JP4375453B2 - 盗難防止装置、電子制御ユニット、盗難防止システム、及び、盗難防止方法 - Google Patents

Description

本発明は、車両に対する不正行為が検出された場合に動作する盗難防止装置等に関し、特に、車載装置の作動に起因する誤作動を低減する盗難防止装置、電子制御ユニット、盗難防止システム、及び、盗難防止方法に関する。

駐停車中の車両や車室内の物品の盗難を防止するため、車両には盗難防止装置が搭載されることが多い。盗難防止装置は、例えば、正規のキーを用いる以外の手法によりいずれかのドアがアンロックされた場合（ドアロックポジションが開状態）や、ドアやフードが開けられた場合（カーテシスイッチが開状態）にこれを検知する。

また、例えば不審者がガラス窓を割って車両内部に侵入することを検知する場合、侵入時のガラス破壊の振動や音をセンサにより検知し、また、侵入された場合には、ルームミラーなどに固定した超音波や電波の送受信機が受信する超音波又は電波の乱れに基づき車室内の動体（侵入者）を検知する。また、例えば車両そのものをレッカー車等で移動する車両盗難に対しては、車両の傾斜を検知する傾斜センサが、車両の端部をつり上げた際に生じる車両の傾きを検知する。

さらに、盗難防止装置では、上記のような直接的な不正行為以外に、バッテリからの電源が遮断された後再び電源が回復した場合も、不正行為として検出するように設定されていることが多い。これは、バッテリが外されて盗難防止装置の動作そのものが停止され、その間に第三者が侵入してその後再びバッテリを接続するような場合を想定して、バッテリの脱着をもって不正行為が行われたものと判定するものである。

これらの不正行為を検知した盗難防止装置は、ホーン音を吹鳴させたりハザードランプ等を点滅させ、車両付近の不審者を威嚇し、また、不審者を撮影して車両の所有者に画像データを送信するなど、盗難を防ぐように作動する。

ところで、車両には、車両の所有者が端末を介して遠隔地から車載装置を操作することを可能とするリモート操作装置が搭載されることがある。所有者は、例えば、乗車する少し前（車両に接近するよりも前）に端末からリモート操作装置に信号を送信し、エンジンを始動させておくことで暖機運転を事前に済ませておくことができ、また、エアコンを作動させておくことで快適な温度に制御された車両に乗車することができる。

しかしながら、駐停車中の車両は不正行為を検知する状態であるため、リモート操作装置の作動には次のような問題がある。例えば、エンジンが始動した際に生じた車両の振動を、不審者による不正行為と誤検知して盗難防止装置が誤作動する場合や、エアコンを作動させた場合、発生する電磁波や空調風に起因して超音波や電波の反射波が乱れそれを侵入者と誤検知して盗難防止装置が誤作動する場合がある。

また、リモート操作装置によりエンジンを始動したりエアコンを作動させると、クランキングによりバッテリ電圧が低下した後、エンジン回転数が安定するとバッテリ電圧も上昇するので、盗難防止装置はこれをバッテリの脱着と判定し、誤作動する場合がある。

そこで、このようなリモート操作による盗難防止装置の誤作動を低減する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の技術は、リモート操作によりエンジンを始動する場合、エンジンが作動していたことを示すエンジン作動状態を記憶しておくと共に、不正行為の検出センサの感度を低下させる。エンジン作動状態を記憶しておくので、クラッキングによりバッテリ電圧が一時的に低下しても、バッテリの着脱を誤検知することを防止でき、また、検出センサの感度を低下させているのでエンジン始動による振動やエアコン作動による空調風を侵入者として誤検知することを防止できる。
特開２００２−７９９１１号公報

しかしながら、特許文献１記載の技術では、リモート操作によりエンジンを始動させずエアコンを作動させた場合に、エンジン作動状態を記憶させることができないので、エアコン作動による空調風を侵入者と誤検知してしまうという問題がある。

本発明は、上記課題に鑑み、駐停車中の車両のエアコンが作動する場合に誤作動を防止する盗難防止装置、電子制御ユニット、盗難防止システム、及び、盗難防止方法を提供することを目的とする。

上記課題に鑑み、本発明は、車両に対する不正行為を検出して動作する盗難防止装置において、車外からの遠隔操作により車両の内燃機関を停止させたまま空調装置を作動させる遠隔操作手段と、遠隔操作手段により空調装置が作動直前又は作動中であるか否かを判定する空調装置作動判定手段（例えば、判定手段４２、プレ空調フラグ４５）と、空調装置作動判定手段により空調装置が作動直前又は作動中であると判定された場合、当該盗難防止装置の動作を禁止又は制限する制限手段（例えば、遷移禁止手段４４、感度制御手段４３）と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、空調装置が作動直前又は作動中である場合には動作を禁止又は制限することで、空調装置の作動による誤作動を防止することができる。

本発明によれば、駐停車中の車両のエアコンが作動する場合に誤作動を防止する盗難防止装置、電子制御ユニット、盗難防止システム、及び、盗難防止方法を提供することができる。

以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。

本実施形態の盗難防止装置５０は、不正行為を警戒している車両に、端末７０からリモート操作して乗車前にエアコンを作動させ、乗車時に適切な室内環境を提供する場合に、エアコン作動時又はエアコン作動中は盗難防止装置５０の動作を制限することにより、エアコン作動による電源変動又は空調風に起因する盗難防止装置の誤作動を防止する。

始めに、盗難防止装置５０のセキュリティ状態について説明する。図１は、盗難防止装置５０におけるセキュリティ状態の遷移図の一例を示す。盗難防止装置５０のセキュリティ状態は、例えば、無警戒状態Ａ、警戒準備状態Ｂ、警戒状態Ｃ、警報状態Ｄ、を所定の遷移条件に従い遷移する。

無警戒状態Ａは、ユーザが車内又は車両近くにいると判断される状況（ドアアンロック、ドア開状態、イグニッションオン等）で、警戒を行っていない状態である。無警戒状態Ａから、遷移条件a１（全ドアの閉状態、ワイヤレスキーによる全ドアのドアロック等）が満たされると、警戒準備状態Ｂに遷移する。

警戒準備状態Ｂは、ユーザが車両から離れる準備をしていると判定している過渡的な状態で、この間に不正行為を検出する各種のセンサは初期化され警戒状態Ｃへの準備状態となる。警戒準備状態Ｂから、遷移条件ｂ１（所定時間の経過等）が満たされると、警戒状態Ｃに遷移する。また、遷移条件ａ２（いずれかのドアのアンロック、ドア開、イグニッションオン等）が満たされると無警戒状態Ａに遷移する。

警戒状態Ｃは、ユーザが車両から離れたと判定して各種のセンサで不正行為を検出している状態である。警戒状態Ｃでは動力源が停止中である。すなわち、エンジンのみを動力源とする車両では、イグニッションキーやスタートスイッチがＯＦＦであるためエンジンが停止中であり、エンジンとモータを動力源とするハイブリッドカーではエンジンとモータが停止中であり、モータのみを動力源とする電気自動車ではモータが停止中である。

警戒状態Ｃから遷移条件ｃ１（ワイヤレスキーを用いずにドアがアンロックされる、ドア又はフードが開かれる、バッテリが脱着される等）が満たされると、警報状態Ｄに遷移する。また、遷移条件ｄ１（ワイヤレスキーによるドアのアンロック等）が満たされると無警戒状態Ａに遷移する。

警報状態Ｄは、各種のセンサが車両盗難のおそれありと推定し、警報音の吹鳴、ハザードランプの点滅等、車両周囲又は車室内の不審者を威嚇する状態である。警報状態Ｄから、遷移条件ｃ２（警報時間が所定時間経過する等）が満たされると、警戒状態Ｃに遷移する。また、遷移条件ｄ１（ワイヤレスキーによるドアのアンロック等）が満たされると無警戒状態Ａに遷移する。

本実施例の盗難防止装置５０は、警戒状態Ｃであっても、リモート操作によりエアコンが作動される場合（以下、プレ空調という）は、警報状態Ｄへの遷移を禁止するか、侵入センサ１３の感度を低くすることで、誤作動を防止する。なお、状態遷移図を用いた説明は一例であって、本実施例の盗難防止装置５０は侵入センサ１３の誤検知に起因して警報装置１６が誤作動することを防止できればよい。

図２は、リモート操作によりエアコンが作動する盗難防止システム１００のブロック図を示す。盗難防止システム１００は、盗難防止装置５０、リモート操作装置６０、エアコンＥＣＵ（Electronic Control Unit）３３及びエンジンＥＣＵ３４がＣＡＮ（Controller Area Network）を介して接続して構成されている。

盗難防止装置５０は盗難防止ＥＣＵ２０により制御される。盗難防止ＥＣＵ２０には、車上荒らしや車両盗難など車両への不正行為を検知する各種の不正行為検知センサ３０が接続されている。カーテシスイッチ１１は、車両のフロントドア及びリアドアの開閉、トランクの開閉、エンジンフードの開閉、を検知するスイッチであり、ドア等の開閉に応じた信号が盗難防止ＥＣＵ２０に入力される。ドアロックポジションスイッチ１２は、車両のフロントドア及びリアドアに各々設けられ、ロック／アンロックにより位置が変わるドアロックノブがロック位置又はアンロック位置のいずれにあるかを検出するスイッチであり、ロック／アンロックの状態を示す信号が、盗難防止ＥＣＵ２０に入力される。

侵入センサ１３は、超音波を送信すると共にその反射波を受信して、不審者が車両室内に侵入したことを検知する。侵入センサ１３は、例えば車両内部のルームミラーに車両後方を向けて設置され、送信波の周波数と受信波の周波数の差分が基準値を超えた場合に、侵入者がいると判定し、警報要求を盗難防止ＥＣＵ２０に入力させる。なお、超音波でなく（超音波と共に）電波により侵入者を検知してもよい。

傾斜センサ１４は、例えば、マイクロマシン加工で形成された容量型の半導体センサとして構成され、車両の傾斜に伴う容量の変化が基準値を超えると、車両が傾斜して強制的に移動されるおそれがあると判定し、警報要求を盗難防止ＥＣＵ２０に入力させる。

振動センサ１５は、例えばアブソーバの伸縮量を検出する車高センサであり、車体全体又は一部の車高の変化量が基準値を超えた場合に、侵入者がいると判定し、警報要求を盗難防止ＥＣＵ２０に入力させる。

なお、侵入センサ１３、傾斜センサ１４及び振動センサ１５は、いずれもＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力部を備えたコンピュータであり、盗難防止ＥＣＵ２０はこれらのセンサの感度を制御することができる。盗難防止ＥＣＵ２０は、例えば、判定するための基準値をセンサ毎に低下（感度を上げる場合）又は増加（感度を下げる場合）させることができる。

侵入センサ１３、傾斜センサ１４及び振動センサ１５が検出信号をそれぞれ判定して警報要求を盗難防止ＥＣＵ２０に送信するのでなく、それぞれの検出信号を盗難防止ＥＣＵ２０に送信し、盗難防止ＥＣＵ２０が検出信号に基づき侵入者の有無、移動されるおそれを判定してもよい。この場合、盗難防止ＥＣＵ２０が、判定するための基準値をセンサ毎に低下又は増加させる。

警報装置１６は、車両の周囲の人に車両が不正行為にさらされている旨の警報を発することで、不審者を威嚇するものである。盗難防止ＥＣＵ２０は、不正行為検知センサ３０のいずれかが不正行為を検知した場合、警報装置１６を制御してホーン１７を吹鳴させ、また、ハザードランプ１８を点滅させる。なお、警報装置１６とは別にサイレン装置を設けていてもよい。警報装置１６はバッテリ１９から給電されて作動するが、サイレン装置はバッテリ１９が取り外されたことを検知して搭載している独自のバッテリによりサイレンを吹鳴する。したがって、バッテリ１９を取り外され盗難防止ＥＣＵ２０が警報装置１６を制御困難な場合にも不審者を威嚇することができる。

盗難防止ＥＣＵ２０は、プログラムを実行するＣＰＵ、プログラム実行の作業領域となりまた一時的にデータを記憶するＲＡＭ、ブートプログラムやＢＩＯＳを記憶するＲＯＭ、及び、プログラムやファイルを記憶する不揮発メモリ及びデータを入出力する入出力部、が内部バスにより接続されたコンピュータである。

ＣＰＵがプログラムを実行することで、盗難防止装置５０のセキュリティ状態の遷移を制御する状態遷移制御手段４１、プレ空調フラグ４５がオンかオフかを判定する判定手段４２、不正行為検知センサ３０のうち侵入センサ１３の感度を増減制御する感度制御手段４３、警報状態への遷移を禁止する遷移禁止手段４４、が実現される。また、盗難防止ＥＣＵ２０のＲＡＭ又は不揮発メモリには、プレ空調要求があったこと又はプレ空調によりエアコンが作動している場合にオンとなるプレ空調フラグ４５が記憶される。

リモート操作装置６０は、室外チューナ３１とリモート操作ＥＣＵ３２を有する。室外チューナ３１は、車両の所有者が携帯する端末７０から送信された電波を復調して端末７０のＩＤ番号及び所有者の操作情報を取り出し、リモート操作ＥＣＵ３２に入力する。リモート操作ＥＣＵ３２は予め記憶しているＩＤ番号と一致するか否かにより端末７０を認証し、一致する場合には操作情報に応じた通信データを他の車載装置にＣＡＮ通信にて送信する。例えば、所有者が乗車前にエアコンを作動させた場合、リモート操作ＥＣＵ３２はエアコンＥＣＵ３３にエアコンの作動を要求するプレ空調要求を含む通信データを送信し、エンジンの始動を要求した場合、エンジンＥＣＵ３４にエンジン始動を要求する通信データを送信する。

なお、端末７０と室外チューナ３１は、数１００メートル程度の距離内で近距離通信するものであるが、例えば、端末７０から基地局に接続し電話回線を介して所定のサーバ経由でリモート操作装置６０と通信してもよい。

エアコンを作動させるだけならプレ空調要求はエアコンＥＣＵ３３にのみ送信されればよいが、本実施例ではリモート操作ＥＣＵ３２又はエアコンＥＣＵ３３から、盗難防止ＥＣＵ２０にもプレ空調要求が送信される。

盗難防止ＥＣＵ２０はプレ空調要求を受信するとプレ空調フラグ４５をオンに設定するので、盗難防止装置５０は、警戒状態Ｃのセキュリティ状態でエアコンが作動すること又は作動中であることを検知できる。

なお、エアコンＥＣＵ３３がエアコンを始動すると、始動時のサージノイズ、インバータやコンプレッサの電磁波の影響により、侵入センサ１３が検知する電波の変化量が基準値を超える場合があり、また、エアコンが始動して空調風が生じると、侵入センサ１３が検知する超音波の変化量が基準値を超える場合がある。

本実施例では、警戒状態Ｃにてエアコン作動により侵入センサ１３が警報要求しても警報状態Ｄへの遷移を禁止することで、侵入センサ１３の誤検知による盗難防止装置の誤作動を禁止する。また、別の形態として、警戒状態Ｃにてエアコンが作動する場合は侵入センサ１３の感度を低くすることで、侵入センサ１３の誤検知による盗難防止装置の誤作動を禁止する。

盗難防止装置５０を搭載する車両は、エンジンのみを動力源とする車両、ハイブリッドカー（プラグインハイブリッドカーを含む）、エンジンを有さない電気自動車（プラグイン電気自動車を含む）のいずれであってもよいが、特にハイブリッドカーや電気自動車では、動力源が停止していてもエアコンがオンとなることが多いため、本実施形態の盗難防止装置５０はハイブリッドカーや電気自動車に好適である。

〔盗難防止装置５０の制御手順〕
図３は、警報状態Ｄへの遷移を禁止して誤作動を防止する盗難防止装置５０の制御手順を示すフローチャート図である。図３のフローチャート図は、例えば警戒状態Ｃに遷移するとスタートする。

状態遷移制御手段４１は警戒状態Ｃか否かを判定し（Ｓ１０）、警戒状態Ｃでない場合（Ｓ１０のＮｏ）、ステップＳ１０からの処理を繰り返す。

警戒状態Ｃの場合、判定手段４２はプレ空調フラグ４５を参照してプレ空調要求があるか否かを判定する（Ｓ２０）。プレ空調フラグ４５はプレ空調要求があった場合に自動的にオンとなる。

プレ空調要求がない場合（Ｓ２０のＮｏ）、遷移禁止手段４４は警報状態Ｄへの遷移を禁止せず、盗難防止装置５０はそのまま警戒状態Ｃを継続する。

プレ空調要求がある場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、遷移禁止手段４４は警報状態Ｄへの遷移を禁止する（Ｓ３０）。これにより、不正行為検知センサ３０から盗難防止ＥＣＵ２０に警報要求が入力されても状態遷移制御手段４１は警報状態Ｄへ遷移しない。したがって、プレ空調要求によりエアコンが作動して、電圧が変動し侵入センサ１３が検知する電波の変化が基準値を超えたり、空調風により侵入センサ１３が検知する超音波の変化が基準値を超えても、警報装置１６を誤作動させることがない。なお、侵入センサ１３の感度を完全にゼロにしたり、警報要求の出力を禁止してもよい。

ついで、判定手段４２は、エアコンが作動中か否かをプレ空調フラグ４５を参照して判定する（Ｓ４０）。エアコンが作動中であれば（Ｓ４０のＹｅｓ）、侵入センサ１３が誤検知するおそれがあるので、プレ空調が停止するまでステップＳ４０の判定を繰り返す。すなわち、エアコンが作動中、遷移禁止手段４４は警報状態Ｄへの遷移を禁止したままとなる。

ところで、プレ空調はエンジン始動の有無にかかわらず作動するので、エアコンＥＣＵ３３は、バッテリ１９の過度の消耗を防ぐためプレ空調のためにエアコンを始動してから所定時間が経過すると自動的にエアコンを停止する。また、所有者がプレ空調したものの車両に乗車することなくリモート操作により停止させた場合も、エアコンＥＣＵ３３はエアコンを停止する。エアコンＥＣＵ３３は、エアコンを停止した場合にはプレ空調停止要求を盗難防止ＥＣＵ２０に送信するので、盗難防止ＥＣＵ２０はプレ空調停止要求に基づきプレ空調フラグ４５をオフにする。

判定手段４２は、所定のサイクル時間毎にプレ空調フラグ４５を参照しエアコン作動中か否かの判定を繰り返し、エアコンが停止した場合（Ｓ４０のＮｏ）、遷移禁止手段４４は警報状態Ｄへの遷移の禁止を解除する（Ｓ５０）。これによりセキュリティのレベルを元に戻すことができる。

図３の制御手順によれば、プレ空調によるエアコンの作動時及び作動中は、警報状態Ｄへの遷移を禁止するので、盗難防止装置５０の誤作動を確実に防止できる。

〔盗難防止装置５０の制御手順の変形例１〕
図３では、プレ空調によるエアコンの作動時及び作動中は、警報状態Ｄへの遷移を禁止したが、侵入センサ１３のみの感度を低くしたり、侵入センサ１３のみ警報要求の出力を禁止してもよい。

図４は、侵入センサ１３の感度を低くして誤作動を防止する盗難防止装置５０の制御手順を示すフローチャート図である。なお、図４において図３と同一ステップの説明は省略する。図４では、ステップＳ３１で侵入センサ１３の感度を制限する点、ステップＳ５１で侵入センサ１３の感度を元に戻す点で、図３と異なる。

すなわち、プレ空調フラグ４５がオンの場合、感度制御手段４３は侵入センサ１３の感度を低下させる（Ｓ３１）。感度を低下させるとは、例えば、超音波又は電波の変動の基準値そのものを増大させることや、警報要求するために必要な基準値以上の変動の頻度を、感度を下げる前よりも多くすること、をいう。

これにより、侵入センサ１３は、侵入者が車室内を物色するような場合はこれを検知して警報要求を盗難防止ＥＣＵ２０に入力させることができるし、エアコンの作動による超音波や電波の変動は検知しにくくできるので、セキュリティの確保と警報装置１６の誤作動の防止を両立できる。

また、感度制御手段４３は、プレ空調フラグ４５がオフになると（Ｓ４０のＮｏ）、侵入センサ１３の感度を元に戻す（Ｓ５１）。感度を戻すことで、セキュリティのレベルを元に戻し、侵入者を敏感に検知することができる。

〔盗難防止装置５０の制御手順の変形例２〕
また、侵入センサ１３の感度をエアコンとエンジンの作動状態の組み合わせに応じて可変に制御してもよい。例えば、次のように侵入センサ１３の感度を可変とする。
「エンジンＯＦＦ エアコンＯＦＦ」→ センサ感度Ａ（最大感度）
「エンジンＯＮ エアコンＯＦＦ」→ センサ感度Ｂ
「エンジンＯＦＦ エアコンＯＮ」 → センサ感度Ｃ
「エンジンＯＮ エアコンＯＮ」 → センサ感度Ｄ
侵入センサ１３のセンサ感度Ａ〜Ｄは、Ａ（最も高い）＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ（最も低い）であるので、エンジンとエアコンの作動状態に応じてセキュリティのレベルを可変に設定することができる。

以上説明したように、本実施例の盗難防止装置５０は、エアコンの作動時及び作動中は警報状態Ｄへの遷移を禁止したり、侵入センサ１３の感度を制限することで、プレ空調による誤作動を防止することができる。

実施例１の図４では、エアコンの作動時及び作動中は単に侵入センサ１３の感度を低下させたが、侵入センサ１３が誤検知するか否かはエアコンの動作量に影響されると考えられる。すなわち、エアコンの動作量が大きければ空調風も強くなるので、超音波の変動も大きくなり、また処理負荷が増大して電磁波が発生し侵入センサ１３が検知する電波の変動も大きくなる。逆に言えば、エアコンの動作量が小さければ、侵入センサ１３が誤検知するおそれも少ない。

そこで、本実施例ではエアコン動作量に応じて侵入センサ１３の感度を可変に設定する盗難防止装置５０について説明する。

図５は、エアコン動作量に応じて侵入センサ１３の感度を制御する盗難防止システム１００のブロック図を示す。なお、その他の構成は図２と同じである。図５の盗難防止システム１００は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される動作量通知要求手段４６を有する。動作量通知要求手段４６は、プレ空調フラグ４５がオンの場合に、所定のサイクル時間毎にエアコンＥＣＵ３３にエアコン動作量の通知を要求する。

エアコンＥＣＵ３３は、例えば所有者が最後に設定した設定温度に対し、車室内外の各温度センサ３５（内気センサ、外気センサ、水温センサ）の信号、日射量を検出する日射センサ等の信号を基本情報に演算し、エアコンの動作量を決定する。決定されるエアコンの動作量は、風量を制御するブロワモータの回転数、エアミックスダンパの駆動角度、コンプレッサ能力等である。

動作量通知要求手段４６がエアコンＥＣＵ３３にエアコン動作量の通知を要求すると、エアコンＥＣＵ３３は決定したエアコン動作量を盗難防止ＥＣＵ２０に通知する。エアコン動作量は風量など複数の要素を有するので、感度制御手段４３は複数の要素に重み付けして、エアコン動作量を判定する１つの指標を生成する。

感度制御手段４３は、予め記憶しているエアコン動作量と感度の対応関係（エアコン動作量が多いほど感度が小さい）を参照し、エアコン動作量が大きいほど感度を低下させるようにして侵入センサ１３の感度を制御することができる。なお、エアコン動作量のうち、特に風量を用いて感度を制御することで感度制御手段４３の処理負荷を低減できる。

侵入センサ１３の感度を低くする前にエアコンが作動することは好ましくないので、エアコンＥＣＵ３３はプレ空調要求を受信してから所定の遅延時間の経過を待ってエアコンを作動させる。遅延時間は、感度制御手段４３がエアコン動作量を取得して感度を設定するのに十分な時間である。

〔エアコン動作量に基づく盗難防止装置５０の制御手順〕
図６は、エアコン動作量に基づき侵入センサ１３の感度を制御する盗難防止装置５０の制御手順を示すフローチャート図である。なお、図６において図４と同一ステップには同一の符号を付した。図６のフローチャート図は、例えば警戒状態Ｃに遷移するとスタートする。

状態遷移制御手段４１は警戒状態Ｃか否かを判定し（Ｓ１０）、警戒状態Ｃでない場合（Ｓ１０のＮｏ）、ステップＳ１０からの処理を繰り返す。

警戒状態Ｃの場合、判定手段４２はプレ空調フラグ４５を参照してプレ空調要求があるか否かを判定する（Ｓ２０）。プレ空調要求がない場合（Ｓ２０のＮｏ）、盗難防止装置５０はそのまま警戒状態Ｃを継続する。

プレ空調要求がある場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、動作量通知要求手段４６は、エアコン動作量の通知をエアコンＥＣＵ３３に要求し、感度制御手段４３はエアコンＥＣＵ３３から通知されたエアコン動作量を取得する（Ｓ３２）。

そして、感度制御手段４３は、エアコン動作量又はこれに含まれるブロワモータの風量に基づき侵入センサ１３の感度を決定し、侵入センサ１３に感度を設定する（Ｓ３５）。

エアコン動作量に応じて感度を設定したので、エアコン動作量が大きいため電圧が大きく変動し侵入センサ１３が検知する電波の変化が基準値を超えたり、空調風が強くなって侵入センサ１３が検知する超音波の変化が基準値を超えても、警報装置１６を誤作動させることがない。また、エアコンの動作量が少ない場合には侵入センサ１３の感度が高いので、侵入者を検知する程度の感度を保つことができる。

ついで、判定手段４２は、エアコンが作動中か否かをプレ空調フラグ４５を参照して判定する（Ｓ４０）。エアコンが作動中であれば（Ｓ４０のＹｅｓ）、侵入センサ１３が誤検知するおそれがあるので、エアコンが停止するまでステップＳ４０の判定を繰り返す。

なお、エアコンの作動中、動作量通知要求手段４６は、所定のサイクル時間毎にエアコン動作量の通知をエアコンＥＣＵ３３に要求し、感度制御手段は通知されたエアコン動作量に基づき感度を再設定する。これにより、エアコンにより空調が進み（室温が変化し）エアコン動作量が変わっても、エアコン動作量に応じて侵入センサ１３の感度を可変に制御することができ、常にエアコン動作量と侵入センサ１３の感度を最適化することができる。

ついで、エアコンＥＣＵ３３が、エアコンを停止してプレ空調停止情報を盗難防止ＥＣＵ２０に送信すると、盗難防止ＥＣＵ２０はプレ空調停止情報に基づきプレ空調フラグ４５をオフにする。

判定手段４２はプレ空調フラグ４５を参照してエアコン作動中か否かの判定を繰り返し、エアコンが停止した場合（Ｓ４０のＮｏ）、感度制御手段４３は侵入センサ１３の感度を元に戻す（Ｓ５１）。

図６の制御手順によれば、エアコン動作量に応じて侵入センサ１３の感度を設定するので、誤検知防止のための感度の低下を最低限に抑制して、プレ空調による盗難防止装置５０の誤作動を防止できる。

なお、エアコン動作量に応じて感度を可変とするのでなく、エアコン動作量が所定以上の場合は、侵入センサ１３の完全に感度をゼロにしたり、警報要求の出力を禁止してもよい。

〔エアコン動作量を決定する環境温度に基づく盗難防止装置５０の制御手段〕
上述のように、エアコン動作量は、設定温度と車室内外の各温度により決定されるものである。したがって、実際のエアコン動作量をエアコンＥＣＵ３３から取得しなくても、設定温度と車室内外の各温度が分かれば、盗難防止装置５０がエアコン動作量を推定することができる。そこで、エアコン動作量を決定する環境温度に基づき、侵入センサ１３の感度を設定する盗難防止装置５０について説明する。

図７（ａ）は、エアコン動作量を推定して侵入センサ１３の感度を制御する盗難防止システム１００のブロック図を示す。図７（ａ）の盗難防止システム１００は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現されるエアコン動作量推定手段４７を有する。エアコン動作量推定手段４７は、プレ空調フラグ４５がオンの場合に、エアコンＥＣＵ３３からイグニッションオフ時に設定されていたエアコンの設定温度を、温度センサ３５から現在の環境温度を取得して、エアコン動作量を推定する。

エアコン動作量推定手段４７は、エアコンＥＣＵ３３と同様な計算方法又は公知の計算方法を用いて、設定温度と車室内外の各温度からエアコン動作量を推定することができる。感度制御手段４３は推定されたエアコン動作量に基づき、図５と同様に感度を決定し侵入センサ１３に設定する。

なお、ユーザが設定する設定温度は季節毎にある程度定まっているので（例えば、冬季は２０度、夏季は２５度）実際の設定温度に関わらず、この標準的な設定温度と車室内外の各温度からエアコン動作量を推定してもよい。また、標準的な設定温度を用いる場合は、車室内外の各温度のうちエアコン動作量に最も影響する例えば車室内の室温のみを抽出することで、エアコン動作量の推定のための計算を簡略化することができる。

ところで、エアコン動作量が環境温度に大きく依存すると考えると、エアコン動作量を推定することなく環境温度のみから侵入センサ１３の感度を決定することができる。図７（ｂ）は、環境温度に応じて侵入センサ１３の感度を制御する盗難防止システム１００のブロック図を示す。

感度制御手段４３は、設定温度又は標準的な設定温度と、環境温度との温度偏差に応じて感度が対応づけられたテーブルを記憶しており、設定温度又は標準的な設定温度と環境温度を用いて感度を決定することができる。図７（ｂ）のテーブルは例えば警戒状態Ｃの感度を５段階で表し（数値が大きいほど感度が高い）、温度偏差の絶対値が大きいほど対応づけられた感度が小さくなっている。

したがって、図７（ｂ）の構成であれば、エアコン動作量を推定することなく環境温度に基づき感度を可変に制御することができる。標準的な設定温度を用いた場合は、外部又は内部の気温など温度センサ３５の計測値のみから侵入センサ１３の感度を決定することができるので、感度制御手段４３の処理負荷を低減できる。

図８は、環境温度に基づき侵入センサ１３の感度を制御する盗難防止装置５０の制御手順を示すフローチャート図である。図８の制御手順は図７（ｂ）のブロック図に基づくものである。なお、図８において図６と同一ステップには同一の符号を付した。図８のフローチャート図は、例えば警戒状態Ｃに遷移するとスタートする。

状態遷移制御手段４１は警戒状態Ｃか否かを判定し（Ｓ１０）、警戒状態Ｃでない場合（Ｓ１０のＮｏ）、ステップＳ１０からの処理を繰り返す。

警戒状態Ｃの場合、判定手段４２は、プレ空調フラグ４５を参照してプレ空調要求があったか否かを判定する（Ｓ２０）。プレ空調要求がない場合（Ｓ２０のＮｏ）、盗難防止装置５０はそのまま警戒状態Ｃを継続する。

プレ空調要求がある場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、感度制御手段４３は、設定温度と環境温度を取得する（Ｓ３３）。設定温度はエアコンＥＣＵ３３に要求し、環境温度は、環境温度を検出する温度センサ３５を管理するＥＣＵ（例えば、エンジンＥＣＵ３４）に要求する。

設定温度と環境温度を取得すると、感度制御手段４３は環境温度と設定温度の温度偏差に応じて侵入センサ１３の感度を決定し（Ｓ３４）、侵入センサ１３に感度を設定する（Ｓ３５）。

エアコン動作量と相関関係のある設定温度と環境温度との温度偏差に基づき感度を設定したので、エアコン動作量が大きくなったため電圧が大きく変動し、侵入センサ１３が検知する電波の変化が基準値を超えたり、空調風が強くなって侵入センサ１３が検知する超音波の変化が基準値を超えても、警報装置１６を誤作動させることがない。また、温度偏差が小さい場合には侵入センサ１３の感度が高くなるので、侵入者を検知する程度の感度を保つことができる。

ついで、判定手段４２は、エアコンが作動中か否かをプレ空調フラグ４５を参照して判定する（Ｓ４０）。エアコンが作動中であれば（Ｓ４０のＹｅｓ）、侵入センサ１３が誤検知するおそれがあるので、プレ空調が停止するまでステップＳ４０の判定を繰り返す。

なお、エアコンの作動中、感度制御手段４３は、所定のサイクル時間毎に設定温度と環境温度を取得する。これにより、エアコンの作動中に室温が変化しても、常に温度偏差と侵入センサ１３の感度の関係を最適化することができる。

ついで、エアコンＥＣＵ３３が、エアコンを停止してプレ空調停止情報を盗難防止ＥＣＵ２０に送信すると、盗難防止ＥＣＵ２０はプレ空調停止情報に基づきプレ空調フラグ４５をオフにする。

判定手段４２はプレ空調フラグ４５を参照してエアコン作動中か否かの判定を繰り返し、エアコンが停止した場合（Ｓ４０のＮｏ）、感度制御手段４３は侵入センサ１３の感度を元に戻す（Ｓ５１）。

図８の制御手順によれば、設定温度と環境温度、又は、環境温度のみ、から侵入センサ１３の感度を設定するので、誤検知防止のための感度の低下を最小限に抑制して、プレ空調による盗難防止装置５０の誤作動を防止できる。

なお、温度偏差に応じて感度を可変とするのでなく、温度偏差が所定以上の場合は、侵入センサ１３の完全に感度をゼロにしたり、警報要求の出力を禁止してもよい。

ハイブリッドカー等ではバッテリ充電用のプラグを備えることがあり、駐停車中にプラグをコンセントに接続し充電することができる。駐停車状態における充電中は盗難防止装置５０が警戒状態Ｃであるため、不正行為検知センサ３０が不正行為を検知することで盗難防止装置５０は警報状態Ｄに遷移する。しかしながら、充電中の車両に車両ごと移動する不正行為を試みる場合コンセントからプラグが抜かれるので、プラグ脱着検出手段により充電用のプラグの脱状態を検出して、警報状態Ｄに遷移することでセキュリティを向上できる。

したがって、プラグ脱着検出手段は不正行為検知センサ３０の一形態となるが、プラグ脱着検出手段に実施例１又は２を適用すれば、プラグを介した充電中にプレ空調要求があった場合、盗難防止装置５０は警報状態Ｄへの遷移を禁止することになる。

ところで、プレ空調要求は車両の比較的近くから運転者により送信されるので、プラグの脱状態が検出され警報が始まっても、運転者であれば正規のキーによりドアを解錠することで、すぐに無警戒状態Ａに遷移させることができる。したがって、プレ空調要求を受信していても、プラグ脱着検出手段により充電用のプラグの脱状態を検出した場合、警報状態Ｄへの遷移を禁止しないことが好ましい。これにより、セキュリティの低下を最小限に抑制できる。また、正規の電子キー（例えばスマートキー（登録商標））の保持者であれば、車両との相互通信により認証できるので無警戒状態Ａに遷移できる。

図９は、プラグの脱状態を検出した場合は警報状態Ｄへの遷移を禁止しない盗難防止システム１００のブロック図を示す。遷移禁止手段４４は、プレ空調フラグ４５がオンの場合、状態遷移制御手段４１が警報状態Ｄに遷移することを禁止するが、プラグ脱着検出手段３６がプラグの脱状態を検出した場合は、遷移禁止手段４４は禁止を解除するか又は禁止しない。したがって、プラグの脱状態が検出された場合に、プレ空調要求により侵入センサ１３が誤検知した場合は警報装置１６が作動することになる。

図１０は、プラグの脱状態を検出する盗難防止装置５０の制御手順を示すフローチャート図である。なお、図１０において図３と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。

図１０では、判定手段４２がプレ空調フラグ４５を参照してプレ空調要求があると判定すると（Ｓ２０のＹｅｓ）、プラグ脱着検出手段３６はプラグが脱状態か否かを判定する（Ｓ３６）。

プラグの脱状態が検出される場合は（Ｓ３６のＹｅｓ）、ステップＳ５０に進み、遷移禁止手段４４が警報状態Ｄへの遷移の禁止を解除する（Ｓ５０）ので、セキュリティのレベルを元に戻すことができる。

本実施例によれば、プレ空調要求がある場合でも、セキュリティの低下を最小限に抑制できる。

以上説明したように、本実施形態の盗難防止装置５０によれば、警戒状態Ｃの車両のエアコンをリモート操作により作動させても、セキュリティの低下を抑制しながら誤作動を防止することができる。

盗難防止装置におけるセキュリティ状態の遷移図の一例である。 リモート操作によりエアコンが作動する盗難防止システムのブロック図の一例である。 盗難防止装置の制御手順を示すフローチャート図である。 盗難防止装置の制御手順を示すフローチャート図である。 エアコン動作量に応じて侵入センサの感度を制御する盗難防止装置のブロック図の一例である。 エアコン動作量に基づき侵入センサの感度を制御する盗難防止装置の制御手順を示すフローチャート図である。 環境温度に基づき侵入センサの感度を制御する盗難防止装置のブロック図の一例である。 環境温度に基づき侵入センサの感度を制御する盗難防止装置の制御手順を示すフローチャート図である。 プラグの脱状態を検出した場合は警報状態Ｄへの遷移を禁止しない盗難防止システムのブロック図の一例である。 プラグの脱状態を検出する盗難防止装置の制御手順を示すフローチャート図である。

符号の説明

１１ カーテシスイッチ
１２ ドアロックポジションスイッチ
１３ 侵入センサ
１４ 傾斜センサ
１５ 振動センサ
１６ 警報装置
２０ 盗難防止ＥＣＵ
３０ 不正行為検知センサ
３３ エアコンＥＣＵ
３４ エンジンＥＣＵ
３５ 温度センサ
３６ プラグ脱着検出手段
４１ 状態遷移制御手段
４２ 判定手段
４３ 感度制御手段
４４ 遷移禁止手段
４５ プレ空調フラグ
４６ 動作量通知要求手段
４７ エアコン動作量推定手段
５０ 盗難防止装置
６０ リモート操作装置
１００ 盗難防止システム

Claims (11)

1. 車両に対する不正行為を検出して動作する盗難防止装置において、
   車外からの遠隔操作により車両の内燃機関を停止させたまま空調装置を作動させる遠隔操作手段と、
   前記遠隔操作手段により、空調装置が作動直前又は作動中であるか否かを判定する空調装置作動判定手段と、
   前記空調装置作動判定手段により前記空調装置が作動直前又は作動中であると判定された場合、当該盗難防止装置の動作を禁止又は制限する制限手段と、
   を有することを特徴とする盗難防止装置。
2. 前記車両の全てのドアがロック状態の場合に、前記制限手段は当該盗難防止装置の動作を禁止又は制限する、
   ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
3. 前記制限手段は、前記空調装置の動作量が所定以上の場合、当該盗難防止装置の動作を禁止又は制限する、
   ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
4. 前記不正行為を検出するセンサを有し、
   前記制限手段は、前記空調装置の動作量に基づき前記センサの感度を可変に設定する、
   ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
5. 車両の環境温度を検出する温度センサ、を有し、
   前記制限手段は、前記環境温度に応じて当該盗難防止装置の動作を禁止又は制限する、
   ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
6. 前記不正行為を検出するセンサと、
   車両の環境温度を検出する温度センサと、を有し、
   前記制限手段は、前記環境温度に基づき前記センサの感度を可変に設定する、
   ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
7. 前記不正行為を検出するセンサを有し、
   前記制限手段は、前記センサのうち前記空調装置の作動により誤検知するおそれがある前記センサのみ感度を低下させる、
   ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
8. 充電用のプラグの脱着を検出するプラグ脱着検出手段を有し、
   前記プラグ脱着検出手段が前記プラグの脱着を検出した場合、前記制限手段による当該盗難防止装置の動作の禁止又は制限を解除する、
   ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
9. 車両に対する不正行為を検出するセンサからの警報要求に基づき、警報装置を制御する電子制御ユニットにおいて、
   車外からの遠隔操作により車両の内燃機関を停止させたまま空調装置を作動させる遠隔操作手段と、
   前記遠隔操作手段により、前記車両に搭載された空調装置が作動直前又は作動中であるか否かを判定する空調装置作動判定手段と、
   前記空調装置作動判定手段により前記空調装置が作動直前又は作動中であると判定された場合、前記警報装置の動作を禁止又は制限する制限手段と、
   を有することを特徴とする電子制御ユニット。
10. 車両に対する不正行為を検出して動作する盗難防止装置と、車載装置を車外から操作する端末と、を有する盗難防止システムにおいて、
    前記端末は、操作情報を送信し、
    前記盗難防止装置は、
    車外からの前記操作情報を含む遠隔操作により車両の内燃機関を停止させたまま空調装置を作動させる遠隔操作手段と、
    前記遠隔操作手段により、車載された空調装置が作動直前又は作動中であるか否かを判定する空調装置作動判定手段と、
    前記空調装置作動判定手段により前記空調装置が作動直前又は作動中であると判定された場合、当該盗難防止システムの動作を禁止又は制限する制限手段と、を有する、
    ことを特徴とする盗難防止システム。
11. 車両に対する不正行為を検出して動作する盗難防止装置の盗難防止方法において、
    遠隔操作手段が、車外からの遠隔操作により車両の内燃機関を停止させたまま空調装置を作動させるステップと、
    空調装置作動判定手段が、前記遠隔操作手段により空調装置が作動直前又は作動中であるか否かを判定するステップと、
    前記空調装置作動判定手段により前記空調装置が作動直前又は作動中であると判定された場合、制限手段が、当該盗難防止装置の動作を禁止又は制限するステップと、
    を有することを特徴とする盗難防止方法。

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