[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4238993B2 - 制振壁 - Google Patents

制振壁 Download PDF

Info

Publication number
JP4238993B2
JP4238993B2 JP2003420877A JP2003420877A JP4238993B2 JP 4238993 B2 JP4238993 B2 JP 4238993B2 JP 2003420877 A JP2003420877 A JP 2003420877A JP 2003420877 A JP2003420877 A JP 2003420877A JP 4238993 B2 JP4238993 B2 JP 4238993B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel plate
unit
units
damping
damping wall
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2003420877A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005179980A (ja
Inventor
豊 中村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Shimizu Corp
Original Assignee
Shimizu Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Shimizu Corp filed Critical Shimizu Corp
Priority to JP2003420877A priority Critical patent/JP4238993B2/ja
Publication of JP2005179980A publication Critical patent/JP2005179980A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4238993B2 publication Critical patent/JP4238993B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
  • Vibration Prevention Devices (AREA)

Description

本発明は、地震や強風による建物の振動を吸収し減衰させるエネルギー吸収機構(ダンパー)としての制振壁に関する。
この種の制振壁として、たとえば特許文献1には粘弾性壁と称される制振ダンパーが開示されている。これは、建物の上下の梁の間に壁の形態で設置されるもので、上側の梁に固定されて立ち下がる2枚の外鋼板の間に、下側の梁に固定されて立ち上がる1枚の内鋼板を面内相対変位可能に積層し、それら外鋼板と内鋼板との間に粘弾性材を接着状態で介装した構成のものであり、建物の層間変形を粘弾性材の粘弾性抵抗により有効に抑制し吸収し得るものである。
特開2001−49889号公報
上記のような粘弾性壁は予め工場製作され、躯体工事の段階で現場に搬入されて設置されるのであるが、この種の粘弾性壁は壁の形態であることから必然的にかなりの幅と高さを有する大きなものとなるので、その製作のための機材や設備が大がかりとなって製作コストが嵩むものであった。また、そのような大きな粘弾性壁を現場に搬入して設置する作業は必ずしも容易ではないし、搬入経路の確保や充分な作業スペースの確保も必要となり、将来的に交換するようなことも極めて困難である。
このように、従来の粘弾性壁はその寸法が大きなものであることから、製造、運搬、設置のいずれにおいても取り扱い難く、それぞれの作業に多大の手間とコストを要するものであるので、その点での有効な改善策が望まれていた。
なお、特許文献1には、全体としてアスペクト比(高さ寸法に対する幅寸法の比)を大きくする(つまり横長の形態とする)目的で、複数の粘弾性壁を横方向に並べて設置することも記載されている。このようにすれば、全体をはじめから1枚の粘弾性壁として製作する場合に較べれば各粘弾性壁の幅寸法を半分にできるので製造や運搬、設置は容易となるが、その場合にもそれぞれの粘弾性壁の高さ寸法は階高に相当するものとなるから、それ以上の小型化はできず、依然として同様の問題が残るものである。
上記事情に鑑み、本発明は、複数のユニットが上下に複数段にわたって連結されることで構成される制振壁であって、各ユニットはいずれも第1の鋼板と第2の鋼板とが制振材を介して面内相対変位可能に積層された構成とされ、各ユニットにおける各鋼板には他のユニットの各鋼板に対して継手板を介してボルト締結により連結するための延出部が形成されていて、各段のユニットにおける第1の鋼板どうしおよび第2の鋼板どうしがそれぞれ前記延出部を介して連結され、最上段のユニットにおける第1の鋼板の上部および最下段のユニットにおける第2の鋼板の下部がそれぞれ建物に対して固定されて設置され、各鋼板に形成されている前記延出部はそれぞれ左右対称形をなして形成され、かつ第1の鋼板に形成されている延出部と第2の鋼板に形成されている延出部とは相互に重ならない位置に形成されていることを特徴とするものである。
本発明の制振壁では、前記第1の鋼板に形成されている延出部を該第1の鋼板の中央部に設け、前記第2の鋼板に形成されている延出部を該第2の鋼板の両端部に設けることが良い。
本発明の制振壁は、それぞれが上述した粘弾性壁と同様に機能するユニットを上下に複数段にわたって連結することで建物に設置されるものであるので、全体として1枚の制振壁として機能して優れた制振効果を発揮し得ることはもとより、各ユニットの高さ寸法を階高に制約されることなく充分に小さくすることができる。したがって、各ユニットの製作のみならず、その搬送、現場での設置作業も容易に行うことが可能となり、全体として充分なコストダウンを図ることができる。特に、各ユニットにおける各鋼板に、それら鋼板どうしを継手板を介して連結するための延出部をそれぞれ左右対称形をなすように、かつ相互に重ならない位置に設けておくことにより、連結作業も何等面倒なく容易に行うことができる。
本発明の実施形態である制振壁を図1〜図2に示す。本実施形態の制振壁は上述した従来の粘弾性壁と同様に上下の梁1,2の間に設置されて地震時や強風時には同様に機能して制振効果を発揮するものであるが、本実施形態の制振壁は2台のユニットA,Bを上下に連結した構成とされている。
それらユニットA,Bは、いずれも1枚の内鋼板3(第1の鋼板)の両面側に2枚の外鋼板4(第2の鋼板)を面内相対変位可能に積層するとともに、それら内鋼板3と外鋼板4の間に制振材5を接着状態で挟み込んだ構成のものである。制振材5としては従来の粘弾性壁において採用されている粘弾性材のみならず、所望の制振効果が得られるものであれば他の素材も採用可能であり、特に各種の粘性体、高減衰ゴム、鉛等が好適に採用可能である。
上下のユニットA,Bは内鋼板3どうしおよび外鋼板4どうしがそれぞれ連結されるものであり、それら内鋼板3および外鋼板4には連結のための延出部6,7が、図1に示すようにそれぞれ左右対称形をなすように、かつ互いに重ならない位置に形成されている。
すなわち、図1に示すように、上段のユニットAの下部においては、外鋼板4の下部両側に下方に延出している延出部7が形成されていて、それら延出部7の間には相対的に上方に凹む凹部が形成されており、また、内鋼板3の下部中央部には下方に延出している延出部6が形成されていて、その両側には相対的に上方に凹む凹部が形成されており、これによりそれらの延出部6,7はいずれも凹部の位置に露出してそれら延出部6,7どうしが重ならないようにされている。
一方、下段のユニットBの上部は上段のユニットAの下部と対称形をなすように形成されていて、外鋼板4の上部両側には上方に延出している延出部7が形成されていて、それら延出部7の間には相対的に下方に凹む凹部が形成されており、また、内鋼板3の上部中央部には上方に延出している延出部6が形成されていて、その両側には相対的に下方に凹む凹部が形成されている。
そして、図2(a)に示すように双方のユニットA,Bの内鋼板3の延出部6どうしが継手板8を介してボルト締結されるようになっており、また図2(b)に示すように双方のユニットA,Bの外鋼板4の延出部7どうしが継手板10を介してボルト締結されるようになっており、これにより双方の内鋼板3どうしおよび外鋼板4どうしをそれぞれ干渉が生じることなくかつ単なるボルト締結作業のみで連結することができるものとなっている。
この制振壁を建物に設置するには、上側の梁1の下面に2枚のガセットプレート11を溶接しておき、それらの間に上段のユニットAの内鋼板3の上部を差し込んでボルト締結して固定する。また、下側の梁2の上面にはガセットプレート12を溶接しておき、それに対して下段側のユニットBの外鋼板4の下部を2枚の継手板13を介してボルト締結して固定する。そして、それら双方のユニットA,Bの内鋼板3どうしおよび外鋼板4どうしを上記のようにして継手板8,10を介してボルト締結して連結する。なお、図2(b)に示しているように、双方のユニットA,Bにおける外鋼板4の延出部7の内側にはスペーサ14を介装し、下段のユニットBの外鋼板4の下部内側にはスペーサ15を介装する必要があるので、それらスペーサ14,15をユニットA,Bを製作する際に予め組み込んでおくと良い。
本実施形態の制振壁は、それぞれが上述した粘弾性壁と同様に機能するユニットA,Bを上下2段に連結することで全体として1枚の制振壁として機能して優れた制振効果を発揮し得ることはもとより、各ユニットA,Bの高さ寸法を階高の半分以下とすることができ、したがって従来のように高さ寸法が階高に相当するような大きさの1枚の粘弾性壁を製作する場合に較べれば、個々のユニットA,Bを遙かに簡易にかつ安価に製作することが可能となる。また、各ユニットA,Bは小型化により自ずと軽量化され、したがって搬送も容易となるし、上記の手順によることで建物への設置作業も遙かに容易となる。勿論、搬送経路や作業スペースも確保し易くなるし、将来的に交換するような必要が生じた場合も各ユニットに解体することで容易に対応することが可能となる。
なお、上記実施形態では、上側の梁1に対して固定する第1の鋼板を内鋼板3とし、下側の梁2に対して固定する第2の鋼板を外鋼板4としたが、全体の天地を逆にして、外鋼板4を第1の鋼板として上側の梁1に対して固定し、内鋼板3を第2の鋼板として下側の梁2に対して固定することでも良い。また、たとえば3枚の外鋼板の間に2枚の内鋼板を積層する等、各鋼板の積層枚数とそれらの間に介装する制振材の層数は適宜増減することが可能である。
また、上記実施形態ではユニットA,Bを上下2段に連結する場合の例であるが、階高が特に大きいような場合には、同様の構成でユニットを3段以上に連結することでも良い。その場合、最上段および最下段のユニットは上記のユニットA,Bと同様のもので良く、中間の段のユニットは、その上部が上段のユニットの下部に連結され、下部が下段のユニットの上部に連結されるように、その上部と下部の双方にそれぞれ内鋼板3の延出部6と外鋼板4の延出部7を形成しておけば良いことは言うまでもない。
さらに、各ユニットを上記のように上下に連結することに加え、特許文献1に示されるように横方向に連結することも考えられる。その場合、多数(少なくとも4台)のユニットを上下のみならず左右に連結することで1枚の制振壁を構成することになるから、個々のユニットをより小形軽量化することが可能となる。
本発明の実施形態である制振壁を示す正面図である。 同、断面図である。
符号の説明
A,B ユニット
1,2 梁
3 内鋼板(第1の鋼板)
4 外鋼板(第2の鋼板)
5 制振材
6,7 延出部
8,10,13 継手板
11,12 ガセットプレート
14,15 スペーサ

Claims (2)

  1. 複数のユニットが上下に複数段にわたって連結されることで構成される制振壁であって、各ユニットはいずれも第1の鋼板と第2の鋼板とが制振材を介して面内相対変位可能に積層された構成とされ、各ユニットにおける各鋼板には他のユニットの各鋼板に対して継手板を介してボルト締結により連結するための延出部が形成されていて、各段のユニットにおける第1の鋼板どうしおよび第2の鋼板どうしがそれぞれ前記延出部を介して連結され、最上段のユニットにおける第1の鋼板の上部および最下段のユニットにおける第2の鋼板の下部がそれぞれ建物に対して固定されて設置され、各鋼板に形成されている前記延出部はそれぞれ左右対称形をなして形成され、かつ第1の鋼板に形成されている延出部と第2の鋼板に形成されている延出部とは相互に重ならない位置に形成されていることを特徴とする制振壁。
  2. 請求項1記載の制振壁であって、
    前記第1の鋼板に形成されている延出部が該第1の鋼板の中央部に設けられ、前記第2の鋼板に形成されている延出部が該第2の鋼板の両端部に設けられていることを特徴とする制振壁。
JP2003420877A 2003-12-18 2003-12-18 制振壁 Expired - Fee Related JP4238993B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003420877A JP4238993B2 (ja) 2003-12-18 2003-12-18 制振壁

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003420877A JP4238993B2 (ja) 2003-12-18 2003-12-18 制振壁

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005179980A JP2005179980A (ja) 2005-07-07
JP4238993B2 true JP4238993B2 (ja) 2009-03-18

Family

ID=34782272

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003420877A Expired - Fee Related JP4238993B2 (ja) 2003-12-18 2003-12-18 制振壁

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4238993B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008025774A (ja) * 2006-07-24 2008-02-07 Shimizu Corp ダンパー
JP7508807B2 (ja) * 2020-02-28 2024-07-02 住友ゴム工業株式会社 複合ダンパ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2005179980A (ja) 2005-07-07

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101240380B1 (ko) 내진 보강용 마찰 댐퍼
KR101211145B1 (ko) 변위 증폭형 제진장치를 이용한 다층 변위 증폭 제진시스템
JP5201627B2 (ja) 住宅用制振装置
JP2007327232A (ja) コンテナの構造
JP4238993B2 (ja) 制振壁
JP5967642B2 (ja) 建物の補強構造
JP5967438B2 (ja) ブレース耐震補強構造
JP6013028B2 (ja) 外殻構造
JP2006037585A (ja) 開口部を有する波形鋼板を用いた耐震壁
JP5940416B2 (ja) 建物
JP2019218713A (ja) 耐力壁
JP2008208612A (ja) 外部耐震補強構造
JP5443694B2 (ja) ブレースダンパー
JP7248510B2 (ja) 柱梁接合構造
JP4994009B2 (ja) 鉄骨制振架構を有する建築物
JP4151693B2 (ja) 既存建物への間柱の設置構造
JP2008025774A (ja) ダンパー
JP6265422B2 (ja) 補強構造及び建物
JP6383533B2 (ja) 既存建物の耐震改修方法
JP2011117262A (ja) 制振構造物
KR101133177B1 (ko) 다층 변위 증폭 제진시스템
JP5503200B2 (ja) ユニット建物
JP2021162099A (ja) エネルギー吸収部材
JP4604095B2 (ja) 補強梁、ユニット式建物およびユニット式建物の施工方法
JP2017101516A (ja) 免制振併用構造物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060921

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080523

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080603

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080801

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20081125

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20081209

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120109

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120109

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130109

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130109

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140109

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140109

Year of fee payment: 5

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140109

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150109

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees