[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4552916B2 - 圧電振動デバイス - Google Patents

圧電振動デバイス Download PDF

Info

Publication number
JP4552916B2
JP4552916B2 JP2006238093A JP2006238093A JP4552916B2 JP 4552916 B2 JP4552916 B2 JP 4552916B2 JP 2006238093 A JP2006238093 A JP 2006238093A JP 2006238093 A JP2006238093 A JP 2006238093A JP 4552916 B2 JP4552916 B2 JP 4552916B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
vibrating piece
piezoelectric vibrating
base
bonding
line segment
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2006238093A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007195138A (ja
Inventor
俊介 佐藤
伸一 小山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daishinku Corp
Original Assignee
Daishinku Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daishinku Corp filed Critical Daishinku Corp
Priority to JP2006238093A priority Critical patent/JP4552916B2/ja
Priority to CN2006800476914A priority patent/CN101331681B/zh
Priority to PCT/JP2006/323993 priority patent/WO2007072668A1/ja
Priority to US12/092,127 priority patent/US7948156B2/en
Publication of JP2007195138A publication Critical patent/JP2007195138A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4552916B2 publication Critical patent/JP4552916B2/ja
Priority to US13/085,588 priority patent/US8174172B2/en
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H03ELECTRONIC CIRCUITRY
    • H03HIMPEDANCE NETWORKS, e.g. RESONANT CIRCUITS; RESONATORS
    • H03H9/00Networks comprising electromechanical or electro-acoustic devices; Electromechanical resonators
    • H03H9/02Details
    • H03H9/05Holders; Supports
    • H03H9/10Mounting in enclosures
    • H03H9/1007Mounting in enclosures for bulk acoustic wave [BAW] devices
    • H03H9/1014Mounting in enclosures for bulk acoustic wave [BAW] devices the enclosure being defined by a frame built on a substrate and a cap, the frame having no mechanical contact with the BAW device
    • H03H9/1021Mounting in enclosures for bulk acoustic wave [BAW] devices the enclosure being defined by a frame built on a substrate and a cap, the frame having no mechanical contact with the BAW device the BAW device being of the cantilever type
    • HELECTRICITY
    • H03ELECTRONIC CIRCUITRY
    • H03HIMPEDANCE NETWORKS, e.g. RESONANT CIRCUITS; RESONATORS
    • H03H9/00Networks comprising electromechanical or electro-acoustic devices; Electromechanical resonators
    • H03H9/15Constructional features of resonators consisting of piezoelectric or electrostrictive material
    • H03H9/17Constructional features of resonators consisting of piezoelectric or electrostrictive material having a single resonator
    • HELECTRICITY
    • H03ELECTRONIC CIRCUITRY
    • H03HIMPEDANCE NETWORKS, e.g. RESONANT CIRCUITS; RESONATORS
    • H03H9/00Networks comprising electromechanical or electro-acoustic devices; Electromechanical resonators
    • H03H9/15Constructional features of resonators consisting of piezoelectric or electrostrictive material
    • H03H9/21Crystal tuning forks
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y10TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
    • Y10TTECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
    • Y10T29/00Metal working
    • Y10T29/42Piezoelectric device making

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Acoustics & Sound (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Crystallography & Structural Chemistry (AREA)
  • Piezo-Electric Or Mechanical Vibrators, Or Delay Or Filter Circuits (AREA)

Description

本発明は、圧電振動デバイスに関する。
現在、圧電振動デバイスとして、例えば、水晶発振器や水晶振動子などが挙げられる。この種の圧電振動デバイスでは、その筐体が直方体のパッケージで構成されている。このパッケージはベースとキャップとから構成され、このパッケージ内部には圧電振動片が導電性接着剤によりベースに保持接合されている。そして、ベースとキャップとが接合されることで、パッケージの内部の圧電振動片が気密封止されている(例えば、下記する特許文献1ご参照。)。
特開2005−191709号公報
ところで、上記した特許文献1では、ベース上に圧電振動片を保持する際、圧電振動片は導電性接着剤によりベースに接合される。この接合の際、導電性接着剤からの外的な応力(ベースへの圧電振動片の接合の際に発生する熱応力やベースとキャップとの接合の際に発生する熱応力)などが圧電振動片に直接かかってしまい、圧電振動片の特性(周波数等)に悪影響を及ぼす。この悪影響は、圧電振動片の高周波化及び小型化にともなって著しくなる。
また、上記した特許文献1では、ベース上に圧電振動片を保持する際、圧電振動片は導電性接着剤によりベースに接合される。また、ベース上には、異極となる電極が配されており、それぞれの電極上に導電性接着剤が塗布される。そのため、上記した特許文献1に開示の圧電振動デバイスの場合、異極となる電極間のショートを避けるために、パッケージ内部のベース上における導電性接着剤の塗布領域を確保し、かつ、この塗布領域に応じて導電性接着剤の塗布量(使用量)を設定する必要があり、この特許文献1に開示の圧電振動デバイスは、小型化に適していない。
そこで、上記課題を解決するために、本発明は、小型化に適した圧電振動デバイスを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するため、本発明にかかる圧電振動デバイスは、ベースとキャップとが接合されてパッケージが構成され、前記パッケージの内部の前記ベース上に圧電振動片が保持されるとともに、前記パッケージの内部が気密封止された圧電振動デバイスにおいて、前記圧電振動片は、脆性材からなるサポート材を介して前記ベース上に保持され、前記ベースと前記サポートとはベース用接合材を介して前記サポート材の複数領域上で超音波接合により電気機械的に接合され、かつ、前記圧電振動片と前記サポート材とは圧電振動片用接合材を介して前記圧電振動片の一領域上で超音波接合により電気機械的に接合され、前記ベース用接合材及び前記圧電振動片用接合材は、接続バンプであり、前記圧電振動片の一領域は、前記圧電振動片の一側部の中央近傍に位置することを特徴とする。
本発明によれば、前記圧電振動片は、前記サポート材を介して前記ベース上に保持され、前記ベースと前記サポート材とは前記ベース用接合材を介して前記サポート材の複数領域上で超音波接合により電気機械的に接合され、かつ、前記圧電振動片と前記サポート材とは前記圧電振動片用接合材を介して前記圧電振動片の一領域上で超音波接合により電気機械的に接合され、前記ベース用接合材及び前記圧電振動片用接合材は、接続バンプであり、前記圧電振動片の一領域は、前記圧電振動片の一側部の中央近傍に位置するので、前記圧電振動片を前記ベースに保持する際や前記ベースに前記キャップを接合する際に前記パッケージに応力がかかる場合であってもその応力が前記圧電振動片にかかるのを抑制することが可能となり、また、前記パッケージへの前記圧電振動片の搭載位置のバラツキを抑えることが可能となり、また、前記パッケージの小型化を図るのに好適である。特に、本発明の作用効果は、従来技術のようにベースに圧電振動片を直接導電性接着剤を介して接合した圧電振動デバイスと比較して顕著にあらわれる。
前記構成において、前記サポート材上に、前記圧電振動片が撓むのを抑制する圧電振動片用枕部が設けられてもよい。
この場合、前記サポート材上に、前記圧電振動片が撓むのを抑制する前記圧電振動片用枕部が設けられるので、前記圧電振動片用接合材を用いた前記サポート材への前記圧電振動片の接合の際に、前記サポート材上の前記圧電振動片の搭載位置に対して傾くことなく安定して前記圧電振動片を配することが可能となる。この効果は、特に、超音波接合による工法で前記圧電振動片を前記サポート材に接合する場合に好適である。
前記構成において、前記サポート材の複数領域は、前記サポート材の対向する両側面近傍領域であり、前記ベースと前記サポート材とは2つのベース用接合領域においてそれぞれ1つの前記ベース用接合材により超音波接合され、前記圧電振動片と前記サポート材とは前記圧電振動片の一領域において2つの圧電振動片用接合材により超音波接合され、2つの前記ベース用接合材の間の線分を第1線分とし、2つの前記圧電振動片用接合材の間の線分を第2線分とし、前記パッケージの平面視上において前記第1線分と前記第2線分とは交わらず、かつ、前記第1線分の線分方向と前記第2線分の線分方向とは直交してもよい。
この場合、前記サポート材の複数領域は、前記サポート材の対向する両側面近傍領域であり、前記ベースと前記サポート材とは2つのベース用接合領域においてそれぞれ1つの前記ベース用接合材により超音波接合され、前記圧電振動片と前記サポート材とは前記圧電振動片の一領域において2つの圧電振動片用接合材により超音波接合され、前記パッケージの平面視上において前記第1線分と前記第2線分とは交わらず、かつ、前記第1線分の線分方向と前記第2線分の線分方向とは直交するので、前記ベースへの前記サポート材の前記ベース用接合材を用いた超音波接合や前記サポート材への前記圧電振動片の前記圧電振動片用接合材を用いた超音波接合によって生じる前記ベースや前記サポート材の変形による前記圧電振動片の特性変化を抑制するのに好ましい。また、前記パッケージの平面視上において前記第1線分と前記第2線分とは交わらず、かつ、前記第1線分の線分方向と前記第2線分の線分方向とは直交するので、前記ベースへの前記サポート材の前記ベース用接合材を用いた接合や、前記サポート材への前記圧電振動片の前記圧電振動片用接合材を用いた接合の際に生じる前記ベースの変形による圧電振動片2の特性変化を抑制することが可能となる。
前記構成において、前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置に絶縁材料が形成されてもよい。
この場合、前記圧電振動片に形成された前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置に絶縁材料が形成されるので、FCB法を用いるために、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する前記他主面の対向位置にFCB装置の超音波を発する部材を直接接触させた場合であっても、前記他主面の対向位置に形成された絶縁材料が前記他主面の対向位置にFCB装置の超音波を発する部材に固着するのを防ぐことが可能となる。また、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合される場合、前記基板上における外部電極との接続位置を前記一主面の一側部近傍、すなわち一領域にまとめることが可能となり、前記パッケージの小型化を図るのに好適である。
前記構成において、前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置にクロム単層からなる材料が形成されてもよい。
この場合、前記圧電振動片に形成された複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置に前記クロム単層からなる材料が形成されるので、FCB法を用いるために、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する前記他主面の対向位置にFCB装置の超音波を発する部材を直接接触させた場合であっても、他主面の対向位置に形成された前記クロム単層からなる材料は、金と比較して硬い材質からなるとともに前記圧電振動片の基板と接合し易いため、金からなる材料と比較してFCB装置の超音波を発する部材に固着することはない。また、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合される場合、前記基板上における外部電極との接続位置を前記一主面の一側部近傍、すなわち一領域にまとめることが可能となり、前記パッケージの小型化を図るのに好適である。
前記構成において、前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置は前記基板が露出されてもよい。
この場合、前記圧電振動片に形成された複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置は前記基板が露出されるので、FCB法を用いるために、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する前記他主面の対向位置にFCB装置の超音波を発する部材を直接接触させた場合であっても、前記基板が前記他主面の対向位置にFCB装置の超音波を発する部材に固着することがない。また、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合される場合、前記基板上における外部電極との接続位置を前記一主面の一側部近傍、すなわち一領域にまとめることが可能となり、前記パッケージの小型化を図るのに好適である。
前記構成において、前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部にて外部電極が前記圧電振動片用接合材を介して電気機械的に接合され、1つの前記引き出し電極につき複数の前記圧電振動片用接合材が接合されてもよい。
この場合、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部にて外部電極が前記圧電振動片用接合材を介して電気機械的に接合され、1つの前記引き出し電極につき複数の前記圧電振動片用接合材が接続される場合、前記圧電振動片の基板上における外部電極との接続位置を前記一主面の一側部近傍、すなわち一領域にまとめることが可能となって前記パッケージの小型化を図るのに好適であり、前記圧電振動片と外部電極との接合強度を高めることが可能となる。
前記構成において、前記圧電振動片の基板の外周形は、直方体形状からなり、前記引き出し先端部に外部電極が前記圧電振動片用接合材を介して電気機械的に接合され、1つの前記引き出し電極につき複数の前記圧電振動片用接合材が前記圧電振動片の基板の短手方向に沿って接合されてもよい。
この場合、前記圧電振動片の基板の外周形は、直方体形状からなり、前記引き出し先端部に外部電極が前記圧電振動片用接合材を介して電気機械的に接合され、1つの前記引き出し電極につき複数の前記圧電振動片用接合材が前記圧電振動片の基板の短手方向に沿って接合されるので、例えば、導電性接着剤を用いることによる電極間のショートを防ぐことが可能となる。この効果は、特に圧電振動デバイスが小型化するにつれて顕著になる。
前記構成において、前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記引き出し電極の引き出し先端部の高さが他の部分の高さより厚く成形され、前記引き出し先端部の他の部分より高く成形された高地部分に外部電極が電気機械的に接合されてもよい。
この場合、前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、前記引き出し電極の引き出し先端部の高さが他の部分の高さより厚く成形され、前記引き出し先端部の他の部分より高く成形された高地部分に外部電極が電気機械的に接合されるので、別途接合材を用いずに前記引き出し電極と外部電極との接合を行なうことが可能となる。その結果、接合材を用いることによる電極間のショートを防ぐことが可能となる。この効果は、特に圧電振動デバイスが小型化するにつれて顕著になる。
本発明によれば、小型化に適した圧電振動デバイスを提供することができる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施例では、圧電振動デバイスとして水晶振動子に本発明を適用した場合を示す。
本実施例にかかる水晶振動子1では、図1(図1(a),図1(b))に示すように、厚みすべり振動系の水晶振動片2(本発明でいう圧電振動片)と、この水晶振動片2を保持するベース3と、ベース3に保持した水晶振動片2を気密封止するためのキャップ4と、水晶振動片2への外的な応力を軽減させるサポート材5とが設けられている。
この水晶振動子1では、ベース3とキャップ4とからパッケージ6が構成され、ベース3とキャップ4とが接合されてパッケージ6の内部空間が形成され、このパッケージ6の内部空間内のベース3上にサポート材5を介して水晶振動片2が保持されるとともに、パッケージ6の内部空間が気密封止される。この際、図1に示すように、ベース3と水晶振動片2とサポート材5とは、それぞれ接合材(ベース用接合材71および水晶振動片用接合材72)を用いてFCB(Flip Chip Bonding)法により超音波接合されるとともに電気機械的に接合されている。なお、本実施例で用いるベース用接合材71及び水晶振動片用接合材72は、金属材料からなる接続バンプである。次に、この水晶振動子1の各構成について説明する。
ベース3は、図1に示すように、底部31と、この底部31から上方に延出した壁部32とから構成される箱状体に形成されている。このベース3は、セラミック材料からなる平面視矩形状の一枚板上に、セラミック材料の直方体が積層して凹状に一体的に焼成されている。また、壁部32は、底部31の表面外周に沿って成形されている。この壁部32の上面は、キャップ4との接合領域であり、この接合領域には、キャップ4と接合するためのメタライズ層33(例えば、タングステンメタライズ層上にニッケル,金の順でメッキした構成、または錫と金、錫と銀とからなる構成)が設けられている。なお、メタライズ層33の代わりにガラス層を設けてもよく、ガラス層を形成することによりベース3とキャップ4との接合強度を向上させることができる。このベース3には、水晶振動片2の励振電極231,232それぞれと電気機械的に接合する複数の電極パッド(図示省略)が形成されている。これら電極パッドは、ベース3の外周裏面に形成される端子電極(図示省略)にそれぞれ電気機械的に接合されている。これら端子電極から外部部品や外部機器と接続される。なお、これらの端子電極および電極パッドは、タングステン、モリブデン等のメタライズ材料を印刷した後にベース3と一体的に焼成して形成される。そして、これらの端子電極および電極パッドのうち一部のものについては、メタライズ上部にニッケルメッキが形成され、その上部に金メッキが形成されて構成される。
キャップ4は、金属材料からなり、図1(b)に示すように、平面視矩形状の一枚板に成形されている。このキャップ4は、下面にろう材(図示省略)が形成されており、シーム溶接やビーム溶接等の手法によりベース3に接合されて、キャップ4とベース3とによる水晶振動子1のパッケージ6が構成される。なお、キャップ4は、例えば、4層の熱膨張係数の異なる金属材料から形成されている。具体的に、ベース3との接続面となるキャップ4の下面から、ろう材である銀ろう層、銅層、コバール層及びニッケル層が順に積層されてなる。キャップの下面側が銀ろう層及び銅層であるため、他の層に比べてセラミックからなるベース3との熱接合がし易い。また、これら銀ろう層及び銅層上にコバール層が積層されているので、セラミックからなるベース3との熱膨張率を略同じにしてベース3とキャップ4との熱変形を同等にすることが可能となる。また、最上面にニッケル層が形成されているので、ベース3とキャップ4とのシーム溶接を行い易くする。なお、熱変形を同等レベルにすることからコバール層の厚みはできるだけ厚く設計されている。
水晶振動片2は、図1,2(図2(a),図2(b))に示すように、ATカット水晶片の基板21からなり、平面視矩形状の一枚板の直方体に成形されている。すなわち、基板21の外周形は、直方体形状からなる。この基板21の両主面221,222には、水晶振動片2の高周波化に対応するため凹部201が形成され、これら凹部201内部にはそれぞれ励振電極231,232が形成され、これらの励振電極231,232を外部電極(本実施例では、ベース3の電極パッド)と電気機械的に接合するために励振電極231,232から引き出された引き出し電極241,242が形成されている。また、水晶振動片2は、その基板21の一領域26においてサポート材5と水晶振動片用接合材72により接合されている。なお、本実施例でいう基板21の一領域26は、基板21の一側部27近傍である。具体的に、図2に示すように、これらの引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252が一主面221の一側部27近傍に引き出され、励振電極231,232が引き出し先端部251,252にてサポート材5を介して水晶振動片用接合材72及びベース用接合材71によりベース3の電極パッドに電気機械的に接合されている。また、図1,2に示すように、この水晶振動片2では、基板21の他主面222の、その一主面221に形成された引き出し先端部251,252に対向する対向位置(以下、この位置を対向位置28とする)は、基板21が露出された状態となっている。なお、これらの励振電極231,232及び引き出し電極241,242は、フォトリソグラフィ法により形成され、例えば、基板21側からクロム、金(Cr−Au)の順に、あるいはクロム、金、クロム(Cr−Au−Cr)の順に、あるいはクロム、金、ニッケル(Cr−Au−Ni)の順に、あるいはクロム、銀、クロム(Cr−Ag−Cr)の順に、あるいはクロム、ニッケル(Cr−Ni)の順に、あるいはニッケル、クロム(Ni−Cr)の順に積層して形成されている。
サポート材5は、脆性材である水晶片からなるZ板である。このサポート材5の外形は、図1に示すように、水晶振動片2の外形と略同等もしくは小さくなるように設定され、サポート材5は平面視矩形状の一枚板の直方体に成形されている。
また、このサポート材5には、図1に示すように、その一主面(図1では表側)に水晶振動片2と接合するための水晶振動片用接合領域51が設定され、その他主面(図1では裏側)にベース3と接合するためのベース用接合領域521,522が設定されている。これら水晶振動片用接合領域51とベース用接合領域521,522との間を、図示しない引回し電極が引回されている。ここでいう水晶振動片用接合領域51は、具体的に図1に示すようにサポート材5の長手方向一側部近傍であって、その短手方向の中間部近傍に設定されている。また、ここでいうベース用接合領域521,522は、サポート材5の対向する両側面近傍領域であり、具体的に図1に示すように、サポート材5の短手方向両側部近傍であって、その長手方向の中間部近傍に設定されている。
また、図1に示すように、ベース3とサポート材5とはベース用接合材71により2つのベース用接合領域521,522において2点で超音波接合され、水晶振動片2とサポート材5は水晶振動片用接合材72により1つの水晶振動片用接合領域51において2点で超音波接合されるとともに電気機械的に接合される。これらの接合により、水晶振動片2の励振電極231,232が、それぞれ引き出し電極241,242、水晶振動片用接合材72、サポート材5の引回し電極およびベース用接合材71を介してベース3の電極パッドに電気機械的に接合される。なお、水晶振動片2の励振電極231,232とベース3の電極パッドが電気機械的に接合された状態のパッケージ6において、ベース用接合材71の2点の間の線分を第1線分とし、かつ、水晶振動片用接合材72の2点の間の線分を第2線分とする。そして、本実施例の第1線分と第2線分との関係は、パッケージ6の平面視上において第1線分と第2線分とが交わらず、かつ、第1線分の線分方向と第2線分の線分方向とが直交するように設定されている。
ところで、ベース3へのサポート材5の接合、およびサポート材5への水晶振動片2の熱接合の際に各部材において外形変形もしくは歪みが生じる。この外形変形もしくは歪みによってパッケージ6に熱応力などの応力が生じ、この応力がサポート材5を介して水晶振動片2にかかる。
しかしながら、上記した本実施例にかかる水晶振動子1によれば、水晶振動片2が、脆性材からなるサポート材5を介してベース3上に保持されるので、水晶振動片2をベース3に保持する際やベース3にキャップ4を接合する際にパッケージ6に応力がかかった場合であってもその応力が水晶振動片2にかかるのを抑制することができる。特に、この本実施例にかかる水晶振動子1の作用効果は、従来技術のようにベースに水晶振動片を直接導電性接着剤を介して接合した水晶振動子と比較して顕著にあらわれる。
具体的に、水晶振動片2は、脆性材からなるサポート材5を介してベース3上に保持され、ベース3とサポート材5とはベース用接合材71を介してサポート材5の複数領域(本実施例ではベース用接合領域521,522)上で超音波接合され、かつ、水晶振動片2とサポート材5とは水晶振動片用接合材72を介して水晶振動片2の一領域26(本実施例ではサポート材5の水晶振動片用接合領域51)上で超音波接合により電気機械的に接合され、ベース用接合材71及び水晶振動片用接合材72は、接続バンプであるので、水晶振動片2をベース3に保持する際やベース3にキャップ4を接合する際にパッケージ6に応力がかかった場合であってもその応力が水晶振動片2にかかるのを抑制することができ、また、パッケージ6への水晶振動片2の搭載位置のバラツキを抑えることができ、また、接合点が近接することによるショートの問題や接合点の縮小化により導電性が低下することがないので、パッケージ6の小型化を図るのに好適である。
また、図1に示すように、サポート材5が、水晶振動片2と接合するための水晶振動片用接合領域51と、ベース3と接合するためのベース用接合領域521,522を有する。すなわち、本発明でいうサポート材の複数領域は、サポート材5の対向する両側面近傍領域(ベース用接合領域521,522)であり、本発明でいう水晶振動片の一領域は、水晶振動片2の一側部27近傍領域(サポート材5の水晶振動片用接合領域51)であるので、ベース3へのサポート材5のベース用接合材71を用いた超音波接合やサポート材5への水晶振動片2の水晶振動片用接合材72を用いた超音波接合によって生じるベース3やサポート材5の変形による水晶振動片2の特性変化を抑制するのに好ましい。具体的に、サポート材5により水晶振動片2の製造の際、各部材の接合にかかる支持系(例えば、接合材など)からの外的圧力を軽減させることができ、水晶振動片2の特性に悪影響を及ぼす応力を緩衝させることができる。その結果、水晶振動子1に与えるベース3や接合材などの支持系の応力を軽減することができ、等価定数(直列共振抵抗値)特性,スプリアス特性,温度特性,エージング特性などの水晶振動子1の特性の改善を図ることができる。なお、ここでは、支持系をベース3とサポート材5との接合に用いる接合材に関連つけているが、外的な応力には、ベース3とキャップ4との接合において生じる応力などの他の支持系の応力も含まれる。
次に、本実施例にかかる水晶振動子1と、従来技術であるベースに水晶振動片を直接接続バンプを介して接合した水晶振動子とについて、約200時間のエージング特性を測定した。その結果を図3に示す。なお、図3では、本実施例にかかる水晶振動子のエージング特性を符号1で示し、従来技術の水晶振動子のエージング特性を符号2で示す。この図3に示すように、本実施例にかかる水晶振動子1のエージング特性では、約200時間の間周波数偏差を1ppm以内に抑えていることがわかり、これに対して従来技術では、周波数偏差を1ppmを越えてしまう。すなわち、従来技術では時間経過とともに周波数のバラツキが生じる。このことから本実施例にかかる水晶振動子1のエージング特性が良好であることは明らかである。
また、本実施例にかかる水晶振動子1と、第1の従来技術であるベースに水晶振動片を直接接続バンプを介して接合した水晶振動子と、第2の従来技術であるベースに水晶振動片を直接導電性接着剤を介して接合した水晶振動子と、について、155MHz帯の温度特性を測定した。その結果を図4に示す。なお、図4では、第1の従来技術の水晶振動子の温度特性を符号1で示し、本実施例にかかる水晶振動子の温度特性を符号2で示し、第2の従来技術の水晶振動子の温度特性を符号3で示す。この図4に示すように、ベースに水晶振動片を直接接続バンプを介して接合した第1の従来技術では、水晶振動子の温度特性が良好である(周波数偏差が約±20ppmとなる)。しかしながら、この第1の従来技術では、上記したような外的な応力が水晶振動片に伝わり、水晶振動子の直列共振抵抗値特性,スプリアス特性,エージング特性などを悪化させる。これに対して、水晶振動子の直列共振抵抗値特性,スプリアス特性などの悪化を抑制するために、ベースに水晶振動片を直接導電性接着剤を介して接合した第2の従来技術では、図4に示すように、温度特性が悪化する(周波数偏差が約±40ppmとなる)。これらの第1,2の従来技術に対して、本実施例にかかる水晶振動子1では、図4に示すように、温度特性を悪化させずに、さらに水晶振動子1の他の特性(直列共振抵抗値特性,スプリアス特性,エージング特性(図3)など)を悪化させることもない。このことから本実施例にかかる水晶振動子1の温度特性が良好であることは明らかである。
また、水晶振動片2の対向位置28では基板21が露出されるので、FCB法により対向位置28にFCB装置の超音波を発する部材を直接接触させた場合であっても、対向位置28の基板21がFCB装置の超音波を発する部材に固着することがない。
また、サポート材5が、脆性材からなっているので、サポート材5の膨張係数が水晶振動片2の膨張係数に近似する。そのため、ベース3と水晶振動片2との間にサポート材5を設けることによる水晶振動片2の特性の悪化はなく、外的な応力を緩衝させることができる。
また、サポート材5の外形は、図1に示すように、水晶振動片2の外形と略同等もしくは小さくなるように設定されるので、サポート材5の設置により水晶振動子1の小型化を妨げることはなく、水晶振動子1の小型化を図ることができる。
また、水晶振動片2は水晶片であり、サポート材5は水晶片からなるZ板であり、異方性の影響を受けにくい材料であるので、サポート材5を成形する際のエッチング時、異方性の影響を受けにくく、サポート材5の形状を任意の形状に容易に成形することができる。なお、サポート材5に水晶振動片と同様のATカット板を用いた場合、Z板と比較してサポート材5を成形する際のエッチングの影響を受け易く、予め設定した軸に対して垂直方向にエッチングしたい場合であっても斜め方向にエッチングするため、サポート材5の形状を任意の形状に成形することが難しい。そのため、サポート材5にZ板を用いることが好ましい。また、サポート材5が異方性の影響を受けにくい材料であるので、水晶振動片2の振動の影響を受けることがなく、サポート材5の設置により水晶振動片2の特性を悪化させることを防止することができる。また、水晶振動片2とサポート材5が同一の水晶片であるので、膨張係数が同じとなり、ベース3と水晶振動片2との間にサポート材5を設けることによる外的な応力の緩衝に好ましい。
また、パッケージ6の平面視上において第1線分と第2線分とが交わらず、さらに、第1線分の線分方向と第2線分の線分方向とが直交するように設定されているので、ベース3へのサポート材5のベース用接合材71を用いた接合や、サポート材5への水晶振動片2の水晶振動片用接合材72を用いた接合により生じるベース3の変形による水晶振動片2の特性変化を抑制することができる。例えば、比較例として、第1線分の方向と第2線分の方向とがパッケージの平面視上において並行方向の関係からなっている水晶振動子の場合、水晶片をベースに接合する際に熱応力がかかりサポート材が湾曲したまま接合される。そして、湾曲したサポート材上に水晶振動片を接合する際に熱応力がかかり、湾曲したサポート材を基準にしてこのサポート材に対して水晶振動片が湾曲したまま接合される。従って、この水晶振動子では、水晶振動片に外的な応力がかかり易く、サポート材をベースと水晶振動片との間に介在させた場合であっても、上記した外的な応力を抑制する効果は顕著には表れない。すなわち、水晶振動片への外的な応力は緩衝しきれずに水晶振動片の特性に影響が及ぶ。これに対して、本実施例にかかる水晶振動子1によれば、パッケージ6の平面視上において第1線分と第2線分とが交わらず、さらに、第1線分の線分方向と第2線分の線分方向とが直交するように設定されているので、このような問題が生じることはなく、水晶振動片2の特性に悪影響を及ぼす外的な応力を回避させることができる。なお、本実施例にかかる水晶振動子1に示す第1線分と第2線分との関係は水晶振動片への外的な応力を抑制するのに好適な例であり、比較例はあくまでも第1線分と第2線分との関係を述べるための単なる例である。
なお、本実施例では、サポート材5として水晶片を適用しているが、これに限定されるものではなく、脆性材であれば他の形態であってもよく、例えば、異方性材料ではないガラス材からなってもよい。
また、本実施例では、図1に示すように、平面視矩形上の一枚板の直方体に成形されたキャップ4と、凹状に成形されたベース3とを用いているが、これに限定されるものではない。ベース3とキャップ4とにより水晶振動片2を気密封止できれば、ベースとキャップの形状は任意に設定してもよい。
また、本実施例では、水晶振動片2の両主面221,222それぞれに1つの励振電極231,232を形成しているが、これに限定されるものではなく、使用用途に合わせて両主面221,222それぞれに形成される励振電極の数を任意に設定してもよい。例えば、両主面それぞれに2つの励振電極が形成されてもよく、または、一主面に1つの励振電極が形成されるとともに他主面に2つの励振電極が形成されたフィルタ素子構成としてもよい。
また、本実施例にかかる水晶振動片2では、図1,2に示すように、引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252とサポート材5との接合にそれぞれ1つの水晶振動片用接合材72を用いているが、これに限定されるものではなく、1つの引き出し電極につき複数の水晶振動片用接合材が用いられてもよい。具体的に、図5に示すように、引き出し先端部251,252それぞれにつき2つの水晶振動片用接合材72が、水晶振動片2の短手方向に沿って引き出し先端部251,252それぞれに接合されてもよい。
この場合、1つの引き出し電極241(242)につき複数の水晶振動片用接合材72が用いられているので、水晶振動片2の基板21上における外部電極(本実施例ではサポート材5)との接続位置をその一主面221の一側部27近傍、すなわち一領域26にまとめることができ水晶振動片2の小型化を図るのに好適であり、水晶振動片2と外部電極(本実施例ではサポート材5)との接合強度を高めることができる。特に、図5に示すように水晶振動片用接合材72として接続バンプを用いた場合に当該水晶振動片2の小型化を図るのに好適である。また、1つの引き出し電極241(242)につき複数の水晶振動片用接合材72が基板の短手方向に沿って引き出し先端部251(252)に接合されるので、例えば、広域な接合領域を有する導電性接着剤を用いることによる電極間のショートを防ぐことができる。この効果は、特に水晶振動片2が小型化するにつれて顕著になる。
また、本実施例では、図1に示すように、サポート材5、水晶振動片用接合材72およびベース用接合材71を介して水晶振動片2の引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252とベース3の電極パッドとの接合を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、図6(図6(a),図6(b))に示すように、水晶振動片2の引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252の高さが他の部分の高さより厚く成形され、引き出し先端部251,252の他の部分より高く成形された高地部分291,292にベース3の電極パッドが電気機械的に接合されてもよい。この高地部分291,292は、クロムと金が順に積層した構成からなり、引き出し電極241,242と同時にフォトリソグラフィ法により形成される。また、図6に示す高地部分291,292は、メッキ形成されている。なお、ここでいうメッキ形成の工法として、電解メッキ法や無電解メッキ法が用いられる。また、電解メッキ法を用いる場合、メッキバンプ形成領域を全て共通接続するための引き出し電極が必要となる。また、メッキ材料として、具体的に、金、金錫、ハンダなどが挙げられる。また、フォトリソグラフィ法で用いるレジストの厚みを一般的な厚み約25μmとした場合、その8割程度にメッキの厚さを設定することが好適である。この場合、メッキの厚さを約20μmとすることが好ましい。
この場合、水晶振動片2の2つの引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252が一主面221の一側部27近傍に引き出され、引き出し先端部251,252にベース3の電極パッドが電気機械的に接合され、引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252の高さが他の部分の高さより厚く成形され、引き出し先端部の他の部分より高く成形された高地部分291,292にベース3の電極パッドが電気機械的に接合されるので、別途上記したような接続バンプや導電性接着剤などの接合材を用いずに引き出し電極241,242とベース3の電極パッドとの接合を行なうことができる。その結果、接合材(特に、導電性接着剤)を用いることによる電極間のショートを防ぐことができる。この効果は、特に水晶振動片2が小型化するにつれて顕著になる。また、高地部分291,292を含む引き出し電極241,242がフォトリソグラフィ法により形成されるので、引き出し電極241,242の形成時において高地部分291,292も併せて形成することができる。そのため、水晶振動片2の引き出し電極241,242とベース3の電極パッドとを接合させるために新たに接合材を用いたり、引き出し電極241,242の形成工程とは別の新たな工程により高地部分291,292を形成することがなく、製造コストを抑制することができる。さらに、高地部分291,292が、クロムと金を含む構成である場合、外部電極(図1,6のサポート材5を参照)との接合がし易くなる。また、高地部分291,292がメッキ形成された場合、水晶振動片2に高地部分291,292をメッキ形成することによる機械的な応力負荷を生じさせることがなく、高地部分291,292の形成をバッチ処理により行なうことが可能となり、高地部分291,292の表面面積や形状や厚みの設計自由度が極めて高くなる。また、高地部分291,292がメッキ形成された場合、設備コストを低く抑えることが可能となる。なお、ここでは、高地部分291,292のメッキ形成を挙げているが、これに限定されるものではなく、蒸着法やスパッタリング法により高地部分291,292を形成することも可能である。
また、本実施例では、FCB法によって水晶振動片2の対向位置28にFCB装置の超音波を発する部材を直接接触させて水晶振動片2をサポート材5に水晶振動片用接合材72を介して接合している。ところで、本実施例とは異なる形態となるが、FCB装置の超音波を発する部材を直接接触させた水晶振動片2の対向位置28に金からなる電極が形成されている場合、FCB装置の超音波を発する部材に金からなる電極がひっつく、すなわち水晶振動片2から金からなる電極が剥がれてFCB装置の超音波を発する部材に固着する。そのため、FCB装置の超音波を発する部材に金からなる電極が固着した状態で、他の水晶振動片2のサポート材5への接合を行う場合、FCB法による接合強度が弱くなる。従って、FCB装置の超音波を発する部材に金からなる電極が固着した場合、固着した金からなる電極を取り除く必要がある。この問題を解決するために、本実施例によれば、図1,2に示すように、水晶振動片2の対向位置28では基板21が露出されており、上記したような問題が生じることはない。なお、本実施例にかかる水晶振動片2によれば、図1,2に示すように、水晶振動片2の対向位置28では基板21が露出されているが、上記したような問題を解決する構成はこれに限定されるものではなく、水晶振動片2の対向位置28に絶縁材料が形成されていてもよい。ここでいう絶縁材料とは、材料全体が絶縁材料であってもよく材料表面のみが絶縁化された材料であってもよく、フッ化マグネシウム、酸化珪素、二酸化珪素などの絶縁材料や、酸化クロムなどの酸化金属化合物であってもよい。例えば、クロムからなる材料の表面を酸化させた絶縁材料であってもよい。さらに、上記したような問題を解決する構成は、水晶振動片2の対向位置28に絶縁材料を形成するだけではなく、この水晶振動片2の対向位置28にクロム単層からなる材料により引き出し電極を形成してもよい。ここでクロム単層を挙げた理由として、クロムは、金と比較して硬い材質からなるとともに水晶振動片2の基板21との接合強度が高いため、上記したような金からなる材料と比較してFCB装置の超音波を発する部材に固着することはないことに関係している。また、クロム単層以外に、例えば、励振電極231,232と引き出し電極241,242のうち少なくとも引き出し先端部251,252の対向位置28が、クロム、ニッケルを順に積層して(その逆でも可能)構成された引き出し電極であってもよい。また、クロム、金を順に積層し、その後に表面の金のみを除去してクロム単層とした構成であってもよい。すなわち、クロムが表面に配されている構成であればその組み合わせを任意に設定してもよい。
上記したように、水晶振動片2の対向位置28に絶縁材料もしくはクロム単層の引き出し電極が形成されるので、FCB法により水晶振動片2の対向位置28にFCB装置の超音波を発する部材を直接接触させた場合であっても、水晶振動片2の対向位置28に形成された絶縁材料もしくはクロム単層からなる材料がFCB装置の超音波を発する部材に固着するのを防ぐことができる。
また、本実施例では、図1に示すような平面視矩形状の一枚板の直方体に成形されたサポート材5を用いているが、サポート材の形状はこれに限定されるものではなく、熱応力が水晶振動片2に伝わるのを抑制するために凹部を設けてもよく、また、水晶振動片2の一領域においてサポート材5に接合することで水晶振動片2がサポート材5に対して撓むのを抑制する水晶振動片用枕部を設けてもよい。特に、水晶振動片用枕部をサポート材に設けることで、水晶振動片用接合材72を用いたサポート材5への水晶振動片2の接合の際に、サポート材5上の水晶振動片2の搭載位置に対して傾くことなく安定して水晶振動片2を配することができる。具体的に、水晶振動片用枕部は、サポート材5の水晶振動片2と面する主面に形成された突起部であり、図1に示すサポート材に水晶振動片用枕部を設ける場合、水晶振動片用枕部の設置位置は、水晶振動片用接合領域51を考慮してサポート材5の長手方向他側部近傍であって、その短手方向の中間部近傍とすることが望ましい。
また、上記した本実施例では、引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252が一主面221の一側部27近傍に引き出されているが、これに限定されるものではなく、一主面221に引き出されていればよい。例えば、引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252が一主面221の一側部27近傍と、一側部27の対向側部近傍とに引き出されてもよい。しかしながら、本実施例に示すように、引き出し電極241,242の引き出し先端部251,252が一主面221の一側部27近傍に引き出されている構成、すなわち、一領域26にまとめるほうがパッケージ6の小型を図るのに好適である。
また、上記した本実施例では、ベース用接合材71の第1線分と水晶振動片用接合材72の第2線分との関係が、パッケージ6の平面視上において第1線分と第2線分とが交わらず、かつ、第1線分の線分方向と第2線分の線分方向とが直交するように設定されているが、これは好適な例の一つであり、これに限定されるものではなく、図7(a)に示すように、第1線分と第2線分との関係が、パッケージ6の平面視上において第1線分と第2線分とが交わらず、かつ、第1線分の線分方向と第2線分の線分方向とが平行するように設定されてもよい。
また、図7(b)〜7(d)に示すように、ベース用接合材71の接合点を追加するとともに、第1線分と第2線分との関係が、パッケージ6の平面視上において第1線分と第2線分とが交わらず、かつ、第1線分の線分方向と第2線分の線分方向とが平行及び直交するように設定されてもよい。この場合、ベース3へのサポート材5の接合をサポート材5の隅部で行うので、ベース3へのサポート材5の接合強度をあげることができ、その結果、サポート材5に接合する水晶振動片2の接合を安定して行うことができる。
また、上記した変形例(図7(a)〜(d))では、サポート材5への水晶振動片2の接合をお互いに接近させて行うので、水晶振動片2が外部応力の影響を受けるのを抑制することができ、その結果、CI値を低くし、周波数偏差を抑えることができる。
また、上記したように、本実施例(例えば、図2参照)および変形例(例えば、図7(a)参照)では、水晶振動片用接合材72による水晶振動片2のサポート材5への接合位置が近接している例を示しているが、本発明にかかる接合位置はこれに限定されるものではなく、図7(e)に示すような例であってもよい。この図7(e)に示す例は、第1線分と第2線分との関係が、パッケージ6の平面視上において第1線分と第2線分とが交わらず、かつ、第1線分の線分方向と第2線分の線分方向とが平行および直交しないように設定されている。この場合、水晶振動片用接合材72の第2線分の方向を所望の水晶結晶軸に沿って形成することで、より一層水晶振動片2が外部応力の影響を受けるのを抑制することができる。なお、この図7(e)に示す基板21は、平面視上の直方体の四隅は曲部形成されている。
また、上記したように、ATカット水晶片の基板21は、平面視矩形状の一枚板の直方体に成形されているが、これに限定されるものではなく、図7(f),7(g)に示すように基板21の一領域26に切欠部202が形成されてもよい。なお、この図7(f),7(g)に示す基板21は、平面視上の直方体の四隅は曲部形成されている。
図7(f)に示す基板21では、基板21の一側部27の水晶振動片用接合材72によるそれぞれの接合位置の間に切欠部202が形成されている。この場合、水晶振動片2が外部応力の影響を受けるのを抑制することができ、その結果、CI値を低くし、周波数偏差を抑えることができ、さらに振動撓みを抑えることができる。また、切欠部202により引き出し電極241,242間の電極ショートを防止することができる。なお、図7(f)に示す例では、水晶振動片用接合材72として金属材料からなる接続バンプを用いることが小型化および高周波化に好適であり、引き出し電極241,242間の電極ショートを防止するのに好適である。
また、図7(g)に示す基板21では、基板21の一領域26の水晶振動片用接合材72によるそれぞれの接合位置の間に切欠部202が形成され、かつ、基板21の一側部27であって直方体の平面視上の長手方向の側面に切欠部202が形成されている。この場合も図7(f)に示す例と同様に、水晶振動片2が外部応力の影響を受けるのを抑制することができ、その結果、CI値を低くし、周波数偏差を抑えることができる。そして、図7(f)に示す例と比べて振動撓みを抑えるのに好ましい。また、切欠部202により引き出し電極241,242間の電極ショートを防止することができる。なお、図7(g)に示す例では、水晶振動片用接合材72として金属材料からなる接続バンプを用いることが小型化および高周波化に好適であり、引き出し電極241,242間の電極ショートを防止するのに好適である。
また、上記した本実施例では、図2に示すようにATカット水晶片からなる水晶振動片2を用いているが、これに限定されるものではなく、他の圧電振動片であってもよい。具体的に、図8,9(図9(a),図9(b))に示すような音叉型水晶振動片(以下、水晶振動片8とする)であってもよい。
この図8,9に示す水晶振動片8は、異方性材料の水晶片からエッチング形成される。水晶振動片8の基板81は、2本の脚部821,822と基部83とから構成されてその外周形が略直方体形状からなり、2本の脚部821,822が基部83から突出して形成されている。また、2本の脚部821,822の両主面841,842には、水晶振動片8の小型化により劣化する直列共振抵抗値を改善させるために、凹部85が形成されている。
この水晶振動片8の両主面841,842には、異電位で構成された2つの励振電極861,862と、これらの励振電極861,862をベース3の電極パッド(図示省略)に電気機械的に接合させるための引き出し電極871,872が形成され、引き出し電極871,872は励振電極861,862から基部83に引き出されている。そして、基部83に形成された引き出し電極871,872の引き出し先端部881,882とベース3の電極パッドがサポート材5を介して水晶振動片用接合材72により接合されて、励振電極861,862とベース3の電極パッドとが電気機械的に接合される。
上記した励振電極861,862、および引き出し電極871,872は、例えば、クロムの下地電極層と、金の上部電極層とから構成された積層薄膜である。この薄膜は、真空蒸着法やスパッタリング法等の手法により全面に形成された後、フォトリソグラフィ法によりメタルエッチングして所望の形状に形成される。また、上記した引き出し電極871,872の引き出し先端部881,882とこれに近接する引き出し電極871,872の一部は、例えば、クロムの下地電極層と、金の中間電極層と、クロムの上部電極層と、から構成された積層薄膜である。この薄膜は、真空蒸着法やスパッタリング法等の手法により全面に形成された後、フォトリソグラフィ法によりメタルエッチングして所望の形状に形成され、クロムの上部電極層のみが部分的にマスクして真空蒸着法等の手法により形成される。さらに、引き出し電極871,872の引き出し先端部881,882のうち、水晶振動片8の他主面841の、一主面842に形成された引き出し先端部871,872に対向する対向位置89に形成された引き出し先端部881,882(図8,図9(a)に示す引き出し先端部881,882)は、その表面のクロムの表面が酸化されて、絶縁材料となっている。または、引き出し先端部881,882は、その表面の一部のクロムの表面が酸化されて、絶縁材料となっている。ここでいう酸化クロムは、クロムと比べて表面高度が高まったものである。
なお、この図9に示す水晶振動片8では、引き出し電極871,872の引き出し先端部881,882の材料は、クロム、金、クロム(Cr−Au−Cu)の順に積層し、表面のクロムが酸化されているが、これに限定されるものではなく、図2に示す水晶振動片と同様に、例えば、クロム、金、ニッケル(Cr−Au−Cu)の順に積層し、表面のニッケルが酸化されてもよい。また、クロム、ニッケル(Cr−Ni)の順に積層し、表面のニッケルが酸化されてもよく、ニッケル、クロム(Ni−Cr)の順に積層し、表面のクロムが酸化されてもよい。
また、図9に示すように、水晶振動片8の対向位置89に形成された引き出し先端部881,882は、その表面のクロムの表面が酸化されて絶縁材料となっているが、これに限定されることはなく、FCB法によるサポート材5への水晶振動片8の超音波接合の際に表面が金からなる電極が剥がれてFCB装置の超音波を発する部材に固着するのを防止することができれば、例えば、図10(図10(a),図10(b))に示すように、水晶振動片8の対向位置89では基板81が露出されてもよい。しかしながら、図10に示すように、水晶振動片8の対向位置89において基板81を露出させると、水晶振動子1の製造工程において水晶振動片8の配置について画像認識を行なうことができない場合が生じる。これは、水晶振動片8の露出している部分の下面側のパターンを認識してしまう可能性があるためである。そのため、音叉型水晶振動片では、上記した対向位置89において基板81を露出することより図9(a)に示すような絶縁材料などにより基板81の対向位置89を被覆するほうが好ましい。また、上記したように、対向地位89の引き出し先端部881,882は、絶縁材料の代わりに表面がクロムからなる材料であってもよい。
また、上記した本実施例にかかる水晶振動子1では、金属材料からなる接続バンプのみを用いているが、接続バンプはこれに限定されるものではなく、非導通性材料の接続バンプからなってもよい。しかしながら、非導通性材料の接続バンプを用いた場合であっても、水晶振動片1の励振電極231,232とパッケージ6の電極パッドとを導通させるための導通材料(本実施例では金属材料)からなる接続バンプも用いることはいうまでもない。
また、本実施例では、サポート材5と水晶振動片2との接合は、水晶振動片2の一領域26内の2つの引き出し先端部251,252において行なっているが、これに限定されるものではない。例えば、図11(a)に示すように、サポート材5と水晶振動片2との接合は、水晶振動片2の一領域26内において1つの接合バンプ9により行ってもよい。この1つの接合バンプ9は、2つの導電性材料からなる導電部91と、1つの非導電性材料からなる非導電部92とからなり、導電部91が非導電部92により覆われてなる。また、図11(a)に示す厚みすべり振動系の水晶振動片2だけではなく、図11(b)に示すように音叉型水晶振動片8にも接合バンプ9は適用可能である。この場合、上記したような2点接合による水晶振動片1,8への外的な応力の発生を抑制するのに好ましい。
上記接続バンプは、水晶振動片側に予め形成するものと、基板(あるいはサポート材)側に予め形成するものとのどちらを用いてもよい。なお、基板(あるいはサポート材)側に予め接続バンプを形成する場合、水晶振動板への機械的な応力負荷を軽減できる。
なお、本発明は、その精神や主旨または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
また、この出願は、2005年12月21日に出願された特願2005−368524号に基づく優先権を請求する。これに言及することにより、その全ての内容は本出願に組み込まれるものである。
本発明は、水晶振動子などの圧電振動子に適用できる
図1は、本実施例にかかる水晶振動子の概略構成図である。図1(a)は、その水晶振動子の内部を公開した概略平面図である。図1(b)は、図1(a)のA−A線断面図である。 図2は、本実施例にかかる水晶振動片の概略構成図である。図2(a)は、その水晶振動片の概略平面図である。図2(b)は、その水晶振動片の概略裏面図である。 図3は、本実施例にかかる水晶振動子と、従来技術にかかる水晶振動子と、のエージング特性を測定した結果のグラフ図である。 図4は、本実施例にかかる水晶振動子と、従来技術1にかかる水晶振動子と、従来技術2にかかる水晶振動子と、の温度特性を測定した結果のグラフ図である。 図5は、本実施の他の例にかかる水晶振動片の概略平面図である。 図6は、本実施の他の例にかかる水晶振動片の概略構成図である。図6(a)は、その水晶振動片の概略平面図である。図6(b)は、図6(a)のB−B線断面図である。 図7(a)〜図7(g)は、本実施の他の例にかかる水晶振動片の概略平面図である。 図8は、本実施の他の例にかかる水晶振動子の内部を公開した概略平面図である。 図9は、図8に示す水晶振動子に保持された水晶振動片の概略構成図である。図9(a)は、その水晶振動片の概略平面図である。図9(b)は、その水晶振動片の概略裏面図である。 図10は、本実施の他の例にかかる水晶振動片の概略構成図である。図10(a)は、その水晶振動片の概略平面図である。図10(b)は、その水晶振動片の概略裏面図である。 図11(a)は、図2(b)に示す水晶振動片の変形例を示した概略平面図である。図11(b)は、図9(b)に示す水晶振動片の変形例を示した概略平面図である。
符号の説明
1 水晶振動子(圧電振動デバイス)
2 水晶振動片(圧電振動片)
21 基板
221,222 両主面
231,232 励振電極
241,242 引き出し電極
251,252 引き出し先端部
26 基板の一領域
27 基板の一側部
28 対向位置
291,292 高地部分
3 ベース
4 キャップ
5 サポート材
51 水晶振動片用接合領域
521,522 ベース用接合領域
6 パッケージ
71 ベース用接合材
72 水晶振動片用接合材
8 音叉型水晶振動片(圧電振動片)
81 基板
841,842 両主面
861,862 励振電極
871,872 引き出し電極
881,882 引き出し先端部
89 対向位置

Claims (9)

  1. ベースとキャップとが接合されてパッケージが構成され、前記パッケージの内部の前記ベース上に圧電振動片が保持されるとともに、前記パッケージの内部が気密封止された圧電振動デバイスにおいて、
    前記圧電振動片は、脆性材からなるサポート材を介して前記ベース上に保持され、
    前記ベースと前記サポートとはベース用接合材を介して前記サポート材の複数領域上で超音波接合により電気機械的に接合され、かつ、前記圧電振動片と前記サポート材とは圧電振動片用接合材を介して前記圧電振動片の一領域上で超音波接合により電気機械的に接合され、
    前記ベース用接合材及び前記圧電振動片用接合材は、接続バンプであり、
    前記圧電振動片の一領域は、前記圧電振動片の一側部の中央近傍に位置することを特徴とする圧電振動デバイス。
  2. 前記サポート材上に、前記圧電振動片が撓むのを抑制する圧電振動片用枕部が設けられたことを特徴とする請求項1に記載の圧電振動デバイス。
  3. 前記サポート材の複数領域は、前記サポート材の対向する両側面近傍領域であり、
    前記ベースと前記サポート材とは2つのベース用接合領域においてそれぞれ1つの前記ベース用接合材により超音波接合され、前記圧電振動片と前記サポート材とは前記圧電振動片の一領域において2つの圧電振動片用接合材により超音波接合され、
    2つの前記ベース用接合材の間の線分を第1線分とし、2つの前記圧電振動片用接合材の間の線分を第2線分とし、前記パッケージの平面視上において前記第1線分と前記第2線分とは交わらず、かつ、前記第1線分の線分方向と前記第2線分の線分方向とは直交することを特徴とする請求項1または2に記載の圧電振動デバイス。
  4. 前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、
    前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、
    前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置に絶縁材料が形成されたことを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか1つに記載の圧電振動デバイス。
  5. 前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、
    前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、
    前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置にクロム単層からなる材料が形成されたことを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか1つに記載の圧電振動デバイス。
  6. 前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、
    前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、
    前記圧電振動片の他主面の、前記一主面に形成された前記引き出し先端部に対向する対向位置は前記基板が露出されたことを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか1つに記載の圧電振動デバイス。
  7. 前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、
    前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部にて外部電極が前記圧電振動片用接合材を介して電気機械的に接合され、
    1つの前記引き出し電極につき複数の前記圧電振動片用接合材が接合されることを特徴とする請求項1または2に記載の圧電振動デバイス。
  8. 前記圧電振動片の基板の外周形は、直方体形状からなり、
    前記引き出し先端部に外部電極が前記圧電振動片用接合材を介して電気機械的に接合され、
    1つの前記引き出し電極につき複数の前記圧電振動片用接合材が前記圧電振動片の基板の短手方向に沿って接合されることを特徴とする請求項7に記載の圧電振動デバイス。
  9. 前記圧電振動片は、その基板の両主面それぞれに少なくとも1つの励振電極が形成され、かつ、これらの前記励振電極を外部電極と電気機械的に接合させるために前記励振電極からそれぞれ引き出された複数の引き出し電極が形成されてなり、
    前記複数の引き出し電極の引き出し先端部が前記一主面の少なくとも一側部近傍に引き出され、前記引き出し先端部に外部電極が電気機械的に接合され、
    前記引き出し電極の引き出し先端部の高さが他の部分の高さより厚く成形され、
    前記引き出し先端部の他の部分より高く成形された高地部分に外部電極が電気機械的に接合されることを特徴とする請求項1乃至6のうちいずれか1つに記載の圧電振動デバイス。
JP2006238093A 2005-12-21 2006-09-01 圧電振動デバイス Expired - Fee Related JP4552916B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006238093A JP4552916B2 (ja) 2005-12-21 2006-09-01 圧電振動デバイス
CN2006800476914A CN101331681B (zh) 2005-12-21 2006-11-30 压电谐振片和压电谐振器件
PCT/JP2006/323993 WO2007072668A1 (ja) 2005-12-21 2006-11-30 圧電振動片、及び圧電振動デバイス
US12/092,127 US7948156B2 (en) 2005-12-21 2006-11-30 Piezoelectric resonator plate, and piezoelectric resonator device
US13/085,588 US8174172B2 (en) 2005-12-21 2011-04-13 Piezoelectric resonator plate, and piezoelectric resonator device

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005368524 2005-12-21
JP2006238093A JP4552916B2 (ja) 2005-12-21 2006-09-01 圧電振動デバイス

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007195138A JP2007195138A (ja) 2007-08-02
JP4552916B2 true JP4552916B2 (ja) 2010-09-29

Family

ID=38188449

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006238093A Expired - Fee Related JP4552916B2 (ja) 2005-12-21 2006-09-01 圧電振動デバイス

Country Status (4)

Country Link
US (2) US7948156B2 (ja)
JP (1) JP4552916B2 (ja)
CN (1) CN101331681B (ja)
WO (1) WO2007072668A1 (ja)

Families Citing this family (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009253883A (ja) * 2008-04-10 2009-10-29 Nippon Dempa Kogyo Co Ltd 圧電振動デバイス
US8766512B2 (en) * 2009-03-31 2014-07-01 Sand 9, Inc. Integration of piezoelectric materials with substrates
JP2009296115A (ja) * 2008-06-03 2009-12-17 Daishinku Corp 音叉型圧電振動片、音叉型圧電振動デバイス、および音叉型圧電振動片の製造方法
US8129220B2 (en) 2009-08-24 2012-03-06 Hong Kong Polytechnic University Method and system for bonding electrical devices using an electrically conductive adhesive
JP4720933B2 (ja) * 2009-09-18 2011-07-13 株式会社大真空 圧電振動片
JP4784685B2 (ja) * 2009-09-18 2011-10-05 株式会社大真空 圧電振動片
CN102498666B (zh) * 2009-09-18 2015-10-14 株式会社大真空 压电振动片以及压电振动片的制造方法
JP5430367B2 (ja) * 2009-11-26 2014-02-26 キヤノン株式会社 塵埃除去装置および塵埃除去方法
JP5799811B2 (ja) * 2009-12-04 2015-10-28 株式会社大真空 リード型圧電振動デバイス
JP5476964B2 (ja) * 2009-12-09 2014-04-23 セイコーエプソン株式会社 振動子、発振器、ジャイロ及び電子機器
JP5773418B2 (ja) * 2011-05-06 2015-09-02 日本電波工業株式会社 圧電振動片、圧電振動片を有する圧電デバイス及び圧電デバイスの製造方法
JP2013055400A (ja) * 2011-09-01 2013-03-21 Seiko Instruments Inc 圧電振動デバイス及び発振器
US9038463B2 (en) * 2011-09-22 2015-05-26 Seiko Epson Corporation Electronic device, manufacturing method thereof, and electronic apparatus
JP5930526B2 (ja) * 2012-02-20 2016-06-08 日本電波工業株式会社 圧電振動素子及び圧電デバイス
JP5776854B2 (ja) * 2012-09-26 2015-09-09 株式会社村田製作所 圧電振動部品
JP2015039162A (ja) * 2013-07-19 2015-02-26 日本電波工業株式会社 表面実装型水晶デバイス
JP6519995B2 (ja) * 2014-06-30 2019-05-29 セイコーエプソン株式会社 振動素子、振動素子の製造方法、振動子、ジャイロセンサー、電子機器および移動体
CN105811916B (zh) * 2016-05-06 2018-12-21 唐山国芯晶源电子有限公司 抗振石英晶体振荡器及其加工方法
JP7027841B2 (ja) * 2017-11-29 2022-03-02 セイコーエプソン株式会社 振動デバイス、電子機器および移動体
CN109399557B (zh) * 2018-11-07 2020-05-05 中国电子科技集团公司第二十六研究所 一种高稳定性mems谐振器件的制造方法
CN109467041A (zh) * 2018-11-07 2019-03-15 中国电子科技集团公司第二十六研究所 一种高稳定性mems谐振器件
JP7491036B2 (ja) 2020-04-22 2024-05-28 セイコーエプソン株式会社 振動デバイス、振動モジュール、電子機器および移動体

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02291710A (ja) * 1989-04-30 1990-12-03 Nippon Dempa Kogyo Co Ltd 水晶振動子
JPH02298110A (ja) * 1989-05-11 1990-12-10 Seiko Epson Corp 水晶振動子
JPH09167919A (ja) * 1995-12-14 1997-06-24 Mitsumi Electric Co Ltd 表面実装型水晶発振器
JP2000068777A (ja) * 1998-08-25 2000-03-03 Daishinku Corp 圧電振動子
JP2000278079A (ja) * 1999-03-24 2000-10-06 Toyo Commun Equip Co Ltd 圧電デバイス
JP2000332561A (ja) * 1999-05-24 2000-11-30 Toyo Commun Equip Co Ltd 圧電振動子のパッケージ構造

Family Cites Families (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0092428B1 (en) * 1982-04-20 1990-04-04 Fujitsu Limited A method for producing a piezoelectric resonator
US4720651A (en) * 1982-06-10 1988-01-19 The United States Of America As Represented By The Secretary Of The Army Resonator insensitive to paraxial accelerations
JP2508248B2 (ja) * 1989-03-20 1996-06-19 株式会社村田製作所 圧電アクチュエ―タ
US5406682A (en) * 1993-12-23 1995-04-18 Motorola, Inc. Method of compliantly mounting a piezoelectric device
JP2000138554A (ja) * 1998-11-02 2000-05-16 Murata Mfg Co Ltd エネルギー閉じ込め型圧電共振子
JP2001144576A (ja) * 1999-11-12 2001-05-25 Murata Mfg Co Ltd 圧電共振子
JP3929675B2 (ja) 2000-02-17 2007-06-13 セイコーインスツル株式会社 圧電振動子
JP2002246871A (ja) * 2001-02-19 2002-08-30 Matsushita Electric Ind Co Ltd 圧電振動子、この圧電振動子を用いた梯子型フィルタおよび2重モード圧電フィルタ
US6939475B2 (en) * 2001-08-31 2005-09-06 Daishinku Corporation Etching method, etched product formed by the same, and piezoelectric vibration device, method for producing the same
JP2004104719A (ja) 2002-09-12 2004-04-02 Toyo Commun Equip Co Ltd 圧電振動子の電極構造
KR100604334B1 (ko) * 2003-11-25 2006-08-08 (주)케이나인 플립칩 패키징 공정에서 접합력이 향상된 플립칩 접합 방법
JP2005184767A (ja) * 2003-11-27 2005-07-07 Seiko Epson Corp 音叉型圧電振動片および音叉型圧電振動子の製造方法
JP4214412B2 (ja) * 2004-10-21 2009-01-28 セイコーエプソン株式会社 圧電振動片と圧電デバイスならびにジャイロセンサ
WO2006082736A1 (ja) * 2005-02-01 2006-08-10 Murata Manufacturing Co., Ltd. 圧電共振子およびその製造方法
JP2007013719A (ja) * 2005-06-30 2007-01-18 Kyocera Kinseki Corp 水晶振動子
JP2007097280A (ja) * 2005-09-28 2007-04-12 Kyocera Corp 圧電アクチュエータおよびその製造方法、並びにインクジェット記録ヘッド
US7671519B2 (en) * 2007-08-31 2010-03-02 Cts Corporation Bond pad for use with piezoelectric ceramic substrates
JP5128262B2 (ja) * 2007-12-17 2013-01-23 セイコーインスツル株式会社 圧電振動片、圧電振動子、発振器、電子機器及び電波時計並びに圧電振動片の製造方法
EP2277265A1 (en) * 2008-04-29 2011-01-26 Nxp B.V. Bulk acoustic wave resonator
CN101828330B (zh) * 2008-08-15 2012-05-30 松下电器产业株式会社 导电性高分子致动器及其制造方法

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02291710A (ja) * 1989-04-30 1990-12-03 Nippon Dempa Kogyo Co Ltd 水晶振動子
JPH02298110A (ja) * 1989-05-11 1990-12-10 Seiko Epson Corp 水晶振動子
JPH09167919A (ja) * 1995-12-14 1997-06-24 Mitsumi Electric Co Ltd 表面実装型水晶発振器
JP2000068777A (ja) * 1998-08-25 2000-03-03 Daishinku Corp 圧電振動子
JP2000278079A (ja) * 1999-03-24 2000-10-06 Toyo Commun Equip Co Ltd 圧電デバイス
JP2000332561A (ja) * 1999-05-24 2000-11-30 Toyo Commun Equip Co Ltd 圧電振動子のパッケージ構造

Also Published As

Publication number Publication date
US8174172B2 (en) 2012-05-08
CN101331681B (zh) 2012-04-18
US20090267460A1 (en) 2009-10-29
JP2007195138A (ja) 2007-08-02
WO2007072668A1 (ja) 2007-06-28
US20110187236A1 (en) 2011-08-04
US7948156B2 (en) 2011-05-24
CN101331681A (zh) 2008-12-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4552916B2 (ja) 圧電振動デバイス
JP5348133B2 (ja) 音叉型圧電振動片、および音叉型圧電振動デバイス
WO2007004348A1 (ja) 圧電振動片及び圧電振動デバイス
JP5218104B2 (ja) 音叉型圧電振動片、および音叉型圧電振動デバイス
JP5446941B2 (ja) 圧電振動片
JP5082968B2 (ja) 圧電発振器
JP2009055354A (ja) 圧電振動デバイス用パッケージ、および圧電振動デバイス
JP2012134792A (ja) 表面実装型圧電発振器
JP2011228980A (ja) 振動片、振動子、発振器、および電子機器
JP2008166884A (ja) 圧電振動デバイスの製造方法、およびその製造方法による圧電振動デバイス
JP6295835B2 (ja) 圧電振動片および当該圧電振動片を用いた圧電デバイス
JP6015010B2 (ja) 振動素子、振動子、発振器および電子機器
JP4529894B2 (ja) 圧電振動片、及び圧電振動デバイス
JP4595913B2 (ja) 音叉型圧電振動デバイス
JP2008060910A (ja) 圧電振動デバイス
JP2009081670A (ja) 圧電振動デバイス、およびその製造方法
JP5621285B2 (ja) 振動片、振動子および発振器
JP2007174231A (ja) 圧電振動片、及び圧電振動デバイス
JP5062139B2 (ja) 圧電振動デバイス
JP7380067B2 (ja) 音叉型圧電振動片および当該音叉型圧電振動片を用いた音叉型圧電振動子
JP2020065223A (ja) 音叉型圧電振動片および当該音叉型圧電振動片を用いた音叉型圧電振動子
JP4935244B2 (ja) 音叉型圧電振動片及び音叉型圧電振動デバイス
JP2012070258A (ja) 表面実装型圧電振動デバイス
JP5310418B2 (ja) 表面実装型圧電発振器
JP2006013681A (ja) 圧電発振器および圧電発振器用パッケージ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070827

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100105

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100303

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20100303

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100330

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100526

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100622

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100705

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130723

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4552916

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees