、３０〜５０％であ
るのがより好ましい。

【００３８】弱シール部側部２１ａ，２１ｂの横幅はそ
れぞれ全体の横幅Ｌの１０〜４５％に設定するのが好ま
しい。側部２１ａ，２１ｂの横幅の割合が上記範囲を外
れたときには、第１の実施形態と同様な問題が生じる。

【００３９】弱シール部側部２１ａ，２１ｂの剥離強度
は、弱シール部中央部２１ｃの剥離強度の１．２〜５倍
であるのが好ましい。この範囲を外れたときには、第１
の実施形態と同様な問題が生じる。

【００４０】弱シール部中央部２１ｃの剥離強度は、第
１の実施形態における弱シール部中央部２ｃの剥離強度
と同じ範囲で設定される。また、弱シール部側部２１
ａ，２１ｂの剥離強度も、第１の実施形態における弱シ
ール部側部２ａ，２ｂの剥離強度と同じ範囲で設定され
る。剥離強度がそれぞれの好適範囲から外れたときの問
題点も、第１の実施形態と同様である。

【００４１】上記第１〜第３の実施形態の説明では、い
ずれも収容室が２室である複室容器を例示して説明した
が、本発明においては収容室が３室以上であってもよ
い。この場合、それぞれの収容室における少なくとも１
つの隔壁が、隣接する収容室と上記第１〜第３の実施形
態に示す弱シール部で区画されていればよい。

【００４２】また、弱シール部の剥離強度は、側部、中
央部および端部内でそれぞれの所定の強度範囲を満足し
ていれば必ずしも均一である必要はなく、弱シール部の
中央部から側部にかけて剥離強度が高くなるように連続
的に変化していてもよい。

【００４３】〔複室容器本体〕本発明の複室容器の本体
は、従来の複室容器と同様に、医療用として許容された
プラスチック（ポリマー、エラストマーを含む）のフィ
ルムを用いて、公知の成形方法により成形される。

【００４４】上記フィルムには、例えばブロー成形法、
インフレーション法、Ｔダイ法等の、従来公知の種々の
方法により成形されたものを使用することができる。

【００４５】上記プラスチックとしては、特にポリエチ
レン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが、優れた成
形性を有しており、かつ安全性が確立していることから
好適に用いられる。

【００４６】ポリエチレンは、エチレンのホモポリマー
のほかに、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−
ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体であってもよ
く、これらの共重合体は直鎖状、分岐鎖状のいずれであ
ってもよい。また、本発明に用いられるポリエチレン
は、高密度であるか低密度であるかを問わず、広い範囲
から適宜選択できるが、柔軟性や透明性の観点から、直
鎖状で低密度のポリエチレンを主材料として使用するの
が好ましい。

【００４７】ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリ
マーのほかに、エチレン、１−ブテン等のオレフィンを
少量（一般に１０重量％以下、好ましくは５重量％以
下）含むの共重合体であってもよい。中でも、医療用容
器に汎用されているグレードのものを用いるのが好適で
ある。さらに、ポリ１−ブテンやポリ４−メチル−１−
ペンテン等のポリオレフィンも適宜使用することができ
る。

【００４８】上記ポリオレフィンは、単独で用いてもよ
く、混合樹脂として用いてもよい。特に、例えばポリエ
チレンとポリプロピレンや、密度の異なるポリエチレン
同士の混合樹脂を採用すれば、弱シール部の形成が容易
になる。

【００４９】また、本発明の複室容器の本体は、多層構
造のプラスチックから形成されたものであってもよい。

【００５０】〔弱シール部の形成方法〕本発明の複室容
器における周縁部は、現在一般に普及している手段、例
えばヒートシールバーによる熱融着等によって形成され
る。

【００５１】本発明の複室容器における弱シール部は、
従来の複室容器で採用されている方法と同様の方法によ
って形成することが適用できる。すなわち、例えば(i)
複室容器を構成するフィルムのうち、弱シール部におけ
る容器内側（多層フィルムで複室容器を作成する場合に
は当該多層フィルムの最内層）に、ポリエチレン−ポリ
プロピレン混合樹脂等の混合樹脂を使用したり、(ii)弱
シールを形成する部分に上記混合樹脂のテープを挟んだ
状態で熱融着したり、(iii) 弱シール部の熱融着温度
を、周縁部を熱融着させる際の温度（通常の完全融着温
度）よりも低く設定したりする方法などが挙げられる。

【００５２】弱シール部の剥離強度を、当該弱シール部
の中心部と側部とで部分的に異なるものとするには、例
えば(1) ヒートシールバーの温度を部分的に変える、
(2) ヒートシールバーのクリアランスを、シム（薄板）
等を噛ませることによって部分的に変える、(3) 通常の
ヒートシールの方法により一旦弱シール部を形成し、こ
の弱シール部のうち剥離強度を高く設定する箇所を部分
的に再度ヒートシールする等の方法が挙げられる。

【００５３】また、容器の内壁を上記のように混合樹脂
とする代わりに、同様の混合樹脂から成形したテープを
弱シール部形成部に挟んだ状態で熱融着を行うことによ
っても形成できる。

【００５４】

【実施例】以下、実施例および比較例を挙げて本発明を
説明する。

【００５５】〔多層フィルムの成形〕下記の樹脂Ａ〜Ｅ
を用いて、Ｔダイ法により多層フィルムを成形した。

【００５６】樹脂Ａ〜Ｅはそれぞれ次のとおりである。・樹脂Ａ：直鎖状ポリエチレン（エチレン・１−ブテン
共重合体）〔密度０．９４ｇ／ｃｍ³、メルトフローレ
ート（ＭＦＲ）２．１ｇ／１０分（１９０℃）〕・樹脂Ｂ：直鎖状ポリエチレン（エチレン・１−ブテン
共重合体）〔密度０．９２ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ２．１ｇ
／１０分（１９０℃）〕・樹脂Ｃ：エチレン・１−ブテン共重合体エラストマー
〔密度０．８８５ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分
（１９０℃）〕・樹脂Ｄ：直鎖状ポリエチレン（エチレン・１−ブテン
共重合体）〔密度０．９６２ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ１５ｇ
／１０分（１９０℃）〕・樹脂Ｅ：アイソタクチックポリプロピレン（エチレン
含量５重量％以下）〔密度０．９１ｇ／ｃｍ³、ＭＦＲ
４０ｇ／１０分（２３０℃）〕多層フィルムの層構成は次のとおりである。・第１層（外層）：樹脂Ａ単独からなる厚さ２０μｍの
層・第２層（中間層）：樹脂Ｂ４５重量％、樹脂Ｃ５０重
量％および樹脂Ｄ５重量％の混合樹脂からなる厚さ２０
０μｍの層・第３層（内層）：樹脂Ａ８０重量％および樹脂Ｅ２０
重量％の混合樹脂からなる厚さ３０μｍの層〔複室容器の製造〕実施例１上記多層フィルム２枚を当該フィルムの第３層を内側に
して重ね、ヒートシールによって弱シール部２を熱融着
させることにより、図１に示す形状の複室容器１を製造
した。弱シール部２は、全体の横幅Ｌのうち、中央部２
ｃの横幅を３０％、側部２ａ，２ｂの横幅をそれぞれ３
５％となるように設定した。

【００５７】ヒートシールの条件は、周縁部４，４０が
１６０℃で３秒間、弱シール部２が１３５℃で４秒間と
した。弱シール部２の側部２ａ，２ｂに対応する箇所に
は厚さ約２５μｍのシムを噛ませて、当該箇所のヒート
シールバーのクリアランスを部分的に変えて熱融着を行
った。こうして得られた複室容器１の弱シール部２の剥
離強度は、中央部２ｃが０．４ｋｇｆ／１５ｍｍ、側部
２ａ，２ｂが１．０ｋｇｆ／１５ｍｍであった。

【００５８】比較例１上記多層フィルム２枚を当該フィルムの第３層を内側に
して重ね、ヒートシールによって弱シール部６を熱融着
させることにより、図５に示す形状の複室容器５を製造
した。

【００５９】ヒートシールの条件は、周縁部４，４０が
１６０℃で３秒間、弱シール部６が１３５℃で４秒間と
した。

【００６０】こうして得られた複室容器５の弱シール部
６の剥離強度は０．４ｋｇｆ／１５ｍｍであって、弱シ
ール部６全体で均一であった。

【００６１】〔複室容器の性能試験〕上記実施例および
比較例で得られた複室容器１，５の収容室３のうち、上
側の収容室３ａに水６００ｍｌと、下側の収容室３ｂに
水１２００ｍｌを充填した。

【００６２】次いで、下側の収容室３ｂを押圧すること
により弱シール部２，６の開封を行ったところ、実施例
１および比較例１の双方ともに３５ｋｇｆの押力で弱シ
ール部を剥離させることができた。また、いずれの複室
容器も、押圧時に周縁部４，４０は破損しなかった。

【００６３】さらに、実施例１および比較例１の複室容
器各１００袋について前述のように水を充填した後、複
室容器の左右周縁部４０のいずれか一方を下にして１ｍ
の高さから落下させたところ、実施例１では弱シール部
２が開封したものは１袋も無かったのに対し、比較例１
では１００袋中４８袋について弱シール部６の剥離が生
じた。

【００６４】上記結果より、本発明の複室容器は、側面
方向からの落下に対しても十分耐え得る上、弱シール部
の開封性は損なわれないことがわかった。

【００６５】

【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、
収容室を所定の力以上で押圧したときには、弱シール部
を容易に剥離させて各室の収容物を混合することがで
き、一方で左右の周縁部を下にして落下させるなど、左
右周縁部から衝撃を受けたときに弱シール部が誤って剥
離することがなく、収容物を分離して収容する状態を維
持することのできる複室容器を得ることができる。

【００６６】かかる本発明の複室容器は、アミノ酸を含
む輸液とブドウ等を含む輸液や、抗生物質とその溶解液
等の、混合状態で保管すると変質するおそれのある薬剤
用の容器として好適である。

【図面の簡単な説明】

【図１】複室容器の一実施形態を示す正面図である。

【図２】複室容器の他の実施形態を示す正面図である。

【図３】複室容器の他の実施形態を示す正面図である。

【図４】同図(a) および(b) は弱シール部の剥離強度の
測定方法を示す模式図である。

【図５】従来の複室容器を示す正面図である。

【符号の説明】

１，１０，１１複室容器２，２０，２１弱シール部２ａ，２０ａ，２１ａ側部２ｂ，２０ｂ，２１ｂ側部２ｃ，２０ｃ，２１ｃ中央部３収容室３ａ，３０ａ，３１ａ収容室３ｂ，３０ｂ，３１ｂ収容室４，４０周縁部Ｌ弱シール部の横幅

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】弱シール部で区画された複数の収容室を有
する可撓性容器であって、前記弱シール部が中央部とそ
の両側の側部との少なくとも３つの部分からなり、弱シ
ール部側部の剥離強度が弱シール部中央部の剥離強度よ
りも大きいことを特徴とする複室容器。
【請求項２】弱シール部中央部の横幅が弱シール部全体
の１０〜８０％である請求項１記載の複室容器。
【請求項３】弱シール部側部の剥離強度が、弱シール部
中央部の剥離強度の１．２〜５倍である請求項１または
２記載の複室容器。
【請求項４】弱シール部中央部の剥離強度が０．２〜
０．７ｋｇｆ／１５ｍｍである請求項３記載の複室容
器。
【請求項５】弱シール部側部の剥離強度が０．５〜１．
５ｋｇｆ／１５ｍｍである請求項３記載の複室容器。