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JP4320647B2 - 車両制御システム - Google Patents

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JP4320647B2
JP4320647B2 JP2005160532A JP2005160532A JP4320647B2 JP 4320647 B2 JP4320647 B2 JP 4320647B2 JP 2005160532 A JP2005160532 A JP 2005160532A JP 2005160532 A JP2005160532 A JP 2005160532A JP 4320647 B2 JP4320647 B2 JP 4320647B2
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Description

本発明は、シフトバイワイヤシステムを備えた車両制御システムに関する。
車両制御の分野において、車両状態を変化させるアクチュエータを車両搭乗者の指令に従ってバイワイヤ制御回路により電気的に制御するようにしたバイワイヤシステムが提案されている。例えば、車両搭乗者の指令に従って車両のエンジンのスロットル開度を変化させるドライブバイワイヤシステム(特許文献1参照)や、車両搭乗者の指令に従って車両の自動変速機のレンジを変化させるシフトバイワイヤシステム(特許文献2参照)が、それである。
特開2005−133624号公報 特開2004−230952号公報
上記ドライブバイワイヤシステムでは、異常が発生してバイワイヤ制御回路によるアクチュエータの制御が止まったとしても、エンジンの機械的機構により最小限のスロットル開度を確保して突然のエンジンストールを防止することができる。
一方、上記シフトバイワイヤシステムでは、異常が発生してバイワイヤ制御回路によるアクチュエータの制御が止まると、自動変速機のレンジが車両搭乗者の意思に反する走行レンジに固定された状態で車両が走行するおそれがある。尚、特許文献2に開示されるように自動変速機のレンジを機械的に変化させるレバーを補助的に設けることで走行レンジへの固定を回避することはできるものの、そうした機械的構造を追加すれば、電気的なシフトバイワイヤシステムを用いる意味が半減し、コストが高騰するばかりでなく、機械的構造が付加されることで純粋にバイワイヤとは言えなくなるため、バイワイヤ化のメリットである組み付け性の向上等の利点が損なわれてしまう。
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、シフトバイワイヤシステムに関連する異常(以下、「シフトバイワイヤ関連異常」という)の発生時に車両を安全に制御する車両制御システムを提供することにある。
請求項1に記載の発明によると、フェイルセーフ制御手段は、シフトバイワイヤ関連異常を検出したバイワイヤ制御回路から当該異常の通知を受け、エンジン回転数がアイドル回転数未満、且つ車速が停車速度以上徐行速度未満、且つアクセルペダルが踏み込まれた状態である場合に車両のエンジントルクを低下させて車両安全を確保するフェイルセーフ制御を実施する。したがって、シフトバイワイヤ関連異常の発生時には、フェイルセーフ制御手段により車両を安全に制御することができる。さらに請求項1に記載の発明によると、異常が発生したシフトバイワイヤシステムのバイワイヤ制御回路とは別の制御回路からなる正常なフェイルセーフ制御手段によってフェイルセーフ制御を実現するので、当該フェイルセーフ制御の信頼性が高くなる。また、そのようにバイワイヤ制御回路とは別の制御回路からなるフェイルセーフ制御手段によりフェイルセーフ制御を実現することによって、バイワイヤ制御回路の構成を簡素化することが可能になる。
請求項2に記載の発明によると、フェイルセーフ制御手段は、シフトバイワイヤ関連異常の通知をバイワイヤ制御回路から受けることができない場合でも、自身でシフトバイワイヤ関連異常を検出してフェイルセーフ制御を実施することができる。したがって、車両をより安全に制御することができる。
請求項に記載の発明によると、車両のエンジントルクを低下させる制御をフェイルセーフ制御手段が選択し、実施することで、車両搭乗者の意思に反する走行レンジが実現されて車両が急発進する事態を防止することができる。また、「エンジン」は、例えば内燃機関であってもよいし、電動モータであってもよいし、内燃機関及び電動モータ等を組み合わせたハイブリッドエンジンであってもよい。
一般に車両安全の確保は、当該確保時点での車速やエンジンの出力状態等、車両の状態に適した方法により行うことが望ましい。
請求項に記載の発明によると、フェイルセーフ制御手段は、車速と、それに直結する車両のエンジン回転数及び車両搭乗者によるアクセル操作量とに基づいて車両状態を判別する。このような車両状態に応じてフェイルセーフ制御を実施することで、車両安全を適切に確保することができる。
バイワイヤ制御回路及び/又はフェイルセーフ制御手段により検出されるシフトバイワイヤ関連異常は、例えば請求項に記載の発明のように、シフトバイワイヤシステム内並びにシフトバイワイヤシステムと他の車両要素との間のうち少なくとも一方における電気通信異常であってもよいし、請求項に記載の発明のように、シフトバイワイヤシステムの構成要素の故障であってもよいし、請求項1に記載の発明のように、自動変速機の実レンジが車両搭乗者の指令レンジと不一致となる異常であってもよい。
請求項1に記載の発明によると、バイワイヤ制御回路は、実レンジが指令レンジと不一致となる異常を検出した場合に、それら実レンジと指令レンジとを一致させる復帰制御を実施するので、当該異常を自動的に解消することができる。
請求項に記載の発明によると、バイワイヤ制御回路は、フェイルセーフ制御手段によるフェイルセーフ制御の開始後に復帰制御を実施する。これにより、実レンジが指令レンジと不一致となるシフトバイワイヤ関連異常の発生時には、フェイルセーフ制御によって車両安全を確保した上で復帰制御が実施されるので、仮に当該復帰制御に伴って車両搭乗者の意思に反した車両状態が実現されることがあっても車両安全を確保することができる。
請求項に記載の発明によると、バイワイヤ制御回路は、車両停止を確認した場合に復帰制御を実施することで、車両搭乗者の意思に反する車両の加減速を招くことなく安全にシフトバイワイヤ関連異常を解消することができる。また、バイワイヤ制御回路は、車両搭乗者によるレンジの復帰意思を確認した場合に復帰制御を実施することで、当該意思に従って安全にシフトバイワイヤ関連異常を解消することができる。
請求項に記載の発明によると、バイワイヤ制御回路は、復帰制御が完了した後、フェイルセーフ制御の解除をフェイルセーフ制御手段へ指令する。これにより、実レンジが指令レンジと不一致となるシフトバイワイヤ関連異常が解消された後には、フェイルセーフ制御手段によりフェイルセーフ制御を解除して当該異常の発生前と同じ車両状態を実現することができる。したがって、一時的な異常の場合には、フェイルセーフ制御の実施により車両搭乗者に与えられる違和感や不快感を軽減することができる。
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の説明では、電子制御ユニットを「ECU」というものとする。
(第一実施形態)
図2は、本発明の第一実施形態による車両制御システム1を示している。車両に搭載される車両制御システム1は、自動変速機制御システム2、シフトバイワイヤシステム3、エンジン制御システム4、ブレーキ制御システム5、ステアバイワイヤシステム6、統合ECU10等から構成されている。
各システム2〜6はECU12〜16を一つずつ備えている。各システム2〜6のECU12〜16は、いずれもマイクロコンピュータを主体に構成された電気回路であり、車内LAN回線17又は図示しないシリアル通信線等を介して電気的又は光学的に相互接続されている。また、各システム2〜6のECU12〜16は、車両の主電源であるバッテリ18に電気的に接続されており、当該バッテリ18から電力を供給されて作動する。
自動変速機制御システム2は、車両の自動変速機20を油圧により駆動して当該自動変速機20のレンジ及び変速段を切り替える油圧回路21を備えている。自動変速機20には、走行レンジとしての前進(D)レンジ及び後進(R)レンジ、非走行レンジとしての駐車(P)レンジ及び中立(N)レンジ等が用意されており、油圧回路21のスプール弁からなるマニュアル弁22は、スプールの移動位置に応じたレンジを実現する。また、自動変速機20は、いずれかのレンジで締結する複数の摩擦要素を備えており、油圧回路21の複数の電磁弁23は、対応する摩擦要素を出力油圧により駆動して当該摩擦要素を締結又は解放させる。ここで特に本実施形態では、マニュアル弁22の位置に依ることなく所定の電磁弁23の出力油圧によってその対応摩擦要素の締結状態を切替制御することによりNレンジを実現する構成を、油圧回路21に採用している。尚、以下の説明では、マニュアル弁22の位置に依ることなく電磁弁23の制御により摩擦要素の締結状態を制御してNレンジを実現する制御を、「Nレンジ制御」という。
自動変速機制御システム2のECU12は、油圧回路21を構成する複数の電磁弁23等の電装品に電気的に接続されている。これによりECU12は、各電磁弁23の出力油圧を電気的に制御することで、締結する摩擦要素を切り替える。また、本実施形態のECU12は、例えば自動変速機20の出力軸の回転数等から車速を検出する車速センサ24に電気的に接続されており、当該車速センサ24の検出信号を受信して得られる車速を各電磁弁23の制御に利用する。
シフトバイワイヤシステム3は、自動変速機制御システム2のマニュアル弁22を駆動するアクチュエータ30及び変換機構31を備えている。電磁駆動式のアクチュエータ30は、電動モータ32、減速機構37、回転角センサ33等から構成されている。電動モータ32は、回転方向に配列された複数のコイルを結線してなる駆動部38を有し、当該駆動部38への通電に従って出力軸を回転させる。減速機構37は、電動モータ32の回転運動を減速させて変換機構31側へ出力する。変換機構31は、減速機構37から出力された回転運動を直線運動に変換してマニュアル弁22の位置を制御する。以上により、自動変速機20のレンジを電動モータ32の回転角度に応じて制御することができる。
シフトバイワイヤシステム3のECU13は、アクチュエータ30の電動モータ32及び回転角センサ33、変換機構31のレンジセンサ34、車両のレンジセレクタ35のセレクタセンサ36に電気的に接続されている。ここで、回転角センサ33は例えばロータリエンコーダ等から構成されており、電動モータ32の出力軸の回転角を検出してその検出信号をECU13へ出力する。上述したように自動変速機20のレンジは電動モータ32の回転角度に応じて変化するので、この回転角センサ33により検出される回転角は、自動変速機20で実現されるレンジ(以下、「実レンジ」という)を間接的に表している。レンジセンサ34は、例えば変換機構31の入力軸の回転角、変換機構31の出力軸又はマニュアル弁22のスプールの移動位置等に基づいて実レンジを検出し、その検出信号をECU13へ出力する。セレクタセンサ36は、車両搭乗者がレンジセレクタ35をレバー操作することにより指令したレンジ(以下、「指令レンジ」という)を検出し、その検出信号をECU13へ出力する。このように各センサ33,34,36から検出信号を受信するECU13は、それら検出信号に基づいて電動モータ32への通電を制御する。また、本実施形態のECU13は、シフトバイワイヤシステム3に関連した異常であるシフトバイワイヤ関連異常が発生した場合に復帰制御により当該システム3を正常状態へ復帰させる機能も有している。
エンジン制御システム4のECU14は、車両のエンジン40のスロットル装置41及び燃料噴射弁42、車両のアクセルペダル43のアクセルセンサ44に電気的に接続されている。ここでスロットル装置41は、エンジン40の吸気通路においてスロットル開度を調整する。燃料噴射弁42は、エンジン40の吸気管又は気筒への燃料噴射量を調整する。アクセルセンサ44は、車両搭乗者によるアクセルペダル43の操作量を検出し、その検出信号をECU14へ出力する。このような構成によりECU14は、車両搭乗者によるアクセルペダル43の操作に従ってスロットル装置41及び燃料噴射弁42を電気的に制御することで、エンジン40の回転数(以下、「エンジン回転数」という)及び出力トルク(以下、「エンジントルク」という)を調整する。さらにECU14は、スロットル装置41及び燃料噴射弁42をアクセルペダル43の操作に依らずに制御する自動制御機能も有している。尚、本実施形態のECU14は自動制御の一つとして、車速を一定に保ちつつ車両を走行させるクルーズ制御を実施する。また、本実施形態のECU14は、エンジン40の回転数センサ45に電気的に接続されており、当該回転数センサ45の検出信号を受信して得られるエンジン回転数を通常制御及び自動制御に利用する。
ブレーキ制御システム5は、主ブレーキ装置50とパーキングブレーキ装置51を備えている。主ブレーキ装置50は、車両のブレーキペダルに機械的又は電気的に接続されており、車両搭乗者によるブレーキペダルの操作に従って主ブレーキを作動させる。また、ECU15に電気的に接続されている主ブレーキ装置50は、ECU15の制御に従うことでブレーキペダルの操作に依らず主ブレーキを作動させる機能を有し、さらに主ブレーキの作動状態を例えばブレーキペダルの操作位置等に基づいて検出しその検出信号をECU15へ出力する機能も有している。パーキングブレーキ装置51は、車両のブレーキレバー又はブレーキペダル等のブレーキ操作部材に機械的又は電気的に接続されており、車両搭乗者によるブレーキ操作部材の操作に従ってパーキングブレーキを作動させる。また、ECU15に電気的に接続されているパーキングブレーキ装置51は、ECU15の制御に従うことでブレーキ操作部材の操作に依らずパーキングブレーキを作動させる機能を有し、さらにパーキングブレーキの作動状態を例えばブレーキ操作部材の操作位置等に基づいて検出しその検出信号をECU15へ出力する機能も有している。
ステアバイワイヤシステム6は、車両の転舵輪60を駆動するアクチュエータ62を備えている。電磁駆動式のアクチュエータ62は、電動モータ63により発生した回転運動を転舵輪60側へ出力する。したがって、転舵輪60の転舵角は電動モータ63の回転角度に応じて変化する。ステアバイワイヤシステム6のECU16は、アクチュエータ62の電動モータ63及びハンドル角センサ64に電気的に接続されている。ここでハンドル角センサ64は、車両のステアリングハンドル65の回転角であるハンドル角を検出し、その検出信号をECU16へ出力する。したがって、ハンドル角センサ64から検出信号を受信するECU16は、当該検出信号が表す操舵ハンドル角に従って電動モータ63への通電を制御する。
統合ECU10は、マイクロコンピュータを主体に構成された電気回路であり、各システム2〜6のECU12〜16に車内LAN回線17等を介して電気的又は光学的に接続されている。また、他のECU12〜16と同様に統合ECU10は、バッテリ18に電気的に接続されており、当該バッテリ18から電力を供給されて作動する。特に本実施形態の統合ECU10は、シフトバイワイヤ関連異常の発生時に複数のシステム2,4〜6のECU12,14〜16と共同して、車両安全を確保するフェイルセーフ制御を実施する。また、本実施形態の統合ECU10は、駐車時にシステム4〜6のECU14〜16と共同して、車両を駐車予定場所へ誘導する自動駐車制御を実施する。
次に、シフトバイワイヤシステム3のECU13が実施するレンジ制御フローについて、図1を参照しつつ説明する。このレンジ制御フローは、車両のイグニションスイッチが車両搭乗者によりオンされることで開始し、当該イグニションスイッチが車両搭乗者によりオフされることで終了する。
レンジ制御フローのステップS11においてECU13は、シフトバイワイヤシステム3及びその関連箇所(例えば車内LAN回線17等)を診断する。この診断の結果、シフトバイワイヤ関連異常が検出された場合にECU13は、ステップS12において、シフトバイワイヤ関連異常の検出を統合ECU10へ通知してフェイルセーフ制御を指令し、続くステップS13において復帰制御の実施の可否を判定する。この判定の結果、復帰制御の実施が許可された場合にECU13は、ステップS14において復帰制御を実施した後、ステップS11を再実行する。一方、ステップS13による判定の結果、復帰制御が禁止された場合にECU13は、ステップS14を実行しないで、ステップS11を再実行する。
以上、ステップS11においてシフトバイワイヤ関連異常が検出された場合のフローを説明した。これに対してシフトバイワイヤ関連異常が検出されなかった場合、ECU13は、ステップS15においてフェイルセーフ制御の解除を統合ECU10へ指令し、続くステップS16において指令レンジを実現する通常制御をアクチュエータ30に対して実施した後、ステップS11を再度実行する。
次に、上記レンジ制御フローのステップS11の診断処理について、図3を参照しつつ説明する。
診断処理のステップS21においてECU13は、回転角センサ33及びレンジセンサ34の双方の故障を検出したか否かを判定する。その結果、肯定判定がなされた場合にECU13は、他のステップを実行しないで、本診断処理を終了する。一方、ステップS21において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS22において、回転角センサ33の故障を検出したか否かを判定する。
ステップS22において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS23において、実レンジを把握するために検出信号を利用する実レンジ検出手段としてレンジセンサ34を設定すると共に、シフトバイワイヤ関連異常が回転角センサ33の故障であることを表す第一異常フラグを自身のメモリ13a(図2参照)に設定する。一方、ステップS22において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS24において、レンジセンサ34の故障を検出したか否かを判定する。
ステップS24において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS25において、回転角センサ33を実レンジ検出手段として設定すると共に、シフトバイワイヤ関連異常がレンジセンサ34の故障であることを表す第二異常フラグをメモリ13aに設定する。一方、ステップS24において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS26において、回転角センサ33を実レンジ検出手段として設定する。
以上のステップS23,S25,S26の実行終了後にECU13は、ステップS27を実行する。このステップS27においてECU13は、実レンジ検出手段33又は34の検出信号から把握される実レンジと、セレクタセンサ36の検出信号から把握される指令レンジとが不一致となる異常を検出したか否かを判定する。
ステップS27において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS28において、シフトバイワイヤ関連異常が実レンジと指令レンジとの不一致であることを表す第三異常フラグをメモリ13aに設定する。一方、ステップS27において否定判定がなされた場合、又はステップS28の実行終了後にECU13は、ステップS29を実行する。このステップS29においてECU13は、他のECU10,12,14〜16との間並びにシフトバイワイヤシステム3内における電気通信異常を検出したか否かを判定する。尚、ここでいう電気通信異常には、例えばECU13が他の電装品から信号を受信し得なくなる異常や、ECU13が他の電装品から受信する信号自体の異常等が含まれる。
ステップS29において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS30において、シフトバイワイヤ関連異常が電気通信異常であることを表す第四異常フラグをメモリ13aに設定した後、本診断処理を終了する。一方、ステップS29において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS30を実行しないで、本診断処理を終了する。
次に、上記レンジ制御フローのステップS12による通知及びステップS15による解除指令を受ける統合ECU10が実施する異常時制御フローについて、図1を参照しつつ説明する。この異常時制御フローは、車両のイグニションスイッチが車両搭乗者によりオンされることで開始し、当該イグニションスイッチが車両搭乗者によりオフされることで終了する。
異常時制御フローのステップS41において統合ECU10は、フェイルセーフ制御を実施するか、それとも解除するかを判定する。ここで本実施形態の統合ECU10は、上記レンジ制御フローのステップS12による通知を受けた場合に、フェイルセーフ制御の実施判定を下す。また一方、上記レンジ制御フローのステップS15による解除指令を受けた場合、又はイグニションスイッチのオンの後、上記レンジ制御フローのステップS12による通知を一度も受けていない場合に、フェイルセーフ制御の解除判定を下す。
ステップS42においてフェイルセーフ制御の実施判定が下された場合に統合ECU10は、車両状態を判別する。具体的に統合ECU10は、ECU12,14を介して複数のセンサ24,44,45から検出信号を受信し、それらの検出信号が表す物理量の大きさ、即ち車速とアクセル操作量とエンジン回転数の大きさに応じて車両状態を以下の(D1)〜(D4)に分類する。尚、アイドル回転数はエンジン40のアイドル回転時のエンジン回転数であり、例えば700rpmに設定される。また、徐行速度は例えば10〜20km/hの範囲に設定され、停車速度は例えば5km/hに設定される。
(D1)エンジン回転数がアイドル回転数以上、又は車速が徐行速度以上である。
(D2)エンジン回転数がアイドル回転数未満、且つ車速が停車速度以上徐行速度未満、且つアクセルペダル43が踏み込まれた状態である。
(D3)エンジン回転数がアイドル回転数未満、且つ車速が停車速度以上徐行速度未満、且つアクセルペダル43が戻された状態である。
(D4)エンジン回転数がアイドル回転数未満、且つ車速が停車速度未満である。
続くステップS43において統合ECU10は、図4に示すように、ステップS42での判別結果に応じて以下の制御(E1)〜(E6)の中から一つ又は複数の制御を選択して、当該制御をフェイルセーフ制御として実施する。
(E1)Nレンジ制御の対応電磁弁23へ制御指令をECU12へ与えることで、自動変速機20がエンジン40により発生した駆動力を駆動輪60へ伝達しない状態、即ち動力伝達の状態としてはNレンジと等価な状態(この状態を以下では単に「Nレンジ」という)に固定する。
(E2)スロットル開度及び燃料噴射量のうち少なくとも一方を減少させる制御指令をECU14へ与えることで、例えばエンジン回転数がアイドル回転数程度又はそれより大きな設定回転数以下となるようにエンジントルクを低下させる。
(E3)主ブレーキ装置50により主ブレーキを作動させる制御指令をECU15へ与える。
(E4)パーキングブレーキ装置51によりパーキングブレーキを作動させる制御指令をECU15へ与える。
(E5)車両のクルーズ制御を禁止する制御指令をECU14へ与える。
(E6)車両の自動駐車制御を禁止する制御指令をECU14〜16へ与える。
即ち、車両状態として(D1)が成立している場合に統合ECU10は、制御(E2),(E3),(E5),(E6)を実施することで、エンジントルクを低下させると共に主ブレーキを作動させ、さらにクルーズ制御及び自動駐車制御を禁止する。また、車両状態として(D2)が成立している場合に統合ECU10は、制御(E2),(E5),(E6)を実施することで、エンジントルクを低下させると共に、クルーズ制御及び自動駐車制御を禁止する。車両状態として(D3)が成立している場合に統合ECU10は、制御(E1),(E5),(E6)の制御を実施することで、自動変速機20のレンジをNレンジに固定すると共に、クルーズ制御及び自動駐車制御を禁止する。車両状態として(D4)が成立している場合に統合ECU10は、制御(E1),(E4)〜(E6)の制御を実施することで、自動変速機20のレンジをNレンジに固定すると共にパーキングブレーキを作動させ、さらにクルーズ制御及び自動駐車制御を禁止する。
統合ECU10は、このようなステップS43を実行した後、ステップS41を再実行する。
以上、ステップS41においてフェイルセーフ制御の実施判定が下された場合について説明したが、ステップS41においてフェイルセーフ制御の解除判定が下された場合に統合ECU10は、ステップS44においてフェイルセーフ制御を解除した後、ステップS41を再実行する。
次に、上記レンジ制御フローのステップS13の可否判定処理について、図5を参照しつつ説明する。
可否判定処理のステップS51においてECU13は、図6に示すように、以下の条件(F1)〜(F3)のうちいずれか一つが成立しているか否かを判定する。
(F1)第一〜第四異常フラグのうちECU13のメモリ13aに設定されているフラグ(以下、「設定フラグ」という)は、第三異常フラグである。
(F2)第一〜第四異常フラグのうち設定フラグは、第一及び第三異常フラグである。
(F3)第一〜第四異常フラグのうち設定フラグは、第二及び第三異常フラグである。
図5に示すように、ステップS51において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS52において、セレクタセンサ36から受信する検出信号に基づき、所定条件のレバー操作を確認したか否かを判定する。ここで所定条件とは、例えば設定時間内に設定回数以上のレバー操作や、設定時間以上継続されるレバー操作等である。その結果、肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS53において、実レンジと指令レンジとの一致を希望するレンジ復帰意思が車両搭乗者にあると判断する。
一方、ステップS52において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS54〜S56において、以下の条件(G1)〜(G3)のうちいずれか一つが成立しているか否かを判定する。ここでステップS54〜S56の判定は、ECU12,14,15を介して複数のセンサ24,45及びブレーキ装置50,51から受信する検出信号に基づき実施される。そして、ステップS54〜S56のいずれかにおいて肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS58において、車両が停止状態にあると判断する。
(G1)車速が停車速度以下である。
(G2)主ブレーキが作動しており、且つエンジン回転数がアイドル回転数以下である。
(G3)パーキングブレーキが作動している。
以上、ステップS58,S53の実行終了後、ステップS59においてECU13は、復帰制御の実施を許可する判定を下した後、本可否判定処理を終了する。一方、ステップS51,S56において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS60において、復帰制御の実施を禁止する判定を下した後、本可否判定処理を終了する。尚、ステップS56において否定判定がなされる場合とは、上記条件(G1)〜(G3)が全て成立しない場合である。
次に、上記レンジ制御フローのステップS14の復帰制御処理について、図7を参照しつつ説明する。この復帰制御処理の開始時点は、統合ECU10による上記異常時制御フローのステップS43の実行開始後、即ちフェイルセーフ制御の開始後となるようにタイムマッチングされている。
復帰制御処理のステップS71においてECU13は、実レンジ検出手段33又は34の検出信号から把握される実レンジが、セレクタセンサ36の検出信号から把握される指令レンジと一致するように電動モータ32への通電をフィードバック制御し、その後、本復帰制御処理を終了する。尚、本実施形態では、復帰制御処理の終了に伴ってECU13のメモリ13aが初期化されて設定フラグが消去される。
以上説明したように第一実施形態の統合ECU10は、バイワイヤ関連異常を検出したシフトバイワイヤシステム3のECU13から当該異常の通知を受けた場合に、ECU12,14〜16と共同してフェイルセーフ制御を実施する。ここでフェイルセーフ制御は、車速と、それに直結するエンジン回転数及びアクセル操作量とに基づき判別された上記車両状態(D1)〜(D4)に応じて、上記制御(E1)〜(E6)の中から選択されるものである。
したがって、例えば制御(E1)によると、自動変速機20のレンジがNレンジに固定されるので、シフトバイワイヤ関連異常によりD又はRレンジが車両搭乗者の意思に反して実現される事態を防止することができる。また、制御(E2)によると、エンジントルクが低下するので、シフトバイワイヤ関連異常により車両搭乗者の意思に反するD又はRレンジが実現されて車両が急発進する事態を防止することができる。さらにまた、制御(E3),(E4)によると、主ブレーキ又はパーキングブレーキが作動するので、シフトバイワイヤ関連異常により車両搭乗者の意思に反するD又はRレンジが実現されて車両が急発進する事態を防止することができる。さらに制御(E5)によると、車両のクルーズ制御が禁止されるので、シフトバイワイヤ関連異常により車両搭乗者の意思に反するDレンジが実現されて車両が高速走行してしまう事態を防止することができる。またさらに制御(E5)によると、車両の自動駐車制御が禁止されるので、シフトバイワイヤ関連異常により車両搭乗者の意思に反するRレンジが実現されて車両が後進してしまう事態を防止することができる。
このように第一実施形態によれば、車両状態に応じて車両安全上適切なフェイルセーフ制御を実施するので、シフトバイワイヤ関連異常の発生時においても車両を安全に制御することができる。しかも、第一実施形態では、シフトバイワイヤシステム3のECU13とは別の複数のECU10,12,14〜16によって分散的にフェイルセーフ制御を実施するので、ECU13の構成を簡素化することができる。
さらに、第一実施形態において自動変速機20の実レンジと車両搭乗者の指令レンジとが不一致となるシフトバイワイヤ関連異常の発生時には、ECU13がフェイルセーフ制御の開始後にそれらレンジを一致させる復帰制御を実施する。
したがって、車両安全をフェイルセーフ制御により確保した状態で実レンジを切り替えることができるので、例えば実レンジをNレンジからDレンジへ切り替えるような場合に車輪の駆動トルクが車両搭乗者の意思に反して急激に増大し、それにより車両が急発進する事態を防止することができる。しかも第一実施形態では、上記条件(G1)が成立、即ち車両停止が直接的に確認された場合や、上記条件(G2)〜(G3)が成立、即ち車両停止が間接的に確認された場合に復帰制御が実施されるので、車両搭乗者の意思に反する車両の加減速を招くことなく安全に復帰制御を進めることができる。また、第一実施形態では、レンジセレクタ35のレバー操作が設定時間内に設定回数以上検出された場合、即ち車両搭乗者によるレンジの復帰意思が確認された場合に復帰制御が実施されるので、車両搭乗者の意思に従って安全に復帰制御を進めることができる。
またさらに、第一実施形態のレンジ制御フローを実施するECU13は、復帰制御処理の完了後には、再度の診断処理により異常なしと判断することで、フェイルセーフ制御の解除を統合ECU10へと指令することとなる。この解除指令を受けた統合ECU10は、フェイルセーフ制御を解除して異常の発生前と同じ車両状態を実現することができる。したがって、一時的な異常の場合には、フェイルセーフ制御の実施により車両搭乗者に与えられる違和感や不快感を軽減することができる。
以上、第一実施形態では、シフトバイワイヤシステム3のECU13が特許請求の範囲に記載の「バイワイヤ制御回路」に相当している。また、第一実施形態では、統合ECU10と複数のシステム2,4〜6のECU12,14〜16とがそれぞれ特許請求の範囲に記載の「バイワイヤ制御回路とは別の制御回路」に相当し、それら統合ECU10及びECU12,14〜16が共同して特許請求の範囲に記載の「フェイルセーフ制御手段」を構成している。さらに第一実施形態では、ECU14が単独で実施するクルーズ制御と、統合ECU10がECU14〜16と共に実施する自動駐車制御とが特許請求の範囲に記載の「自動運転制御」に相当している。
(第二実施形態)
図8及び図9に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第二実施形態では、車両のレンジセレクタ100がボタン操作式であると共に、ECU13が実施するレンジ制御フローの可否判定処理の内容が第一実施形態と相違している。以下、第三実施形態の可否判定処理について、図9を参照しつつ説明する。尚、この可否判定処理は、第一実施形態と同様に、レンジ制御フローのステップS13において実施されるものである。
可否判定処理においてECU13は、まず、第一実施形態のステップS51に準じた内容のステップS101を実行し、肯定判定を下した場合には、ステップS102を実行する。このステップS102においてECU13は、セレクタセンサ100から受信する検出信号に基づき、所定条件のボタン操作を確認したか否かを判定する。ここで所定条件とは、例えば設定時間内に設定回数以上のボタン操作や、設定時間以上継続されるボタン操作等である。その結果、肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS103において、実レンジと指令レンジとの一致を希望するレンジ復帰意思が車両搭乗者にあると判断する。
一方、ステップS102において否定判定がなされた場合にECU13は、第一実施形態のステップS54〜S56に準じた内容のステップS104〜S106を実行する。さらに、ステップS104〜S106のいずれかにおいて肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS108において、車両が停止状態にあると判断する。
以上よりECU13は、ステップS103,S108の実行終了後のステップS109では、復帰制御の実施許可判定を下す一方、ステップS101,S106における否定判定後のステップS110では、復帰制御の実施禁止判定を下す。
このような第二実施形態では、レンジセレクタ100のボタン操作が設定時間以上継続された場合、即ち車両搭乗者によるレンジの復帰意思が確認された場合に復帰制御がECU13によって実施されることとなる。したがって、車両搭乗者の意思に従って安全に復帰制御を進めることができる。
(第三実施形態)
図10及び図11に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第三実施形態では、シフトバイワイヤシステム3のレンジセンサ200及びレンジセレクタ35のセレクタセンサ201がECU13に加え、統合ECU10にも電気的に接続されており、また統合ECU10が実施する異常時制御フローの内容が第一実施形態と相違している。以下、第三実施形態の異常時制御フローについて、図11を参照しつつ説明する。
異常時制御フローでは統合ECU10が、まず、第一実施形態のステップS41に準じた内容のステップS201を実行する。その結果、フェイルセーフ制御の解除判定が下された場合に統合ECU10は、ステップS202において、センサ200,201の各々の検出信号から把握される実レンジと指令レンジとの不一致異常を検出したか否かを判定する。
ステップS202において否定判定がなされた場合に統合ECU10は、ステップS203において、ECU13との間での電気通信異常を検出したか否かを判定する。ここで電気通信異常には、例えば統合ECU10がECU13から信号を受信し得なくなる異常や、統合ECU10がECU13から受信する信号自体の異常等が含まれる。
ステップS203において否定判定がなされた場合に統合ECU10は、ステップS204においてフェイルセーフ制御の解除状態とした後、ステップS201を再実行する。一方、ステップS201においてフェイルセーフ制御の実施判定が下された場合、又はステップS202,S203のいずれかにおいて肯定判定がなされた場合に統合ECU10は、第一実施形態のステップS42,S43に準じた内容のステップS205,S206を実行した後、ステップS201を再実行する。
このような第三実施形態において統合ECU10は、シフトバイワイヤ関連異常の発生時にその異常通知をECU13から受けることができない場合でも、異常を自身で検出してフェイルセーフ制御を実施することができる。したがって、車両がより安全に制御され得る。
(第四実施形態)
図12〜図16に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
図12に示すように第四実施形態では、シフトバイワイヤシステム3のアクチュエータ30の電動モータ300が二つの駆動部301,302を有する二重系に構成されており、アクチュエータ30の信頼性が高められている。各駆動部301,302は、個別の通電経路303,304によりECU13に電気的に接続されている。各通電経路303,304上には、リレー等からなるスイッチ装置305,306がそれぞれ設けられている。各スイッチ装置305,306はECU13に電気的に接続されており、対応する通電経路303,304をECU13の制御に従って開閉する。
また、図13〜図15に示すように第四実施形態では、ECU13が実施するレンジ制御フローの診断処理、可否判定処理及び復帰制御処理の内容が第一実施形態と相違している。以下、かかる相違点について説明する。
まず、第四実施形態の診断処理について、図13を参照しつつ説明する。尚、この診断処理は、第一実施形態と同様に、レンジ制御フローのステップS11において実施されるものである。
診断処理においてECU13は、第一実施形態のステップS21〜S26に準じた内容のステップS301〜S306を実行する。そして、ステップS303,S305,S306の実行終了後にECU13は、ステップS307において、電動モータ300の第一駆動部301の故障を検出したか否かを判定する。このときECU13は、例えばスイッチ装置305をオン制御して、第一駆動部301への通電状況等に基づき当該駆動部301の故障を判定する。
ステップS307において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS308において、シフトバイワイヤ関連異常が第一駆動部301の故障であることを表す第五異常フラグを自身のメモリ13aに設定する。一方、ステップS307において否定判定がなされた場合、又はステップS308の実行終了後にECU13は、ステップS309において、電動モータ300の第二駆動部302の故障を検出したか否かを判定する。このときECU13は、例えばスイッチ装置306をオン制御して、第二駆動部302への通電状況等に基づき当該駆動部302の異常を判定する。
ステップS309において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS310において、シフトバイワイヤ関連異常が第二駆動部302の故障であることを表す第六異常フラグをメモリ13aに設定する。一方、ステップS309において否定判定がなされた場合、又はステップS310の実行終了後にECU13は、第一実施形態のステップS27〜S30に準じた内容のステップS311〜S314を実行し、本診断処理を終了する。
次に、第四実施形態の可否判定処理について、図14を参照しつつ説明する。尚、この可否判定処理は、第一実施形態と同様に、レンジ制御フローのステップS13において実施されるものである。
可否判定処理のステップS321においてECU13は、図16に示すように、以下の条件(H1)〜(H6)のうちいずれか一つが成立しているか否かを判定する。
(H1)第一〜第六異常フラグのうち設定フラグは、第三異常フラグである。
(H2)第一〜第六異常フラグのうち設定フラグは、第一及び第三異常フラグである。
(H3)第一〜第六異常フラグのうち設定フラグは、第二及び第三異常フラグである。
(H4)第一〜第六異常フラグのうち設定フラグは、第五及び第六異常フラグのうち少なくとも一方と、第三異常フラグである。
(H5)第一〜第六異常フラグのうち設定フラグは、第五及び第六異常フラグのうち少なくとも一方と、第一及び第三異常フラグである。
(H6)第一〜第六異常フラグのうち設定フラグは、第五及び第六異常フラグの少なくとも一方と、第二及び第三異常フラグである。
図14に示すように、ステップS321において肯定判定がなされた場合にECU13は、第一実施形態のステップS52〜S58に準じた内容のステップS322〜S328を実行する。
以上よりECU13は、ステップS323,S328の実行終了後のステップS329では、復帰制御の実施許可判定を下す一方、ステップS321,S326における否定判定後のステップS330では、復帰制御の実施禁止判定を下す。
次に、第四実施形態の復帰制御処理について、図15を参照しつつ説明する。尚、この復帰制御処理は、第一実施形態と同様にレンジ制御フローのステップS14において、統合ECU10によるフェイルセーフ制御の開始後に実施されるものである。
復帰制御処理のステップS341においてECU13は、第五及び第六異常フラグの双方が自身のメモリ13aに設定されているか否かを判定する。その結果、肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS342において、シフトバイワイヤシステム3の第一及び第二通電経路303,304上のスイッチ装置305,306を共にオフ状態とし、本復帰制御処理を終了する。一方、ステップS341において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS343において、第一及び第二通電経路303,304上のスイッチ装置305,306を共にオン状態とした後、ステップS344において、第五異常フラグがメモリ13aに設定されているか否かを判定する。
ステップS344において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS345において第一通電経路303上のスイッチ装置305をオフ状態とし、当該第一通電経路303を通じた第一駆動部301への通電を禁止する。一方、ステップS344において否定判定がなされた場合にECU13は、ステップS346において、第六異常フラグがメモリ13aに設定されているか否かを判定する。
ステップS346において肯定判定がなされた場合にECU13は、ステップS347において第二通電経路304上のスイッチ装置305をオフ状態とし、当該第二通電経路304を通じた第二駆動部302への通電を禁止する。一方、ステップS346において否定判定がなされた場合、又はステップS345,347の実行終了後にECU13は、ステップS348において、実レンジ検出手段33又は34の検出信号から把握される実レンジが、セレクタセンサ36の検出信号から把握される指令レンジと一致するように電動モータ300への通電をフィードバック制御する。このとき電動モータ300への通電は、第一及び第二通電経路303,304のうちオン状態のスイッチ装置305により閉結されている通電経路を通じて実施されることとなる。そしてこの後、ECU13は、メモリ13aの初期化を伴って本復帰制御処理を終了する。
以上説明した第四実施形態によると、電動モータ300の二つの駆動部301,302のうち一方が故障した場合でも、正常な他方の駆動部をECU13により通電駆動して復帰制御を正しく行うことができる。また、二つの駆動部301,302のうち故障した駆動部への通電経路は遮断されるので、当該故障した駆動部によって車両搭乗者の意思に反するレンジ切替が惹起される事態を防止することができる。
ここまで、本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。
例えば第一〜第四実施形態では、異常時制御フローをECU10,13以外のECUにより実施してもよい。また、第一〜第四実施形態では、電動モータ32,300を有するアクチュエータ30以外の電磁駆動式アクチュエータ、例えば電磁弁等を有するアクチュエータを用いるようにしてもよい。さらにまた、第四実施形態では、三つ以上の駆動部を有する電動モータを用いるようにしてもよい。
さらに第三及び第四実施形態では、レバー操作式レンジセレクタ35に代えて第二実施形態のボタン操作式レンジセレクタ100を用いると共に、可否判定処理のステップS52,S322の内容を第二実施形態のステップS102の内容へ変更してもよい。また、第三実施形態では、異常時制御フローにおいてステップS201を実施しないで、シフトバイワイヤ関連異常を統合ECU10が自身で検出した場合にのみフェイルセーフ制御を実施するようにしてもよい。さらにまた、第四実施形態では、第三実施形態に準じてレンジセンサ34及びセレクタセンサ36を統合ECU10に電気的に接続すると共に、第三実施形態の異常時制御フローを実施するようにしてもよい。
第一実施形態によるレンジ制御フロー及び異常時制御フローを示すフローチャートである。 第一実施形態による車両制御システムを示すブロック図である。 第一実施形態による診断処理を示すフローチャートである。 第一実施形態による異常時制御フローについて説明するための模式図である。 第一実施形態による可否判定処理を示すフローチャートである。 第一実施形態による可否判定処理について説明するための模式図である。 第一実施形態による復帰制御処理を示すフローチャートである。 第二実施形態による車両制御システムを示すブロック図である。 第二実施形態による可否判定処理を示すフローチャートである。 第三実施形態による車両制御システムを示すブロック図である。 第三実施形態によるレンジ制御フロー及び異常時制御フローを示すフローチャートである。 第四実施形態による車両制御システムを示すブロック図である。 第四実施形態による診断処理を示すフローチャートである。 第四実施形態による可否判定処理を示すフローチャートである。 第四実施形態による復帰制御処理を示すフローチャートである。 第四実施形態による可否判定処理について説明するための模式図である。
符号の説明
1 車両制御システム、2 自動変速機制御システム、3 シフトバイワイヤシステム、4 エンジン制御システム、5 ブレーキ制御システム、6 ステアバイワイヤシステム、10 統合ECU(フェイルセーフ制御手段、制御回路)、12,14,15,16 ECU(フェイルセーフ制御手段、制御回路)、13 ECU(バイワイヤ制御回路)、20 自動変速機、21 油圧回路、22 マニュアル弁、23 電磁弁、24 車速センサ、30 アクチュエータ、32 電動モータ、33 回転角センサ、34 レンジセンサ、35 レンジセレクタ、36 セレクタセンサ、38 駆動部、40 エンジン、41 スロットル装置、42 燃料噴射弁、43 アクセルペダル、44 アクセルセンサ、45 回転数センサ、50 主ブレーキ装置、51 パーキングブレーキ装置、62 アクチュエータ、63 電動モータ、64 ハンドル角センサ、65 ステアリングハンドル、100 レンジセレクタ、200 レンジセンサ、201 セレクタセンサ、300 電動モータ、301 第一駆動部、302 第二駆動部、303 第一通電経路、304 第二通電経路、305,306 スイッチ装置

Claims (7)

  1. 車両の自動変速機のレンジを変化させるアクチュエータ、並びに車両搭乗者により指令されるレンジに従って前記アクチュエータを電気的に制御するバイワイヤ制御回路を有するシフトバイワイヤシステムと、
    前記バイワイヤ制御回路とは別の制御回路からなり、前記シフトバイワイヤシステムに関連する異常を検出した前記バイワイヤ制御回路から当該異常の通知を受け、エンジン回転数がアイドル回転数未満、且つ車速が停車速度以上徐行速度未満、且つアクセルペダルが踏み込まれた状態である場合に車両のエンジントルクを低下させて車両安全を確保するフェイルセーフ制御を実施するフェイルセーフ制御手段と、
    を備え、
    前記シフトバイワイヤシステムに関連する異常は、前記自動変速機の実レンジが車両搭乗者の指令レンジと不一致となる異常を含み、前記バイワイヤ制御回路は、前記実レンジが前記指令レンジと不一致となる異常を検出した場合に、前記フェイルセーフ制御手段による前記フェイルセーフ制御に引き続き、実レンジと指令レンジとを一致させる復帰制御を実施することを特徴とする車両制御システム。
  2. 前記フェイルセーフ制御手段は、以下の(A1)及び(A2)のうち少なくとも一方の条件が成立した場合に前記フェイルセーフ制御を実施することを特徴とする請求項1に記載の車両制御システム。
    (A1)前記シフトバイワイヤシステムに関連する異常の通知を前記バイワイヤ制御回路から前記フェイルセーフ制御手段が受ける。
    (A2)前記シフトバイワイヤシステムに関連する異常を前記フェイルセーフ制御手段が検出する。
  3. 前記フェイルセーフ制御手段は、車速と、車両のエンジン回転数と、車両搭乗者によるアクセル操作量とに基づいて前記車両状態を判別することを特徴とする請求項1または2に記載の車両制御システム。
  4. 前記シフトバイワイヤシステムに関連する異常は、前記シフトバイワイヤシステム内、並びに前記シフトバイワイヤシステムと他の車両要素との間のうち少なくとも一方における電気通信異常を含むことを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の車両制御システム。
  5. 前記シフトバイワイヤシステムに関連する異常は、前記シフトバイワイヤシステムの構成要素の故障を含むことを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の車両制御システム。
  6. 前記バイワイヤ制御回路は、以下の(C1)及び(C2)のうち少なくとも一方の条件が成立した場合に前記復帰制御を実施することを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載の車両制御システム。
    (C1)前記バイワイヤ制御回路が車両停止を確認する。
    (C2)前記バイワイヤ制御回路が車両搭乗者によるレンジの復帰意思を確認する。
  7. 前記バイワイヤ制御回路は、前記復帰制御が完了した後、前記フェイルセーフ制御の解除を前記フェイルセーフ制御手段へ指令することを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の車両制御システム。
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