JP3741713B2 - 撮像システム - Google Patents
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Description
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＣＤセンサ等の撮像素子を有する撮像装置、および撮像装置と通信を行う通信端末が撮像装置に対して撮像制限を行う撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、スチルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置の小型化、軽量化、低価格化に伴い、撮像装置が携帯電話やノートパソコン、ＰＤＡ、ウエアラブルディスプレイなどさまざまな機器に搭載されるようになってきている。特に、カメラ付き携帯電話は、その小型さ、携帯性のよさ、撮像したその場で画像を通信できるという利便性から急速に普及している。
【０００３】
しかし、このようなカメラ搭載機器は、利用者がいつでもどこでも簡単に撮像できる反面、被写体となる人物が、撮像されている自覚なしに撮像されてしまう盗撮といったプライバシーの侵害が問題となっている。また、その携帯性のよさから美術館のような撮像禁止領域においても、簡単に、しかも誰にも気づかれずに盗撮できてしまうという問題もある。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来からさまざまな方策がなされている。例えば、カメラ付き携帯端末に、カラーフィルタを透過させた光源からの光を発生するタリーランプを設け、カメラが撮像を開始すると、このタリ―ランプがオンになり、被写体に撮像を行なっていることを認識させることができるようにしたものがある（例えば、特開２００２−３７４４４４号公報参照。）。また、撮像防止情報発生装置が発生する予め定められた特徴（例えば、形状や点滅パターン）を有する盗撮防止情報を、撮像画像から得られる画像信号から検出すると撮像機能のオフを行う盗撮防止信号を出力する盗撮防止情報検出部を撮像装置が有するものがある。そのため、被写体が撮像防止情報発生装置を身に付けることで盗撮を防止するものである（例えば、特開２００１−１６９１７５号公報参照。）。また、現在のカメラ付き携帯端末では、撮像時に撮像を告知する音を流すようにして盗撮を防止する工夫がなされている。
【０００５】
しかしながら、特開２００２−３７４４４４号公報に開示された方策や、現在広く普及している音で撮像を告知する方法では、望遠レンズや電子ズームなどを利用して被写体から離れた場所から撮像された場合には盗撮行為を防止することはできない。さらに、これらの方策は、光や音を撮像のたびに発することとなるため、盗撮行為でなかった場合には撮像者の周囲の人々には迷惑となる。
【０００６】
また、特開２００１−１６９１７５号公報に開示された方策では、あらかじめ定められた形状や点滅パターンといった盗撮防止情報が撮像された画像内に含まれているかどうかを利用するが、このような盗撮防止情報はそのときの状況によって撮像されるかどうか分からない。例えば、被写体が盗撮防止情報発生装置を胸につけていた場合を想定する。このとき、被写体が振り返ろうとしている瞬間を撮像された場合、被写体の顔は撮像された画像に写っているが、盗撮防止情報は写っていないため、盗撮を防止することができない。
【発明の開示】
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、被写体が無断で撮像されることを防止することができ、かつ、周囲の人々の迷惑にもならない撮像システム、および撮像装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記撮像装置は、撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段と、前記通信端末より送信された前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信手段と、前記被写体情報受信手段が受信した被写体情報に基づいて、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記通信端末に送信する撮像情報発生手段と、前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、前記通信端末は、前記撮像告知信号発生手段より送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段と、前記撮像告知信号受信手段が受信した前記撮像告知信号に基づいて前記被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生手段と、前記撮像情報発生手段より送信された前記撮像情報を受信する撮像情報受信手段と、前記撮像情報受信手段が受信した前記撮像情報に基づいて、前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記撮像装置は、撮像者を特定するための撮像者情報を含む、撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段と、前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、前記通信端末は、前記撮像告知信号発生手段より送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段と、前記撮像告知信号受信手段が受信した前記撮像告知信号に含まれる前記撮像者情報に基づいて撮像を制限するか否かを判断し、前記判断に応じて前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号に、当該通信端末を携帯する被写体に関する情報を付加して送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に付加されている情報に基づいて前記通信端末を携帯する被写体が前記撮像装置の撮像範囲に含まれるか否かを判断し、前記撮像範囲に含まれる場合、前記撮像制限信号に基づいて撮像を制限する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、当該通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より発生された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を撮像しないように画像処理する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、当該通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を消去するまたは別の画像で置き換える撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、当該通信端末を携帯する被写体のみが撮像され、背景が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の背景領域を消去するまたは別の画像で置き換える撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信するとともに、前記撮像制限信号に基づいて前記通信端末を携帯する被写体の位置を推定する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る撮像システムによれば、撮像装置が撮像を行う際に、被写体側の通信端末が撮像を許可しているか否かを確認し、その結果に応じて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。
【００１４】
よって、撮像したその場で画像を通信できるカメラ付き携帯電話等の撮像装置が、携帯性および利便性の良さから急速に普及している今日における実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これによって、撮像装置は、撮像を行う際に被写体側の通信端末が撮像を許可しているか否かを確認し、被写体側の通信端末が撮像を許可している条件でしか撮像を行うことができないため、盗撮を防止することができる。
【００１７】
ここで、前記撮像装置は、さらに、撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段を備え、前記通信端末は、さらに、前記撮像告知信号発生手段より送信された撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段を備え、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像告知信号受信手段が受信した撮像告知信号に基づいて前記撮像制限信号を送信してもよい。
【００１８】
これによって、被写体側の通信端末は、撮像装置より撮像告知信号を受信した場合にだけ、撮像制限信号を送信すればよい。また、通信端末は、撮像告知信号に応じて撮像制限信号を変更することができる。
【００１９】
ここで、前記撮像装置は、さらに、前記通信端末より送信された前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信手段と、前記被写体情報受信手段が受信した被写体情報に基づいて、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記通信端末に送信する撮像情報発生手段とを備え、前記通信端末は、さらに、前記撮像告知信号受信手段が受信した撮像告知信号に基づいて前記被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生手段と、前記撮像情報発生手段より送信された撮像情報を受信する撮像情報受信手段とを備え、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像情報受信手段が受信した撮像情報に基づいて前記撮像制限信号を送信してもよい。
【００２０】
これによって、被写体側の通信端末は、撮像装置より受信した撮像情報を確認して撮像許可を与えるかどうかを決定できるため、盗撮を防止することができる。
【００２１】
ここで、前記撮像制限信号は、前記撮像装置による撮像を禁止することを要求する信号であり、前記撮像制限手段は、前記撮像制限信号が前記撮像装置による撮像を禁止することを要求する信号である場合、撮像を禁止してもよい。
【００２２】
また、前記撮像制限信号は、前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号であり、前記撮像制限手段は、前記撮像制限信号が前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号である場合、撮像画像中の被写体領域を消去するまたは別の画像で置き換えてもよい。
【００２３】
これによって、被写体側の通信端末は、撮像装置への撮像制限を必要に応じて決定することが可能である。また、被写体が撮像を許可しない場合においても、撮像者は被写体のプライバシーを侵害することなく、違和感のない画像を取得することが可能である。
【００２４】
また、前記撮像告知信号には、撮像者を特定するための撮像者情報を含み、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像者情報に基づいて撮像を制限するか否かを判断し、前記判断に応じた前記撮像制限信号を送信することが好ましい。
【００２５】
ここで、前記撮像者情報は、撮像者のＩＤ情報であり、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像者のＩＤ情報とあらかじめ登録されているＩＤ情報とを比較することによって、撮像を制限するか否かを判断してもよい。これによって、被写体側の通信端末は撮像者が誰かによって撮像許可を与えるか否かを判断することができるため、盗撮を防止することができる。
【００２６】
また、前記撮像者情報は、撮像装置の位置または方向情報であり、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像装置の位置または方向情報を、前記通信端末を携帯する被写体へ告知してもよい。これによって、被写体は撮像者がどこから撮像しているかによって撮像許可を与えるか否かを判断することができるため、盗撮を防止することができる。
【００２７】
また、前記撮像情報発生手段は、撮像情報として撮像されるであろう撮像予定画像を送信してもよい。これによって、被写体側の通信端末は、撮像予定画像を取得することができ、この撮像予定画像を確認した上で撮像許可を与えるか否かを決定できるため、盗撮を防止することができる。
【００２８】
ここで、前記被写体情報発生手段は、被写体情報として前記撮像情報を暗号化するための情報を送信し、前記撮像情報発生手段は、前記暗号化するための情報に基づいて前記撮像予定画像を暗号化してもよい。これによって、撮像予定画像は被写体側の通信端末でないと解読できないので、撮像予定画像が盗聴されることを防ぐことができる。
【００２９】
なお、本発明は、このような撮像システムとして実現することができるだけでなく、このような撮像システムが備える特徴的な手段をステップとする撮像方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【００３０】
以下、本発明の各実施の形態について、それぞれ図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【００３１】
撮像システムは、撮像を行おうとする撮像装置に対して撮像制限を行うためのシステムであり、大きくは図１に示すように撮像側である撮像装置１００、および被写体側である通信端末２００を備えている。なお、以下の説明では被写体は人であるとし、この被写体が通信端末２００を携帯しているものとする。
【００３２】
撮像装置１００は、図１に示すように撮像部１０１、撮像制限信号受信部１０２、および撮像制限部１０３を備えている。
【００３３】
撮像部１０１は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどを利用して撮像を行う。撮像制限信号受信部１０２は、撮像装置１００が撮像を行おうとした場合に周囲に被写体の有する通信端末２００が送信している撮像制限信号が存在しているかを検知し、もし存在している場合にはその信号を受信する。撮像を行なおうとしていることは、カメラのシャッターを押すことで検出できる。撮像制限部１０３は、こうして撮像制限信号受信部１０２が受信した撮像制限信号の要求にしたがって撮像部１０１が行う撮像を制限した上で、撮像を行う。
【００３４】
この撮像装置１００としては、例えばスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどはもちろん、撮像者が持つ携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブル端末など、撮像部１０１となるカメラが搭載された装置であれば構わない。また、室内や道路上、信号機、建物などのインフラに取り付けられたカメラを撮像部１０１として利用した装置であっても構わない。
【００３５】
一方、通信端末２００は、撮像制限信号発生部２０１を備えている。この通信端末２００としては、例えば携帯端末やキーホルダーや腕時計などに撮像制限信号発生部２０１を搭載すればよい。
【００３６】
撮像制限信号発生部２０１は、撮像の制限を要求するための撮像制限信号を送信する。具体的には、撮像制限信号発生部２０１は、撮像しようとしている撮像装置に撮像の制限を要求するために、撮像制限信号として次の２つの情報をある帯域の電波、例えば赤外線などを使用して送信する。第１の情報は撮像の制限内容を通知する制限情報、第２の情報は通信端末２００を有する被写体が撮像範囲内に存在しているかを撮像装置１００が判断するための被写体情報である。これらの情報の内容については、後ほど、詳しく説明する。
【００３７】
次に、上記のように構成された撮像システムの動作について説明するが、撮像制限部１０３が行う撮像の制限は、通信端末２００が送信する撮像制限信号、すなわち制限情報および被写体情報に依存するので、これらの関係についていくつかの例を用いて詳しく説明する。
【００３８】
＜第１の例＞
第１の例では、被写体情報として、被写体の位置情報を添付する。位置情報は、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)や携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグを利用することで取得できる。このとき、制限情報としては「撮像禁止」などの情報を送信すればよい。
【００３９】
図２はカメラ付き携帯電話である撮像装置１００で通信端末２００を有している被写体Ｇ００１を撮像する様子を示す模式図であり、図３は第１の例における撮像装置１００での動作の流れを示すフローチャートであり、図４は撮像装置１００と撮像範囲との関係を説明するための模式図である。
【００４０】
まず、図２に示すように撮像装置１００で被写体Ｇ００１を撮像しようとすると、撮像部１０１は撮像しようとしている撮像範囲を求める（ステップＳ００１）。図４に示すように、この撮像範囲Ｇ００２は、撮像部１０１の位置、撮像部１０１の光軸の向き、さらに撮像部１０１の視野角、焦点距離、焦点深度、ズームなどの撮像部１０１による撮像情報が求まれば計算することができる（図４においては、焦点深度、焦点距離、ズームは省略）。ここで、撮像部１０１の位置は、例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知装置、さらにはＲＦタグなどを利用することで取得する。なお、撮像部１０１の高さ情報はＧＰＳなどでは求めることが困難であるので、超音波センサなどを利用した高さセンサを内蔵するようにしてもよい。また、撮像部１０１の光軸の向きは、例えば撮像装置１００にジャイロセンサを設置することによって測定する。さらに、撮像部１０１の視野角や焦点距離、焦点深度は、撮像部１０１の撮像素子とレンズの設計データから、ズームは撮像装置１００からそれぞれ計測する。また、撮像され得るすべての範囲を撮像範囲とするのではなく、例えば、被写体の画像を認識できないほど距離が離れている範囲、被写体の画像が一部しか撮像されないであろう撮像画像の端に位置する範囲等については撮像範囲より除外しても構わない。
【００４１】
同時に、撮像制限信号受信部１０３は、被写体Ｇ００１の有する通信端末２００が送信する制限情報、および、被写体情報すなわち被写体の位置情報を受信する（ステップＳ００２）。
【００４２】
次に、撮像制限部１０３は、上記のように求めた撮像範囲と撮像制限信号受信部１０３が受信した被写体の位置情報とを比較し、撮像範囲内に撮像制限信号を発生している被写体が存在しているか否かを判断する（ステップＳ００３）。ここで、そのような被写体が存在していない場合（ステップＳ００３でＮｏ）には、撮像制限部１０３は制限を行わず、撮像部１０１はそのまま撮像を行い、撮像予定画像を撮像する（ステップＳ００４）。
【００４３】
一方、撮像範囲内に撮像制限信号を発生している被写体が存在している場合（ステップＳ００３でＹｅｓ）には、撮像制限部１０３は撮像制限信号の要求に従い、撮像予定画像に処理を行う（ステップＳ００５）。このとき、撮像制限信号受信部１０３が受信した撮像制限信号の制限情報が、「撮像禁止」を示している場合、撮像制限部１０３は撮像部１０１による撮像を中止し、撮像者に例えば、「ここでは撮像できません」と音声で告知をしたり、図５に示すような、撮像できないことを表示する画像を、撮像装置１００のファインダやディスプレィ等に提示したりするようにしてもよい。このとき、撮像部１０１は撮像予定画像をメモリに保存しない。
【００４４】
また、撮像制限信号の制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」を示している場合、撮像制限部１０３はその被写体が存在する領域を撮像禁止領域として撮像できないように処理を行い、撮像する。この撮像禁止領域の処理としては、撮像禁止領域のみをモザイク処理したり、その領域の画像を他の画像と置き換えたりすればよい。
【００４５】
図６は撮像画像に対するモザイク処理を説明するための模式図であり、（ａ）撮像制限部１０３が何も処理を行わなかった時、つまり、撮像制限信号を送信している被写体が存在しない場合に撮像部１０１が撮像するであろう撮像予定画像、（ｂ）撮像制限部１０３が求める被写体の位置である撮像禁止領域Ｇ０１２、（ｃ）撮像禁止領域Ｇ０１２にモザイク処理を施した実際に撮像して得られる画像、を示す模式図である。
【００４６】
ここで、この図６（ａ）に示す被写体Ｇ０１１が「この被写体のみ撮像禁止」という制限情報を送信している被写体であるとする。この場合、まず撮像制限部１０３は、被写体の位置情報と、前述の撮像部１０１による撮像情報を用いることにより被写体が撮像予測画像中のどの位置に撮像されているかを計算する。これは、透視投影変換を用いることにより可能である。撮像制限部１０３は、このように求めた被写体が撮像される位置を図６（ｂ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１２とする。そして、撮像制限部１０３は、撮像禁止領域Ｇ０１２を例えば図６（ｃ）に示すようにモザイク処理を行い、撮像画像とする。なお、このような処理はモザイク処理に限ったものではなく、例えば、同一色で埋める、撮像禁止領域の近傍画素の色から補完する、などの処理を行っても構わない。また、単に撮像禁止領域Ｇ０１２を消去するだけの処理であっても構わない。
【００４７】
図７は撮像画像に対する置換処理を説明するための模式図であり、（ａ）図６（ａ）と同様の撮像予定画像、（ｂ）図６（ｂ）と同様の撮像禁止領域Ｇ０１２、（ｃ）サーバー等に蓄積される背景画像、（ｄ）撮像禁止領域Ｇ０１２に置換処理を施した実際に撮像して得られる画像、を示す模式図である。
【００４８】
ここで、上記モザイク処理の説明と同様に図７（ａ）に示す被写体Ｇ０１１が「この被写体のみ撮像禁止」という制限情報を送信している被写体であるとする。この場合、まず撮像制限部１０３は、上記モザイク処理の場合と同様に図７（ｂ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１２を求める。そして、撮像制限部１０３は、撮像する環境において、図７（ｃ）に示すような被写体の写っていない背景画像を取得する。次に、撮像制限部１０３は、図７（ｄ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１２を取得した背景画像の同じ領域の画像に置換処理を行い、撮像画像とする。
【００４９】
なお、このような背景画像は、地域ごとに用意されるサーバーに蓄積しておいて、例えばＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）などの通信部を利用して送信するようにすればよい。このような場合、一般的に撮像装置１００がどの位置にあるか、どの方向を撮像しているのかによって背景画像は変化するため、膨大な数の背景画像を蓄える必要が生じる。そこで、ここでは数枚の背景画像から任意視点の画像を生成することにより、この問題を解決する。このような任意視点画像生成の方法としては、例えば、「T.Takahashi，H.Kawasaki, K.Ikeuchi，and M.Sakauchi: "Arbitrary View Position and Direction Rendering for Large-Scale Scenes", Proc. IEEE Conf. on Computer Vision and Pattern Recognition, Vol.2, pp.296-303, 2000」などの方法がある。これは、撮像位置と方位が既知の複数のパノラマ画像から任意視点画像を生成するものである。
【００５０】
また、このような背景画像は、インターネットなどで蓄積されている画像から検索してもよいし、膨大な画像を保持しておき、そのなかから適当な画像を選択して背景画像としても構わない。
【００５１】
また、撮像制限信号の制限情報として、撮像装置１００において被写体の顔領域のみモザイク処理を行ったり、他の画像と置き換えたりするように、「この被写体の顔領域のみ撮像禁止」という要求を送っても構わない。
【００５２】
また、撮像制限信号の制限情報として「この被写体のみ撮像可能」という要求を送ってもよい。これは、例えばある時間にある場所にいることを知られたくない被写体に対して有効である。この場合、制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」の場合と同様に、背景部分を別の画像に置き換える、モザイク処理をするという方法を用いればよい。さらに、被写体領域のみを切り出して背景が写らないように撮像しても構わない。
【００５３】
＜第２の例＞
第２の例では、被写体情報として、被写体の画像特徴量を添付する。画像特徴量とは、撮像された画像から被写体を特定するために必要な情報である。例えば、被写体が顔を撮像されたくないと思っている場合には、顔の特徴量である、輪郭や目、鼻、口、耳などの形状情報や色情報を添付する。また、身体全体を撮像されたくない場合は、そのときに身につけている服装の色や模様、さらには身長や体型、髪型などを画像特徴量として用いてもよい。
【００５４】
図９は第２の例における撮像装置１００での動作の流れを示すフローチャートである。図８は第２の例における撮像画像に対する処理を説明するための模式図であり、（ａ）撮像制限信号を発している被写体が存在しない場合に撮像部１０１が撮像するであろう撮像予定画像、（ｂ）撮像制限部１０３が求める被写体の位置である撮像禁止領域Ｇ０１７、（ｃ）撮像禁止領域Ｇ０１７にモザイク処理を施した実際に撮像して得られる画像、を示す模式図である。
【００５５】
まず、撮像部１０１は撮像しようとしている撮像予定画像を求める（ステップＳ１０１）。同時に、撮像制限信号受信部１０３は、通信端末２００から送信される撮像制限信号、および、被写体情報すなわち被写体の画像特徴量を受信する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
次に、撮像制限部１０３は、上記のように求めた撮像予定画像内に撮像制限信号受信部１０３が受信した被写体の画像特徴量が存在しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。なお、画像から特徴量を利用して人物を検出する方法としてはテンプレートマッチングを利用する方法、または、例えばインターネットのホームページ＜http://www.identix.com/products/pro_facial_faceit.html＞やインターネットのホームページ＜http://www.society.omron.co.jp/faceid/5/f5.html＞などに示されているような顔画像を認識する方法等を用いればよい。
【００５７】
上記判断の結果、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在していない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）には、撮像制限部１０３は制限を行わず、撮像部１０１はそのまま撮像を行い、撮像予定画像を撮像する（ステップＳ１０４）。一方、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在している場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）には、その領域に撮像制限信号を発している被写体が存在すると考えられる。そのため、その領域を撮像禁止領域とし、撮像制限部１０３は撮像制限信号の要求に従い、第１の例と同様の処理を行なう（ステップＳ１０５）。
【００５８】
例えば、通信端末２００から送信される被写体の画像特徴量が、図８（ａ）に示すような撮像予定画像の被写体Ｇ０１５と一致し、撮像制限信号の制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」である場合、撮像制限部１０３は、画像特徴量が一致した領域を図８（ｂ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１７とする。そして、撮像制限部１０３は、撮像禁止領域Ｇ０１７を例えば図８（ｃ）に示すようにモザイク処理を行い、撮像画像とする。
【００５９】
なお、撮像制限部１０３が撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在しているか否かを判断する際に、例えば被写体の画像特徴量が存在しても撮像予定画像に比較して被写体の画像特徴量が小さくて被写体を識別できないような場合等には、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在していないと判断しても構わない。また、例えば被写体の画像特徴量が存在しても撮像予定画像内に多くの人が存在しており、被写体を識別できない可能性があるような場合等にも、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在していないと判断しても構わない。
【００６０】
＜第３の例＞
第３の例では、被写体が撮像範囲に存在しているか否かの判断を、撮像制限信号の発生源の位置を推定することで実現する。そのため、被写体が撮像範囲内に存在しているかを判断するための被写体情報は不要である。
【００６１】
信号の発生源を推定する方法としては、受信アンテナを複数個利用する、アレイ信号処理の技術を利用する（例えば「アレーアンテナによる適応信号処理」、菊間信良著、科学技術出版社）。本実施の形態では、撮像制限信号の発生位置を三次元的に求める必要があるため、受信アンテナを例えば円形や格子状に、２次元平面状に配置する必要がある。そこで、本実施の形態では、アンテナを円形に配置した円形アレイを用い、相関行列の固有値・固有ベクトルを用いた到来方向推定方法であるＭＵＳＩＣ法を利用することで、通信端末２００の位置を推定する。
【００６２】
なお、通信端末２００の位置を推定する方法はＭＵＳＩＣ法に限ったものではなく、例えばＥＳＰＲＩＴアルゴリズムを利用したＥＳＰＲＩＴ法などであっても構わない。また、アレイアンテナではなく、指向性を持った単一アンテナを用いてもよい。このときも、撮像部１０１の撮像範囲とアンテナの指向性を同一にしておくことが望ましい。また、アレイ信号処理を利用することで、撮像範囲内に存在する撮像制限信号のみを受信するようにしてもよい。
【００６３】
以上の説明のとおり、本実施の形態では、撮像装置１００が撮像を行う際に、被写体側の通信端末２００が撮像を許可しているか否かを確認し、その結果にあわせて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。そのため、撮像されることを制限したい被写体は、通信端末２００を常に携帯するだけでよい。また、撮像装置１００は、音や光を発生させることなく撮像を行うことができるので、盗撮でない場合に周囲の人々の迷惑になることを防ぐことができる。
【００６４】
なお、上記のように撮像制限信号は、撮像装置１００と通信端末２００間でやり取りをされるが、被写体の画像特徴量など、被写体のプライバシーに関係する情報である場合があるため、暗号化通信を行うことが望ましい。
【００６５】
また、本実施の形態では、撮像装置１００と通信端末２００とのデータのやり取りは、直接通信することで行っているが、これはサーバーを介して行っても構わない。これは、例えば、以下のように実現できる。まず、撮影を許可しない被写体の通信端末２００は、あらかじめ設定されたサーバーへ、通信端末２００の位置情報と制限情報を登録しておく。この位置情報は、前述のように例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグ、ジャイロセンサや高さセンサを組み合わせることで取得する。通信端末２００が移動した場合、サーバーと通信を行い、新しい位置情報を再登録することで更新する。なお、サーバーと常に通信を行いながら、その位置を更新してもよい。そして、サーバーは、どの位置に撮影禁止を要求している通信端末が存在しているかという通信端末登録情報を送信している。撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーが送信している通信端末登録情報を受信し、その撮像範囲内に撮像を許可していない通信端末２００があるか否かを確認する。なお、撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーと通信を行い、その撮像範囲を送信し、その撮像範囲内に撮像を許可していない通信端末２００があるか否かを検索しても構わない。ここで、撮像禁止を要求している通信端末２００が存在しなければそのまま撮像を行う。一方、撮像禁止を要求している通信端末２００が存在している場合は、撮像制限部１０３は、その通信端末２００が登録しておいた撮像制限信号の制限情報を受信し、その要求に従い、撮像予定画像に制限を行う。
【００６６】
このようなサーバーとしては、ＤＳＲＣを利用してもよい。この場合、通信端末２００や撮像装置１００は近傍に存在するサーバーと通信を行い、サーバーは所定の領域に存在する通信端末の情報を蓄える。このサーバーは、インターネット上に存在してもよい。また、撮像装置１００や通信端末２００が携帯電話端末に搭載されている場合、サーバーは携帯電話の基地局に設定してもよい。この場合、例えば、撮像装置１００であるカメラ付き携帯電話が撮像した画像を送信する場合にのみ、サーバーで制御を行い、前述の処理を行っても構わない。これは、送信する際に画像が必ず基地局を経由するため、このときに処理を行えばよい。
【００６７】
また、以上の説明では、被写体として人物を想定していたが、もちろん被写体は人物に限ったものではない。例えば、美術館では著作権や美術品の保守管理のために撮像を禁止する場合が多い。このような場合には、美術館の展示品の近傍や展示会場内に赤外線などで撮像制限信号を送信する通信端末２００を設置し、その美術品や美術館内すべてでの撮像を禁止させるようにすればよい。
【００６８】
このように建物自体に通信端末２００を設置することにより、盗撮を防止することが可能である。例えば、電車の中などで窓以外の方向を撮像している場合は盗撮であると考えられる。そのため、電車内に通信端末２００を設置し、撮像をしようとした場合には「盗撮です」という音声を発生させたり、直接、車掌や駅職員、警察に通報をしたりするようにしてもよい。このとき、盗撮かどうかを判断する、撮像方向は前述のカメラの光軸方向と撮像装置１００の位置、さらには電車の位置から求める。
【００６９】
また、動物園などでは動物を興奮させないためにフラッシュ撮像を禁止している場合もある。そのため、動物やその近傍に通信端末２００を設置し、例えばフラッシュ撮像や、動物に近い位置からの撮像のみを禁止する撮像制限信号を発生させればよい。
【００７０】
また、被写体が有名人である場合や観光スポットで撮像する場合には、課金制度を設けることで撮像を許可することも可能である。これは、例えば被写体の口座への自動入金を条件に撮像を許可するという撮像制限信号を発生させ、実際に入金が行われたことが確認された時点で撮像を許可するようにすればよい。
【００７１】
この場合の動作について図を用いて詳述する。図１０はこのときの動作の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
まず、通信端末２００の撮像制限信号発生部２０１は、撮像制限信号として、入金用の口座番号と撮像を許可するための照合用撮像許可パスワードとを含む撮像対価確認情報、さらには入金状況や入金額によって撮像をどのように制限するかを記載した撮像制限方法情報を送信する（ステップＳ４０１）。この撮像制限方法情報は、例えば一定額の入金があったときには撮像を許可するが、そうでない場合には撮像を制限するというものであればよく、ここでは説明を簡単にするため、このような撮像制限方法情報であるとして説明を続ける。
【００７３】
撮像装置１００の撮像制限信号受信部１０２は、この撮像制限信号を受信する（ステップＳ４０２）。このとき、撮像装置１００では照合用撮像許可パスワードを確認することはできない。このような処理は例えば、暗号化処理を用いればよい。ここで、撮像者はその対価を払っても撮像を行いたいのであれば、インターネットバンキングなどを利用してその入金用の口座への入金処理を行う（ステップＳ４０３）。入金が確認されると（ステップＳ４０４）、被写体側の通信端末２００は撮像を許可するための撮像許可パスワードを発行し、その入金者の撮像装置１００に送信する（ステップＳ４０５）。
【００７４】
撮像者は入金を行うことで取得した撮像許可パスワードを撮像装置１００へ入力する（ステップＳ４０６）。撮像制限部１０３は、撮像者が入力した撮像許可パスワードと、撮像対価確認情報として送信された照合用撮像許可パスワードとが一致するか否かの照合を行う（ステップＳ４０７）。この照合の結果、撮像許可パスワードと照合用撮像許可パスワードとが一致、すなわち撮像者が入力した撮像許可パスワードが正しいものであれば（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、撮像制限部１０３は、撮像制限方法情報に従い、そのまま撮像を行う（ステップＳ４０８）。一方、照合の結果、撮像許可パスワードと照合用撮像許可パスワードとが不一致、すなわち撮像者が入力した撮像許可パスワードが正しくない場合は（ステップＳ４０７でＮｏ）、撮像者が入金を行っていないと判断して、撮像制限部１０３は、撮像制限方法情報に従って、前述のような方法で撮像制限を行い撮像画像とする（ステップＳ４０９）。
【００７５】
このような入金処理は、撮像時に行うのではなく、撮像前に行うようにしても構わない。これは、例えばある人物や観光スポットを撮影するための口座番号をあらかじめホームページや電子メール、あるいはさまざまな広告手段を用いて告知しておけばよい。
【００７６】
また、以上の処理における対価とは、金銭に限ったものではなく、例えば、広告を視聴する、アンケートに答える、ボランティア活動に参加する、メールマガジンを購読するなどの会員になるなどであっても構わない。
【００７７】
また、観光スポットでは集合写真を撮像することがよくある。このとき、もし被写体のいずれか一人でも撮像制限信号の制限情報として「撮像禁止」要求を発生させていた場合、集合写真の撮像はできなくなってしまう。また、このようなときに限り、集合写真をとられるすべての被写体が一時的に撮像制限信号を切り替えるのは多大な労力がかかってしまう。そこで、このような集合写真スポットでは、強制的に撮像禁止要求を取り消すようにしてもよい。もちろん、このような場合には、被写体に「撮像禁止」要求ができないことを告知することが望ましい。
【００７８】
さらには、個人での使用に限り撮像を許可する場合などは、画像複写の回数制限を画像に埋め込むことを条件に撮像を許可するようにすればよい。画像複写の回数制限は、電子透かし技術により行うことができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、撮像装置１００が撮像を行おうとした場合に処理を行うとして説明をしたが、例えば、撮像前に、この環境では撮像できるかどうかが撮像者にわかるようにしても構わない。これは、シャッターが押された時に画像を撮像し、撮像制限部１０３が処理した画像を一時メモリに保存し、それをディスプレィなどで撮像者に提示すればよい。もし、撮像者がその画像を気に入った場合には、実際にその画像を保存し、そうでない場合はメモリから削除すればよい。
【００８０】
また、撮像装置１００のディスプレィやファインダに、その被写体が撮像禁止であるか、またはどのような撮像制限があるかを撮像者に常に提示するようにしても構わない。図１１は撮像装置１００のディスプレィやファインダ等への表示の一例を示す模式図であり、ここでは被写体Ｇ０１３には撮像制限がなく、被写体Ｇ０１４には撮像制限がある場合を示している。被写体に撮像制限がある場合には、例えば図１１に示すようなマークＭを撮像装置１００のディスプレィやファインダ等に表示させることによって、その被写体が撮像制限されていることを撮像者に提示すればよい。例えば、図１１に示すように撮像しようとしている被写体Ｇ０１３の後方を歩いている被写体Ｇ０１４にだけ撮像制限があるような場合、撮像制限がある被写体Ｇ０１４が通り過ぎれば、撮像可能となることがすぐに確認できる。また、例えばマークＭの色を変更することで、撮像制限の種類を示しても構わない。
【００８１】
（第２の実施の形態）
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【００８２】
この撮像システムは、第１の実施の形態の構成に加えて撮像装置１００に撮像告知信号発生部１０４を、通信端末２００に撮像告知信号受信部２０２を備えており、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。なお、第１の実施の形態と同様の部分については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８３】
第１の実施の形態においては、撮像範囲に被写体が存在するかどうかを判断するために通信端末２００が撮像制限信号を常に送信する例を説明したが、本実施の形態では撮像告知信号を撮像範囲内に発信し、撮像告知信号を受信した被写体の通信端末２００のみが撮像制限信号を返信する。このため、撮像制限信号発生部２０１は常に信号を発生させておく必要はなく、また被写体情報を添付する必要はない。
【００８４】
撮像告知信号発生部１０４は、撮像装置１００が撮像を行おうとしていることを被写体に告知する撮像告知信号を通信端末２００へ送信する。この撮像告知信号には、後述する撮像者情報を含んでいる。
【００８５】
このとき、撮像告知信号発生部１０４の信号発信範囲と撮像範囲を同一することにより、撮像告知信号を撮像範囲内に存在している被写体のみに送信することができる。このように、撮像範囲に撮像告知信号を送信するためには、赤外線のように指向性のある電波を撮像部１０１の光軸方向と同じ方向に、また撮像部１０１の視野角と同じ範囲に送信すればよい。さらにズームに応じて電波のパワーの制御することで、望遠で撮像する時には遠方の被写体に、また、近傍を撮像する場合には近くの被写体のみに撮像告知信号を送信することができる。
【００８６】
このように撮像範囲のみに撮像告知信号を電波によって送るために、前述のアレイ信号処理を利用する。アレイ信号処理では、複数の送信アンテナの位相とパワーを制御することで、信号を送信する範囲を限定することが可能である。そのため、複数の送信アンテナを利用することで、送信角度を制御することができる。また前述のように、ズームに応じて電波のパワーの制御することで、望遠で撮像する時には遠方の被写体に、また、近傍を撮像する場合には近くの被写体のみに撮像告知信号を送信することができる。このように、電波を利用すれば、例えば通信端末２００がかばんの中など、物理的に遮蔽された場所に置かれている場合にも、撮像告知信号を正確に送信することが可能である。なお、指向性を有する単一送信アンテナを利用しても構わない。
【００８７】
撮像者情報は、撮像者が誰であるかが特定できるＩＤ情報であり、例えば、撮像者の電話番号、ＩＤ番号、メールアドレス、名前、年齢、性別、または撮像者の顔画像などのいずれかないし複数である。このように、撮像者情報は撮像者のＩＤ情報であり、撮像者のプライバシーに関係する情報である。そのため、撮像告知信号は暗号化通信を行うことが望ましい。
【００８８】
また、撮像者情報としては、撮像者がどこから、どの向きで撮像しているかといった撮像装置１００の位置、方向情報であっても構わない。このような情報は、前述のように例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグ、ジャイロセンサや高さセンサを組み合わせることで取得する。
【００８９】
一方、通信端末２００の撮像告知信号受信部２０２は、撮像装置１００が送信した撮像告知信号を受信する。そして、撮像制限信号発生部２０１は、この撮像告知信号に含まれる撮像者情報をチェックして、その人物に撮像を許可するか禁止するか、あるいは撮像制限を条件に許可するかを判断する。この判断結果に基づいて、撮像制限信号発生部２０１は、第１の実施の形態と同様に撮像制限信号を撮像装置１００へ送信する。
【００９０】
撮像の許可を与える方法としては、例えば、被写体が登録していた撮像者のみに許可を与えるようにしてもよいし、また、撮像者の性別や年齢で判断するようにしてもよい。これは、例えば、女性のみ撮像を許可する、あるいは、３０歳以下の人物のみに撮像を許可するというように設定すればよい。なお、被写体が撮像者情報を直接確認して、その撮像者に許可を与えるかどうかを判断しても構わない。
【００９１】
また、被写体が有名人である場合や観光スポットで撮像する場合には、課金制度を設けることで撮像を許可することも可能である。その場合、例えば被写体の口座へ入金されているかどうかを確認し、入金が行なわれている撮像者にのみ撮像を許可するようにしてもかまわない。
【００９２】
この場合の動作について図を用いて詳述する。図１３はこのときの動作の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
まず、ある人物や観光スポットを撮影するための口座番号をあらかじめ、ホームページや電子メール、あるいはさまざまな広告手段を用いて告知しておく。撮像者は、その対価を払っても撮像を行いたいのであれば、口座振替やインターネットバンキングなどを利用してその口座への入金処理を行う（ステップＳ５０１）。入金が確認されると（ステップＳ５０２）、被写体側の通信端末２００はその入金者情報をサーバーに登録する（ステップＳ５０３）。
【００９４】
撮像時、撮像装置１００の撮像告知信号発生部１０４は、撮像者情報として撮像者のＩＤ情報を含む撮像告知信号を通信端末２００に送信する（ステップＳ５０４）。通信端末２００の撮像告知信号受信部２０２は、この撮像告知信号を受信する（ステップＳ５０５）。撮像制限信号発生部２０１は、撮像告知信号に含まれる撮像者のＩＤ情報とサーバーに登録された口座入金者情報とを比較し、撮像者が入金を行っているか否かを確認する。ここで、その撮像者のＩＤ情報が入金者としてサーバーに登録されている場合、撮像制限信号発生部２０１は撮像の許可、あるいは制限を要求する撮像制限信号を送信する。一方、その撮像者のＩＤ情報が入金者としてサーバーに登録されていない場合、撮像制限信号発生部２０１は前述のように撮像の制限、あるいは禁止を要求する撮像制限信号を送信する（ステップＳ５０６）。撮像装置撮１００の撮像制限信号受信部１０２は、この撮像制限信号を受信し、撮像制限部１０３は撮像制限信号の要求に従って撮像を行う（ステップＳ５０７）。
【００９５】
また、以上の処理における対価とは、金銭に限ったものではなく、例えば、広告を視聴する、アンケートに答える、ボランティア活動に参加する、会員になるなどであっても構わない。
【００９６】
また、以上のような撮像装置１００と通信端末２００間のデータのやり取りは、例えばＲＦタグを利用してもよい。このＲＦタグには、撮像許可と被写体のみ撮像禁止などの情報が埋め込まれており、情報を切り替えて送信できる。ＲＦタグは通常、かばんなどによって遮断されている状態においても、信号を受信した際にタグに埋め込まれた情報を返信することができるため、撮像告知信号、撮像制限信号を正確に送受信することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、撮像装置１００と通信端末２００とのデータのやり取りは、直接通信することで行っているが、これはサーバーを介して行っても構わない。これは、例えば、以下のように実現できる。まず、撮影を許可しない被写体の通信端末２００は、あらかじめ設定されたサーバーへ、通信端末２００の位置情報と制限情報を登録しておく。この位置情報は、前述のように例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグ、ジャイロセンサや高さセンサを組み合わせることで取得する。通信端末２００が移動した場合、サーバーと通信を行い、新しい位置情報を再登録することで更新する。なお、サーバーと常に通信を行いながら、その位置を更新してもよい。そして、撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーと通信を行い、その撮像範囲を送信し、その撮像範囲内に撮像を許可していない通信端末２００があるか否かを検索する。ここで、撮像制限を要求している通信端末２００が存在しなければそのまま撮像を行う。一方、撮像制限を要求している通信端末２００が存在している場合は、撮像制限撮像制限部１０３は、その通信端末２００が登録しておいた撮像制限信号の制限情報を受信し、その要求に従い、撮像予定画像に制限を行う。
【００９８】
また、通信端末２００が撮像装置１００ごとに撮像制限信号を変化させることも可能である。以下、撮像装置１００の電話番号で撮像制限信号を切り替える方法について図を用いて説明する。
【００９９】
図１４はこのときの撮像装置１００での動作の流れを示すフローチャートである。
通信端末２００は、事前にサーバーに位置情報と撮像を許可する撮像装置１００の電話番号、そして撮像を許可しないときの制限情報を登録する。撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーに対して、その撮像範囲および撮像装置１００の電話番号を送信する（ステップＳ２０１）。これを受けて、サーバーは、撮像装置１００から送信された撮像範囲内に、登録されている通信端末２００があるか否かを確認する（ステップＳ２０２）。ここで、撮像範囲内に通信端末２００が登録されていない場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、サーバーは、撮像装置１００にそのまま撮像を行うことを許可する撮像制限信号を送信し、撮像装置１００はそのまま撮像を行う（ステップＳ２０３）。
【０１００】
一方、撮像範囲内に通信端末２００が登録されている場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、サーバーは、撮像装置１００の電話番号と、通信端末２００が登録した電話番号とを比較し、登録されている通信端末２００が撮像を行おうとしている撮像装置１００に撮像を許可しているか否かを確認する（ステップＳ２０４）。このとき、撮像装置１００が撮像を許可されている場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、サーバーは、撮像装置１００にそのまま撮像を行うことを許可する撮像制限信号を送信し、撮像装置１００はそのまま撮像を行う（ステップＳ２０５）。
【０１０１】
一方、撮像装置１００が撮像範囲内に存在する通信端末２００に撮像を許可されていない場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、サーバーは、撮像を許可していない通信端末２００が登録している制限情報を撮像制限信号として撮像装置１００に送信し、撮像装置１００の撮像制限部１０３はその要求にしたがって撮像を制限する（ステップＳ２０６）。
【０１０２】
このようなサーバーとしては、ＤＳＲＣを利用してもよい。この場合、通信端末２００や撮像装置１００は近傍に存在するサーバーと通信を行い、サーバーは所定の領域に存在する通信端末の情報を蓄える。このサーバーは、インターネット上に存在してもよい。また、撮像装置１００や通信端末２００が携帯電話端末に搭載されている場合、サーバーは携帯電話の基地局に設定してもよい。この場合、例えば、撮像装置１００であるカメラ付き携帯電話が撮像した画像を送信する場合にのみ、サーバーで制御を行い、前述の処理を行っても構わない。
【０１０３】
また、通信端末２００がサーバーに登録する情報は、撮像装置１００の電話番号である必要はなく、撮像装置１００の位置や撮像者が誰であるかが特定できるＩＤ情報であるＩＤ番号、メールアドレス、名前、年齢、性別、または撮像者の顔画像などのいずれかないし複数であっても構わない。
【０１０４】
以上の説明のとおり、本実施の形態では、撮像装置１００は撮像を行う際に撮像画像に含まれるであろう被写体側の通信端末２００に撮像してもよいかを確認し、その被写体側の通信端末２００が撮像を許可しているか否かにあわせて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。また、撮像装置１００は、音や光を発生させることなく撮像を行うことができるので、盗撮でない場合に周囲の人々の迷惑になることを防ぐことができる。
【０１０５】
なお、被写体側の通信端末２００が、撮像装置１００が送信した撮像告知信号を受信して、例えば「この被写体のみ撮像禁止」とする撮像制限信号を撮像装置１００へ送信する際に、撮像装置１００側から見て被写体の後ろとなる画像を被写体側において撮像して、撮像制限信号とともに撮像装置１００へ送信しても構わない。この場合、撮像装置１００は、撮像禁止領域に相当する画像を被写体側より送信された画像を用いて作成し、置き換えることが可能になる。
【０１０６】
（第３の実施の形態）
図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【０１０７】
この撮像システムは、第２の実施の形態の構成に加えて、撮像装置１００に被写体情報受信部１０５および撮像情報発生部１０６を、通信端末２００に被写体情報発生部２０３および撮像情報受信部２０４を備えており、その他の構成は第２の実施の形態と同様である。なお、第２の実施の形態と同様の部分については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０８】
本実施の形態と第２の実施の形態との処理の違いは、被写体が撮像の許可を与えるか禁止するかの判断を行うために、撮像装置１００が撮像情報を被写体に送信することである。撮像装置１００が送信する撮像情報としては、撮像部１０１が撮像するであろう予定画像情報などでよい。このとき、撮像許可を得るために撮像許可をまだ取得していない撮像予定画像を送信すると、例えば被写体以外の人が有する受信装置に盗聴されてしまう可能性がある。また、被写体が複数存在する場合には、ある被写体に別の被写体が撮像されている画像を送信することになり、プライバシーの面で問題がある。そこで、本実施の形態では、撮像予定画像を暗号化して送受信を行う。その暗号化方式として，公開鍵暗号方式と呼ばれる公開鍵と秘密鍵による暗号化を利用する。
【０１０９】
この公開鍵暗号方式は、よく知られた暗号化方式である。この暗号の利用者は暗号化と解読を行うために、公開鍵と秘密鍵という２種類の鍵をもち、公開鍵のみを公表する。公開鍵で暗号化されたものは同一者の秘密鍵のみで解読可能であり、また逆に秘密鍵で暗号化されたものは同一者の公開鍵でのみ解読可能である。そのため、利用者Ａに向けて暗号化された情報を送信したい場合はＡの公開鍵で暗号化を行えばよい。もし、このＡの公開鍵で暗号化された情報をＡ以外の利用者Ｂが受け取ったとしても、利用者ＢはＡの秘密鍵を持っていないので解読することができない。一方、利用者Ａは自分の秘密鍵で解読をすることができるので、盗聴されることのない通信を行うことが可能である。また、利用者Ａが利用者Ｃに暗号化されたものを送信する場合、Ａの秘密鍵で暗号化した場合、これを受け取った利用者ＣはＡの公開鍵で解読することができる。このとき、Ａの公開鍵で解読できる暗号化を行えるのはＡのみが保持しているＡの秘密鍵のみであるので、送信者の詐称を防止することができる。
【０１１０】
図１６は公開鍵暗号方式を利用した処理を示すフローチャートである。
まず、撮像部１０１は撮像しようとしている撮像予定画像を取得する（ステップＳ３０１）。撮像告知信号発生部１０４は、撮像範囲内にある被写体に撮像されていることを告知するための撮像告知信号を送信する（ステップＳ３０２）。前述のように、撮像範囲と撮像告知信号の送信範囲を同一にさせることにより、撮像告知信号を撮像範囲内に存在している被写体のみに送信する。このとき、撮像告知信号に撮像者へのアクセス方法である電話番号など撮像者情報として添付しておくことで、以下の処理における撮像装置１００と被写体側の通信端末２００との通信をその電話番号を利用して１対１通信で行うようにしてもよい。
【０１１１】
なお、撮像者へのアクセス方法は電話番号に限ったものではなく、例えば電子メールアドレスやＩＰアドレスなどを利用してもよい。また、通信端末２００から撮像装置１００へ送信する信号の詐称を防止するために、撮像装置１００の公開鍵も送信しておくことが望ましい。また、公開鍵自体を撮像装置１００が送信するのではなく、撮像装置１００が公開鍵の替わりにその撮像装置１００のＩＤ情報や撮像装置１００が利用している公開鍵のＩＤ情報を示す信号を送信し、被写体側の通信端末２００がそのＩＤ情報に対応する公開鍵をインターネットなどを利用して手に入れるようにしてもよい。
【０１１２】
通信端末２００の撮像告知信号受信部２０２は、撮像装置１００から送信された撮像告知信号を受信する（ステップＳ３０３）。撮像告知信号を受信すると、被写体情報発生部２０３は、その通信端末２００の位置情報と今後の通信で利用する公開鍵とを被写体情報として送信する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０２における撮像告知信号同様、被写体情報に被写体へのアクセス方法も添付し、以下の処理における撮像装置１００と被写体との通信にそのアクセス方法を利用して行うようにしてもよい。また、通信端末２００は公開鍵の替わりにその被写体のＩＤ情報や被写体が利用している公開鍵のＩＤ情報を示す信号を送信し、撮像装置１００がそのＩＤ情報に対応する公開鍵をインターネットなどを利用して手に入れるようにしてもよい。
【０１１３】
また、被写体情報発生部２０３は、送信する被写体情報を撮像告知信号受信部２０２が受信した撮像装置１００の公開鍵で暗号化することが望ましい。このように暗号化することで、撮像されていない通信端末２００による詐称を防止することができる。このことについては後述する。
【０１１４】
次に、撮像装置１００の被写体情報受信部１０５は、通信端末２００から送信された被写体情報を受信する（ステップＳ３０５）。被写体情報を受信すると、撮像情報発生部１０６は、撮像予定画像を通信端末２００の公開鍵で暗号化する（ステップＳ３０６）。このとき、撮像装置１００は暗号化前の撮像予定画像をメモリ上に保持できないようにする。このように暗号化された撮像予定画像は、暗号化した公開鍵に対応する秘密鍵を保持している被写体しか解読することができない。つまり、撮像者は被写体が暗号を解読してくれない限り、暗号化を解読した撮像予定画像を手に入れることはできない。なお、このような暗号化鍵は撮像のたびに変更することが望ましい。
【０１１５】
撮像情報発生部１０６は、このように暗号化した撮像予定画像を暗号化した公開鍵に対応する被写体に撮像情報として送信する（ステップＳ３０７）。この撮像予定画像は被写体の公開鍵で暗号化が行われているため、被写体以外の人が有する受信装置が受信したとしてもその撮像予定画像を解読して見ることはできない。そのため、撮像予定画像を傍聴されることを防ぐことができる。
【０１１６】
通信端末２００の撮像情報受信部２０４は、暗号化された撮像予定画像を受信する（ステップＳ３０８）。撮像情報受信部２０４は、暗号化された撮像予定画像を自分の秘密鍵で解読し、撮像予定画像を取得する（ステップＳ３０９）。
【０１１７】
撮像情報受信部２０４は、解読した撮像予定画像をチェックし、その画像を撮像してもよいかを判断する（ステップＳ３１０）。この判断は、被写体が実際にその画像を目で見てチェックしてもよい。また、第１の実施の形態で示したような画像特徴量を利用して自分の画像が含まれているか否かを検出し、検出できない場合、画像からでは自分かどうか判別できないような状態であるとして撮像を許可するように判断してもよい。
【０１１８】
判断の結果、被写体がその撮像を許可するのであれば（ステップＳ３１０でＹｅｓ）、撮像制限信号発生部２０１は、自分の秘密鍵で暗号を解読した撮像予定画像を、再度、撮像者の公開鍵で暗号化し、撮像制限信号として撮像者へ送信する（ステップＳ３１１）。
【０１１９】
撮像装置１００の撮像制限信号受信部１０２は、通信端末２００から送信された撮像制限信号を受信する（ステップＳ３１２）。撮像制限信号受信部１０２は、撮像制限信号に含まれる撮像者の公開鍵で暗号化された撮像予定画像を、自分（撮像者）の秘密鍵で解読することで、初めて撮像画像を取得する（ステップＳ３１３）。この撮像予定画像は、撮像者の公開鍵で暗号化が行われているため、撮像者以外の受信部が受信したとしてもその画像を見ることはできない。そのため、撮像予定画像を傍聴されることを防ぐことができる。なお、このように取得した撮像画像に、被写体情報に添付された被写体へのアクセス方法等を被写体データとして付属させ、記録することも可能である。
【０１２０】
一方、判断の結果、被写体がその撮像を禁止するのであれば（ステップＳ３１０でＮｏ）、撮像制限信号発生部２０１は、「撮像禁止」を要求する制限情報を撮像制限信号として撮像装置１００へ送信する（ステップＳ３１４）。
【０１２１】
撮像装置１００の撮像制限信号受信部１０２は、信端末２００から送信された撮像制限信号を受信し、撮像制限部１０３は第１の実施の形態同様、その要求に基づいて画像の撮像を制限、または禁止し、その旨を撮像者に告知する（ステップＳ３１５）。
【０１２２】
また、撮像制限信号発生部２０１は、送信する撮像制限信号を撮像告知信号受信部２０２が受信した撮像装置１００の公開鍵で暗号化することが望ましい。このように暗号化することで、撮像されていない通信端末２００による詐称を防止することができる。
【０１２３】
次に、撮像装置１００の撮像範囲内に存在していない通信端末２００による詐称の防止について、図を用いて説明する。
【０１２４】
図１７はこの詐称を防止する方法を説明するための模式図である。ここでは、撮像装置１００が通信端末２００を持った被写体Ｇ０２１を撮像しようとしている状況を示している。このとき、撮像範囲には存在していない被写体Ｇ０２２がこの撮像を妨害しようと、「撮像禁止」を要求する撮像制限信号を送信しているものとする。しかしながら、被写体Ｇ０２２は撮像装置１００の撮像範囲には存在していないので、撮像装置１００が送信する撮像告知信号を受信できず、撮像装置１００の公開鍵を取得できない。被写体Ｇ０２１が送信する撮像制限信号は撮像装置１００の公開鍵で暗号化されているため、撮像装置１００は自分の秘密鍵で暗号化を解除できる。一方、被写体Ｇ０２２が送信する撮像制限信号は撮像装置１００の公開鍵で暗号化されていないため、撮像装置１００は自分の秘密鍵を使っても解読できない。そのため、撮像範囲外の通信端末２００による詐称を防止することができる。
【０１２５】
また、撮像範囲に被写体が複数存在している場合には、ステップＳ３０６において撮像予定画像を暗号化する際、各被写体が画像上で写っているそれぞれの領域を各被写体の公開鍵でそれぞれ暗号化すればよい。このような場合について、以下図を用いて説明する。
【０１２６】
図１８は二人の被写体が存在する場合における処理を説明するための模式図であり、（ａ）撮像制限部１０３が何も処理を行わなかった時、つまり、撮像制限信号を発している被写体が存在しない場合に撮像部１０１が撮像するであろう撮像予定画像、（ｂ）暗号化した撮像予定画像、（ｃ）被写体Ｇ０３１が解読した画像、（ｄ）被写体Ｇ０３２が解読した画像、（ｅ）撮像画像、を示す模式図である。
【０１２７】
撮像装置１００は前述の処理（ステップＳ３０２〜ステップＳ３０５）により、この画像上に被写体Ｇ０３１、Ｇ０３２が存在していることを認識し、画像の暗号化を行なう（ステップＳ３０６）。この際、撮像情報発生部１０６は、図１８（ｂ）に示すように被写体Ｇ０３１を含む領域Ｒ１は被写体Ｇ０３１の公開鍵で、また被写体Ｇ０３２を含む領域Ｒ２は被写体Ｇ０３２の公開鍵でそれぞれ暗号化を行う。
【０１２８】
この暗号化画像は被写体Ｇ０３１と被写体Ｇ０３２に送られ、それぞれの被写体の秘密鍵で解読される（ステップＳ３０７〜ステップＳ３０９）。このとき、被写体Ｇ０３１は、被写体Ｇ０３１の秘密鍵を用いて解読するため、被写体Ｇ０３１の公開鍵で暗号化された領域Ｒ１は解読できるが、被写体Ｇ０３２の公開鍵で暗号化された領域Ｒ２は解読できない。そのため、図１８（ｃ）に示すように被写体Ｇ０３１は写っているが、被写体Ｇ０３２を含む領域Ｒ２は暗号化された画像を取得する。一方、被写体Ｇ０３２は被写体Ｇ０３２の秘密鍵で解読するため、図１８（ｄ）に示すように被写体Ｇ０３２は写っているが、被写体Ｇ０３１を含む領域Ｒ１は暗号化された画像を取得する。そして、被写体Ｇ０３１、被写体Ｇ０３２両方が撮像を許可した場合、撮像装置１００は図１８（ｃ）および（ｄ）に示す両方の画像を取得できるので、結果として図１８（ｅ）に示すように完全に暗号化がはずされた撮像画像を取得できる。また、被写体Ｇ０３１のみが撮像を許可し、被写体Ｇ０３２は許可しなかった場合、撮像画像は図１８（ｃ）に示す画像のようになる。
【０１２９】
なお、それぞれの被写体領域を切り出し、切り出した画像のみをそれぞれの被写体に送信しても構わない。つまり、撮像予定画像すべてを被写体に送信するのではなく、被写体Ｇ０３１には図１８（ｂ）に示す領域Ｒ１の画像のみを、また被写体Ｇ０３２には領域Ｒ２の画像のみを送信する。
【０１３０】
以上のように、被写体が複数存在する場合にも、それぞれの被写体のプライバシーを保護した撮像が可能である。なお、このような暗号化は公開鍵暗号方式に限られるものではなく、例えば共通鍵暗号方式や量子暗号などを利用しても構わない。
【０１３１】
また、本実施の形態では、撮像装置１００と通信端末２００とのデータのやり取りは、直接通信することで行っているが、これは前述のようにサーバーを介して行っても構わない。
【０１３２】
また、上記のような撮像された画像、撮像者情報、被写体情報、撮像位置をサーバーに蓄えておくようにしても構わない。これは、撮像装置１００と通信端末２００とが通信でデータ交換を行っているので、撮像装置１００と通信端末２００以外にも、例えばサーバーの公開鍵を利用して暗号化し、サーバーに送信すれば簡単に行える。
【０１３３】
このように蓄えた画像は、例えば、第１の実施の形態、第1の例で説明したような、撮像画像を補間するための背景画像として利用することができる。また、サーバーを利用することで、ある地域でいつ、どんな写真がとられたかをロギングすることができるため、犯罪捜査などにも利用できる。
【０１３４】
以上の説明のとおり、本実施の形態では、撮像装置１００は撮像を行う際に撮像画像に含まれるであろう被写体側の通信端末２００に撮像してもよいかを確認し、その被写体側の通信端末２００が撮像を許可しているか否かにあわせて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。また、撮像装置１００は、音や光を発生させることなく撮像を行うことができるので、盗撮でない場合に周囲の人々の迷惑になることを防ぐことができる。
【０１３５】
なお、上記各実施の形態では、撮像システムとして説明を行ったが、システムとしてのみ実現されるものではなく、撮像装置１００と通信端末２００としてそれぞれ実現されてももちろん構わない。
【０１３６】
また、上記各実施の形態では、静止画を撮像する場合について説明を行ったが、動画についても同様に実現することが可能である。動画を撮像する場合、例えば、撮像制限信号を受信しているか否か、撮像制限信号の要求にしたがって撮像を制限するか否か、どのような制限を行うか等の判定を動画撮像の開始時に行い、連続して動画を撮像している間（撮像ボタンを押している間）は、開始時の判定結果を保持して、この判定結果にしたがって撮像を行えばよい。
【０１３７】
また、上記のように連続して動画を撮像している間、開始時の判定結果に従うのではなく、所定時間だけ開始時の判定結果にしたがって撮像を行い、所定時間経過後に再度判定を行っても構わない。この場合、所定時間ごとに判定を行い、その時点の判定結果にしたがって撮像を行うことになる。
【０１３８】
また、被写体が撮像画像中に存在する間、開始時の判定結果を保持して、この判定結果にしたがって撮像を行ってもよい。また、撮像制限信号を送信する被写体が撮像画像中に入ったことを検出し、この検出時に上記判定を行っても構わない。
【０１３９】
また、動画の撮像では、撮像制限信号の制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」であり、その被写体が存在する領域を撮像禁止領域として撮像できないように処理を行った場合、この撮像禁止領域の画像を動画の時系列データを用いて作成することができる。例えば、図１９に示すように撮像画像中を左から右へ移動する被写体の存在する領域Ｇ０３５ａ〜Ｇ０３５ｃが撮像禁止領域である場合、時間ｔaにおける領域Ｇ０３５ａに相当する画像Ｇ０３６ａを時間ｔcにおける領域Ｇ０３７ｃの画像を用いて作成する。同様に、時間ｔbにおける領域Ｇ０３５ｂに相当する画像Ｇ０３６ｂを、時間ｔaにおける領域Ｇ０３８ａおよび時間ｔcにおける領域Ｇ０３８ｃの画像を用いて作成する。また、時間ｔcにおける領域Ｇ０３５ｃに相当する画像Ｇ０３６ｃを時間ｔaにおける領域Ｇ０３７ａの画像を用いて作成する。このように撮像した動画の時系列データを用いて撮像禁止領域の画像を作成して合成することによって、より自然な動画を作成することができる。
【０１４０】
このように、撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、動画を撮像するとともに、前記撮像制限信号発生手段より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、前記撮像制限信号は、前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号であり、前記撮像制限手段は、前記撮像制限信号が前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号である場合、撮像画像中の被写体領域を撮像済みおよびこれから撮像される時系列画像の少なくとも１つの時系列画像に基づいた画像で置き換えることを特徴とする。
【０１４１】
（第４の実施の形態）
上記各実施の形態では、撮像に関して被写体が無断で撮像されることを防止するシステムについて説明したが、撮像の場合と同様に録音に関しても被録音者の音声が無断で録音されるという課題は存在する。そこで、本実施の形態では、被録音者の音声が無断で録音されることを防止することができる録音システムについて説明する。
【０１４２】
図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る録音システムの構成を示すブロック図である。
【０１４３】
録音システムは、録音を行おうとする録音装置に対して録音制限を行うためのシステムであり、大きくは図２０に示すように録音側である録音装置３００、および被録音側である通信端末４００を備えている。なお、以下の説明では被録音側は人であるとし、この被録音者が通信端末４００を携帯しているものとする。
【０１４４】
録音装置３００は、図２０に示すように録音部３０１、録音制限信号受信部３０２、および録音制限部３０３を備えている。
【０１４５】
録音部３０１は、例えば指向性マイクなどを有し、指向性マイクから入力された音を録音する。録音制限信号受信部３０２は、録音装置３００が録音を行おうとした場合に周囲に被録音者の有する通信端末４００が送信している録音制限信号が存在しているかを検知し、もし存在している場合にはその信号を受信する。ここで、録音を行なおうとしていることは、録音ボタンが押されたことで検出できる。録音制限部３０３は、こうして録音制限信号受信部３０２が受信した録音制限信号の要求にしたがって録音部３０１が行う録音を制限した上で、録音を行う。
【０１４６】
この録音装置３００としては、例えばＩＣレコーダ、録音機能を有するスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどはもちろん、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブル端末など、録音部３０１となる録音機能を有する装置であれば構わない。
【０１４７】
一方、通信端末４００は、図２０に示すように録音制限信号発生部４０１を備えている。この通信端末４００としては、例えば携帯端末やキーホルダーや腕時計などに録音制限信号発生部４０１を搭載すればよい。
【０１４８】
録音制限信号発生部４０１は、録音の制限を要求するための録音制限信号を送信する。具体的には、録音制限信号発生部４０１は、録音しようとしている録音装置に録音の制限を要求するために、実施の形態１の撮像制限信号と同様に、録音制限信号として次の２つの情報をある帯域の電波、例えば赤外線などを使用して送信する。第１の情報は録音の制限内容を通知する制限情報、第２の情報は通信端末４００を有する被録音者が録音範囲内に存在しているかを録音装置３００が判断するための被録音者情報である。ここで、録音制限信号の制限情報としては、例えば「録音禁止」、「この被録音者のみ録音禁止」、「この被録音者のみ音声を変換すれば録音可」等の情報がある。
【０１４９】
また、撮像制限信号の制限情報が「この被録音者のみ音声を変換すれば録音可」を示している場合、録音制限部３０３は、その被録音者の音声を変換して、その被録音者の肉声と判断できない形で録音する。
【０１５０】
上記のように構成された録音システムの動作については、第１の実施の形態で説明した第１の例および第３の例を同様に適用することができるので、詳しい説明は省略する。なお、録音部３０１が録音しようとしている録音範囲は、録音部３０１の位置、録音部３０１の指向性マイクの向き、指向角、感度などの録音部３０１による録音情報が求まれば計算することができる。
【０１５１】
図２１は通信端末を有さない被録音者Ｇ０４１と通信端末４００を有している被録音者Ｇ０４２との対談を録音装置３００で録音する様子を示す模式図である。
【０１５２】
ここでは、アナウンサー（被録音者Ｇ０４１）と、プライバシーを侵害されたくないユーザ（被録音者Ｇ０４２）との対談を想定し、アナウンサーの声はそのまま録音するが、ユーザの声は制限（変換）して録音する場合を示している。
【０１５３】
ユーザの有している通信端末４００は、制限情報が「この被録音者のみ音声を変換すれば録音可」を示す録音制限信号を送信する。
【０１５４】
録音装置３００の録音制限部３０３は、録音部３０１の指向性マイク３０１ａを被録音者Ｇ０４１に向けたときには、録音制限信号の送信源が録音範囲外であるとして、音声をそのまま録音する。一方、録音制限部３０３は、指向性マイク３０１ａを被録音者Ｇ０４２に向けたときには、録音制限信号の送信源が録音範囲内であるとして、音声を変換して録音する。
【０１５５】
また、例えば、アナウンサーは通信端末を有さず、スタッフは「この被録音者のみ録音禁止」を示す制限情報の録音制限信号を送信する通信端末４００を有していれば、スタッフの声は録音せずに、アナウンサーの声だけ録音することになる。
【０１５６】
このように、複数の被録音者の中で所定の人だけの音声を変換して録音する必要がある場合や、複数の被録音者の中で所定の人だけの音声を録音し、他の被録音者の音声を録音しない必要がある場合にも用いることができる。
【０１５７】
次に、本実施の形態の録音システムをコンサート会場での録音制限に適用した場合について説明する。図２２はコンサート会場での録音制限の様子を示す模式図である。
【０１５８】
コンサート会場に設置された通信端末４００は、制限情報が「録音禁止」を示す録音制限信号を送信する。これにより、図２２に示すように通信端末４００から送信された録音制限信号の届く領域Ｔにおいては、録音装置３００は録音を行うことはできない。よって、位置Ｂでは、録音装置３００は録音を行うことができるが、位置Ａでは、録音装置３００は録音を行うことはできない。
【０１５９】
このように、制限情報が「録音禁止」を示す録音制限信号を送信する通信端末４００をコンサート会場に設けることにより、コンサート会場での録音を制限することが可能である。
【０１６０】
このように、録音システムは、録音装置と、前記録音装置と通信を行う通信端末とを備える録音システムであって、前記通信端末は、前記録音装置による録音を制限するための録音制限信号を送信する録音制限信号発生手段を備え、前記録音装置は、前記録音制限信号発生手段より送信された録音制限信号を受信する録音制限信号受信手段と、前記録音制限信号受信手段が受信した録音制限信号に基づいて、録音を制限する録音制限手段とを備えることを特徴とする。
【０１６１】
これによって、録音装置は、録音を行う際に被録音側の通信端末が録音を許可しているか否かを確認し、被録音側の通信端末が録音を許可している条件でしか録音を行うことができないため、盗聴を防止することができる。
【０１６２】
なお、上記各実施の形態では、静止画および動画の撮像に関して被写体が無断で撮像されることを防止するシステム、および録音に関して被録音者の音声が無断で録音されることを防止することができる録音システムについてそれぞれ説明したが、それぞれ個別に用いる場合に限られるものではない。
【０１６３】
例えば、静止画の撮像、動画の撮像、および音声の録音を組み合わせて、通信端末は、音声の録音は許可するが静止画および動画の撮像は許可しない制限信号や、音声の録音および静止画の撮像は許可するが動画の撮像は許可しない制限信号等を送信しても構わない。また、通信端末は、低解像度の撮像は許可するが高解像度の撮像は許可しない制限信号等を送信しても構わない。
【０１６４】
このように構成することで、被写体や被録音者のニーズに合わせて、被写体や被録音者のプライバシーを保護し、盗撮および盗聴を防止することができる。
【０１６５】
また、このような静止画の撮像、動画の撮像、および音声の録音を組み合わせて用いる場合には、例えば、報道機関等の取材時に制限内容の相違する通信端末（音声を変換する、顔にモザイクをかける等）を用意しておき、取材を受ける人の希望に応じて通信端末を持ってもらうだけで、取材側は希望に応じた制限により撮像や録音を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
以上のように、本発明に係る撮像システムは、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができ、例えばデジタルカメラ、スチルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯電話等の撮像装置を用いて撮像を行う撮像システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明における撮像装置で通信端末を有している被写体を撮像する様子を示す模式図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の第１の例における撮像装置での動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明における撮像装置と撮像範囲との関係を説明するための模式図である。
【図５】図５は、本発明における撮像禁止状態を撮像者に提示するための画像の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明における撮像画像に対するモザイク処理を説明するための模式図である。
【図７】図７は、本発明における撮像画像に対する置換処理を説明するための模式図である。
【図８】図８は、本発明における撮像画像に対する処理を説明するための模式図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の第２の例における撮像装置での動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態において、課金処理を行う場合における撮像システムでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明における撮像装置のディスプレィやファインダ等への表示の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態において、課金処理を行う場合における撮像システムでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態において、サーバーを利用した方法における撮像装置での動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態における撮像システムでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態において、撮像範囲内に存在していない通信端末による撮像妨害を防止する方法を説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態において、被写体が複数存在しているときの処理を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、動画の撮像時における撮像禁止領域の置き換え用画像を動画の時系列データを用いて作成する処理を説明するための模式図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る録音システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、通信端末を有さない被録音者と通信端末を有している被録音者との対談を録音装置で録音する様子を示す模式図である。
【図２２】図２２は、コンサート会場での録音制限の様子を示す模式図である。
【０００１】
本発明は、例えばＣＣＤセンサ等の撮像素子を有する撮像装置、および撮像装置と通信を行う通信端末が撮像装置に対して撮像制限を行う撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、スチルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置の小型化、軽量化、低価格化に伴い、撮像装置が携帯電話やノートパソコン、ＰＤＡ、ウエアラブルディスプレイなどさまざまな機器に搭載されるようになってきている。特に、カメラ付き携帯電話は、その小型さ、携帯性のよさ、撮像したその場で画像を通信できるという利便性から急速に普及している。
【０００３】
しかし、このようなカメラ搭載機器は、利用者がいつでもどこでも簡単に撮像できる反面、被写体となる人物が、撮像されている自覚なしに撮像されてしまう盗撮といったプライバシーの侵害が問題となっている。また、その携帯性のよさから美術館のような撮像禁止領域においても、簡単に、しかも誰にも気づかれずに盗撮できてしまうという問題もある。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来からさまざまな方策がなされている。例えば、カメラ付き携帯端末に、カラーフィルタを透過させた光源からの光を発生するタリーランプを設け、カメラが撮像を開始すると、このタリ―ランプがオンになり、被写体に撮像を行なっていることを認識させることができるようにしたものがある（例えば、特開２００２−３７４４４４号公報参照。）。また、撮像防止情報発生装置が発生する予め定められた特徴（例えば、形状や点滅パターン）を有する盗撮防止情報を、撮像画像から得られる画像信号から検出すると撮像機能のオフを行う盗撮防止信号を出力する盗撮防止情報検出部を撮像装置が有するものがある。そのため、被写体が撮像防止情報発生装置を身に付けることで盗撮を防止するものである（例えば、特開２００１−１６９１７５号公報参照。）。また、現在のカメラ付き携帯端末では、撮像時に撮像を告知する音を流すようにして盗撮を防止する工夫がなされている。
【０００５】
しかしながら、特開２００２−３７４４４４号公報に開示された方策や、現在広く普及している音で撮像を告知する方法では、望遠レンズや電子ズームなどを利用して被写体から離れた場所から撮像された場合には盗撮行為を防止することはできない。さらに、これらの方策は、光や音を撮像のたびに発することとなるため、盗撮行為でなかった場合には撮像者の周囲の人々には迷惑となる。
【０００６】
また、特開２００１−１６９１７５号公報に開示された方策では、あらかじめ定められた形状や点滅パターンといった盗撮防止情報が撮像された画像内に含まれているかどうかを利用するが、このような盗撮防止情報はそのときの状況によって撮像されるかどうか分からない。例えば、被写体が盗撮防止情報発生装置を胸につけていた場合を想定する。このとき、被写体が振り返ろうとしている瞬間を撮像された場合、被写体の顔は撮像された画像に写っているが、盗撮防止情報は写っていないため、盗撮を防止することができない。
【発明の開示】
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、被写体が無断で撮像されることを防止することができ、かつ、周囲の人々の迷惑にもならない撮像システム、および撮像装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記撮像装置は、撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段と、前記通信端末より送信された前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信手段と、前記被写体情報受信手段が受信した被写体情報に基づいて、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記通信端末に送信する撮像情報発生手段と、前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、前記通信端末は、前記撮像告知信号発生手段より送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段と、前記撮像告知信号受信手段が受信した前記撮像告知信号に基づいて前記被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生手段と、前記撮像情報発生手段より送信された前記撮像情報を受信する撮像情報受信手段と、前記撮像情報受信手段が受信した前記撮像情報に基づいて、前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記撮像装置は、撮像者を特定するための撮像者情報を含む、撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段と、前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、前記通信端末は、前記撮像告知信号発生手段より送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段と、前記撮像告知信号受信手段が受信した前記撮像告知信号に含まれる前記撮像者情報に基づいて撮像を制限するか否かを判断し、前記判断に応じて前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号に、当該通信端末を携帯する被写体に関する情報を付加して送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に付加されている情報に基づいて前記通信端末を携帯する被写体が前記撮像装置の撮像範囲に含まれるか否かを判断し、前記撮像範囲に含まれる場合、前記撮像制限信号に基づいて撮像を制限する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、当該通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より発生された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を撮像しないように画像処理する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、当該通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を消去するまたは別の画像で置き換える撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、当該通信端末を携帯する被写体のみが撮像され、背景が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の背景領域を消去するまたは別の画像で置き換える撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信するとともに、前記撮像制限信号に基づいて前記通信端末を携帯する被写体の位置を推定する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る撮像システムによれば、撮像装置が撮像を行う際に、被写体側の通信端末が撮像を許可しているか否かを確認し、その結果に応じて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。
【００１４】
よって、撮像したその場で画像を通信できるカメラ付き携帯電話等の撮像装置が、携帯性および利便性の良さから急速に普及している今日における実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態に係る撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、前記撮像制限信号発生手段より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これによって、撮像装置は、撮像を行う際に被写体側の通信端末が撮像を許可しているか否かを確認し、被写体側の通信端末が撮像を許可している条件でしか撮像を行うことができないため、盗撮を防止することができる。
【００１７】
ここで、前記撮像装置は、さらに、撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段を備え、前記通信端末は、さらに、前記撮像告知信号発生手段より送信された撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段を備え、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像告知信号受信手段が受信した撮像告知信号に基づいて前記撮像制限信号を送信してもよい。
【００１８】
これによって、被写体側の通信端末は、撮像装置より撮像告知信号を受信した場合にだけ、撮像制限信号を送信すればよい。また、通信端末は、撮像告知信号に応じて撮像制限信号を変更することができる。
【００１９】
ここで、前記撮像装置は、さらに、前記通信端末より送信された前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信手段と、前記被写体情報受信手段が受信した被写体情報に基づいて、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記通信端末に送信する撮像情報発生手段とを備え、前記通信端末は、さらに、前記撮像告知信号受信手段が受信した撮像告知信号に基づいて前記被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生手段と、前記撮像情報発生手段より送信された撮像情報を受信する撮像情報受信手段とを備え、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像情報受信手段が受信した撮像情報に基づいて前記撮像制限信号を送信してもよい。
【００２０】
これによって、被写体側の通信端末は、撮像装置より受信した撮像情報を確認して撮像許可を与えるかどうかを決定できるため、盗撮を防止することができる。
【００２１】
ここで、前記撮像制限信号は、前記撮像装置による撮像を禁止することを要求する信号であり、前記撮像制限手段は、前記撮像制限信号が前記撮像装置による撮像を禁止することを要求する信号である場合、撮像を禁止してもよい。
【００２２】
また、前記撮像制限信号は、前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号であり、前記撮像制限手段は、前記撮像制限信号が前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号である場合、撮像画像中の被写体領域を消去するまたは別の画像で置き換えてもよい。
【００２３】
これによって、被写体側の通信端末は、撮像装置への撮像制限を必要に応じて決定することが可能である。また、被写体が撮像を許可しない場合においても、撮像者は被写体のプライバシーを侵害することなく、違和感のない画像を取得することが可能である。
【００２４】
また、前記撮像告知信号には、撮像者を特定するための撮像者情報を含み、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像者情報に基づいて撮像を制限するか否かを判断し、前記判断に応じた前記撮像制限信号を送信することが好ましい。
【００２５】
ここで、前記撮像者情報は、撮像者のＩＤ情報であり、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像者のＩＤ情報とあらかじめ登録されているＩＤ情報とを比較することによって、撮像を制限するか否かを判断してもよい。これによって、被写体側の通信端末は撮像者が誰かによって撮像許可を与えるか否かを判断することができるため、盗撮を防止することができる。
【００２６】
また、前記撮像者情報は、撮像装置の位置または方向情報であり、前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像装置の位置または方向情報を、前記通信端末を携帯する被写体へ告知してもよい。これによって、被写体は撮像者がどこから撮像しているかによって撮像許可を与えるか否かを判断することができるため、盗撮を防止することができる。
【００２７】
また、前記撮像情報発生手段は、撮像情報として撮像されるであろう撮像予定画像を送信してもよい。これによって、被写体側の通信端末は、撮像予定画像を取得することができ、この撮像予定画像を確認した上で撮像許可を与えるか否かを決定できるため、盗撮を防止することができる。
【００２８】
ここで、前記被写体情報発生手段は、被写体情報として前記撮像情報を暗号化するための情報を送信し、前記撮像情報発生手段は、前記暗号化するための情報に基づいて前記撮像予定画像を暗号化してもよい。これによって、撮像予定画像は被写体側の通信端末でないと解読できないので、撮像予定画像が盗聴されることを防ぐことができる。
【００２９】
なお、本発明は、このような撮像システムとして実現することができるだけでなく、このような撮像システムが備える特徴的な手段をステップとする撮像方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【００３０】
以下、本発明の各実施の形態について、それぞれ図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【００３１】
撮像システムは、撮像を行おうとする撮像装置に対して撮像制限を行うためのシステムであり、大きくは図１に示すように撮像側である撮像装置１００、および被写体側である通信端末２００を備えている。なお、以下の説明では被写体は人であるとし、この被写体が通信端末２００を携帯しているものとする。
【００３２】
撮像装置１００は、図１に示すように撮像部１０１、撮像制限信号受信部１０２、および撮像制限部１０３を備えている。
【００３３】
撮像部１０１は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどを利用して撮像を行う。撮像制限信号受信部１０２は、撮像装置１００が撮像を行おうとした場合に周囲に被写体の有する通信端末２００が送信している撮像制限信号が存在しているかを検知し、もし存在している場合にはその信号を受信する。撮像を行なおうとしていることは、カメラのシャッターを押すことで検出できる。撮像制限部１０３は、こうして撮像制限信号受信部１０２が受信した撮像制限信号の要求にしたがって撮像部１０１が行う撮像を制限した上で、撮像を行う。
【００３４】
この撮像装置１００としては、例えばスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどはもちろん、撮像者が持つ携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブル端末など、撮像部１０１となるカメラが搭載された装置であれば構わない。また、室内や道路上、信号機、建物などのインフラに取り付けられたカメラを撮像部１０１として利用した装置であっても構わない。
【００３５】
一方、通信端末２００は、撮像制限信号発生部２０１を備えている。この通信端末２００としては、例えば携帯端末やキーホルダーや腕時計などに撮像制限信号発生部２０１を搭載すればよい。
【００３６】
撮像制限信号発生部２０１は、撮像の制限を要求するための撮像制限信号を送信する。具体的には、撮像制限信号発生部２０１は、撮像しようとしている撮像装置に撮像の制限を要求するために、撮像制限信号として次の２つの情報をある帯域の電波、例えば赤外線などを使用して送信する。第１の情報は撮像の制限内容を通知する制限情報、第２の情報は通信端末２００を有する被写体が撮像範囲内に存在しているかを撮像装置１００が判断するための被写体情報である。これらの情報の内容については、後ほど、詳しく説明する。
【００３７】
次に、上記のように構成された撮像システムの動作について説明するが、撮像制限部１０３が行う撮像の制限は、通信端末２００が送信する撮像制限信号、すなわち制限情報および被写体情報に依存するので、これらの関係についていくつかの例を用いて詳しく説明する。
【００３８】
＜第１の例＞
第１の例では、被写体情報として、被写体の位置情報を添付する。位置情報は、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)や携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグを利用することで取得できる。このとき、制限情報としては「撮像禁止」などの情報を送信すればよい。
【００３９】
図２はカメラ付き携帯電話である撮像装置１００で通信端末２００を有している被写体Ｇ００１を撮像する様子を示す模式図であり、図３は第１の例における撮像装置１００での動作の流れを示すフローチャートであり、図４は撮像装置１００と撮像範囲との関係を説明するための模式図である。
【００４０】
まず、図２に示すように撮像装置１００で被写体Ｇ００１を撮像しようとすると、撮像部１０１は撮像しようとしている撮像範囲を求める（ステップＳ００１）。図４に示すように、この撮像範囲Ｇ００２は、撮像部１０１の位置、撮像部１０１の光軸の向き、さらに撮像部１０１の視野角、焦点距離、焦点深度、ズームなどの撮像部１０１による撮像情報が求まれば計算することができる（図４においては、焦点深度、焦点距離、ズームは省略）。ここで、撮像部１０１の位置は、例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知装置、さらにはＲＦタグなどを利用することで取得する。なお、撮像部１０１の高さ情報はＧＰＳなどでは求めることが困難であるので、超音波センサなどを利用した高さセンサを内蔵するようにしてもよい。また、撮像部１０１の光軸の向きは、例えば撮像装置１００にジャイロセンサを設置することによって測定する。さらに、撮像部１０１の視野角や焦点距離、焦点深度は、撮像部１０１の撮像素子とレンズの設計データから、ズームは撮像装置１００からそれぞれ計測する。また、撮像され得るすべての範囲を撮像範囲とするのではなく、例えば、被写体の画像を認識できないほど距離が離れている範囲、被写体の画像が一部しか撮像されないであろう撮像画像の端に位置する範囲等については撮像範囲より除外しても構わない。
【００４１】
同時に、撮像制限信号受信部１０３は、被写体Ｇ００１の有する通信端末２００が送信する制限情報、および、被写体情報すなわち被写体の位置情報を受信する（ステップＳ００２）。
【００４２】
次に、撮像制限部１０３は、上記のように求めた撮像範囲と撮像制限信号受信部１０３が受信した被写体の位置情報とを比較し、撮像範囲内に撮像制限信号を発生している被写体が存在しているか否かを判断する（ステップＳ００３）。ここで、そのような被写体が存在していない場合（ステップＳ００３でＮｏ）には、撮像制限部１０３は制限を行わず、撮像部１０１はそのまま撮像を行い、撮像予定画像を撮像する（ステップＳ００４）。
【００４３】
一方、撮像範囲内に撮像制限信号を発生している被写体が存在している場合（ステップＳ００３でＹｅｓ）には、撮像制限部１０３は撮像制限信号の要求に従い、撮像予定画像に処理を行う（ステップＳ００５）。このとき、撮像制限信号受信部１０３が受信した撮像制限信号の制限情報が、「撮像禁止」を示している場合、撮像制限部１０３は撮像部１０１による撮像を中止し、撮像者に例えば、「ここでは撮像できません」と音声で告知をしたり、図５に示すような、撮像できないことを表示する画像を、撮像装置１００のファインダやディスプレィ等に提示したりするようにしてもよい。このとき、撮像部１０１は撮像予定画像をメモリに保存しない。
【００４４】
また、撮像制限信号の制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」を示している場合、撮像制限部１０３はその被写体が存在する領域を撮像禁止領域として撮像できないように処理を行い、撮像する。この撮像禁止領域の処理としては、撮像禁止領域のみをモザイク処理したり、その領域の画像を他の画像と置き換えたりすればよい。
【００４５】
図６は撮像画像に対するモザイク処理を説明するための模式図であり、（ａ）撮像制限部１０３が何も処理を行わなかった時、つまり、撮像制限信号を送信している被写体が存在しない場合に撮像部１０１が撮像するであろう撮像予定画像、（ｂ）撮像制限部１０３が求める被写体の位置である撮像禁止領域Ｇ０１２、（ｃ）撮像禁止領域Ｇ０１２にモザイク処理を施した実際に撮像して得られる画像、を示す模式図である。
【００４６】
ここで、この図６（ａ）に示す被写体Ｇ０１１が「この被写体のみ撮像禁止」という制限情報を送信している被写体であるとする。この場合、まず撮像制限部１０３は、被写体の位置情報と、前述の撮像部１０１による撮像情報を用いることにより被写体が撮像予測画像中のどの位置に撮像されているかを計算する。これは、透視投影変換を用いることにより可能である。撮像制限部１０３は、このように求めた被写体が撮像される位置を図６（ｂ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１２とする。そして、撮像制限部１０３は、撮像禁止領域Ｇ０１２を例えば図６（ｃ）に示すようにモザイク処理を行い、撮像画像とする。なお、このような処理はモザイク処理に限ったものではなく、例えば、同一色で埋める、撮像禁止領域の近傍画素の色から補完する、などの処理を行っても構わない。また、単に撮像禁止領域Ｇ０１２を消去するだけの処理であっても構わない。
【００４７】
図７は撮像画像に対する置換処理を説明するための模式図であり、（ａ）図６（ａ）と同様の撮像予定画像、（ｂ）図６（ｂ）と同様の撮像禁止領域Ｇ０１２、（ｃ）サーバー等に蓄積される背景画像、（ｄ）撮像禁止領域Ｇ０１２に置換処理を施した実際に撮像して得られる画像、を示す模式図である。
【００４８】
ここで、上記モザイク処理の説明と同様に図７（ａ）に示す被写体Ｇ０１１が「この被写体のみ撮像禁止」という制限情報を送信している被写体であるとする。この場合、まず撮像制限部１０３は、上記モザイク処理の場合と同様に図７（ｂ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１２を求める。そして、撮像制限部１０３は、撮像する環境において、図７（ｃ）に示すような被写体の写っていない背景画像を取得する。次に、撮像制限部１０３は、図７（ｄ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１２を取得した背景画像の同じ領域の画像に置換処理を行い、撮像画像とする。
【００４９】
なお、このような背景画像は、地域ごとに用意されるサーバーに蓄積しておいて、例えばＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）などの通信部を利用して送信するようにすればよい。このような場合、一般的に撮像装置１００がどの位置にあるか、どの方向を撮像しているのかによって背景画像は変化するため、膨大な数の背景画像を蓄える必要が生じる。そこで、ここでは数枚の背景画像から任意視点の画像を生成することにより、この問題を解決する。このような任意視点画像生成の方法としては、例えば、「T.Takahashi，H.Kawasaki, K.Ikeuchi，and M.Sakauchi: "Arbitrary View Position and Direction Rendering for Large-Scale Scenes", Proc. IEEE Conf. on Computer Vision and Pattern Recognition, Vol.2, pp.296-303, 2000」などの方法がある。これは、撮像位置と方位が既知の複数のパノラマ画像から任意視点画像を生成するものである。
【００５０】
また、このような背景画像は、インターネットなどで蓄積されている画像から検索してもよいし、膨大な画像を保持しておき、そのなかから適当な画像を選択して背景画像としても構わない。
【００５１】
また、撮像制限信号の制限情報として、撮像装置１００において被写体の顔領域のみモザイク処理を行ったり、他の画像と置き換えたりするように、「この被写体の顔領域のみ撮像禁止」という要求を送っても構わない。
【００５２】
また、撮像制限信号の制限情報として「この被写体のみ撮像可能」という要求を送ってもよい。これは、例えばある時間にある場所にいることを知られたくない被写体に対して有効である。この場合、制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」の場合と同様に、背景部分を別の画像に置き換える、モザイク処理をするという方法を用いればよい。さらに、被写体領域のみを切り出して背景が写らないように撮像しても構わない。
【００５３】
＜第２の例＞
第２の例では、被写体情報として、被写体の画像特徴量を添付する。画像特徴量とは、撮像された画像から被写体を特定するために必要な情報である。例えば、被写体が顔を撮像されたくないと思っている場合には、顔の特徴量である、輪郭や目、鼻、口、耳などの形状情報や色情報を添付する。また、身体全体を撮像されたくない場合は、そのときに身につけている服装の色や模様、さらには身長や体型、髪型などを画像特徴量として用いてもよい。
【００５４】
図９は第２の例における撮像装置１００での動作の流れを示すフローチャートである。図８は第２の例における撮像画像に対する処理を説明するための模式図であり、（ａ）撮像制限信号を発している被写体が存在しない場合に撮像部１０１が撮像するであろう撮像予定画像、（ｂ）撮像制限部１０３が求める被写体の位置である撮像禁止領域Ｇ０１７、（ｃ）撮像禁止領域Ｇ０１７にモザイク処理を施した実際に撮像して得られる画像、を示す模式図である。
【００５５】
まず、撮像部１０１は撮像しようとしている撮像予定画像を求める（ステップＳ１０１）。同時に、撮像制限信号受信部１０３は、通信端末２００から送信される撮像制限信号、および、被写体情報すなわち被写体の画像特徴量を受信する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
次に、撮像制限部１０３は、上記のように求めた撮像予定画像内に撮像制限信号受信部１０３が受信した被写体の画像特徴量が存在しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。なお、画像から特徴量を利用して人物を検出する方法としてはテンプレートマッチングを利用する方法、または、例えばインターネットのホームページ＜http://www.identix.com/products/pro_facial_faceit.html＞やインターネットのホームページ＜http://www.society.omron.co.jp/faceid/5/f5.html＞などに示されているような顔画像を認識する方法等を用いればよい。
【００５７】
上記判断の結果、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在していない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）には、撮像制限部１０３は制限を行わず、撮像部１０１はそのまま撮像を行い、撮像予定画像を撮像する（ステップＳ１０４）。一方、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在している場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）には、その領域に撮像制限信号を発している被写体が存在すると考えられる。そのため、その領域を撮像禁止領域とし、撮像制限部１０３は撮像制限信号の要求に従い、第１の例と同様の処理を行なう（ステップＳ１０５）。
【００５８】
例えば、通信端末２００から送信される被写体の画像特徴量が、図８（ａ）に示すような撮像予定画像の被写体Ｇ０１５と一致し、撮像制限信号の制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」である場合、撮像制限部１０３は、画像特徴量が一致した領域を図８（ｂ）に示すように撮像禁止領域Ｇ０１７とする。そして、撮像制限部１０３は、撮像禁止領域Ｇ０１７を例えば図８（ｃ）に示すようにモザイク処理を行い、撮像画像とする。
【００５９】
なお、撮像制限部１０３が撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在しているか否かを判断する際に、例えば被写体の画像特徴量が存在しても撮像予定画像に比較して被写体の画像特徴量が小さくて被写体を識別できないような場合等には、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在していないと判断しても構わない。また、例えば被写体の画像特徴量が存在しても撮像予定画像内に多くの人が存在しており、被写体を識別できない可能性があるような場合等にも、撮像予定画像内に被写体の画像特徴量が存在していないと判断しても構わない。
【００６０】
＜第３の例＞
第３の例では、被写体が撮像範囲に存在しているか否かの判断を、撮像制限信号の発生源の位置を推定することで実現する。そのため、被写体が撮像範囲内に存在しているかを判断するための被写体情報は不要である。
【００６１】
信号の発生源を推定する方法としては、受信アンテナを複数個利用する、アレイ信号処理の技術を利用する（例えば「アレーアンテナによる適応信号処理」、菊間信良著、科学技術出版社）。本実施の形態では、撮像制限信号の発生位置を三次元的に求める必要があるため、受信アンテナを例えば円形や格子状に、２次元平面状に配置する必要がある。そこで、本実施の形態では、アンテナを円形に配置した円形アレイを用い、相関行列の固有値・固有ベクトルを用いた到来方向推定方法であるＭＵＳＩＣ法を利用することで、通信端末２００の位置を推定する。
【００６２】
なお、通信端末２００の位置を推定する方法はＭＵＳＩＣ法に限ったものではなく、例えばＥＳＰＲＩＴアルゴリズムを利用したＥＳＰＲＩＴ法などであっても構わない。また、アレイアンテナではなく、指向性を持った単一アンテナを用いてもよい。このときも、撮像部１０１の撮像範囲とアンテナの指向性を同一にしておくことが望ましい。また、アレイ信号処理を利用することで、撮像範囲内に存在する撮像制限信号のみを受信するようにしてもよい。
【００６３】
以上の説明のとおり、本実施の形態では、撮像装置１００が撮像を行う際に、被写体側の通信端末２００が撮像を許可しているか否かを確認し、その結果にあわせて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。そのため、撮像されることを制限したい被写体は、通信端末２００を常に携帯するだけでよい。また、撮像装置１００は、音や光を発生させることなく撮像を行うことができるので、盗撮でない場合に周囲の人々の迷惑になることを防ぐことができる。
【００６４】
なお、上記のように撮像制限信号は、撮像装置１００と通信端末２００間でやり取りをされるが、被写体の画像特徴量など、被写体のプライバシーに関係する情報である場合があるため、暗号化通信を行うことが望ましい。
【００６５】
また、本実施の形態では、撮像装置１００と通信端末２００とのデータのやり取りは、直接通信することで行っているが、これはサーバーを介して行っても構わない。これは、例えば、以下のように実現できる。まず、撮影を許可しない被写体の通信端末２００は、あらかじめ設定されたサーバーへ、通信端末２００の位置情報と制限情報を登録しておく。この位置情報は、前述のように例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグ、ジャイロセンサや高さセンサを組み合わせることで取得する。通信端末２００が移動した場合、サーバーと通信を行い、新しい位置情報を再登録することで更新する。なお、サーバーと常に通信を行いながら、その位置を更新してもよい。そして、サーバーは、どの位置に撮影禁止を要求している通信端末が存在しているかという通信端末登録情報を送信している。撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーが送信している通信端末登録情報を受信し、その撮像範囲内に撮像を許可していない通信端末２００があるか否かを確認する。なお、撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーと通信を行い、その撮像範囲を送信し、その撮像範囲内に撮像を許可していない通信端末２００があるか否かを検索しても構わない。ここで、撮像禁止を要求している通信端末２００が存在しなければそのまま撮像を行う。一方、撮像禁止を要求している通信端末２００が存在している場合は、撮像制限部１０３は、その通信端末２００が登録しておいた撮像制限信号の制限情報を受信し、その要求に従い、撮像予定画像に制限を行う。
【００６６】
このようなサーバーとしては、ＤＳＲＣを利用してもよい。この場合、通信端末２００や撮像装置１００は近傍に存在するサーバーと通信を行い、サーバーは所定の領域に存在する通信端末の情報を蓄える。このサーバーは、インターネット上に存在してもよい。また、撮像装置１００や通信端末２００が携帯電話端末に搭載されている場合、サーバーは携帯電話の基地局に設定してもよい。この場合、例えば、撮像装置１００であるカメラ付き携帯電話が撮像した画像を送信する場合にのみ、サーバーで制御を行い、前述の処理を行っても構わない。これは、送信する際に画像が必ず基地局を経由するため、このときに処理を行えばよい。
【００６７】
また、以上の説明では、被写体として人物を想定していたが、もちろん被写体は人物に限ったものではない。例えば、美術館では著作権や美術品の保守管理のために撮像を禁止する場合が多い。このような場合には、美術館の展示品の近傍や展示会場内に赤外線などで撮像制限信号を送信する通信端末２００を設置し、その美術品や美術館内すべてでの撮像を禁止させるようにすればよい。
【００６８】
このように建物自体に通信端末２００を設置することにより、盗撮を防止することが可能である。例えば、電車の中などで窓以外の方向を撮像している場合は盗撮であると考えられる。そのため、電車内に通信端末２００を設置し、撮像をしようとした場合には「盗撮です」という音声を発生させたり、直接、車掌や駅職員、警察に通報をしたりするようにしてもよい。このとき、盗撮かどうかを判断する、撮像方向は前述のカメラの光軸方向と撮像装置１００の位置、さらには電車の位置から求める。
【００６９】
また、動物園などでは動物を興奮させないためにフラッシュ撮像を禁止している場合もある。そのため、動物やその近傍に通信端末２００を設置し、例えばフラッシュ撮像や、動物に近い位置からの撮像のみを禁止する撮像制限信号を発生させればよい。
【００７０】
また、被写体が有名人である場合や観光スポットで撮像する場合には、課金制度を設けることで撮像を許可することも可能である。これは、例えば被写体の口座への自動入金を条件に撮像を許可するという撮像制限信号を発生させ、実際に入金が行われたことが確認された時点で撮像を許可するようにすればよい。
【００７１】
この場合の動作について図を用いて詳述する。図１０はこのときの動作の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
まず、通信端末２００の撮像制限信号発生部２０１は、撮像制限信号として、入金用の口座番号と撮像を許可するための照合用撮像許可パスワードとを含む撮像対価確認情報、さらには入金状況や入金額によって撮像をどのように制限するかを記載した撮像制限方法情報を送信する（ステップＳ４０１）。この撮像制限方法情報は、例えば一定額の入金があったときには撮像を許可するが、そうでない場合には撮像を制限するというものであればよく、ここでは説明を簡単にするため、このような撮像制限方法情報であるとして説明を続ける。
【００７３】
撮像装置１００の撮像制限信号受信部１０２は、この撮像制限信号を受信する（ステップＳ４０２）。このとき、撮像装置１００では照合用撮像許可パスワードを確認することはできない。このような処理は例えば、暗号化処理を用いればよい。ここで、撮像者はその対価を払っても撮像を行いたいのであれば、インターネットバンキングなどを利用してその入金用の口座への入金処理を行う（ステップＳ４０３）。入金が確認されると（ステップＳ４０４）、被写体側の通信端末２００は撮像を許可するための撮像許可パスワードを発行し、その入金者の撮像装置１００に送信する（ステップＳ４０５）。
【００７４】
撮像者は入金を行うことで取得した撮像許可パスワードを撮像装置１００へ入力する（ステップＳ４０６）。撮像制限部１０３は、撮像者が入力した撮像許可パスワードと、撮像対価確認情報として送信された照合用撮像許可パスワードとが一致するか否かの照合を行う（ステップＳ４０７）。この照合の結果、撮像許可パスワードと照合用撮像許可パスワードとが一致、すなわち撮像者が入力した撮像許可パスワードが正しいものであれば（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、撮像制限部１０３は、撮像制限方法情報に従い、そのまま撮像を行う（ステップＳ４０８）。一方、照合の結果、撮像許可パスワードと照合用撮像許可パスワードとが不一致、すなわち撮像者が入力した撮像許可パスワードが正しくない場合は（ステップＳ４０７でＮｏ）、撮像者が入金を行っていないと判断して、撮像制限部１０３は、撮像制限方法情報に従って、前述のような方法で撮像制限を行い撮像画像とする（ステップＳ４０９）。
【００７５】
このような入金処理は、撮像時に行うのではなく、撮像前に行うようにしても構わない。これは、例えばある人物や観光スポットを撮影するための口座番号をあらかじめホームページや電子メール、あるいはさまざまな広告手段を用いて告知しておけばよい。
【００７６】
また、以上の処理における対価とは、金銭に限ったものではなく、例えば、広告を視聴する、アンケートに答える、ボランティア活動に参加する、メールマガジンを購読するなどの会員になるなどであっても構わない。
【００７７】
また、観光スポットでは集合写真を撮像することがよくある。このとき、もし被写体のいずれか一人でも撮像制限信号の制限情報として「撮像禁止」要求を発生させていた場合、集合写真の撮像はできなくなってしまう。また、このようなときに限り、集合写真をとられるすべての被写体が一時的に撮像制限信号を切り替えるのは多大な労力がかかってしまう。そこで、このような集合写真スポットでは、強制的に撮像禁止要求を取り消すようにしてもよい。もちろん、このような場合には、被写体に「撮像禁止」要求ができないことを告知することが望ましい。
【００７８】
さらには、個人での使用に限り撮像を許可する場合などは、画像複写の回数制限を画像に埋め込むことを条件に撮像を許可するようにすればよい。画像複写の回数制限は、電子透かし技術により行うことができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、撮像装置１００が撮像を行おうとした場合に処理を行うとして説明をしたが、例えば、撮像前に、この環境では撮像できるかどうかが撮像者にわかるようにしても構わない。これは、シャッターが押された時に画像を撮像し、撮像制限部１０３が処理した画像を一時メモリに保存し、それをディスプレィなどで撮像者に提示すればよい。もし、撮像者がその画像を気に入った場合には、実際にその画像を保存し、そうでない場合はメモリから削除すればよい。
【００８０】
また、撮像装置１００のディスプレィやファインダに、その被写体が撮像禁止であるか、またはどのような撮像制限があるかを撮像者に常に提示するようにしても構わない。図１１は撮像装置１００のディスプレィやファインダ等への表示の一例を示す模式図であり、ここでは被写体Ｇ０１３には撮像制限がなく、被写体Ｇ０１４には撮像制限がある場合を示している。被写体に撮像制限がある場合には、例えば図１１に示すようなマークＭを撮像装置１００のディスプレィやファインダ等に表示させることによって、その被写体が撮像制限されていることを撮像者に提示すればよい。例えば、図１１に示すように撮像しようとしている被写体Ｇ０１３の後方を歩いている被写体Ｇ０１４にだけ撮像制限があるような場合、撮像制限がある被写体Ｇ０１４が通り過ぎれば、撮像可能となることがすぐに確認できる。また、例えばマークＭの色を変更することで、撮像制限の種類を示しても構わない。
【００８１】
（第２の実施の形態）
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【００８２】
この撮像システムは、第１の実施の形態の構成に加えて撮像装置１００に撮像告知信号発生部１０４を、通信端末２００に撮像告知信号受信部２０２を備えており、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。なお、第１の実施の形態と同様の部分については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８３】
第１の実施の形態においては、撮像範囲に被写体が存在するかどうかを判断するために通信端末２００が撮像制限信号を常に送信する例を説明したが、本実施の形態では撮像告知信号を撮像範囲内に発信し、撮像告知信号を受信した被写体の通信端末２００のみが撮像制限信号を返信する。このため、撮像制限信号発生部２０１は常に信号を発生させておく必要はなく、また被写体情報を添付する必要はない。
【００８４】
撮像告知信号発生部１０４は、撮像装置１００が撮像を行おうとしていることを被写体に告知する撮像告知信号を通信端末２００へ送信する。この撮像告知信号には、後述する撮像者情報を含んでいる。
【００８５】
このとき、撮像告知信号発生部１０４の信号発信範囲と撮像範囲を同一することにより、撮像告知信号を撮像範囲内に存在している被写体のみに送信することができる。このように、撮像範囲に撮像告知信号を送信するためには、赤外線のように指向性のある電波を撮像部１０１の光軸方向と同じ方向に、また撮像部１０１の視野角と同じ範囲に送信すればよい。さらにズームに応じて電波のパワーの制御することで、望遠で撮像する時には遠方の被写体に、また、近傍を撮像する場合には近くの被写体のみに撮像告知信号を送信することができる。
【００８６】
このように撮像範囲のみに撮像告知信号を電波によって送るために、前述のアレイ信号処理を利用する。アレイ信号処理では、複数の送信アンテナの位相とパワーを制御することで、信号を送信する範囲を限定することが可能である。そのため、複数の送信アンテナを利用することで、送信角度を制御することができる。また前述のように、ズームに応じて電波のパワーの制御することで、望遠で撮像する時には遠方の被写体に、また、近傍を撮像する場合には近くの被写体のみに撮像告知信号を送信することができる。このように、電波を利用すれば、例えば通信端末２００がかばんの中など、物理的に遮蔽された場所に置かれている場合にも、撮像告知信号を正確に送信することが可能である。なお、指向性を有する単一送信アンテナを利用しても構わない。
【００８７】
撮像者情報は、撮像者が誰であるかが特定できるＩＤ情報であり、例えば、撮像者の電話番号、ＩＤ番号、メールアドレス、名前、年齢、性別、または撮像者の顔画像などのいずれかないし複数である。このように、撮像者情報は撮像者のＩＤ情報であり、撮像者のプライバシーに関係する情報である。そのため、撮像告知信号は暗号化通信を行うことが望ましい。
【００８８】
また、撮像者情報としては、撮像者がどこから、どの向きで撮像しているかといった撮像装置１００の位置、方向情報であっても構わない。このような情報は、前述のように例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグ、ジャイロセンサや高さセンサを組み合わせることで取得する。
【００８９】
一方、通信端末２００の撮像告知信号受信部２０２は、撮像装置１００が送信した撮像告知信号を受信する。そして、撮像制限信号発生部２０１は、この撮像告知信号に含まれる撮像者情報をチェックして、その人物に撮像を許可するか禁止するか、あるいは撮像制限を条件に許可するかを判断する。この判断結果に基づいて、撮像制限信号発生部２０１は、第１の実施の形態と同様に撮像制限信号を撮像装置１００へ送信する。
【００９０】
撮像の許可を与える方法としては、例えば、被写体が登録していた撮像者のみに許可を与えるようにしてもよいし、また、撮像者の性別や年齢で判断するようにしてもよい。これは、例えば、女性のみ撮像を許可する、あるいは、３０歳以下の人物のみに撮像を許可するというように設定すればよい。なお、被写体が撮像者情報を直接確認して、その撮像者に許可を与えるかどうかを判断しても構わない。
【００９１】
また、被写体が有名人である場合や観光スポットで撮像する場合には、課金制度を設けることで撮像を許可することも可能である。その場合、例えば被写体の口座へ入金されているかどうかを確認し、入金が行なわれている撮像者にのみ撮像を許可するようにしてもかまわない。
【００９２】
この場合の動作について図を用いて詳述する。図１３はこのときの動作の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
まず、ある人物や観光スポットを撮影するための口座番号をあらかじめ、ホームページや電子メール、あるいはさまざまな広告手段を用いて告知しておく。撮像者は、その対価を払っても撮像を行いたいのであれば、口座振替やインターネットバンキングなどを利用してその口座への入金処理を行う（ステップＳ５０１）。入金が確認されると（ステップＳ５０２）、被写体側の通信端末２００はその入金者情報をサーバーに登録する（ステップＳ５０３）。
【００９４】
撮像時、撮像装置１００の撮像告知信号発生部１０４は、撮像者情報として撮像者のＩＤ情報を含む撮像告知信号を通信端末２００に送信する（ステップＳ５０４）。通信端末２００の撮像告知信号受信部２０２は、この撮像告知信号を受信する（ステップＳ５０５）。撮像制限信号発生部２０１は、撮像告知信号に含まれる撮像者のＩＤ情報とサーバーに登録された口座入金者情報とを比較し、撮像者が入金を行っているか否かを確認する。ここで、その撮像者のＩＤ情報が入金者としてサーバーに登録されている場合、撮像制限信号発生部２０１は撮像の許可、あるいは制限を要求する撮像制限信号を送信する。一方、その撮像者のＩＤ情報が入金者としてサーバーに登録されていない場合、撮像制限信号発生部２０１は前述のように撮像の制限、あるいは禁止を要求する撮像制限信号を送信する（ステップＳ５０６）。撮像装置撮１００の撮像制限信号受信部１０２は、この撮像制限信号を受信し、撮像制限部１０３は撮像制限信号の要求に従って撮像を行う（ステップＳ５０７）。
【００９５】
また、以上の処理における対価とは、金銭に限ったものではなく、例えば、広告を視聴する、アンケートに答える、ボランティア活動に参加する、会員になるなどであっても構わない。
【００９６】
また、以上のような撮像装置１００と通信端末２００間のデータのやり取りは、例えばＲＦタグを利用してもよい。このＲＦタグには、撮像許可と被写体のみ撮像禁止などの情報が埋め込まれており、情報を切り替えて送信できる。ＲＦタグは通常、かばんなどによって遮断されている状態においても、信号を受信した際にタグに埋め込まれた情報を返信することができるため、撮像告知信号、撮像制限信号を正確に送受信することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、撮像装置１００と通信端末２００とのデータのやり取りは、直接通信することで行っているが、これはサーバーを介して行っても構わない。これは、例えば、以下のように実現できる。まず、撮影を許可しない被写体の通信端末２００は、あらかじめ設定されたサーバーへ、通信端末２００の位置情報と制限情報を登録しておく。この位置情報は、前述のように例えばＧＰＳや携帯電話の基地局の検知機能、さらにはＲＦタグ、ジャイロセンサや高さセンサを組み合わせることで取得する。通信端末２００が移動した場合、サーバーと通信を行い、新しい位置情報を再登録することで更新する。なお、サーバーと常に通信を行いながら、その位置を更新してもよい。そして、撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーと通信を行い、その撮像範囲を送信し、その撮像範囲内に撮像を許可していない通信端末２００があるか否かを検索する。ここで、撮像制限を要求している通信端末２００が存在しなければそのまま撮像を行う。一方、撮像制限を要求している通信端末２００が存在している場合は、撮像制限撮像制限部１０３は、その通信端末２００が登録しておいた撮像制限信号の制限情報を受信し、その要求に従い、撮像予定画像に制限を行う。
【００９８】
また、通信端末２００が撮像装置１００ごとに撮像制限信号を変化させることも可能である。以下、撮像装置１００の電話番号で撮像制限信号を切り替える方法について図を用いて説明する。
【００９９】
図１４はこのときの撮像装置１００での動作の流れを示すフローチャートである。
通信端末２００は、事前にサーバーに位置情報と撮像を許可する撮像装置１００の電話番号、そして撮像を許可しないときの制限情報を登録する。撮像装置１００は、撮像を行う際にサーバーに対して、その撮像範囲および撮像装置１００の電話番号を送信する（ステップＳ２０１）。これを受けて、サーバーは、撮像装置１００から送信された撮像範囲内に、登録されている通信端末２００があるか否かを確認する（ステップＳ２０２）。ここで、撮像範囲内に通信端末２００が登録されていない場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、サーバーは、撮像装置１００にそのまま撮像を行うことを許可する撮像制限信号を送信し、撮像装置１００はそのまま撮像を行う（ステップＳ２０３）。
【０１００】
一方、撮像範囲内に通信端末２００が登録されている場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、サーバーは、撮像装置１００の電話番号と、通信端末２００が登録した電話番号とを比較し、登録されている通信端末２００が撮像を行おうとしている撮像装置１００に撮像を許可しているか否かを確認する（ステップＳ２０４）。このとき、撮像装置１００が撮像を許可されている場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、サーバーは、撮像装置１００にそのまま撮像を行うことを許可する撮像制限信号を送信し、撮像装置１００はそのまま撮像を行う（ステップＳ２０５）。
【０１０１】
一方、撮像装置１００が撮像範囲内に存在する通信端末２００に撮像を許可されていない場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、サーバーは、撮像を許可していない通信端末２００が登録している制限情報を撮像制限信号として撮像装置１００に送信し、撮像装置１００の撮像制限部１０３はその要求にしたがって撮像を制限する（ステップＳ２０６）。
【０１０２】
このようなサーバーとしては、ＤＳＲＣを利用してもよい。この場合、通信端末２００や撮像装置１００は近傍に存在するサーバーと通信を行い、サーバーは所定の領域に存在する通信端末の情報を蓄える。このサーバーは、インターネット上に存在してもよい。また、撮像装置１００や通信端末２００が携帯電話端末に搭載されている場合、サーバーは携帯電話の基地局に設定してもよい。この場合、例えば、撮像装置１００であるカメラ付き携帯電話が撮像した画像を送信する場合にのみ、サーバーで制御を行い、前述の処理を行っても構わない。
【０１０３】
また、通信端末２００がサーバーに登録する情報は、撮像装置１００の電話番号である必要はなく、撮像装置１００の位置や撮像者が誰であるかが特定できるＩＤ情報であるＩＤ番号、メールアドレス、名前、年齢、性別、または撮像者の顔画像などのいずれかないし複数であっても構わない。
【０１０４】
以上の説明のとおり、本実施の形態では、撮像装置１００は撮像を行う際に撮像画像に含まれるであろう被写体側の通信端末２００に撮像してもよいかを確認し、その被写体側の通信端末２００が撮像を許可しているか否かにあわせて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。また、撮像装置１００は、音や光を発生させることなく撮像を行うことができるので、盗撮でない場合に周囲の人々の迷惑になることを防ぐことができる。
【０１０５】
なお、被写体側の通信端末２００が、撮像装置１００が送信した撮像告知信号を受信して、例えば「この被写体のみ撮像禁止」とする撮像制限信号を撮像装置１００へ送信する際に、撮像装置１００側から見て被写体の後ろとなる画像を被写体側において撮像して、撮像制限信号とともに撮像装置１００へ送信しても構わない。この場合、撮像装置１００は、撮像禁止領域に相当する画像を被写体側より送信された画像を用いて作成し、置き換えることが可能になる。
【０１０６】
（第３の実施の形態）
図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【０１０７】
この撮像システムは、第２の実施の形態の構成に加えて、撮像装置１００に被写体情報受信部１０５および撮像情報発生部１０６を、通信端末２００に被写体情報発生部２０３および撮像情報受信部２０４を備えており、その他の構成は第２の実施の形態と同様である。なお、第２の実施の形態と同様の部分については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０８】
本実施の形態と第２の実施の形態との処理の違いは、被写体が撮像の許可を与えるか禁止するかの判断を行うために、撮像装置１００が撮像情報を被写体に送信することである。撮像装置１００が送信する撮像情報としては、撮像部１０１が撮像するであろう予定画像情報などでよい。このとき、撮像許可を得るために撮像許可をまだ取得していない撮像予定画像を送信すると、例えば被写体以外の人が有する受信装置に盗聴されてしまう可能性がある。また、被写体が複数存在する場合には、ある被写体に別の被写体が撮像されている画像を送信することになり、プライバシーの面で問題がある。そこで、本実施の形態では、撮像予定画像を暗号化して送受信を行う。その暗号化方式として，公開鍵暗号方式と呼ばれる公開鍵と秘密鍵による暗号化を利用する。
【０１０９】
この公開鍵暗号方式は、よく知られた暗号化方式である。この暗号の利用者は暗号化と解読を行うために、公開鍵と秘密鍵という２種類の鍵をもち、公開鍵のみを公表する。公開鍵で暗号化されたものは同一者の秘密鍵のみで解読可能であり、また逆に秘密鍵で暗号化されたものは同一者の公開鍵でのみ解読可能である。そのため、利用者Ａに向けて暗号化された情報を送信したい場合はＡの公開鍵で暗号化を行えばよい。もし、このＡの公開鍵で暗号化された情報をＡ以外の利用者Ｂが受け取ったとしても、利用者ＢはＡの秘密鍵を持っていないので解読することができない。一方、利用者Ａは自分の秘密鍵で解読をすることができるので、盗聴されることのない通信を行うことが可能である。また、利用者Ａが利用者Ｃに暗号化されたものを送信する場合、Ａの秘密鍵で暗号化した場合、これを受け取った利用者ＣはＡの公開鍵で解読することができる。このとき、Ａの公開鍵で解読できる暗号化を行えるのはＡのみが保持しているＡの秘密鍵のみであるので、送信者の詐称を防止することができる。
【０１１０】
図１６は公開鍵暗号方式を利用した処理を示すフローチャートである。
まず、撮像部１０１は撮像しようとしている撮像予定画像を取得する（ステップＳ３０１）。撮像告知信号発生部１０４は、撮像範囲内にある被写体に撮像されていることを告知するための撮像告知信号を送信する（ステップＳ３０２）。前述のように、撮像範囲と撮像告知信号の送信範囲を同一にさせることにより、撮像告知信号を撮像範囲内に存在している被写体のみに送信する。このとき、撮像告知信号に撮像者へのアクセス方法である電話番号など撮像者情報として添付しておくことで、以下の処理における撮像装置１００と被写体側の通信端末２００との通信をその電話番号を利用して１対１通信で行うようにしてもよい。
【０１１１】
なお、撮像者へのアクセス方法は電話番号に限ったものではなく、例えば電子メールアドレスやＩＰアドレスなどを利用してもよい。また、通信端末２００から撮像装置１００へ送信する信号の詐称を防止するために、撮像装置１００の公開鍵も送信しておくことが望ましい。また、公開鍵自体を撮像装置１００が送信するのではなく、撮像装置１００が公開鍵の替わりにその撮像装置１００のＩＤ情報や撮像装置１００が利用している公開鍵のＩＤ情報を示す信号を送信し、被写体側の通信端末２００がそのＩＤ情報に対応する公開鍵をインターネットなどを利用して手に入れるようにしてもよい。
【０１１２】
通信端末２００の撮像告知信号受信部２０２は、撮像装置１００から送信された撮像告知信号を受信する（ステップＳ３０３）。撮像告知信号を受信すると、被写体情報発生部２０３は、その通信端末２００の位置情報と今後の通信で利用する公開鍵とを被写体情報として送信する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０２における撮像告知信号同様、被写体情報に被写体へのアクセス方法も添付し、以下の処理における撮像装置１００と被写体との通信にそのアクセス方法を利用して行うようにしてもよい。また、通信端末２００は公開鍵の替わりにその被写体のＩＤ情報や被写体が利用している公開鍵のＩＤ情報を示す信号を送信し、撮像装置１００がそのＩＤ情報に対応する公開鍵をインターネットなどを利用して手に入れるようにしてもよい。
【０１１３】
また、被写体情報発生部２０３は、送信する被写体情報を撮像告知信号受信部２０２が受信した撮像装置１００の公開鍵で暗号化することが望ましい。このように暗号化することで、撮像されていない通信端末２００による詐称を防止することができる。このことについては後述する。
【０１１４】
次に、撮像装置１００の被写体情報受信部１０５は、通信端末２００から送信された被写体情報を受信する（ステップＳ３０５）。被写体情報を受信すると、撮像情報発生部１０６は、撮像予定画像を通信端末２００の公開鍵で暗号化する（ステップＳ３０６）。このとき、撮像装置１００は暗号化前の撮像予定画像をメモリ上に保持できないようにする。このように暗号化された撮像予定画像は、暗号化した公開鍵に対応する秘密鍵を保持している被写体しか解読することができない。つまり、撮像者は被写体が暗号を解読してくれない限り、暗号化を解読した撮像予定画像を手に入れることはできない。なお、このような暗号化鍵は撮像のたびに変更することが望ましい。
【０１１５】
撮像情報発生部１０６は、このように暗号化した撮像予定画像を暗号化した公開鍵に対応する被写体に撮像情報として送信する（ステップＳ３０７）。この撮像予定画像は被写体の公開鍵で暗号化が行われているため、被写体以外の人が有する受信装置が受信したとしてもその撮像予定画像を解読して見ることはできない。そのため、撮像予定画像を傍聴されることを防ぐことができる。
【０１１６】
通信端末２００の撮像情報受信部２０４は、暗号化された撮像予定画像を受信する（ステップＳ３０８）。撮像情報受信部２０４は、暗号化された撮像予定画像を自分の秘密鍵で解読し、撮像予定画像を取得する（ステップＳ３０９）。
【０１１７】
撮像情報受信部２０４は、解読した撮像予定画像をチェックし、その画像を撮像してもよいかを判断する（ステップＳ３１０）。この判断は、被写体が実際にその画像を目で見てチェックしてもよい。また、第１の実施の形態で示したような画像特徴量を利用して自分の画像が含まれているか否かを検出し、検出できない場合、画像からでは自分かどうか判別できないような状態であるとして撮像を許可するように判断してもよい。
【０１１８】
判断の結果、被写体がその撮像を許可するのであれば（ステップＳ３１０でＹｅｓ）、撮像制限信号発生部２０１は、自分の秘密鍵で暗号を解読した撮像予定画像を、再度、撮像者の公開鍵で暗号化し、撮像制限信号として撮像者へ送信する（ステップＳ３１１）。
【０１１９】
撮像装置１００の撮像制限信号受信部１０２は、通信端末２００から送信された撮像制限信号を受信する（ステップＳ３１２）。撮像制限信号受信部１０２は、撮像制限信号に含まれる撮像者の公開鍵で暗号化された撮像予定画像を、自分（撮像者）の秘密鍵で解読することで、初めて撮像画像を取得する（ステップＳ３１３）。この撮像予定画像は、撮像者の公開鍵で暗号化が行われているため、撮像者以外の受信部が受信したとしてもその画像を見ることはできない。そのため、撮像予定画像を傍聴されることを防ぐことができる。なお、このように取得した撮像画像に、被写体情報に添付された被写体へのアクセス方法等を被写体データとして付属させ、記録することも可能である。
【０１２０】
一方、判断の結果、被写体がその撮像を禁止するのであれば（ステップＳ３１０でＮｏ）、撮像制限信号発生部２０１は、「撮像禁止」を要求する制限情報を撮像制限信号として撮像装置１００へ送信する（ステップＳ３１４）。
【０１２１】
撮像装置１００の撮像制限信号受信部１０２は、信端末２００から送信された撮像制限信号を受信し、撮像制限部１０３は第１の実施の形態同様、その要求に基づいて画像の撮像を制限、または禁止し、その旨を撮像者に告知する（ステップＳ３１５）。
【０１２２】
また、撮像制限信号発生部２０１は、送信する撮像制限信号を撮像告知信号受信部２０２が受信した撮像装置１００の公開鍵で暗号化することが望ましい。このように暗号化することで、撮像されていない通信端末２００による詐称を防止することができる。
【０１２３】
次に、撮像装置１００の撮像範囲内に存在していない通信端末２００による詐称の防止について、図を用いて説明する。
【０１２４】
図１７はこの詐称を防止する方法を説明するための模式図である。ここでは、撮像装置１００が通信端末２００を持った被写体Ｇ０２１を撮像しようとしている状況を示している。このとき、撮像範囲には存在していない被写体Ｇ０２２がこの撮像を妨害しようと、「撮像禁止」を要求する撮像制限信号を送信しているものとする。しかしながら、被写体Ｇ０２２は撮像装置１００の撮像範囲には存在していないので、撮像装置１００が送信する撮像告知信号を受信できず、撮像装置１００の公開鍵を取得できない。被写体Ｇ０２１が送信する撮像制限信号は撮像装置１００の公開鍵で暗号化されているため、撮像装置１００は自分の秘密鍵で暗号化を解除できる。一方、被写体Ｇ０２２が送信する撮像制限信号は撮像装置１００の公開鍵で暗号化されていないため、撮像装置１００は自分の秘密鍵を使っても解読できない。そのため、撮像範囲外の通信端末２００による詐称を防止することができる。
【０１２５】
また、撮像範囲に被写体が複数存在している場合には、ステップＳ３０６において撮像予定画像を暗号化する際、各被写体が画像上で写っているそれぞれの領域を各被写体の公開鍵でそれぞれ暗号化すればよい。このような場合について、以下図を用いて説明する。
【０１２６】
図１８は二人の被写体が存在する場合における処理を説明するための模式図であり、（ａ）撮像制限部１０３が何も処理を行わなかった時、つまり、撮像制限信号を発している被写体が存在しない場合に撮像部１０１が撮像するであろう撮像予定画像、（ｂ）暗号化した撮像予定画像、（ｃ）被写体Ｇ０３１が解読した画像、（ｄ）被写体Ｇ０３２が解読した画像、（ｅ）撮像画像、を示す模式図である。
【０１２７】
撮像装置１００は前述の処理（ステップＳ３０２〜ステップＳ３０５）により、この画像上に被写体Ｇ０３１、Ｇ０３２が存在していることを認識し、画像の暗号化を行なう（ステップＳ３０６）。この際、撮像情報発生部１０６は、図１８（ｂ）に示すように被写体Ｇ０３１を含む領域Ｒ１は被写体Ｇ０３１の公開鍵で、また被写体Ｇ０３２を含む領域Ｒ２は被写体Ｇ０３２の公開鍵でそれぞれ暗号化を行う。
【０１２８】
この暗号化画像は被写体Ｇ０３１と被写体Ｇ０３２に送られ、それぞれの被写体の秘密鍵で解読される（ステップＳ３０７〜ステップＳ３０９）。このとき、被写体Ｇ０３１は、被写体Ｇ０３１の秘密鍵を用いて解読するため、被写体Ｇ０３１の公開鍵で暗号化された領域Ｒ１は解読できるが、被写体Ｇ０３２の公開鍵で暗号化された領域Ｒ２は解読できない。そのため、図１８（ｃ）に示すように被写体Ｇ０３１は写っているが、被写体Ｇ０３２を含む領域Ｒ２は暗号化された画像を取得する。一方、被写体Ｇ０３２は被写体Ｇ０３２の秘密鍵で解読するため、図１８（ｄ）に示すように被写体Ｇ０３２は写っているが、被写体Ｇ０３１を含む領域Ｒ１は暗号化された画像を取得する。そして、被写体Ｇ０３１、被写体Ｇ０３２両方が撮像を許可した場合、撮像装置１００は図１８（ｃ）および（ｄ）に示す両方の画像を取得できるので、結果として図１８（ｅ）に示すように完全に暗号化がはずされた撮像画像を取得できる。また、被写体Ｇ０３１のみが撮像を許可し、被写体Ｇ０３２は許可しなかった場合、撮像画像は図１８（ｃ）に示す画像のようになる。
【０１２９】
なお、それぞれの被写体領域を切り出し、切り出した画像のみをそれぞれの被写体に送信しても構わない。つまり、撮像予定画像すべてを被写体に送信するのではなく、被写体Ｇ０３１には図１８（ｂ）に示す領域Ｒ１の画像のみを、また被写体Ｇ０３２には領域Ｒ２の画像のみを送信する。
【０１３０】
以上のように、被写体が複数存在する場合にも、それぞれの被写体のプライバシーを保護した撮像が可能である。なお、このような暗号化は公開鍵暗号方式に限られるものではなく、例えば共通鍵暗号方式や量子暗号などを利用しても構わない。
【０１３１】
また、本実施の形態では、撮像装置１００と通信端末２００とのデータのやり取りは、直接通信することで行っているが、これは前述のようにサーバーを介して行っても構わない。
【０１３２】
また、上記のような撮像された画像、撮像者情報、被写体情報、撮像位置をサーバーに蓄えておくようにしても構わない。これは、撮像装置１００と通信端末２００とが通信でデータ交換を行っているので、撮像装置１００と通信端末２００以外にも、例えばサーバーの公開鍵を利用して暗号化し、サーバーに送信すれば簡単に行える。
【０１３３】
このように蓄えた画像は、例えば、第１の実施の形態、第1の例で説明したような、撮像画像を補間するための背景画像として利用することができる。また、サーバーを利用することで、ある地域でいつ、どんな写真がとられたかをロギングすることができるため、犯罪捜査などにも利用できる。
【０１３４】
以上の説明のとおり、本実施の形態では、撮像装置１００は撮像を行う際に撮像画像に含まれるであろう被写体側の通信端末２００に撮像してもよいかを確認し、その被写体側の通信端末２００が撮像を許可しているか否かにあわせて撮像画像を制限するため、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができる。また、撮像装置１００は、音や光を発生させることなく撮像を行うことができるので、盗撮でない場合に周囲の人々の迷惑になることを防ぐことができる。
【０１３５】
なお、上記各実施の形態では、撮像システムとして説明を行ったが、システムとしてのみ実現されるものではなく、撮像装置１００と通信端末２００としてそれぞれ実現されてももちろん構わない。
【０１３６】
また、上記各実施の形態では、静止画を撮像する場合について説明を行ったが、動画についても同様に実現することが可能である。動画を撮像する場合、例えば、撮像制限信号を受信しているか否か、撮像制限信号の要求にしたがって撮像を制限するか否か、どのような制限を行うか等の判定を動画撮像の開始時に行い、連続して動画を撮像している間（撮像ボタンを押している間）は、開始時の判定結果を保持して、この判定結果にしたがって撮像を行えばよい。
【０１３７】
また、上記のように連続して動画を撮像している間、開始時の判定結果に従うのではなく、所定時間だけ開始時の判定結果にしたがって撮像を行い、所定時間経過後に再度判定を行っても構わない。この場合、所定時間ごとに判定を行い、その時点の判定結果にしたがって撮像を行うことになる。
【０１３８】
また、被写体が撮像画像中に存在する間、開始時の判定結果を保持して、この判定結果にしたがって撮像を行ってもよい。また、撮像制限信号を送信する被写体が撮像画像中に入ったことを検出し、この検出時に上記判定を行っても構わない。
【０１３９】
また、動画の撮像では、撮像制限信号の制限情報が「この被写体のみ撮像禁止」であり、その被写体が存在する領域を撮像禁止領域として撮像できないように処理を行った場合、この撮像禁止領域の画像を動画の時系列データを用いて作成することができる。例えば、図１９に示すように撮像画像中を左から右へ移動する被写体の存在する領域Ｇ０３５ａ〜Ｇ０３５ｃが撮像禁止領域である場合、時間ｔaにおける領域Ｇ０３５ａに相当する画像Ｇ０３６ａを時間ｔcにおける領域Ｇ０３７ｃの画像を用いて作成する。同様に、時間ｔbにおける領域Ｇ０３５ｂに相当する画像Ｇ０３６ｂを、時間ｔaにおける領域Ｇ０３８ａおよび時間ｔcにおける領域Ｇ０３８ｃの画像を用いて作成する。また、時間ｔcにおける領域Ｇ０３５ｃに相当する画像Ｇ０３６ｃを時間ｔaにおける領域Ｇ０３７ａの画像を用いて作成する。このように撮像した動画の時系列データを用いて撮像禁止領域の画像を作成して合成することによって、より自然な動画を作成することができる。
【０１４０】
このように、撮像システムは、撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、前記通信端末は、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、前記撮像装置は、動画を撮像するとともに、前記撮像制限信号発生手段より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、前記撮像制限信号受信手段が受信した撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、前記撮像制限信号は、前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号であり、前記撮像制限手段は、前記撮像制限信号が前記通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する信号である場合、撮像画像中の被写体領域を撮像済みおよびこれから撮像される時系列画像の少なくとも１つの時系列画像に基づいた画像で置き換えることを特徴とする。
【０１４１】
（第４の実施の形態）
上記各実施の形態では、撮像に関して被写体が無断で撮像されることを防止するシステムについて説明したが、撮像の場合と同様に録音に関しても被録音者の音声が無断で録音されるという課題は存在する。そこで、本実施の形態では、被録音者の音声が無断で録音されることを防止することができる録音システムについて説明する。
【０１４２】
図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る録音システムの構成を示すブロック図である。
【０１４３】
録音システムは、録音を行おうとする録音装置に対して録音制限を行うためのシステムであり、大きくは図２０に示すように録音側である録音装置３００、および被録音側である通信端末４００を備えている。なお、以下の説明では被録音側は人であるとし、この被録音者が通信端末４００を携帯しているものとする。
【０１４４】
録音装置３００は、図２０に示すように録音部３０１、録音制限信号受信部３０２、および録音制限部３０３を備えている。
【０１４５】
録音部３０１は、例えば指向性マイクなどを有し、指向性マイクから入力された音を録音する。録音制限信号受信部３０２は、録音装置３００が録音を行おうとした場合に周囲に被録音者の有する通信端末４００が送信している録音制限信号が存在しているかを検知し、もし存在している場合にはその信号を受信する。ここで、録音を行なおうとしていることは、録音ボタンが押されたことで検出できる。録音制限部３０３は、こうして録音制限信号受信部３０２が受信した録音制限信号の要求にしたがって録音部３０１が行う録音を制限した上で、録音を行う。
【０１４６】
この録音装置３００としては、例えばＩＣレコーダ、録音機能を有するスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどはもちろん、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブル端末など、録音部３０１となる録音機能を有する装置であれば構わない。
【０１４７】
一方、通信端末４００は、図２０に示すように録音制限信号発生部４０１を備えている。この通信端末４００としては、例えば携帯端末やキーホルダーや腕時計などに録音制限信号発生部４０１を搭載すればよい。
【０１４８】
録音制限信号発生部４０１は、録音の制限を要求するための録音制限信号を送信する。具体的には、録音制限信号発生部４０１は、録音しようとしている録音装置に録音の制限を要求するために、実施の形態１の撮像制限信号と同様に、録音制限信号として次の２つの情報をある帯域の電波、例えば赤外線などを使用して送信する。第１の情報は録音の制限内容を通知する制限情報、第２の情報は通信端末４００を有する被録音者が録音範囲内に存在しているかを録音装置３００が判断するための被録音者情報である。ここで、録音制限信号の制限情報としては、例えば「録音禁止」、「この被録音者のみ録音禁止」、「この被録音者のみ音声を変換すれば録音可」等の情報がある。
【０１４９】
また、撮像制限信号の制限情報が「この被録音者のみ音声を変換すれば録音可」を示している場合、録音制限部３０３は、その被録音者の音声を変換して、その被録音者の肉声と判断できない形で録音する。
【０１５０】
上記のように構成された録音システムの動作については、第１の実施の形態で説明した第１の例および第３の例を同様に適用することができるので、詳しい説明は省略する。なお、録音部３０１が録音しようとしている録音範囲は、録音部３０１の位置、録音部３０１の指向性マイクの向き、指向角、感度などの録音部３０１による録音情報が求まれば計算することができる。
【０１５１】
図２１は通信端末を有さない被録音者Ｇ０４１と通信端末４００を有している被録音者Ｇ０４２との対談を録音装置３００で録音する様子を示す模式図である。
【０１５２】
ここでは、アナウンサー（被録音者Ｇ０４１）と、プライバシーを侵害されたくないユーザ（被録音者Ｇ０４２）との対談を想定し、アナウンサーの声はそのまま録音するが、ユーザの声は制限（変換）して録音する場合を示している。
【０１５３】
ユーザの有している通信端末４００は、制限情報が「この被録音者のみ音声を変換すれば録音可」を示す録音制限信号を送信する。
【０１５４】
録音装置３００の録音制限部３０３は、録音部３０１の指向性マイク３０１ａを被録音者Ｇ０４１に向けたときには、録音制限信号の送信源が録音範囲外であるとして、音声をそのまま録音する。一方、録音制限部３０３は、指向性マイク３０１ａを被録音者Ｇ０４２に向けたときには、録音制限信号の送信源が録音範囲内であるとして、音声を変換して録音する。
【０１５５】
また、例えば、アナウンサーは通信端末を有さず、スタッフは「この被録音者のみ録音禁止」を示す制限情報の録音制限信号を送信する通信端末４００を有していれば、スタッフの声は録音せずに、アナウンサーの声だけ録音することになる。
【０１５６】
このように、複数の被録音者の中で所定の人だけの音声を変換して録音する必要がある場合や、複数の被録音者の中で所定の人だけの音声を録音し、他の被録音者の音声を録音しない必要がある場合にも用いることができる。
【０１５７】
次に、本実施の形態の録音システムをコンサート会場での録音制限に適用した場合について説明する。図２２はコンサート会場での録音制限の様子を示す模式図である。
【０１５８】
コンサート会場に設置された通信端末４００は、制限情報が「録音禁止」を示す録音制限信号を送信する。これにより、図２２に示すように通信端末４００から送信された録音制限信号の届く領域Ｔにおいては、録音装置３００は録音を行うことはできない。よって、位置Ｂでは、録音装置３００は録音を行うことができるが、位置Ａでは、録音装置３００は録音を行うことはできない。
【０１５９】
このように、制限情報が「録音禁止」を示す録音制限信号を送信する通信端末４００をコンサート会場に設けることにより、コンサート会場での録音を制限することが可能である。
【０１６０】
このように、録音システムは、録音装置と、前記録音装置と通信を行う通信端末とを備える録音システムであって、前記通信端末は、前記録音装置による録音を制限するための録音制限信号を送信する録音制限信号発生手段を備え、前記録音装置は、前記録音制限信号発生手段より送信された録音制限信号を受信する録音制限信号受信手段と、前記録音制限信号受信手段が受信した録音制限信号に基づいて、録音を制限する録音制限手段とを備えることを特徴とする。
【０１６１】
これによって、録音装置は、録音を行う際に被録音側の通信端末が録音を許可しているか否かを確認し、被録音側の通信端末が録音を許可している条件でしか録音を行うことができないため、盗聴を防止することができる。
【０１６２】
なお、上記各実施の形態では、静止画および動画の撮像に関して被写体が無断で撮像されることを防止するシステム、および録音に関して被録音者の音声が無断で録音されることを防止することができる録音システムについてそれぞれ説明したが、それぞれ個別に用いる場合に限られるものではない。
【０１６３】
例えば、静止画の撮像、動画の撮像、および音声の録音を組み合わせて、通信端末は、音声の録音は許可するが静止画および動画の撮像は許可しない制限信号や、音声の録音および静止画の撮像は許可するが動画の撮像は許可しない制限信号等を送信しても構わない。また、通信端末は、低解像度の撮像は許可するが高解像度の撮像は許可しない制限信号等を送信しても構わない。
【０１６４】
このように構成することで、被写体や被録音者のニーズに合わせて、被写体や被録音者のプライバシーを保護し、盗撮および盗聴を防止することができる。
【０１６５】
また、このような静止画の撮像、動画の撮像、および音声の録音を組み合わせて用いる場合には、例えば、報道機関等の取材時に制限内容の相違する通信端末（音声を変換する、顔にモザイクをかける等）を用意しておき、取材を受ける人の希望に応じて通信端末を持ってもらうだけで、取材側は希望に応じた制限により撮像や録音を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
以上のように、本発明に係る撮像システムは、被写体のプライバシーを保護し、盗撮を防止することができ、例えばデジタルカメラ、スチルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯電話等の撮像装置を用いて撮像を行う撮像システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明における撮像装置で通信端末を有している被写体を撮像する様子を示す模式図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の第１の例における撮像装置での動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明における撮像装置と撮像範囲との関係を説明するための模式図である。
【図５】図５は、本発明における撮像禁止状態を撮像者に提示するための画像の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明における撮像画像に対するモザイク処理を説明するための模式図である。
【図７】図７は、本発明における撮像画像に対する置換処理を説明するための模式図である。
【図８】図８は、本発明における撮像画像に対する処理を説明するための模式図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の第２の例における撮像装置での動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態において、課金処理を行う場合における撮像システムでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明における撮像装置のディスプレィやファインダ等への表示の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態において、課金処理を行う場合における撮像システムでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態において、サーバーを利用した方法における撮像装置での動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る撮像システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態における撮像システムでの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態において、撮像範囲内に存在していない通信端末による撮像妨害を防止する方法を説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態において、被写体が複数存在しているときの処理を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、動画の撮像時における撮像禁止領域の置き換え用画像を動画の時系列データを用いて作成する処理を説明するための模式図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る録音システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、通信端末を有さない被録音者と通信端末を有している被録音者との対談を録音装置で録音する様子を示す模式図である。
【図２２】図２２は、コンサート会場での録音制限の様子を示す模式図である。
Claims (20)
- 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、
前記撮像装置は、
撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段と、
前記通信端末より送信された前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信手段と、
前記被写体情報受信手段が受信した前記被写体情報に基づいて、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記通信端末に送信する撮像情報発生手段と、
前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、
前記通信端末は、
前記撮像告知信号発生手段より送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段と、
前記撮像告知信号受信手段が受信した前記撮像告知信号に基づいて前記被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生手段と、
前記撮像情報発生手段より送信された前記撮像情報を受信する撮像情報受信手段と、
前記撮像情報受信手段が受信した前記撮像情報に基づいて、前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段とを備える
ことを特徴とする撮像システム。 - 前記撮像情報発生手段は、撮像情報として撮像されるであろう撮像予定画像を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像システム。 - 前記被写体情報発生手段は、被写体情報として前記撮像情報を暗号化するための情報を送信し、
前記撮像情報発生手段は、前記暗号化するための情報に基づいて前記撮像予定画像を暗号化する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像システム。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、
前記撮像装置は、
撮像者を特定するための撮像者情報を含む、撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段と、
前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備え、
前記通信端末は、
前記撮像告知信号発生手段より送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段と、
前記撮像告知信号受信手段が受信した前記撮像告知信号に含まれる前記撮像者情報に基づいて撮像を制限するか否かを判断し、前記判断に応じて前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段とを備える
ことを特徴とする撮像システム。 - 前記撮像者情報は、撮像者のＩＤ情報であり、
前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像者のＩＤ情報とあらかじめ登録されているＩＤ情報とを比較することによって、撮像を制限するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項４記載の撮像システム。 - 前記撮像者情報は、撮像装置の位置または方向情報であり、
前記撮像制限信号発生手段は、前記撮像装置の位置または方向情報を、前記通信端末を携帯する被写体へ告知する
ことを特徴とする請求項４記載の撮像システム。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、
前記通信端末は、
前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号に、当該通信端末を携帯する被写体に関する情報を付加して送信する撮像制限信号発生手段を備え、
前記撮像装置は、
前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に付加されている情報に基づいて前記通信端末を携帯する被写体が前記撮像装置の撮像範囲に含まれるか否かを判断し、前記撮像範囲に含まれる場合、前記撮像制限信号に基づいて撮像を制限する撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像システム。 - 前記撮像制限信号に付加されている情報は、前記通信端末の位置を示す位置情報であり、
前記撮像制限手段は、前記位置情報に基づく前記通信端末の位置と前記撮像装置の撮像範囲の位置とを比較することによって、前記通信端末を携帯する被写体が前記撮像装置の撮像範囲に含まれるか否かを判断し、前記撮像範囲に含まれる場合、前記撮像制限信号に基づいて撮像を制限する
ことを特徴とする請求項７記載の撮像システム。 - 前記撮像制限信号に付加されている情報は、前記通信端末を携帯する被写体の特徴を示す画像特徴量情報であり、
前記撮像制限手段は、前記画像特徴量情報に基づく被写体の特徴と撮像されるであろう撮像予定画像とを比較することによって、前記通信端末を携帯する被写体が前記撮像装置の撮像範囲に含まれるか否かを判断し、前記撮像範囲に含まれる場合、前記撮像制限信号に基づいて撮像を制限する
ことを特徴とする請求項７記載の撮像システム。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、
前記通信端末は、
当該通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、
前記撮像装置は、
前記撮像制限信号発生手段より発生された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を撮像しないように画像処理する撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像システム。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、
前記通信端末は、
当該通信端末を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、
前記撮像装置は、
前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を消去するまたは別の画像で置き換える撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像システム。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、
前記通信端末は、
当該通信端末を携帯する被写体のみが撮像され、背景が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、
前記撮像装置は、
前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の背景領域を消去するまたは別の画像で置き換える撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像システム。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムであって、
前記通信端末は、
前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段を備え、
前記撮像装置は、
前記撮像制限信号発生手段より送信された前記撮像制限信号を受信するとともに、前記撮像制限信号に基づいて前記通信端末を携帯する被写体の位置を推定する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像システム。 - 撮像を行うことを他装置に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生手段と、
前記他装置より送信された前記他装置を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信手段と、
前記被写体情報受信手段が受信した前記被写体情報に基づいて、前記他装置を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記他装置に送信する撮像情報発生手段と、
前記他装置より送信される撮像を制限するための撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。 - 他装置より送信される、当該他装置を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を撮像しないように画像処理する撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。 - 他装置より送信される、当該他装置を携帯する被写体が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の被写体領域を消去する、または別の画像で置き換える撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。 - 他装置より送信される、当該他装置を携帯する携帯する被写体のみが撮像され、背景が撮像されないようにすることを要求する撮像制限信号を受信する撮像制限 信号受信手段と、
前記撮像制限信号受信手段が受信した前記撮像制限信号に基づいて、撮像画像中の背景領域を消去する、または別の画像で置き換える撮像制限手段とを備える
ことを特徴とする撮像装置。 - 撮像装置と通信を行う通信端末であって、
前記撮像装置より送信された撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信手段と、
前記撮像告知信号受信手段が受信した前記撮像告知信号に基づいて前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生手段と、
前記撮像装置より前記被写体情報に基づいて送信された、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を受信する撮像情報受信手段と、
前記撮像情報受信手段が受信した前記撮像情報に基づいて、前記撮像装置による撮像を制限するための撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生手段とを備える
ことを特徴とする通信端末。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムにおける撮像方法であって、
前記撮像装置において、
撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生ステップと、
前記通信端末により送信された前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信ステップと、
前記被写体情報受信ステップにより受信された前記被写体情報に基づいて、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記通信端末に送信する撮像情報発生ステップと、
前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信ステップと、
前記撮像制限信号受信ステップにより受信された前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限ステップとを含み、
前記通信端末において、
前記撮像告知信号発生ステップにより送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信ステップと、
前記撮像告知信号受信ステップにより受信された前記撮像告知信号に基づいて前記被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生ステップと、
前記撮像情報発生ステップにより送信された前記撮像情報を受信する撮像情報受信ステップと、
前記撮像情報受信ステップにより受信された前記撮像情報に基づいて、前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生ステップとを含む
ことを特徴とする撮像方法。 - 撮像装置と、前記撮像装置と通信を行う通信端末とを備える撮像システムにおける撮像を行うためのプログラムであって、
前記撮像装置において、
撮像を行うことを前記通信端末に告知するための撮像告知信号を送信する撮像告知信号発生ステップと、
前記通信端末により送信された前記通信端末を携帯する被写体の情報である被写体情報を受信する被写体情報受信ステップと、
前記被写体情報受信ステップにより受信された前記被写体情報に基づいて、前記通信端末を携帯する被写体が撮像を許可するか否かを判断するための撮像情報を前記通信端末に送信する撮像情報発生ステップと、
前記通信端末より送信された撮像制限信号を受信する撮像制限信号受信ステップと、
前記撮像制限信号受信ステップにより受信された前記撮像制限信号に基づいて、撮像を制限する撮像制限ステップとをコンピュータに実行させ、
前記通信端末において、
前記撮像告知信号発生ステップにより送信された前記撮像告知信号を受信する撮像告知信号受信ステップと、
前記撮像告知信号受信ステップにより受信された前記撮像告知信号に基づいて前記被写体情報を前記撮像装置へ送信する被写体情報発生ステップと、
前記撮像情報発生ステップにより送信された前記撮像情報を受信する撮像情報受信ステップと、
前記撮像情報受信ステップにより受信された前記撮像情報に基づいて、前記撮像装置による撮像を制限するための前記撮像制限信号を送信する撮像制限信号発生ステップとをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
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