JP4322579B2

JP4322579B2 - エレベータドアの密閉装置

Info

Publication number: JP4322579B2
Application number: JP2003202455A
Authority: JP
Inventors: 伸村上; 透木下
Original assignee: Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 2003-07-28
Filing date: 2003-07-28
Publication date: 2009-09-02
Anticipated expiration: 2023-07-28
Also published as: JP2005041638A; US7584825B2; DE602004011470D1; US7921970B2; DE602004011470T2; CN1753827A; WO2005009884A1; US20090178342A1; TW200513432A; KR20050102141A; KR20070086646A; SG135195A1; MY138179A; CN100551809C; US20050269038A1; EP1581454A1; KR100842480B1; KR100768602B1; EP1581454B1; US20090178341A1

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの乗降口に設けられた出入口部材とこれに近接して設置されるドア装置との間の隙間を密閉するエレベータドアの密閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建屋のエレベータ乗り場と昇降路との間には、エレベータに対する乗降口が設けられ、この乗降口に出入口部材が取り付けられ、この出入口部材に近接して乗り場ドアが設置されている。この乗り場ドアは、昇降路内を昇降するかごが当該エレベータ乗り場に着床する際に開放してかごに対する乗客の乗降を可能にし、そのかごが当該エレベータ乗り場から離れる際に閉合する。
【０００３】
一般に、エレベータの乗り場ドアは、ドア上部のハンガーローラを出入口部材の上部に設けられたハンガーレールに沿って転動させて開閉動作させている。乗り場ドアを滑らかに開閉させるために、乗り場ドアと出入口部材の三方枠や敷居との間には隙間が設けられている。
【０００４】
万一火災が発生した場合には、この隙間を通して煙や有毒ガスがエレベータの昇降路に侵入し、さらに他階の乗り場ドアの隙間を通してフロアに広がり、居住者が危険な状態になる恐れがある。このため、乗り場ドアにシール機構を組み付けたり、乗り場ドアとは別に、付近にシャッター、扉、スクリーンなどの遮煙設備が設けられることがある。
【０００５】
しかしながら、シャッターなどの遮煙設備を設けると、費用がかかったり、シャッターの収納スペースやガイド機構が必要になり、美観が損なわれる結果となる。このため、乗り場ドアにシール機構を組み付けて、戸閉時に上記隙間を塞ぐことが広く行われている。
【０００６】
上記シール機構として、ドアの周囲に取り付けられたゴムやその他の弾性体を戸閉時に圧迫して隙間を密閉するよう技術が既に多く提案されている。密閉すべきドア周囲の各部の中で、戸当たり部やドアの後側端部においては、戸閉直前にドアをシール部材に接触させて圧迫することが可能であることから、ゴムや薄金属板などを用いる比較的単純なシール機構で隙間を密閉することができる。
【０００７】
ところが、ドアの上部や敷居部においては、シール部材としてゴムや薄金属板を単純に取り付けるだけでは、ドアの開閉動作時にそのシール部材とドアとが常時接触して摺動することになるので、シール部材が摩耗したり、へたったりして、遮煙性能が低下したり、摺動抵抗が増大してスムーズな開閉ができなくったり、摺動音が大きくなったりする心配がある。
【０００８】
そこで、例えば、特開平６−２３４４８８号公報や特開平７−７６４７７号公報には、ドアの上部にシール部材を傾斜して取り付け、ドアの開閉中にはシール部材と相手材とが接触しないようにして、ドアをスムーズに開閉させるとともにシール部材の損傷を防止し、戸閉時に前記シール部材を相手材に接触させてドアの上部の隙間を塞ぐ機構が示されている。
【０００９】
また、火災発生時にのみアクチュエータによってシール部材を駆動して、常時はシール部材が摺動しないようにするものも提案されている。例えば、特開２００３−３４４８１号公報では、煙感知機の出力に応じて電磁石の吸着を開放して、隙間塞ぎ部材をばねで駆動して上記隙間を塞ぐ装置が示されている。
【００１０】
さらに、ドアの周囲にラビリンス状に屈曲する遮煙機構を設ける技術が、例えば特開平７−２４７０８６号公報などに示されている。これらの機構では、隙間をラビリンス状にすることにより遮煙するもので、摺動する部分が不要となるため、シール部材の摩耗の心配がなくなる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平６−２３４４８８号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開平７−７６４７７号公報
【００１３】
【特許文献３】
特開２００３−３４４８１号公報
【００１４】
【特許文献４】
特開平７−２４７０８６号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ドアの上部にシール部材を傾斜して設けてドアの開閉中にはシール部材と相手材とが接触しないようにするものにあっては、シール部材を傾斜させる分だけその高さ方向の余分の設置スペースが必要になってしまうという問題がある。このため、特に既設のドアやその案内機構の寸法を維持したまま、遮煙機能を有するドアに改造するようなことが困難になる。
【００１６】
さらに、シール部材が傾斜しているため、ドアの戸当たり部に設けるシール部材の圧迫量と、傾斜したシール部材の圧迫量の両方を適切に調整することが難しくなり、シール部材の取付位置の調整に時間や手間がかかってしまうという問題がある。また、傾斜するシール部材を圧迫するときには、シール部材の反力で戸開方向に向く分力が発生し、このため大きな戸閉力や、戸閉保持力が必要になり、その駆動機構や戸閉力発生機構が大型化してしまうという問題もある。
【００１７】
アクチュエータによってシール部材を駆動するものでは、アクチュエータを設置するための大きなスペースが必要になる。さらに、煙感知機の出力信号を処理する制御装置や、アクチュエータヘの配線、停電や煙感知機の誤動作などでシール機構が作動してしまった後の復旧機構などが必要となるため、装置が複雑になるという問題がある。さらに、隙間をラビリンス状に屈曲させる形式のものでは、隙間が十分狭くなければ遮煙効果が得られないため、高精度な部品が必要になったり、摺動音が生じたり、取付時の調整が容易でなくなるという問題がある。
【００１８】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、設置スペースを小さくでき、調整が容易で、配線や制御装置が不要で、戸閉時に過大な反力が発生せず、大きな摺動音が生じることもなく、シール部材の摩耗や過大な摩擦力の心配がない耐久性に優れるエレベータドアの密閉装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、エレベータの乗降口に設けられた出入口部材と、前記出入口部材に近接して設けられ、その出入口部材に対して開閉動作するドアと、前記出入口部材に水平にかつ上下方向に移動可能に設けられ、付勢手段により上方に弾性的に付勢された可動部材と、前記ドアが戸閉方向に移動して戸閉する直前に、前記可動部材を前記付勢手段に抗して下方に押し下げる押し下げ機構と、通常時には前記ドアと非接触状態に保たれ、前記可動部材が前記押し下げ機構により押し下げられたときに、その動作で前記ドアの上部と接触してドアと前記出入口部材との間の隙間を密閉するシール機構とを具備し、前記シール機構は、前記出入口部材に水平に取り付けられた帯状の弾性体からなるシール部材を有し、このシール部材が通常時にはほぼ伸展していて、前記可動部材が前記押し下げ機構により下方に押し下げられたときに、前記シール部材の上下方向の中間部が湾曲して前記ドアの上部に接触し、この接触でドアと前記出入口部材との間の隙間が密閉されることを特徴としている。
【００２３】
請求項２の発明は、前記押し下げ機構が、前記出入口部材と前記ドアとのいずれか一方に設けられたカム部材、および他方に設けられた押し部材とを有し、前記ドアの戸閉直前に前記カム部材と前記押し部材とが互いに係合して前記可動部材を下方に押し下げることを特徴としている。
【００２４】
請求項３の発明は、前記シール機構のシール部材が、ゴムシート、難燃性ゴムシート、フィルム状樹脂材、薄金属板のいずれかで構成されていることを特徴としている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１ないし図１０には第１の実施形態を示してあり、図１はエレベータの乗降口をエレベータの昇降路側から部分的に透視して見た状態の概略的な正面図である。エレベータの乗降口には出入口部材としての枠体１が昇降路壁の開口部２を囲むように設けられ、この枠体１の上部にハンガーレール３が水平方向に架設されている。
【００２７】
このハンガーレール３には、ハンガーローラ４ａ、４ｂとハンガー５ａ、５ｂを介して一対の乗り場ドア６ａ、６ｂが縣架され、これら乗り場ドア６ａ、６ｂがハンガーレール３に沿って左右に対称的に移動するようになっている。
【００２８】
さらに、ハンガーレール３の下側には、ハンガーローラ４ａ、４ｂの脱輪を防止するために、下側支持ローラ７ａ、７ｂがハンガー５ａ、５ｂに回転自在に取り付けられている。
【００２９】
乗り場ドア６ａ、６ｂの下部は、ガイドシュー８ａ、８ｂを介して乗り場床（図示せず）とほぼ面一に設けられた敷居９に案内される。乗り場ドア６ａ、６ｂの周囲部のうち、戸当たり部２０ａ、２０ｂ、ドア後端部２１ａ、２１ｂ、敷居部２２ａ、２２ｂには、それぞれ密閉手段を構成する図示しないシール機構が組み付けられている。
【００３０】
次に、乗り場ドア６ａ、６ｂの上部に設けられたシール機構について図２ないし図５を参照して説明する。図２は、図１中の乗り場ドア６ａ、６ｂの上部を拡大した説明図であり、図３は、図２中のＡ部をさらに拡大した説明図である。
【００３１】
図４ないし図６は、それぞれ図２中のＬ−Ｌ線、Ｍ−Ｍ線、Ｎ−Ｎ線に沿う断面図である。図４ないし図６においては、図の右側が乗り場側で、左側が昇降路側である。
【００３２】
図２ないし図４に示すように、乗り場ドア６ａ、６ｂの上側には出入口部材としての幕板１０が乗り場側に面するように設けられている。この幕板１０は、前記枠体１に連結されている。
【００３３】
幕板１０の下端縁には、昇降路側にＬ状に折り返されて乗り場ドア６ａ、６ｂの上部と対向する折り返し部１０ｃが形成されている。幕板１０の内側には前記枠体１に連結されたヘッダーケース１１が設けられ、このヘッダーケース１１に前記ハンガーレール３が取り付けられている。ヘッダーケース１１の下端部は、前記幕板１０の下端部の折り返し部１０ｃの近傍に到達している。
【００３４】
そしてヘッダーケース１１の下端部と幕板１０の折り返し部１０ｃとの間に跨ってシール部材としての帯状のフッ素系ゴムシート３０が上記折り返し部１０ｃの左右の長手方向に沿って水平に設けられている。
【００３５】
このゴムシート３０は、下端部が下押さえ板３１と折り返し部１０ｃとで挟み付けられて折り返し部１０ｃに固定され、上端部が可動部材としての２枚の上押さえ板３２で挟み付けられている。
【００３６】
ヘッダーケース１１の下端部の内面には、それぞれ合成樹脂で形成された背面支持板３３と前面支持板３４とが取り付けられている。これら背面支持板３３と前面支持板３４は、図２に示すようにヘッダーケース１１の長手方向の途中の区間に互いにその長手方向側に位置をずらして取り付けられ、これら背面支持板３３と前面支持板３４との間に前記ゴムシート３０の上端部が上押さえ板３２と共に上下に摺動自在に挿入されている。
【００３７】
上押さえ板３２と下押さえ板３１の両端部間には、それぞれ付勢手段としてねじりばね３５が取り付けられ、これらねじりばね３５により上押さえ板３２が上方に弾性的に付勢されている。
【００３８】
上押さえ板３２には、その両端側の近傍にそれぞれカム部材としてのカム板３６が対称的に取り付けられているとともに、その各カム板３６に対応する押し部材としてのカムローラ３７が乗り場ドア６ａ、６ｂのハンガー５ａ、５ｂに回転自在に取り付けられている。
【００３９】
各カム板３６の上縁は上下の高低差をもつカム部３６ａとなっており、乗り場ドア６ａ、６ｂの戸閉直前に前記カムローラ３７がカム部３６ａに接触してそのカム部３６ａの低部から高部に移行し、この移行でゴムシート３０が上押さえ板３２と共に前記ねじりばね３５に抗して下方に押し下げられるようになっている。
【００４０】
本実施形態の作用について説明すると、乗り場ドア６ａ、６ｂが開いている戸開時には、カムローラ３７はカム板３６から離れていて、上押さえ板３２はねじりばね３５の弾性力によって上方に押し上げられ、その上端が前面支持板３４の内側の上端に当接し、ゴムシート３０がほぼ伸展して乗り場ドア６ａ、６ｂと接触しない状態に保たれている（図７）。
【００４１】
この状態から乗り場ドア６ａ、６ｂは互いに接近する方向に移動して戸閉するが、その戸閉の直前まではゴムシート３０は伸展状態をそのまま保つ。そして戸閉直前にカムローラ３７がカム板３６のカム部３６ａに接触してそのカム部３６ａの低部から高部に移行し、この移行に応じてゴムシート３０の上部が上押さえ板３２と共にねじりばね３５に抗して下方に押し下げられる（図２〜図６）。
【００４２】
ゴムシート３０の押し下げにより、ゴムシート３０の上下方向の中間部が弾性的に撓んで昇降路側に突出するように湾曲し、この湾曲でゴムシート３０の中間部が乗り場ドア６ａ、６ｂの上部に密着し、この密着で幕板１０と乗り場ドア６ａ、６ｂの上部との間の隙間が気密状態に密閉される。
【００４３】
このように、幕板１０と乗り場ドア６ａ、６ｂの上部との間の隙間がゴムシート３０で気密状態に密閉されることにより、エレベータホールから昇降路内への空気の流通が遮断され、火災による煙がエレベータホールから昇降路内に流入するようなことがなく、したがって昇降路の煙突化を防止して火災の発展を抑えることができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００４４】
そして、本実施形態においては、高さ方向や厚さ方向の小さなスペース内にシール機構を取り付けることができる。このため、リニューアル工事においても大幅な改造を要することなくシール機構を組み付けることができる。
【００４５】
また、シール機構のゴムシート３０は、通常時には開閉動作する乗り場ドア６ａ、６ｂと摺動せず、戸閉直前にのみ接触するものであり、このため摩耗の心配がなく、耐久性に優れ、また摺動時の摩擦力や戸閉後の反力を極めて小さくすることができる。さらに、アクチュエータや配線が不要なので取り付けや調整が容易となる。
【００４６】
前記実施形態では、一対の乗り場ドア６ａ、６ｂの戸当り部が乗降口の中央部にあって、その乗り場ドア６ａ、６ｂが左右に対称的に開閉動作する中央開きタイプのドア装置であるが、高速ドアと低速ドアからなる片開きタイプのドア装置においても、同様に実施することができる。
【００４７】
図８ないし図１２には、片開きタイプのドア装置に本発明を適用した第２の実施形態を示す。図８は、片開きタイプの乗り場ドア６ｃ、６ｄの上部を昇降路側から見た透視正面図であり、図９ないし図１２は、その各部の断面構造を示す断面図である。図９ないし図１２においては、図の右側が乗り場側で、左側が昇降路側である。
【００４８】
図８において、低速の乗り場ドア６ｃと高速の乗り場ドア６ｄは、前後に位置をずらして配置されている。図８は戸閉時の状態を示してあり、この状態から戸開時に低速の乗り場ドア６ｃは図の左側の戸袋５０に向って低速で移動し、高速の乗り場ドア６ｄは同じく戸袋５０に向って高速で移動する。そしてその両乗り場ドア６ｃ、６ｄが前記戸袋５０において前後に重なるように配置し、これにより乗降口が開放される。
【００４９】
ヘッダーケース１１には、図９ないし図１２に示すように、平行に一対のハンガーレール３が設けられ、低速の乗り場ドア６ｃのハンガー５ｃがハンガーローラ４ｃを介して前記一方のハンガーレール３に懸架され、高速の乗り場ドア６ｄのハンガー５ｄがハンガーローラ４ｄを介して前記他方のハンガーレール３に懸架されている。そして各乗り場ドア６ｃ、６ｄが前記各ハンガーレール３に沿って移動する。
【００５０】
幕板１２には左右の中間部に段差が形成され、その段差を境とする図８における左側に低速の乗り場ドア６ｃの上部に近接して対向する折り返し部１２ｃを、右側に高速の乗り場ドア６ｄの上部に近接して対向する折り返し部１２ｄをそれぞれ有している。
【００５１】
図９および図１０に示すように、低速の乗り場ドア６ｃの上部に対向する幕板１２の折り返し部１２ｃとヘッダーケース１１の下端部との間には帯状のフッ素系ゴムシート４０ｃが上記折り返し部１２ｃの左右の長手方向に沿って水平に設けられている。
【００５２】
このゴムシート４０ｃは、下端部が下押さえ板３１と折り返し部１２ｃとで挟み付けられて折り返し部１２ｃに固定され、上端部が可動部材としての２枚の上押さえ板３２で挟み付けられている。
【００５３】
ヘッダーケース１１の下端部の内面には、それぞれ合成樹脂で形成された背面支持板３３と前面支持板３４とが取り付けられ、これら背面支持板３３と前面支持板３４との間に前記ゴムシート４０ｃの上端部が上押さえ板３２と共に上下に摺動自在に挿入されている。
【００５４】
上押さえ板３２と下押さえ板３１の両端部間には、図８に示すようにそれぞれねじりばね４５ｃが取り付けられ、これらねじりばね４５ｃにより上押さえ板３２が上方に弾性的に付勢されている。
【００５５】
上押さえ板３２には、その両端側にそれぞれカム板４６ｃ、４７ｃが取り付けられているとともに、その各カム板４６ｃ、４７ｃに対応するカムローラ４８ｃ、４９ｃが乗り場ドア６ｃのハンガー５ｃに回転自在に取り付けられている。
【００５６】
各カム板４６ｃ、４７ｃの上縁は上下の高低差をもつカム部４６ｃ´、４７ｃ´となっており、乗り場ドア６ｃの戸閉直前に前記カムローラ４８ｃ、４９ｃがカム部４６ｃ´、４７ｃ´に接触してそのカム部４６ｃ´、４７ｃ´の低部から高部に移行し、この移行でゴムシート４０ｃが上押さえ板３２と共に前記ねじりばね４５ｃに抗して下方に押し下げられるようになっている。
【００５７】
図８に示すように、乗り場ドア６ｃに対応するカム板４６ｃ、４７ｃのうちの戸袋５０側に配置する一方のカム板４６ｃのカム部４６ｃ´は、戸当り側に配置する他方のカム板４７ｃのカム部４７ｃ´よりも低いレベルの位置にあり、また前記カム板４６ｃに対応する一方のカムローラ４８ｃは前記カム板４７ｃに対応するカムローラ４９ｃよりも低いレベルの位置にあり、これにより乗り場ドア６ｃが戸閉方向に移動する際に、戸当り側のカムローラ４９ｃが戸袋５０側のカム板４６ｃに接触せずに通過し、戸閉直前に各カムローラ４８ｃ、４９ｃがそれに対応するカム板４６ｃ、４７ｃのカム部４６ｃ´、４７ｃ´にそれぞれ接触するようになっている。
【００５８】
図１１および図１２に示すように、高速の乗り場ドア６ｄの上部に対向する幕板１２の折り返し部１２ｄとヘッダーケース１１の下端部との間には帯状のフッ素系ゴムシート４０ｄが上記折り返し部１２ｄの左右の長手方向に沿って水平に設けられている。
【００５９】
このゴムシート４０ｄは、下端部が下押さえ板３１と折り返し部１２ｄとで挟み付けられて折り返し部１２ｄに固定され、上端部が可動部材としての２枚の上押さえ板３２で挟み付けられている。
【００６０】
幕板１２の前記折り返し部１２ｄの内側には、その折り返し部１２ｄと対向して起立するように起立板１３が取り付けられている。そしてこの起立板１３の側面に、それぞれ合成樹脂で形成された背面支持板３３と前面支持板３４とが取り付けられ、これら背面支持板３３と前面支持板３４との間に前記ゴムシート４０ｄの上端部が上押さえ板３２と共に上下に摺動自在に挿入されている。
【００６１】
上押さえ板３２と下押さえ板３１との間には、図８に示すようにそれぞれねじりばね４５ｄが取り付けられ、これらねじりばね４５ｄにより上押さえ板３２が上方に弾性的に付勢されている。
【００６２】
上押さえ板３２には、その両端側の近傍にそれぞれカム板４６ｄ、４７ｄが取り付けられているとともに、その各カム板４６ｄ、４７ｄに対応するカムローラ４８ｄ、４９ｄが乗り場ドア６ｄのハンガー５ｄに回転自在に取り付けられている。
【００６３】
各カム板４６ｄ、４７ｄの上縁は上下の高低差をもつカム部４６ｄ´、４７ｄ´となっており、乗り場ドア６ｄの戸閉直前に前記カムローラ４８ｄ、４９ｄがカム部４６ｄ´、４７ｄ´に接触してそのカム部４６ｄ´、４７ｄ´の低部から高部に移行し、この移行でゴムシート４０ｄが上押さえ板３２と共に前記ねじりばね４５ｄに抗して下方に押し下げられるようになっている。
【００６４】
乗り場ドア６ｄに対応するカム板４６ｄ、４７ｄのうちの戸袋５０側に配置する一方のカム板４６ｄのカム部４６ｄ´は、戸当り側に配置する他方のカム板４７ｄのカム部４７ｄ´よりも低いレベルの位置にあり、また前記カム板４６ｄに対応する一方のカムローラ４８ｄは前記カム板４７ｄに対応するカムローラ４９ｄよりも低いレベルの位置にあり、これにより乗り場ドア６ｄが戸閉方向に移動する際に、戸当り側のカムローラ４９ｄが戸袋５０側のカム板４６ｄに接触せずに通過し、戸閉直前に各カムローラ４８ｄ、４９ｄがそれに対応するカム板４６ｄ、４７ｄのカム部４６ｄ´、４７ｄ´にそれぞれ接触するようになっている。
【００６５】
本実施形態の作用について説明すると、乗り場ドア６ｃ、６ｄが戸袋５０に配置する戸開時には、各ゴムシート４０ｃ、４０ｄの上押さえ板３２がねじりばね４５ｃ、４５ｄの弾性力によって上方に押し上げられ、その上端が前面支持板３４の内側の上端に当接し、各ゴムシート４０ｃ、４０ｄがほぼ伸展して乗り場ドア６ｃ、６ｄと接触しない状態に保たれている。
【００６６】
この状態から乗り場ドア６ｃ、６ｄは戸当り側に移動して戸閉するが、その戸閉の直前まではゴムシート４０ｃ、４０ｄは伸展状態をそのまま保つ。そして戸閉直前に各カムローラ４８ｃ、４９ｃ、４８ｄ、４９ｄがその対応するカム板３６ｃ、４７ｃ、４６ｄ、４７ｄのカム部３６ｃ´、４７ｃ´、４６ｄ´、４７ｄ´にそれぞれ接触してそのカム部３６ｃ´、４７ｃ´、４６ｄ´、４７ｄ´の低部から高部に移行し、この移行に応じてゴムシート４０ｃ、４０ｄの上部が上押さえ板３２と共にねじりばね３５に抗して下方に押し下げられる。
【００６７】
ゴムシート４０ｃ、４０ｄの押し下げにより、図９ないし図１２に示すようにゴムシート４０ｃ、４０ｄの上下方向の中間部が弾性的に撓んで昇降路側に突出するように湾曲し、この湾曲でゴムシート４０ｃ、４０ｄの中間部が乗り場ドア６ｃ、６ｄの上部に密着し、この密着で幕板１２と乗り場ドア６ｃ、６ｄの上部との間の隙間が気密状態に密閉される。
【００６８】
このように、幕板１２と乗り場ドア６ｃ、６ｄの上部との間の隙間がゴムシート４０ｃ、４０ｄで気密状態に密閉されることにより、エレベータホールから昇降路内への空気の流通が遮断され、火災による煙がエレベータホールから昇降路内に流入するようなことがなく、したがって昇降路の煙突化を防止して火災の発展を抑えることができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００６９】
そして、本実施形態においても、前記第１の実施形態の場合と同様に、高さ方向や厚さ方向の小さなスペース内にシール機構を取り付けることができる。このため、リニューアル工事においても大幅な改造を要することなくシール機構を組み付けることができる。
【００７０】
また、シール機構のゴムシート４０ｃ、４０ｄは、通常時には開閉動作する乗り場ドア６ｃ、６ｄと摺動せず、戸閉直前にのみ接触するものであり、このため摩耗の心配がなく、耐久性に優れ、また摺動時の摩擦力や戸閉後の反力を極めて小さくすることができる。さらに、アクチュエータや配線が不要なので取り付けや調整が容易となる。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施形態について図１３および図１４を参照して説明する。図１３は、完全には戸閉していない状態での乗り場ドア６ｅの上部の断面図、図１４は戸閉状態での乗り場ドア６ｅの上部の断面図である。
【００７２】
幕板１４の折り返し部１４ｃには帯状のフッ素系ゴムシート６０が上記折り返し部１０ｃの左右の長手方向に沿って延びるように水平に設けられている。このゴムシート６０は、下端部が下押さえ板６１と折り返し部１４ｃとで挟み付けられて折り返し部１４ｃに固定され、上端部が折り返し部１４ｃの上方に延びて乗り場ドア６ｅの上部に対向している。
【００７３】
ヘッダーケース１１の下端部の内面には、それぞれ合成樹脂で形成された背面支持板３３と前面支持板３４とが取り付けられ、これら背面支持板３３と前面支持板３４との間に可動部材としての押さえ板６２が上下に摺動自在に挿入され、この押さえ板６２の下端縁が前記ゴムシート６０の側面に接触している。
【００７４】
押さえ板６２は、図示しないが前記第１の実施形態における上押さえ板３２の場合と同様に、付勢手段としてのねじりばねにより上方に弾性的に付勢されている。そしてこの押さえ板６２が前記第１の実施形態の場合と同様のカム機構により、乗り場ドア６ｅの戸閉直前に前記ねじりばねの弾性力に抗して下方に押し下げられるようになっている。
【００７５】
本実施形態の場合、乗り場ドア６ｅの戸開時には、図１３に示すように押さえ板６２が弾性的に上方に押し上げられ、ゴムシート６０がその張力で乗り場ドア６ｅから離れる非接触状態に保たれている。
【００７６】
この状態から乗り場ドア６ｅが戸閉方向に移動して戸閉直前の位置に達すると、図１４に示すように押さえ板６２が下方に移動し、この移動でゴムシート６０が下方に押圧されて弾性的に撓むように屈曲し、この屈曲で乗り場ドア６ｅの上部に密着し、この密着で幕板１４と乗り場ドア６ｅの上部との間の隙間が気密状態に密閉される。
【００７７】
このように、幕板１４と乗り場ドア６ｅの上部との間の隙間がゴムシート６０で気密状態に密閉されることにより、エレベータホールから昇降路内への空気の流通が遮断され、火災による煙がエレベータホールから昇降路内に流入するようなことがなく、したがって昇降路の煙突化を防止して火災の発展を抑えることができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００７８】
そして、本実施形態においても、前記第１の実施形態の場合と同様に、高さ方向や厚さ方向の小さなスペース内にシール機構を取り付けることができる。このため、リニューアル工事においても大幅な改造を要することなくシール機構を組み付けることができる。
【００７９】
また、シール機構のゴムシート６０は、通常時には開閉動作する乗り場ドア６ｅと摺動せず、戸閉直前にのみ接触するものであり、このため摩耗の心配がなく、耐久性に優れ、また摺動時の摩擦力や戸閉後の反力を極めて小さくすることができる。さらに、アクチュエータや配線が不要なので取り付けや調整が容易となる。
【００８０】
図１５および図１６には第４の実施形態を示してあり、図１５は完全には戸閉していない状態での乗り場ドア６ｆの上部の断面図、図１６は戸閉状態での乗り場ドア６ｆの上部の断面図である。
【００８１】
幕板１５の折り返し部１５ｃとヘッダーケース１１の下端部との間には詰め部材７０が上記折り返し部１５ｃの左右の長手方向に沿って水平に嵌め込まれている。この詰め部材７０の上部は折り返し部１５ｃの上方に露出して乗り場ドア６ｆと対向し、この詰め部材７０および乗り場ドア６ｆの対向側角部にはそれぞれ面取りが施されている。
【００８２】
ヘッダーケース１１の下端部の内面には、それぞれ合成樹脂で形成された背面支持板３３と前面支持板３４とが取り付けられ、これら背面支持板３３と前面支持板３４との間に可動部材としての押さえ板７１が上下に摺動自在に挿入されている。そしてこの押さえ板７１の側面にフッ素系ゴムシート７２が取り付けられている。
【００８３】
このゴムシート７２は、折り返し部１５ｃの左右の長手方向に沿って水平に設けられ、下部にはループ状に湾曲するループ部７２ａを有し、このループ部７２ａが前記詰め部材７０と乗り場ドア６ｆとの間の隙間に対向するように配置されている。
【００８４】
前記押さえ板７１は、図示しないが前記第１の実施形態における上押さえ板３２の場合と同様に、付勢手段としてのねじりばねにより上方に弾性的に付勢されている。そしてこの押さえ板７１が前記第１の実施形態の場合と同様のカム機構により、乗り場ドア６ｆの戸閉直前に前記ねじりばねの弾性力に抗して下方に押し下げられるようになっている。
【００８５】
本実施形態の場合、乗り場ドア６ｆの戸開時には、図１５に示すように押さえ板７１が弾性的に上方に押し上げられ、ゴムシート７２が詰め部材７０と乗り場ドア６ｆとの間の隙間から離れる状態に保たれている。
【００８６】
この状態から乗り場ドア６ｆが戸閉方向に移動して戸閉直前の位置に達すると、図１６に示すように、押さえ板７１がゴムシート７２と一体的に下方に移動し、この移動でゴムシート７２のループ部７２ａが幕板１５に設けられた詰め部材７０と乗り場ドア６ｆの上部との間に跨って密着し、この密着で幕板１５と乗り場ドア６ｆの上部との間の隙間が気密状態に密閉される。
【００８７】
このように、幕板１５と乗り場ドア６ｆの上部との間の隙間がゴムシート７２で気密状態に密閉されることにより、エレベータホールから昇降路内への空気の流通が遮断され、火災による煙がエレベータホールから昇降路内に流入するようなことがなく、したがって昇降路の煙突化を防止して火災の発展を抑えることができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００８８】
そして、本実施形態においても、前記第１の実施形態の場合と同様に、高さ方向や厚さ方向の小さなスペース内にシール機構を取り付けることができる。このため、リニューアル工事においても大幅な改造を要することなくシール機構を組み付けることができる。
【００８９】
また、シール機構のゴムシート６０は、通常時には開閉動作する乗り場ドア６ｆと摺動せず、戸閉直前にのみ接触するものであり、このため摩耗の心配がなく、耐久性に優れ、また摺動時の摩擦力や戸閉後の反力を極めて小さくすることができる。さらに、アクチュエータや配線が不要なので取り付けや調整が容易となる。
【００９０】
なお、前記各実施形態においては、シール部材としてフッ素系のゴムシートを用いたが、これに限ることはなく、その他のゴム材料、樹脂材料、フィルム状材料、薄金属板等を用いることも可能である。
【００９１】
また、前記実施形態おいては、可動部材を押し下げる押し下げ機構として、可動部材にカム板を設け、ドアのハンガーにそのカム板に係合するカムローラを設けることにより構成したが、可動部材にカムローラを設け、ドアのハンガーにそのカムローラに係合するカム板を設ける構成とする場合であってもよい。そして前記カムローラに替えて単に滑りやすい突起を用いることも可能である。さらに、可動部材を上方に弾性的に付勢する付勢手段としては、ねじりばねを用いる場合のほか、板ばね、コイルばねを用いたり、あるいはシール部材自体の弾性を利用する場合であってもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、設置スペースを小さくでき、調整が容易で、配線や制御装置が不要で、戸閉時に過大な反力が発生せず、大きな摺動音が生じることもなく、シール部材の摩耗や過大な摩擦力の心配がない耐久性に優れるエレベータドアの密閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、エレベータ乗降口のドア装置を昇降路側から見た透視正面図。
【図２】そのドア装置の一部分を拡大して示す透視正面図。
【図３】そのドア装置の一部分をさらに拡大して示す透視正面図。
【図４】図３中のＬ−Ｌ線に沿う断面図。
【図５】図３中のＭ−Ｍ線に沿う断面図。
【図６】図３中のＮ−Ｎ線に沿う断面図。
【図７】そのドア装置の戸開時における状態を示す断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態を示し、エレベータ乗降口のドア装置を昇降路側から見た透視正面図。
【図９】そのドア装置の一部分の断面図。
【図１０】そのドア装置の他の一部分の断面図。
【図１１】そのドア装置のさらに異なる一部分の断面図。
【図１２】そのドア装置のさらに異なる他の一部分の断面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態によるドア装置の一部分の断面図。
【図１４】そのドア装置の他の一部分の断面図。
【図１５】本発明の第４の実施形態によるドア装置の一部分の断面図。
【図１６】そのドア装置の他の一部分の断面図。
【符号の説明】
１…枠体、２…昇降路壁の開口部、３…ハンガーレール、４ａ、４ｂ…ハンガーローラ、５ａ、５ｂ…ハンガー、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ…乗り場ドア、１０…幕板、１０ｃ…折り返し部、１１…ヘッダーケース、１２…幕板、１２ｃ…折り返し部、１３…起立板、１４…幕板、１４ｃ…折り返し部、１５…幕板、１５ｃ…折り返し部、３０…ゴムシート、３１…下押さえ板、３２…上押さえ板、３３…背面支持板、３４…前面支持板、３６…カム板、３７…カムローラ、４０ｃ、４０ｄ…ゴムシート、４８ｃ、４８ｄ…カムローラ、４９ｃ、４９ｄ…カムローラ、６０…ゴムシート、７０…ゴムシート。

Claims

エレベータの乗降口に設けられた出入口部材と、
前記出入口部材に近接して設けられ、その出入口部材に対して開閉動作するドアと、
前記出入口部材に水平にかつ上下方向に移動可能に設けられ、付勢手段により上方に弾性的に付勢された可動部材と、
前記ドアが戸閉方向に移動して戸閉する直前に、前記可動部材を前記付勢手段に抗して下方に押し下げる押し下げ機構と、
通常時には前記ドアと非接触状態に保たれ、前記可動部材が前記押し下げ機構により押し下げられたときに、その動作で前記ドアの上部と接触してドアと前記出入口部材との間の隙間を密閉するシール機構と、
を具備し、
前記シール機構は、前記出入口部材に水平に取り付けられた帯状の弾性体からなるシール部材を有し、このシール部材が通常時にはほぼ伸展していて、前記可動部材が前記押し下げ機構により下方に押し下げられたときに、前記シール部材の上下方向の中間部が湾曲して前記ドアの上部に接触し、この接触でドアと前記出入口部材との間の隙間が密閉されることを特徴とするエレベータドアの密閉装置。
前記押し下げ機構は、前記出入口部材と前記ドアとのいずれか一方に設けられたカム部材、および他方に設けられた押し部材とを有し、前記ドアの戸閉直前に前記カム部材と前記押し部材とが互いに係合して前記可動部材を下方に押し下げることを特徴とする請求項１に記載のエレベータドアの密閉装置。
前記シール機構のシール部材が、ゴムシート、難燃性ゴムシート、フィルム状樹脂材、薄金属板のいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの密閉装置。