JP4498395B2

JP4498395B2 - 画像形成装置

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Publication number: JP4498395B2
Application number: JP2007203237A
Authority: JP
Inventors: 貴康弓納持
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Publication date: 2010-07-07
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Description

本発明は、画像形成装置におけるものであり、特に転写材の除電機構等に関するものである。

従来の画像形成装置の構成を図７に示す。

従来の画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１０１を備えている。感光ドラム１０１は、円筒状に形成され、不図示の装置本体によって矢印Ｒ１方向に回転自在に支持されている。感光ドラム１０１の周囲には、その回転方向に沿って順に、感光ドラム１０１を均一に帯電する帯電装置１０２、原稿画像に対応したレーザ光を発して感光ドラム１０１を露光し、静電潜像を形成する露光装置１０３、静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置１０５、感光ドラム１０１上のトナー像を紙Ｐに転写する転写手段としての転写ローラ１０６、転写後の感光ドラム１上の残留トナーを除去するクリーナ１０７等が配設されている。

一方、感光ドラム１０１の搬送方向上流側（図７の右側）には、画像形成対象となる紙Ｐを積載収納する給紙カセット１０９が装着されている。給紙カセット１０９の前側上方には給紙ローラ１１０が配置されており、その下流側（同図の左側）には転写材搬送経路１１１が設けられている。転写材搬送経路１１１には、紙Ｐを表裏から挟持して搬送する搬送手段としての２対の搬送ローラ１１２、紙Ｐの先端縁を検知するレジストセンサ１１３、紙Ｐの電荷を紙と接触して除去する除電手段としての除電ブラシ１１５が配設されており、さらに、転写材搬送経路１１１の一部を形成して、紙Ｐを転写領域に導く転写前ガイド１１６が設けられている。なお、感光ドラム１０１の下流側には、紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置（不図示）が配置してある。

上記画像形成装置に、不図示のホストコンピュータからプリント信号が入力されると、感光ドラム１０１は、同図の矢印Ｒ１方向に回転を開始し、帯電装置１０２によって表面が一様に帯電される。この際、給紙ローラ１１０が回転して、給紙カセット１０９から紙Ｐが給紙される。給紙された紙Ｐは、搬送ローラ１１２によって挟持搬送され、レジストセンサ１１３を倒す位置まで送られて停止する。一方、感光ドラム１０１の表面の帯電面には、画像信号によって変調されたレーザ光が照射され、静電潜像が形成される。次いで、この静電潜像には、現像装置１０５の現像ローラ１０５ａによってトナーが付着され、トナー像が形成される。このトナー像と同期をとるようにして、搬送ローラ１１２が駆動され、紙Ｐは、除電ブラシ１１５と接触して、除電ブラシ１１５によってその裏面側が除電され、転写前ガイド１１６を経由して、転写領域に進入し、不図示の高電圧電源によって転写バイアスが印加されている定着ローラ（定着装置）によって、感光ドラム１上のトナー像が転写される。紙Ｐは、その後、不図示の定着装置によってトナー像が固着され、装置本体外部に排出される。一方、転写によってトナー像がなくなった感光ドラム１０１は、クリーナ１０７によって残留トナーが除去され、帯電装置１０２の帯電からはじまる次の画像形成プロセスに備えられる。

なお上記のように、転写手段の前で除電ブラシを用いて除電をする画像形成装置として、特許文献１に記載のものがある。
特開平０６−５１６４７号公報

しかしながら、上記背景技術では、除電ブラシ１１５に紙Ｐの先端が引っ掛かって紙つまりを起こす場合が想定される。紙Ｐが薄いもので、除電ブラシ１１５に接触すると、その先端が折れ、紙つまりに至る場合等が想定される。

図７の除電手段である除電ブラシ１１５は、紙Ｐの除電効果を高めるべく、除電ブラシ１１５が、紙が通過する軌跡を遮るように配置されている。そして、紙の軌跡を遮るように、除電手段を配置すると、紙先端が、除電手段に引っかかる場合が発生し、そこを起点に紙詰まりが発生してしまう場合が想定されるからである。

上記目的を達成するための本発明の画像形成装置の構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写ニップを形成し、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材搬送方向において前記転写ニップの上流側で転写材と対向し転写材を除電する除電手段と、転写材搬送方向において前記転写ニップの上流側で転写材を搬送する転写材搬送手段と、を有し、前記除電手段は、前記転写ニップと前記転写材搬送手段の間で転写材と対向する画像形成装置において、前記転写材搬送手段によって搬送された転写材の先端が前記除電手段に接触しないように前記転写材搬送手段は配置されており、前記転写材搬送手段の搬送速度が前記転写手段の搬送速度よりも速いことによって転写材がループを形成することにより、転写材が前記除電手段に近づくことを特徴とするものである。

本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、ジャムの発生を抑止した上で、転写材の効率的な除電を発揮することにある。

以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。

（第１の実施の形態）
図１に本発明の第１の実施の形態を示す。図に示すところの１は像担持体である感光ドラム、９は転写手段である転写ローラ、１２はレジスト上ローラ、１３はレジスト下ローラ、３２は転写領域の前で転写材の搬送方向規制する上ガイド、３３は転写領域の前で転写材の搬送方向規制する下ガイドである。レジスト上ローラ１２とレジスト下ローラ１３でニップ（転写材搬送部）を形成することで、転写材搬送手段として機能している。また、図中のＧは感光ドラム１の外周面に接する感光ドラム１と転写ローラ９の中心を通る線の垂線である。Ｈはレジスト上ローラ１２とレジスト下ローラ１３のレジストローラ対のローラ中心の垂線でレジストローラ１２の外周に接する線である。

Ｊは転写領域内にある転写ニップＮに紙先端が噛んだ後の紙搬送パスである。Ｖ２は感光ドラム１の外周速をあらわし、Ｖ１はレジローラ対１２，１３の外周速をあらわす。図１の３１は、除電手段である除電布でポリエチレンテレフタレート繊維の不織布にアクリル樹脂のバインダーにカーボンを分散した導電塗料を塗装して成形したもので、上ガイド１２に導電性の両面粘着テープで貼り付けてある。除電布の表面抵抗は、１０^４〜１０^６Ωである。

感光ドラム１は、外径が３０ｍｍ、長さが２８０ｍｍでＬＴＲサイズの幅２１６ｍｍの紙への印字が可能である。厚さ１ｍｍのアルミニウム管にポリカーボネートをベースとする有機感光体を塗布してある。

感光体１の表面は、帯電手段２、露光手段３により帯電、露光され暗部−７００Ｖ、明部−１５０Ｖの電位を形成する。静電潜像は、現像手段５によりトナー像が現像される。トナー（現像剤）の粒径は、平均７μｍで粉砕加工で製造したものを使用する。トナーは負に帯電している。帯電量は、１ｇあたり７μＣ程度である。

ベタ印字を行った場合の感光ドラム上のトナーの載り量は、１．０から１．５ｍｇ／ｃｍ^２程度である。感光ドラムの外周面での回転周速Ｖ２は、２００ｍｍ／秒である。画像形成時に制御装置５１により駆動モーター５３が回転制御され、感光ドラムの周速がＶ２で回転され、転写ローラ９と形成されるニップに挟まれた紙もＶ２で搬送される。外径が３０ｍｍの感光ドラムを回転数１２７．３２ｒｐｍで回転してこの周速を実現する。

転写ローラ９の外径は、１７ｍｍで芯金径は、８ｍｍである。弾性層は、ＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムの混合体で、発泡成形している。弾性層の電気抵抗は、１０^６〜１０^９Ωｃｍ程度である。転写ローラ表面にアスカーＣ硬度計を５００ｇｆの押し圧で当接させた場合の硬度は、２８°である。

感光ドラム１上に担持されたトナー像の、転写材であるところの紙への画像の転写は、転写ローラ芯金にバイアスを印加することで行う。印加する電圧は、＋１ｋＶ〜＋６ｋＶである。

レジスト上ローラ１２はニッケルメッキを施した鉄製で外径が１４ｍｍ、レジスト下ローラ１３は、外径１０ｍｍの鉄製芯金に厚さ２ｍｍのクロロプレンゴムを巻いたもので、外径は１４ｍｍである。レジスト上ローラ１２、レジスト下ローラ１３の芯金は、電気的に接地している。レジスト下ローラのクロロプレンゴムは、電気的に絶縁である。なお、転写の後の残トナーはクリーニング装置７で回収される。

転写ニップＮとレジストローラ対のニップＲの距離は、４５ｍｍである。

上ガイド３２、下ガイド３３は鉄製の板金に亜鉛メッキとクロメート処理を施したジンコート鋼板である。上ガイド３２、下ガイド３３ともに電気的に接地している。除電布３１は、オカモト株式会社製除電テープ型番７７８４を使用した。ジンコート鋼板上での抵抗値は、フルーク社製のマルチメータ８９ＩＶで１０ｍｍの距離でプローブを当接させて測定した場合に０．４６ＭΩである。

除電布３１は上ガイド３２に貼ってあり、転写材が転写領域でトナーの転写を受ける側の面から除電できるように配置されている。転写材の抵抗値や、その厚み等によるが、転写材のトナーが載る側を優先的に除電した方が、トナーの飛び散り等により効果的であるからである。また、除電手段としてシート状の除電手段である除電布を採用したのは、除電針や除電ブラシに比べて、転写材が接触した場合でも引っ掛かる可能性が低いからである。更に、除電布は除電針に比べて起点放電をする箇所が多く、除電手段の多少の劣化があった場合でも、その除電性能が損なわれにくいことも、除電布を採用した理由である。

転写ニップＮとニップＲの方向、即ち、ニップにより紙が搬送される方向は、転写ニップＮとニップＲを結んだ線（各々のニップの中心点を結んだ線）を基準線Ｘとすると、以下のようになっている。転写ローラ９の中心は、感光ドラム１の中心よりも垂直線に対してずらして配置しており、転写ニップＮのニップ線に相当する線Ｇと基準線Ｘの成す角が２０゜でかつ、転写ニップＮとニップＲの間において、線Ｇが上側になるように設定している。一方、レジストローラ対はニップＲのニップ線に相当する線Ｈと基準線Ｘの成す角が１５゜でかつ、転写ニップＮとニップＲの間において、線Ｈが上側すなわち、除電布３１が配置されている側になるように設定している。

下ガイド３３は、転写ニップＮとレジストローラ対のニップＲを結んだ線（基準線Ｘ）よりも上側に設けている。また、上ガイド３２の、通紙側の面には除電布３１が貼ってある。レジストローラ対を出た紙の搬送は線Ｈに沿うが、転写ガイドの形状は、線Ｈが除電布３１を貼ってある領域にかからないように構成されている。除電布３１と線Ｈの距離は、０．５ｍｍ以上設けるようにする。両面印字を行う装置のように、カールした紙を通紙する場合には、１．５ｍｍ以上離すようにする。

本実施の形態では、除電布の感光ドラム寄りの端が、最も線Ｈとの距離が近いが、この部分でそれぞれの間が１．０ｍｍの距離となるようにした。除電布３１と線Ｈに上記の距離を設けることで、紙先端が除電布に引っかかることによる紙詰まりを抑止できている。

次に、本実施の形態の紙搬送動作を説明する。感光ドラム１上に、不図示の作像手段で像形成が開始されると、感光ドラム１上のトナー像にタイミングを合わせて紙１６を感光ドラム１の方向へ搬送される。すると、制御手段である制御装置５１の制御により、駆動モーター５２が回転し、レジストローラ対は周速Ｖ１で回転し、その回転周速は、感光ドラム１の周速よりも２％早い２０４ｍｍ／秒であり、レジローラ対に挟まれた紙も２０４ｍｍ／秒で搬送される。紙１６は線Ｈを接線とする軌跡で搬送される。そして、紙１６が除電布３１と対向することになる。紙１６は、先端が転写ニップＮに進入すると、転写ニップＮとレジストニップＲの両方で搬送されることになるが、両者には、２％の搬送速度差があるので紙のループは紙の搬送過程で成長するようになっている。転写ニップＮに紙先端が噛んだ瞬間、すなわち接触した瞬間には、ニップＲで紙を送る方向が、基準線Ｘよりも上側になっているので、紙の剛性により若干、上側に凸のループができる。また、下ガイド３３が転写ニップＮよりも上にあることからも、上側に凸のループが確保されることになる。本実施の形態では、このときの下ガイド３３からのループ量（ループ高さ）が２．０ｍｍになるように上ガイド３２の感光ドラム１よりのエッジ高さを設定した。さらに、紙の搬送によりループ量は大きくなる。ループ量は、紙が転写ニップＮで１０ｍｍ程度搬送されたところで０．５ｍｍ程度、更に高くなり、除電布３１と紙との距離は１．５ｍｍまで接近し、除電布３１による除電効果が増す。その後、ループは、徐々に大きくなり、紙１６は、除電布３１に接触しながら搬送するに至る。紙は、除電布に接触することで、より安定して除電されることとなる。

気温１５℃、湿度１０％程度の環境に放置した紙を使って像形成をする場合、給紙ローラ等の樹脂部品との接触で、紙は、正に帯電する。帯電量は、樹脂部品との摩擦条件や環境、紙により変わってくるため一概には言えないが、坪量６４ｇ／ｍ^２の紙の場合には、クロロプレンゴムと面圧１ｋｇｆ／ｃｍ^２程度の圧力で接触し搬送された場合には、＋５ｋＶ程度に帯電する。（測定条件：トレック社製電位計ＭＯＤＥＬ３４１を使って、背面に電極を設けずに宙に吊るした状態で測定した場合）紙が帯電すると転写ニップＮ前で感光ドラム上のトナー像が紙に転移するが、この際、紙と感光ドラムが密着しない状態で転移するため、にじんだような画像になる。これを飛び散りという。この飛び散りをある程度防止するためには、紙の電位を＋１．５ｋＶにするべきである。また、紙の帯電の影響を画像上ほとんど目立たなくするためには、紙の電位を＋１ｋＶ以下にすることが望ましい。

図２は、電位＋５ｋＶに帯電した紙と除電布３１の近傍を通過させた後の電位を示すものである。横軸は、除電布３１と紙１６の距離である。縦軸は、除電布近傍を通過した後の紙１６の電位である。紙と除電布の距離は、４ｍｍ以上では除電効果は小さいが、それよりも近接させていくと、除電布により紙帯電電荷を除去する量が増加することになる。すなわち、除電効果が増すことになる。紙と除電布の距離が１．５ｍｍの場合には紙の電位は＋１．５ｋＶ、距離１．０ｍｍでは電位を＋１ｋＶ、距離０．７ｍｍでは＋５００Ｖ以下にすることができる。本実施の形態では、紙先端が転写ニップＮに噛んでから１０ｍｍ進んだところから除電布による除電効果がより大きく画像上に現れ始める。紙のループが形成され、除電布との距離が縮まるからである。ただ、紙の先端部分に相当する範囲に全く除電効果が発揮しないかというと、そうではない。先述のとおり、紙はニップＲから接線Ｈの方向に搬送されるので、その搬送過程で紙の先端部分に相当する範囲は一旦、除電布３１に近づくことになるからである。除電布３１を貼る位置を転写ニップから１５ｍｍの位置とすると紙先端から２５ｍｍの位置から除電効果がより大きく発生し始める。そして、２５ｍｍ以降は、紙が除電布に近接あるいは、接触して搬送されるので、更に確実に除電されながら搬送されることになる。紙ループによる除電効果を紙のどの範囲に及ぼすかは、ガイド形状や除電布の貼り位置をそれに合わせて設定すればよい。本実施の形態では、除電布を貼った転写ガイド側に向かって凸のループができるように転写ローラとレジストローラ対を配置し、また、下ガイドを転写ニップＮ、及び、レジストローラ対のニップＲを結ぶ線よりも高い位置に設定した。さらに紙搬送中に紙のループが徐々に大きくなるように感光ドラムの周速よりもレジストローラの周速を大きくした。

以上のように構成することで、除電布への紙の先端部分の引っ掛かりによる紙詰まりを防止しながら、紙の除電を確実に行って画像の飛び散りを防止することができる。

（第２の実施の形態）
図３に本発明の第２の実施の形態を示す。おおよその構成は、第一の実施の形態と同じであるから、異なる構成要素について主として説明する。なお、第一の実施の形態で説明した構成要素と同じ符番をしているものは、同じ機能を有するものであるので、説明を割愛する。

本実施の形態の上ガイド６７には凹部があり、その凹部には、除電手段である除電針６５が配置されている。レジストローラ対や転写ローラ９は実施の形態１と同じ動きをするものであるから、紙の挙動は、第１の実施の形態と同じようにＪのような紙搬送パスを有することになる。

上ガイド６７、下ガイド６６ともに電気的に接地している。除電手段としての除電針６５は、２ｍｍピッチで針先端が並んでいる除電針を使用した。除電針６５は、上ガイド６７と導電性が確保されている。

転写ニップＮとニップＲの方向、即ち、ニップにより紙が搬送される方向は、転写ニップＮとニップＲと基準線Ｘは実施例１と同じ関係を有している。

下ガイド６６は、転写ニップＮとレジストローラ対のニップＲを結んだ線よりも上側に設けている。また、上ガイド６７には、通紙面近傍に除電針６５が配置されている。レジストローラ対を出た紙の搬送は線Ｈに沿うが、転写ガイドの形状は、線Ｈが、除電針６５を配置してある領域にかからないように構成されている。除電針６５の先端と線Ｈの距離は、０．５ｍｍ以上設けるようにする。両面印字を行う装置のように、カールした紙を通紙する場合には、１．５ｍｍ以上離すようにする。

除電針６５と線Ｈに上記の距離を設けることで、紙先端が除電布に引っかかることによる紙詰まりを抑止できている。上ガイド６７の凹部以外と除電針６５の先端の間の距離は２．０ｍｍである。また、除電針６５を配置する部分の上ガイド６７に凹部を設けているが、その凹部に紙先端が引っ掛からないように、線Ｈと凹部との間隔は十分に確保している。その結果、凹部にも紙先端が引っ掛かることもない。

本実施の形態の紙搬送動作については、以下に示す以外は実施の形態１と同じである。

紙１６は線Ｈの軌跡で搬送される。そして、紙１６が除電針６５と対向することになる。実施の形態１で説明したように、紙１６は、先端が転写ニップＮに進入すると、除電針６５側に凸のループが形成される。さらに、紙の搬送によりループ量は大きくなる。ループ量は、紙が転写ニップＮで１０ｍｍ程度搬送されたところで０．５ｍｍ程度高くなり、除電針６５の先端と紙との距離は２．５ｍｍまで接近し、除電針６５による除電効果が増す。

その後、ループは、徐々に大きくなり紙１６は上ガイド６７の凹部以外に沿うことになる。すると、紙１６と除電針６５の距離は、上ガイド６７の凹部以外と除電針６５の先端の間の距離である２．０ｍｍにほぼ固定されることになり、除電針６５と紙１６の距離が安定し、結果として安定した除電効果が発揮されることになる。

なお、上ガイド６７と除電針６５の間の導電性が確保されていることから、いずれも接地電位に収束されることになる。このため、除電効果としては、上ガイド６７も、ある程度は発揮する。しかし、上ガイド６７は紙１６に対して面で対向しているので、電界の集中が生じにくい。一方で、除電針６５による除電を行う領域においては、電界の集中による有効な除電効果が発揮されることになる。よって、本実施の形態のように、転写前の除電に、除電手段である除電針を用い、その除電針との距離を安定させることで、転写ガイドだけでは得られない安定的な除電効果が発揮させるのである。

（第１の参考例）
図４に本発明の第１の参考例を示す。

本参考例は、レジストローラ対が感光ドラムに近い装置に本発明を実施した場合の例を示す。

レジストローラ対が感光ドラムに近い構成は、転写前の紙を感光ドラム近傍で待たせることができるので、紙搬送パスを短くすることが出来、装置の小型化が可能となる。図４に示すところの１は像担持体である感光ドラム、９は転写手段である転写ローラであり、感光ドラム１と転写ニップを形成して、感光ドラム１上のトナーを紙に転写する。１６は紙、３１は除電手段である除電布、３４はレジスト上ローラ、３５はレジスト下ローラ。レジスト上ローラ３５はレジスト下ローラと対になって紙を搬送する搬送手段である。３６、３７は搬送ローラであり、搬送ローラ３６と３７が対になって紙を搬送する搬送手段である。３８は上ガイド、３９は下ガイド、４０、４１は搬送ガイドである。図中のＴはレジストローラ対のニップ、Ｓは搬送ローラ対のニップである。Ｖ３は搬送ローラの周速を示し、Ｖ４はレジストローラの周速を示す。線Ｅは搬送ローラ３６、３７の中心を通る線の垂線で搬送ローラの外周に接する線である。線Ｆはレジストローラローラ３４、３５の中心を通る線の垂線でレジストローラの外周に接する線である。なお、上記の第１の実施の形態と同符号は、同部材を示す。感光ドラム１の周速は、１００ｍｍ／秒である。レジスト上ローラ３４は表面にニッケルメッキを施した鉄製で、外径が１４ｍｍである。レジスト上ローラ３４は電気的に接地している。レジスト下ローラは外径１０ｍｍの鉄製の芯金の上にカーボンを分散して導電性にしたクロロプレンゴムを２ｍｍの厚みで巻いてあり、外径は、１４ｍｍである。芯金は電気的に接地されている。

レジニップＴと搬送ローラニップＳを結んだ線を基準線Ｙとすると、以下のようになっている。レジニップＴのニップ線に相当する線Ｆと基準線Ｘの成す角が１０゜でかつ、レジニップＴと搬送ローラニップＳの間において、線Ｆが基準線Ｙの上側すなわち除電布３１側になるように設定している。一方、搬送ローラ３６，３７はニップＳのニップ線に相当する線Ｅと基準線Ｙの成す角が１５゜でかつ、レジニップＴと搬送ローラニップＳの間において、線Ｅが基準線Ｙが上側すなわち、除電布３１が配置されている側になるように設定している。

レジスト上ローラ３４、レジスト下ローラ３５は制御装置５６の制御により制御されているモーター５４の回転駆動を受けて回転する。その回転周速Ｖ４は、１００ｍｍ／秒に制御されている。そして、そのニップにある紙はＶ４で搬送される。搬送ガイド板金４０は亜鉛メッキをした鉄製板金で、レジニップＴ、及び、搬送ローラニップＳよりも上方に設けてあり、搬送面には、除電布３１が貼ってある。搬送ガイド４１は亜鉛メッキをした鉄製板金で、山形の形状をしている。搬送ローラ３６はポリアセタール製で、外径が１４ｍｍである。搬送ローラ３７は外径１０ｍｍの鉄製の芯金の上に絶縁性のクロロプレンゴムを２ｍｍの厚みで巻いてあり、外径は、１４ｍｍである。搬送ローラ３６、３７は制御装置５６の制御により制御されているモーター５５の回転駆動を受けて回転する。そして搬送ローラ３６は回転周速１０４ｍｍ／秒（Ｖ３）で回転し、搬送ローラ３６，３７により紙も１０４ｍｍ／秒で搬送される。

次に、動作を説明する。搬送ローラ３６、３７により搬送された紙は、破線Ｅに沿って搬送される。その後レジスト上ローラ３４に接触してからレジストニップＴに到る。レジスト上ローラ３４、レジスト下ローラ３５は、紙１６の先端がレジストニップＴに到達してもすぐには動かない。到達後、１０ｍｓｅｃ後に回転し始める。レジストローラ対が停止している間も搬送ローラ３６，３７は紙を送り続けるので、レジストローラと搬送ローラの間でループができる。ループができる方向は、上方であり、除電布３１に近い側である。搬送ローラ３６，３７のニップ線ＥがＴとＳの間で基準線Ｙよりも上方を向いており、レジストニップＴのニップ線ＦがＴとＳの間で基準線Ｙよりも上方を向いているからである。また、搬送ローラのニップＳよりも搬送ガイド４１の一部が高い位置にあることもループが上側にできやすい理由の一つである。レジストニップＴと搬送ローラニップＳの距離は、５０ｍｍである。

レジストローラ対の回転を紙先端到達後の１０ｍｓｅｃ後にすることで、約４ｍｍのループが出来、紙が、除電布３１に近接しながら搬送される。これにより紙は、除電される。更に、その後にループ量が大きくなり、紙がより確実に除電布に接触して、より安定した除電をされながら除電されることとなる。除電後に、レジストローラ対を通過するが、レジスト上ローラ３４は金属であり、また、レジスト下ローラ３５の表層は、導電性で、両ローラとも電気的に接地していることから、紙は摩擦帯電しない。その後、紙は、転写ガイド３８、３９に案内されて画像の転写に供される。

本実施の形態では、レジストローラ前で紙が除電されており、しかも、レジストローラで紙を帯電させないことから、紙の帯電による画像不良（飛び散り）は発生しない。また、搬送中に紙１６の先端が除電布３１に触れることがないので、紙詰まりも発生しない。以上のように構成することで、レジストローラを感光ドラムに近接して設ける場合にも紙の帯電による飛び散りを防止しながら、紙詰まりを防止することができる。

（第２の参考例）
図５に本発明の第２の参考例を示す。

本参考例は、転写材であるＯＨＰ用のシートのような絶縁フィルムに印字を行う装置の場合について説明する。紙に印字を行う場合、除電するのは、片面で充分効果が得られる。理由は、紙には、微細な穴があいており、片面に除電部材を近接させることで両面の除電ができるからである。一方、絶縁シートの場合は、紙のように貫通口があいているわけではないので両面の除電を行う必要がある。図５に示すところの１は感光ドラム、９は転写ローラ、３１は除電布、４２はレジスト上ローラ、４３はレジスト下ローラ、４４、４５は搬送ローラ、４６は上ガイド、４７は下ガイド、４８、４９は搬送ガイド、５０はＯＨＰ用のシートである。図中のＬはレジストローラ対のニップ、Ｋは搬送ローラ対のニップである。Ｖ５は搬送ローラの周速を示し、Ｖ６はレジストローラの周速を示す。線Ｃは搬送ローラ４４、４５の中心を通る線の垂線で搬送ローラの外周に接する線である。線Ｄはレジスト上ローラ、下ローラ４２、４３の中心を通る線の垂線でレジストローラの外周に接する線である。なお、前出と同符号は、特に説明がない場合は同部材を示す。

感光ドラム１の周速は、１００ｍｍ／秒である。レジスト上ローラ４２は表面にニッケルメッキを施した鉄製で、外径が１４ｍｍである。レジスト上ローラ４２は電気的に接地する。レジスト下ローラ４３は外径１０ｍｍの鉄製の芯金の上にカーボンを分散して導電性にしたクロロプレンゴムを２ｍｍの厚みで巻いてあり、外径は、１４ｍｍである。芯金は電気的に接地する。

レジストローラは、不図示のクラッチで回転停止を制御する。レジスト上ローラ４２、レジスト下ローラ４３の回転周速Ｖ６は、１００ｍｍ／秒である。

搬送ガイド板金４８、４９は亜鉛メッキをした鉄製板金で、Ｓ字の搬送路を形成しており、搬送ガイド４８の高い部分で、線Ｃから遠い側に除電布３１を貼っている。また、搬送ガイド４９の低い部分で、線Ｄから遠い部分に除電布３１を貼っている。搬送ローラ４４はポリアセタール製で、外径が１４ｍｍである。搬送ローラ４５は外径１０ｍｍの鉄製の芯金の上に絶縁性のクロロプレンゴムを２ｍｍの厚みで巻いてあり、外径は、１４ｍｍである。搬送ローラ４４、４５の回転周速Ｖ５は、１０４ｍｍ／秒である。

次に、動作を説明する。

搬送ローラ４４、４５により搬送されたＯＨＰ用のシートは、破線Ｃに沿って搬送され、搬送ガイド４９に沿って搬送され、その後、搬送ガイド４９の転写ローラ側の斜面を通ってレジストニップＬに到達する。除電布３１は、ＯＨＰ用のシート５０の先端が通過する領域には、除電布を置いていないので、ＯＨＰ用のシート先端の引っ掛かりによるＯＨＰ用のシート５０の詰まりは、発生しない。レジスト上ローラ４２、レジスト下ローラ４３は、ＯＨＰ用のシート５０の先端がレジストニップＬに到達してもすぐには動かない。到達後、２０ｍｓｅｃ後に回転し始める。レジストローラ対が停止している間も搬送ローラ４４、４５はＯＨＰ用のシートを送りつづけるので、レジストローラと搬送ローラの間でループができる。そして、そのループがＳ字形状となるのは、搬送ガイド４８と搬送ガイド４９によりループの形状が規制されるからである。Ｓ字ループの凸になる個所は、除電布が貼ってある個所で、ＯＨＰ用のシート５０は、除電布に近づく。搬送ガイド４８と搬送ガイド４９の隙間は、４ｍｍである。レジストニップＬと搬送ローラニップＫの距離は、７０ｍｍである。レジストローラ対の回転をＯＨＰ用のシート先端到達後の２０ｍｓｅｃ後にすることで、約４ｍｍのループが出来、ＯＨＰ用のシート５０が、除電布３１に近接しながら搬送される。これによりＯＨＰ用のシート５０は、除電される。

除電後に、レジストローラ対を通過するが、レジスト上ローラ４２は金属であり、また、レジスト下ローラ４３の表層は、導電性で、両ローラとも電気的に接地していることから、ＯＨＰ用のシート５０は摩擦帯電しない。その後、ＯＨＰ用のシートは、転写ガイド４６、４７に案内されて画像の転写に供される。

本参考例では、レジストローラ前でＯＨＰ用のシート５０の両面が除電されており、しかも、レジストローラでのＯＨＰ用のシートを帯電させないことから、ＯＨＰ用のシートの帯電による画像不良（飛び散り）は発生しない。また、搬送中にＯＨＰ用のシート５０の先端が除電布３１に触れることがないので、ＯＨＰ用のシート詰まりも発生しない。以上のように構成することで、ＯＨＰ用のシートのような絶縁シートに画像形成を行う場合にも帯電による飛び散りを防止することができる。

（第３の参考例）
図６に本発明の第３の参考例を示す。

本参考例は、いわゆるガイドにより、転写前の紙のループが形作られる構成である。上記第１の参考例の記載と同じ機能を有するものは第１の参考例に記載のものと同じ番号を付するものとする。図６に示すところの１は感光ドラム、９は転写ローラ、３１は除電布、５９はレジスト上ローラ、６０はレジスト下ローラ、６１、６２は搬送ローラ、４６は上ガイド、４７は下ガイド、５７、５８は紙の搬送規制部材である搬送ガイド、１６は紙である。

図中のＶ７は搬送ローラの周速を示し、Ｖ８はレジストローラの周速を示す。線Ｕは搬送ローラ４４、４５の中心を通る線の垂線で搬送ローラの外周に接する線である。線Ｗはレジストローラローラ４２、４３の中心を通る線の垂線でレジストローラの外周に接する線である。なお、前出と同符号は、同部材を示す。

レジストローラは、不図示のクラッチで回転停止を制御する。レジスト上ローラ４２、レジスト下ローラ４３の回転周速Ｖ８は、１００ｍｍ／秒である。

搬送ガイド板金５７、５８は亜鉛メッキをした鉄製板金で、上側に紙１６がループを形成できる空間を有する搬送路を形成している。搬送ローラ４４はポリアセタール製で、外径が１４ｍｍである。搬送ローラ４５は外径１０ｍｍの鉄製の芯金の上に絶縁性のクロロプレンゴムを２ｍｍの厚みで巻いてあり、外径は、１４ｍｍである。搬送ローラ４４、４５の回転周速Ｖ５は、１０４ｍｍ／秒である。

次に、動作を説明する。搬送ローラ４４、４５により搬送された紙１６は、破線Ｕに沿って搬送され、搬送ガイド５７及び５８間に進入すると、搬送ガイド５７及び５８によりその進行方向が規制され、破線Ｐに沿って搬送される。その後、搬送ガイド５７のレジスト上ローラ４２側の斜面を通ってレジスト上ローラ４２とレジスト下ローラ４３間のニップに到達する。除電布３１は、紙１６の先端が通過する領域には存在しないので、紙先端の引っ掛かりによる詰まりは発生しない。レジスト上ローラ４２、レジスト下ローラ４３は、紙１６の先端がレジスト上ローラ４２とレジスト下ローラ４３間のニップに到達してもすぐには動かない。到達後、２０ｍｓｅｃ後に回転し始める。レジストローラ対が停止している間も搬送ローラ４４、４５は紙１６を送りつづけるので、レジストローラ４２，４３と搬送ローラ４４，４５の間で紙のループが形成される。そして、そのループは搬送ガイド４８と４９にはさまれた空間で、上側が凸の形状になる。即ち、除電布３１に近接するようにループが形成されることになる。破線Ｐ及び破線Ｑが上側のベクトルを有しているからである。ループの凸になる個所は、除電布が貼ってある個所で、紙１６は、除電布に近づく。レジストローラ対の回転を紙先端が到達した時の２０ｍｓｅｃ後にすることで、約４ｍｍのループが出来、紙１６が、除電布３１に近接しながら搬送される。これにより紙１６は、安定的に除電される。

紙１６は、除電布による除電後に、レジストローラ対を通過するが、レジスト上ローラ４２は金属であり、また、レジスト下ローラ４３の表層は、導電性で、両ローラとも電気的に接地していることから、紙１６は摩擦帯電しない。その後、紙１６は、転写ガイド４６、４７に案内されて画像の転写に供される。

そして、除電布３１により十分除電された紙への転写を行うことになるので、飛び散り画像が発生しない綺麗な画像出力を得ることになる。また、紙先端が、除電布に接触することもないので、紙の先端部が除電手段に引っ掛かって発生するようなジャムが発生することもない。

これら前述した実施形態と参考例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。

さらに、本発明の様々な実施形態を示し説明したが、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではない。例えば、中間転写体から紙等へ転写する場合にも応用できることは、いうでもない。

本発明の第１の実施の形態に係る転写装置周辺の構成を説明する図である。本発明の第１の実施の形態にかかる構成の実験結果を説明する図である。本発明の第２の実施の形態に係る転写装置周辺の構成を説明する図である。本発明の第１の参考例に係る転写装置周辺の構成を説明する図である。本発明の第２の参考例に係る転写装置周辺の構成を説明する図である。本発明の第３の参考例に係る転写装置周辺の構成を説明する図である。従来の画像形成装置を示す図である。

１感光ドラム（像担持体）
２帯電手段
３露光手段
５現像手段
７クリーニング装置
９転写ローラ（転写手段）
１２レジスト上ローラ
１３レジスト下ローラ
３１（除電布）除電手段
３２、６７上ガイド
３３、６６下ガイド
５１、５６制御装置（制御手段）
５２，５３，５４，５５駆動モータ
６５除電針

Claims

トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写ニップを形成し、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材搬送方向において前記転写ニップの上流側で転写材と対向し転写材を除電する除電手段と、転写材搬送方向において前記転写ニップの上流側で転写材を搬送する転写材搬送手段と、を有し、前記除電手段は、前記転写ニップと前記転写材搬送手段の間で転写材と対向する画像形成装置において、
前記転写材搬送手段によって搬送された転写材の先端が前記除電手段に接触しないように前記転写材搬送手段は配置されており、前記転写材搬送手段の搬送速度が前記転写手段の搬送速度よりも速いことによって転写材がループを形成することにより、転写材が前記除電手段に近づくことを特徴とする画像形成装置。
前記像担持体は、回転可能な感光ドラムであり、前記転写手段は前記感光ドラムの回転速度と同じ速度で回転可能な転写ローラであり、前記感光ドラムの回転速度に応じて前記転写材搬送手段の搬送速度を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
前記除電手段は、シート状の除電布であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
前記転写材搬送手段の転写材を搬送する方向は、前記転写材搬送手段の転写材搬送部と、前記転写ニップを結んだ直線よりも、前記除電手段側であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。