JP2000278449A - ボタン電話装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ボタン電話装置に独特の保留転送や会議通話
などの機能が実行された場合でも、通話料金表示や通話
規制を正確に行う。 【解決手段】 発信時に呼設定データを送出後、ＩＳＤ
Ｎ網から通知される料金データを受信手段１で受信し
て、検出手段２によりその料金データから通話または通
信に要する料金を検出し、この料金情報に基づき計数手
段３で通話料金の計数を開始する。そして保留転送や会
議通話が行われた場合は、それぞれの通話状態と計数対
象の移行有無に応じて、元の料金情報に基づき通話料金
を継続して／新規に計数し、その表示および通話規制を
行う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ボタン電話装置に
関し、特にＩＳＤＮ網から通知された通話料や情報料を
子機で表示するボタン電話装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、ボタン電話装置では、各種情報を
表示器に表示する表示機能を有している。表示器で表示
する情報としては、例えば発信先電話番号のほか、通話
時間や通話料金などを表示するものとなっている。従
来、このような機能を用いて通話料金を表示させる場
合、予め登録された料金テーブルを参照して発信先電話
番号に対応する概算の通話料金を導き出し、これを表示
器に表示させるものとなっている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来のボタン電話装置では、予め設定しておいた料
金テーブルを参照して発信先電話番号に対応する概算の
通話料金を導出するものとなっているため、個々の通話
や近年増加しつつある各種の有料サービスに要する料金
に対応できず、特にボタン電話装置に独特の機能、例え
ば保留転送や会議通話などの機能が実行された場合に、
通話料金表示や通話規制を正確に行うことができないと
いう問題点があった。本発明はこのような課題を解決す
るためのものであり、ボタン電話装置に独特の保留転送
や会議通話などの比較的複雑な機能が実行された場合で
も、通話料金表示や通話規制を正確に行うことができる
ボタン電話装置を提供することを目的としている。

【０００４】

【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、本発明によるボタン電話装置は、発信時に呼
設定データを送出後、ＩＳＤＮ網から通知される料金デ
ータを受信する受信手段と、この受信手段により受信さ
れた料金データから通話に要する料金を検出する検出手
段と、この検出手段により料金データから得られた料金
情報に基づき、外線通話中の計数対象電話機の通話料金
を計数する計数手段とを設け、この計数手段により計数
された通話料金を順次表示し、前記計数対象電話機によ
る外線保留に応じて表示を中断し、その後の前記計数対
象電話機による保留解除に応じて表示を再開するように
したものである。また、計数手段は、前記計数対象電話
機とは異なる電話機による前記保留解除に応じて、前記
料金情報に基づき新たに通話料金の計数を開始し、制御
手段は、新たに計数が開始された通話料金を順次表示す
るようにしたものである。

【０００５】また、発信時に呼設定データを送出後、Ｉ
ＳＤＮ網から通知される料金データを受信する受信手段
と、この受信手段により受信された料金データから通話
に要する料金を検出する検出手段と、この検出手段によ
り料金データから得られた料金情報に基づき、外線通話
中の計数対象電話機の通話料金を計数する計数手段とを
設け、この計数手段により計数された通話料金と前記計
数対象電話機に対し１通話当たりの通話規制条件として
予め設定されている規制料金とを比較することにより前
記外線通話の継続可否を判定し、この継続不可判断に応
じて、前記外線通話の継続を規制するようにしたもので
ある。

【０００６】また、前記計数対象電話機とは異なる電話
機へ前記外線通話が移行した場合、計数手段により前記
料金情報に基づき新たに通話料金の計数を開始し、この
計数手段により新たに計数が開始された通話料金と前記
外線通話の移行先電話機に対し１通話当たりの通話規制
条件として予め設定されている規制料金とを比較するこ
とにより前記外線通話の継続可否を判定するようにした
ものである。

【０００７】また、外線通話中の計数対象電話機に加え
て他の割込電話機が当該外線に接続されて外線会議状態
となり、その後計数対象電話機が前記割込電話機に移行
した場合、計数手段により前記料金情報に基づく前記通
話料金の計数を継続し、計数手段により継続して計数さ
れている通話料金と前記割込電話機に対し１通話当たり
の通話規制条件として予め設定されている規制料金とを
比較することにより前記外線通話の継続可否を判定する
ようにしたものである。

【０００８】

【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照
して説明する。図1は本発明の一実施の形態を示すボタ
ン電話装置をブロック図である。図１において、このボ
タン電話装置は、複数のＩＳＤＮ回線を収容する主装置
１０と、この主装置１０に収容される複数のボタン電話
機２０から構成されている。

【０００９】主装置１０において、１１はＩＳＤＮ回線
を接続する外線インターフェース（外線Ｉ／Ｆ）、１３
はボタン電話機２０を接続する内線インターフェース
（内線Ｉ／Ｆ）、１２は外線インターフェース１１を介
して接続されたＩＳＤＮ回線と内線インターフェース１
３を介して接続されたボタン電話機２０とを交換接続す
るスイッチ、１４は所定のプログラムを実行することに
よりボタン電話装置全体を制御する制御部（ＣＰＵ）、
１５はプログラムや各種制御管理情報を記憶する記憶
部、１６はボタン電話機２０に対して電源を供給する給
電部である。

【００１０】ボタン電話機２０において、２１は主装置
１０との間で音声データや制御データを送受信する内線
インターフェース（内線Ｉ／Ｆ）、２２は内蔵する所定
のプログラムを実行することによボタン電話機を制御す
る制御部（ＣＰＵ）、２３は内線インターフェース２１
で受信された音声データを音声信号に変換しハンドセッ
ト（ＨＳ）やスピーカ（ＳＰ）に出力するとともに、ハ
ンドセットから入力された音声信号を音声データに変換
して内線インターフェースに出力する音声処理部、２４
は通話料金や通話時間などの各種情報を表示する表示
部、２５は各種キー操作を入力する操作部である。

【００１１】本発明は、ＩＳＤＮ網で提供される料金事
前通知サービスを利用し、そのサービスにより通知され
る料金データに基づき通話料金を計数して、ボタン電話
機に表示し、あるいは通話継続の規制制御を行うもので
ある。このため、主装置１０の制御部１４およびボタン
電話機２０の制御部２２で実行される各種プログラムや
前述のハードウェアを用いて、図２に示すような、通話
料金の計数に関する機能ブロックを構成している。

【００１２】図２は本発明の機能ブロックを示す説明図
である。同図において、１は発信時にＩＳＤＮ網に対し
て設定データを送出した後、料金事前通知サービスによ
りＩＳＤＮ網から通知される料金データを受信する受信
手段（外線インターフェース１１，制御部１４）、２は
受信手段１により受信された料金データから通話または
通信に要する料金すなわち通話料や情報料からなる料金
情報を検出する検出手段（制御部１４）、３はこの検出
手段２で検出された料金情報とその通話の通話時間に基
づいて通話料金を算出する計数手段（制御部１４）であ
る。

【００１３】５はシステム全体、外線ごとあるいはボタ
ン電話機ごとに、通話継続可否判断の条件となる規制通
話料金を記録する記憶手段（記憶部１５）、６は計数手
段３により計数された通話料金と記憶手段５に記憶され
ている規制通話料金とを比較することにより通話継続可
否判断を行う判定手段（制御部１４）、４は計数手段３
で計数された通話料金をボタン電話機に表示させるとと
もに判定手段６の判定結果に基づいて通話規制を行う制
御手段（制御部１４）である。

【００１４】次に、図３を参照して、ＩＳＤＮ網におけ
る料金事前通知サービスについて説明する。図３はＩＳ
ＤＮ網における料金事前通知サービスを示す説明図であ
り、（ａ）はシステム構成図、（ｂ）は動作を示すシー
ケンス図である。

【００１５】図３（ａ）において、発側電話装置３１は
本発明が適用される電話装置であり、ＩＳＤＮ網３３に
収容されている。なお、着側電話装置３２は、直接、Ｉ
ＳＤＮ網３３に収容されている必要はなく、他のネット
ワークを介してＩＳＤＮ網３３に接続されていてもよ
い。

【００１６】まず、利用者により発側電話装置３１で発
呼操作が行われ、これに応じて着側電話装置３２のダイ
ヤル番号を含む呼設定３４が発側電話装置３１からＩＳ
ＤＮ網３３に送出される。この場合、料金事前通知サー
ビスを起動するための起動番号が呼設定３４に設定され
る。

【００１７】ＩＳＤＮ網３３は、この呼設定３４に応じ
て、着側電話装置３２との通話（通信）に関する料金デ
ータ、ここでは通話料、情報料および情報料非課金時間
を料金通知３５により、発側電話装置３１に通知する。
これとほぼ並行して、ＩＳＤＮ網３３は、着側電話装置
３２に対して呼び出し３６を送出して、呼び出しを開始
する。

【００１８】その後、着側電話装置３２で応答操作され
た場合は、着側電話装置３２からＩＳＤＮ網３３に対し
て応答３７が送出されて、ＩＳＤＮ網３３から発側電話
装置３１に対して応答３８が送出される。これにより、
ＩＳＤＮ網３３を介して発側電話装置３１と着側電話装
置３２とが接続され、通話（通信）が開始される。

【００１９】このようにして、発側電話装置３１では、
料金事前通知サービスを利用することにより、発呼時に
着側電話装置３２が応答する以前に、着側電話装置３２
との通話（通信）に関する料金データ、すなわち通話
料、情報料および情報料非課金時間をＩＳＤＮ網３３か
ら取得することができる。

【００２０】図４はＩＳＤＮ網から通知される料金デー
タを示すフォーマット例である。なお、この料金データ
は、実際には、ＩＳＤＮ網３３から発側電話装置３１に
対して送出される付加情報メッセージなどの所定メッセ
ージに格納されて通知される。

【００２１】料金通知情報要素識別子４１には、後続す
るデータが料金通知情報であることを示す識別子が格納
され、料金通知内容長４２には、その料金通知情報の長
さが格納される。情報種別４３には、後述の情報フィー
ルド４４に格納される各料金情報の種別が格納される。
情報フィールド４４には、実際の料金データ、ここでは
通話料４５、情報料４６および情報料非課金時間４７が
格納される。

【００２２】特に、情報料４６は、着側電話装置３２が
提供する有料サービスに対して、通常の通話料４５に加
えて課金される料金であり、情報料４６および情報料非
課金時間４７については必要に応じて通知される。一般
に、情報料４６の課金については、発側利用者による有
料サービス選択時間として、着側電話装置３２との通話
（通信）開始から所定時間経過後に課金が開始されるも
のとなっており、その時間が情報料非課金時間４７とし
て通知される。

【００２３】通話料４５については、従料制であり、１
０円で４５秒間通話可能であるというように、所定金額
で通話できる時間（単位金額ごとの通話時間）で通知さ
れる場合の他に、所定時間ごとに課金される金額（単位
時間ごとの金額）で通知される場合もある。一方、情報
料４６については、従料制の場合は通話料４５と同様の
通知方法であるが、定額制の場合は１回の通話（通信）
ごとに課金される金額のみが通知される。

【００２４】次に、図５および図６を参照して本発明の
動作について説明する。図５，図６は本発明のボタン電
話装置の動作として、それぞれ外線発信処理を示すフロ
ーチャートである。特に、図５には外線発信動作と通常
の外線通話および保留動作が示されており、図６には外
線に対して複数のボタン電話機が接続される外線会議通
話の動作が示されている。

【００２５】以下では、システム全体の通話規制条件と
して、通話料及び情報料に対する１通話当たりの規制通
話料金があらかじめ設定され、記憶手段５（記憶部１
５）に登録されているものとする。通話規制とは、通話
料や情報料など１通話に要する料金の上限を、規制通話
料金として予め設定しておき、通話中に計数累積された
料金がこの規制通話料金を上回った時点で、通話切断な
どによりその通話継続を規制するものである。

【００２６】本発明では、この規制判断として、上述し
た通話料金を用いた場合について説明するが、このほか
１通話で使用できる通話時間で規制する方法や、これら
通話料金および通話時間の両方のうち、いずれか一方の
規制の対象となった場合に規制する方法などを適用して
もよい。

【００２７】また、規制条件の種類としては、ボタン電
話装置のシステム全体すなわち全ボタン電話機で共通に
規制条件が設けられている場合を例に説明するが、この
ほか外線ごとやボタン電話機ごとに設けられた規制条件
を用いてもよい。さらに、これら複数の規制条件を重複
して設け、このうちいずれかの規制の対象となった場合
に規制するようにしてもよい。

【００２８】まず、図５を参照して、外線発信動作と通
常の外線通話および外線保留動作について説明する。外
線発信時には、利用者によりボタン電話機２０の操作部
２５が操作されて発信先（通話相手）のダイヤル番号が
入力される。これに応じてボタン電話機２０の制御部２
２から、内線インターフェース２１および内線インター
フェース１３を介して、主装置１０の制御部１４へ制御
データが転送される。

【００２９】主装置１０の制御部１４は、この制御デー
タに基づき、いずれかの外線インターフェース１１を選
択し、そこに接続されている外線すなわちＩＳＤＮ回線
からＩＳＤＮ網へ、発呼要求として、ボタン電話機から
のダイヤル番号と料金事前通知サービスの要求を含む呼
設定データを送出する（ステップ１０１）。その後、Ｉ
ＳＤＮ網から通知される料金データを受信手段１（外線
インターフェース１１，制御部１４）により受信し、図
４に示したように、通話料４５、情報料４６および情報
料非課金時間４７を検出手段２により検出する（ステッ
プ１０２）。

【００３０】次に、外線発信を行ったボタン電話機２０
を通話料金・通話時間の計数対象すなわち通話規制判断
および通話時間表示の対象となるボタン電話機（以下、
計数対象電話機という）に設定し（ステップ１０３）、
その後の発信先（外線側）の応答に応じて計数手段３に
より通話時間の計時を開始するとともに通話料金の計数
を新規に開始し（ステップ１０４）、外線通話状態（ス
テップ１０５）に移行する。これにより、外線発信を行
ったボタン電話機２０の通話時間及び通話料金が順次計
数され、これが制御手段４によりそのボタン電話機２０
の表示部２４に表示される。

【００３１】外線通話状態（ステップ１０５）におい
て、計数対象電話機により終話操作が行われた場合、そ
の計数対象電話機の通話料金および通話時間を集計して
記憶部１５に登録した後（ステップ１０６）、そのＩＳ
ＤＮ回線を開放し（ステップ１０７）、一連の処理を終
了する。なお、集計とは、各ボタン電話機が所定期間内
にどの程度通話したかを通話料金や通話時間で管理する
ために行われるもので、ボタン電話機単位のほかに、外
線単位や予め設定した複数のボタン電話機からなるテナ
ント単位で集計してもよい。

【００３２】また、外線通話状態において、計数手段３
で計数されている通話料金が、記憶手段５に登録されて
いる規制通話料金を上回ったと判定手段６により判断さ
れ、計数対象電話機に規制が発生した場合は、前述した
ステップ１０６へ移行して、計数対象電話機による終話
操作と同じ処理が行われる。

【００３３】一方、外線通話状態において、計数対象電
話機により保留操作が行われた場合は、その外線が保留
されるとともに、通話時間及び通話料金の表示が中断さ
れ（ステップ１１１）、外線保留状態（ステップ１１
２）に移行する。なお、外線保留状態でも、計数対象電
話機の通話料金の計数および通話時間の計時が継続して
行われる。

【００３４】したがって、外線保留状態（ステップ１１
２）において、計数手段３で計数されている通話料金
が、記憶手段５に登録されている規制通話料金を上回っ
たと判定手段６により判断され、計数対象電話機に規制
が発生した場合は、前述したステップ１０６へ移行し
て、計数対象電話機による終話操作と同じ処理が行われ
る。また、外線保留状態において、計数対象電話機によ
り保留を解除する再応答操作が行われた場合は、保留中
に計数されていた通話時間及び通話料金を継続して計数
するとともに表示を再開し（ステップ１１３）、前述し
た外線通話状態（ステップ１０５）に移行する。

【００３５】また、外線保留状態において、計数対象電
話機とは異なる他のボタン電話機により応答操作が行わ
れた場合は、計数対象電話機について通話料金及び通話
時間を集計して記憶部１５に登録する（ステップ１１
４）。そして、保留応答操作を行ったボタン電話機を新
たな計数対象電話機に設定して（ステップ１１５）、最
初にＩＳＤＮ網から通知された料金情報に基づき、この
ボタン電話機について、通話時間及び通話料金の計数お
よび表示を新規に開始し（ステップ１１６）、前述した
外線通話状態（ステップ１０５）に移行する。

【００３６】このように、通話開始前にＩＳＤＮ網から
通話ごとに通知される最新の料金データに基づき通話料
金の計数を開始するとともに通話料金を表示し、計数対
象電話機により外線が保留された場合はその表示を中断
し、再応答に応じて表示を再開するようにしたので、従
来のように目安の料金データに基づいて通話料金を計数
して表示する場合に比較して、通話ごとに通話料金を精
度よく表示できるとともに、保留状態の前後にわたって
表示することが可能となる。

【００３７】さらに、計数対象電話機とは異なる他のボ
タン電話機により保留応答操作が行われた場合でも、通
話開始前にＩＳＤＮ網から通知された料金情報に基づい
て通話料金の計数を新規に開始し、そのボタン電話機に
対して通話料金を表示するようにしたので、保留への再
応答後でもそのボタン電話機に対する通話料金を精度よ
く表示することが可能となる。

【００３８】また、通話開始前にＩＳＤＮ網から通話ご
とに通知される最新の料金データに基づき通話料金を順
次計数し、計数された通話料金と予め設定された規制通
話料金とを比較して通話規制の判断を行うようにしたの
で、従来のように目安の料金データに基づいて計数した
通話料金に基づき通話規制判断を行う場合に比較して、
より正確な通話規制判断を行うことが可能となる。

【００３９】さらに、計数対象電話機による外線保留後
に、その計数対象電話機とは異なる他のボタン電話機に
より保留応答操作が行われた場合は、通話開始前にＩＳ
ＤＮ網から通知された料金情報に基づいて通話料金の計
数を新規に開始し、これにより順次計数される通話料金
と予め設定された規制通話料金とを比較して通話規制の
判断を行うようにしたので、計数対象電話機が他の電話
機に移行した場合でも正確な通話規制判断を行うことが
可能となる。

【００４０】次に、図６を参照して、外線会議通話の動
作について説明する。外線会議通話は、通常の外線通
話、すなわち外線に対して１つのボタン電話機が接続さ
れている状態から、他のボタン電話機すなわち割込電話
機がその外線通話に参加し、三者以上で通話が行われる
状態である。以下では、図５に示した外線通話状態（ス
テップ１０５）から外線が保留された外線保留状態（ス
テップ１１２）を経て、外線会議状態に移行した場合に
ついて説明するが、他の方法で外線会議状態に移行する
場合にも適用できる。

【００４１】外線保留状態（図５のステップ１１２）に
おいて、規制対象電話機で所定の会議通話操作が行われ
た場合は、図６に移行して、その会議通話操作で設定さ
れた割込電話機を認識するとともに（ステップ１２
１）、外線保留中に計数手段３で継続更新された通話料
金および通話時間の表示を再開し（ステップ１２２）、
主装置１０のスイッチ１２を制御して割込電話機を外線
通話に接続し外線会議通話（ステップ１２３）に移行す
る。

【００４２】これにより、発信先の通話相手（外線
側）、計数対象電話機および割込電話機の三者により通
話が行われる。この外線会議通話状態（ステップ１２
３）において、計数対象電話機で終話操作が行われた場
合、その計数対象電話機を会議から切断し（ステップ１
３１）、その計数対象電話機について通話料金及び通話
時間を集計して記憶部１５に登録する（ステップ１３
２）。

【００４３】ここで、外線会議通話に接続されている残
りの会議中ボタン電話機（発信先を除く）が複数存在し
ない場合は（ステップ１３３：ＮＯ）、残り１つのボタ
ン電話機が規制対象でない場合に（ステップ１３９：Ｙ
ＥＳ）、そのボタン電話機を計数対象電話機に設定する
（ステップ１４３）。そして、前述のステップ１３１で
会議から切断した元の計数対象電話機に対応して計数さ
れてきた通話料金および通話時間の値から継続して計数
するとともに、新たな計数対象電話機に対して通話料金
および通話時間の表示を開始し（ステップ１４４）、新
たな計数対象電話機と発信先との外線通話状態（図５：
ステップ１０５）へ移行する。

【００４４】一方、外線会議通話に接続されている残り
の会議中ボタン電話機（発信先を除く）が複数存在する
場合は（ステップ１３３：ＹＥＳ）、そのときまでに継
続して計数された通話料金を用いて、残りの全ての会議
中電話機が通話規制となるかどうか判断する（ステップ
１３４）。この場合、各ボタン電話機に個別の規制条件
が設定されている場合は、それぞれ対応する規制条件こ
こでは規制通話料金に基づいて判断される。

【００４５】ここで、残り全ての会議中電話機が通話規
制を受けない場合は（ステップ１３４：ＮＯ）、そのう
ち通話規制対象外の電話機のいずれかを計数対象として
選択する（ステップ１３５）。そして、前述のステップ
１３１で会議から切断した元の計数対象電話機に対応し
て計数されてきた通話料金および通話時間の値から継続
して計数するとともに、新たな計数対象電話機に対して
通話料金および通話時間の表示を開始し（ステップ１３
６）、外線会議状態（ステップ１２３）へ戻る。

【００４６】一方、前述のステップ１３９で残りの会議
中ボタン電話機が規制対象でない場合（ステップ１３
３：ＮＯ）、およびステップ１３４で残り全ての会議中
電話機が通話規制を受ける場合は（ステップ１３４：Ｙ
ＥＳ）、その通話の外線を解放した後（ステップ１３
７）、残り全ての会議中電話機による内線通話（会議）
状態（ステップ１３８）へ移行する。

【００４７】また、外線会議状態（ステップ１２３）に
おいて、割込電話機により終話操作が行われた場合は、
その割込電話機を会議から切断し（ステップ１４１）、
残りの会議中ボタン電話機（発信先を除く）が複数存在
する場合は（ステップ１４２：ＹＥＳ）、再び外線会議
状態（ステップ１２３）に戻る。一方、残りの会議中ボ
タン電話機（発信先を除く）が複数存在しない場合は
（ステップ１４２：ＮＯ）、前述したステップ１４３お
よびステップ１４４を経て外線通話状態（図５：ステッ
プ１０５）へ移行する。

【００４８】また、外線会議状態（ステップ１２３）に
おいて、発信先（外線側）により終話が行われた場合
は、計数対象電話機について通話料金及び通話時間を集
計して記憶部１５に登録する（ステップ１５１）。ここ
で、外線会議通話に接続されている残りの会議中ボタン
電話機（発信先を除く）が複数存在しない場合は（ステ
ップ１５２：ＮＯ）、前述したステップ１０７（図５）
へ移行して、外線解放後、一連の処理を終了する。

【００４９】一方、外線会議通話に接続されている残り
の会議中ボタン電話機（発信先を除く）が複数存在する
場合は（ステップ１５２：ＹＥＳ）、前述したステップ
１３７へ移行して外線解放後、残り全ての会議中電話に
よる内線通話（会議）状態（ステップ１３８）となる。
また、外線会議状態（ステップ１２３）において、計数
対象電話機に通話規制が発生した場合は、前述したステ
ップ１０７（図５）へ移行して、外線解放後、一連の処
理を終了する。

【００５０】このように、外線会議中に計数対象電話機
が他の電話機に移行した場合でも、通話開始時にＩＳＤ
Ｎ網から通知された料金情報に基づいて通話料金を計数
し、これにより順次計数される通話料金と予め設定され
た規制通話料金とを比較して通話規制の判断を行うよう
にしたので、計数対象電話機が他の電話機に移行した場
合でも正確な通話規制判断を行うことが可能となる。

【００５１】また、元の計数対象電話機に対応して計数
されてきた通話料金および通話時間の値から継続して計
数するようにしたので、他の電話機への移行後も、新た
な計数対象電話機の利用者に対し違和感のない通話料金
および通話時間を表示できる。さらに、計数手段３にお
いて、ボタン電話機ごとにその電話機が割込電話機とし
て外線会議通話に接続された時点からそれぞれ個別に通
話料金を計数しておき、いずれかの電話機が新たに計数
対象となった時点で、その電話機について計数してきた
通話料金を継続して計数し、通話規制や料金表示に用い
るようにしてもよく、各ボタン電話機ごとに正確な通話
料金を計数表示できる。

【００５２】なお、ボタン電話装置には、主装置に相当
する親機とボタン電話機に相当する子機との間が無線区
間で接続されている無線ボタン電話装置がある。また、
親機にハンドセットやハンズフリー通話機能を有し通話
可能な無線ボタン電話装置もあり、これら無線ボタン電
話装置でも、外線保留のほか、複数の子機や通話可能な
親機と子機を用いた外線会議通話が可能なものもあり、
このような無線ボタン電話装置にも前述した本発明を適
用できる。

【００５３】このような無線ボタン電話装置には、子機
に表示部を備えておらず親機にのみ表示部が設けられて
いる場合があり、このような装置では、通話時間および
通話料金を親機で表示すればよい。また、子機に表示部
を備えている場合には、各子機の表示部に通話時間およ
び通話料金を親機に表示すればよい。

【００５４】なお、子機に表示部を備えている場合、通
話時間の計数については、図７に示すように、親機側か
らの計数開始指示に応じて子機側の計数手段７で計数
し、制御手段８の制御により子機の表示部で表示するよ
うにもよく、親機で計数したものを子機側に通知して表
示するようにしてもよい。また、通話料金については、
親機の検出手段２で得られた料金情報を子機に通知し、
子機側の計数手段７で計数してもよい。

【００５５】この場合、通話規制の要否判定は、前述と
同様に親機側の判定手段６により行われる。例えば通話
料金で通話規制判断を行う場合には、図７（破線）に示
すように、発呼時に検出手段２により検出された料金情
報に基づき計数手段３で通話料金が計数される。

【００５６】そして、記憶手段５に予め登録されている
子機の規制通話料金と計数手段２で順次計数される通話
料金とが判定手段６により比較される。これにより、前
述と同様に、制御手段４により、保留転送や外線会議な
どの機能による外線通話状態の変化と計数対象電話機の
移行有無に応じて、計数手段３により元の料金情報に基
づき通話料金を継続してあるいは新規に計数し、その表
示および通話規制が行われる。

【００５７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明は、発信時
に呼設定データ送出後、ＩＳＤＮ網から通知された料金
データを受信する受信手段と、この受信手段により受信
された料金データから通話に要する料金を検出する検出
手段と、この検出手段により料金データから得られた料
金情報に基づき外線通話中の計数対象電話機の通話料金
を計数する計数手段とを設け、保留転送や外線会議など
の機能による外線通話状態の変化と計数対象電話機の移
行有無に応じて、計数手段により元の料金情報に基づき
通話料金を継続してあるいは新規に計数し、その表示お
よび通話規制を行うようにしたので、これらボタン電話
装置に独特の比較的複雑な機能が実行された場合でも、
通話料金表示や通話規制を正確に行うことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の一実施の形態によるボタン電話装置
のブロック図である。

【図２】 本発明の一実施の形態によるボタン電話装置
の機能ブロック図である。

【図３】 ＩＳＤＮ網における料金事前通知サービスを
示す説明である。

【図４】 ＩＳＤＮ網から通知される料金データを示す
フォーマット例である。

【図５】 外線発信処理（外線通話，外線保留）を示す
フローチャートである。

【図６】 外線発信処理（外線会議）を示すフローチャ
ートである。

【図７】 本発明が適用される無線ボタン電話装置の機
能ブロック図である。

【符号の説明】

１…受信手段、２…検出手段、３…計数手段、４…制御
手段、５…記憶手段、６…判定手段、１０…主装置、１
１…外線インターフェース（外線Ｉ／Ｆ）、１２…スイ
ッチ（ＳＷ）、１３…内線インターフェース（内線Ｉ／
Ｆ）、１４…制御部（ＣＰＵ）、１５…記憶部、１６…
給電部、２０…ボタン電話機、２１…内線インターフェ
ース（内線Ｉ／Ｆ）、２２…制御部（ＣＰＵ）、２３…
音声処理部、２４…表示部、２５…操作部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 三輪 和成 東京都目黒区下目黒二丁目２番３号 株式 会社田村電機製作所内 Ｆターム(参考） 5K024 AA22 AA53 BB04 CC04 FF03 5K025 AA01 AA08 BB10 CC03 EE02 FF27 HH06 JJ02 JJ03 JJ10 JJ13 JJ18 5K049 AA06 BB02 BB05 BB17 CC11 EE01 EE14 FF01 FF11 GG05 GG09 GG10 GG15 GG17 KK02 KK11 9A001 BB02 BB03 BB04 CC04 DD10 GG01 JJ12 KK56 LL09

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 外線としてＩＳＤＮ回線を接続するとと
   もに複数の電話機を収容し、通話料や情報料などの通話
   に要する料金を示す料金情報に基づき外線通話中のボタ
   ン電話機の通話料金を計数するボタン電話装置におい
   て、 発信時に呼設定データを送出後、ＩＳＤＮ網から通知さ
   れる料金データを受信する受信手段と、 この受信手段により受信された料金データから通話に要
   する料金を検出する検出手段と、 この検出手段により料金データから得られた料金情報に
   基づき、外線通話中の計数対象電話機の通話料金を計数
   する計数手段と、 この計数手段により計数された通話料金を順次表示し、
   前記計数対象電話機による外線保留に応じて表示を中断
   し、その後の前記計数対象電話機による保留解除に応じ
   て表示を再開する制御手段を備えることを特徴とするボ
   タン電話装置。
2. 【請求項２】 請求項１記載のボタン電話装置におい
   て、 計数手段は、前記計数対象電話機とは異なる電話機によ
   る前記保留解除に応じて、前記料金情報に基づき新たに
   通話料金の計数を開始し、 制御手段は、新たに計数が開始された通話料金を順次表
   示することを特徴とするボタン電話装置。
3. 【請求項３】 外線としてＩＳＤＮ回線を接続するとと
   もに複数の電話機を収容し、通話料や情報料などの通話
   に要する料金を示す料金情報に基づき外線通話中のボタ
   ン電話機の通話料金を計数するボタン電話装置におい
   て、 発信時に呼設定データを送出後、ＩＳＤＮ網から通知さ
   れる料金データを受信する受信手段と、 この受信手段により受信された料金データから通話に要
   する料金を検出する検出手段と、 この検出手段により料金データから得られた料金情報に
   基づき、外線通話中の計数対象電話機の通話料金を計数
   する計数手段と、 この計数手段により計数された通話料金と前記計数対象
   電話機に対し１通話当たりの通話規制条件として予め設
   定されている規制料金とを比較することにより前記外線
   通話の継続可否を判定する判定手段と、 この判定手段による継続不可判断に応じて、前記外線通
   話の継続を規制する制御手段とを備えることを特徴とす
   るボタン電話装置。
4. 【請求項４】 請求項３記載のボタン電話装置におい
   て、 前記計数対象電話機とは異なる電話機へ前記外線通話が
   移行した場合、 計数手段は、前記料金情報に基づき新たに通話料金の計
   数を開始し、 判定手段は、この計数手段により新たに計数が開始され
   た通話料金と前記外線通話の移行先電話機に対し１通話
   当たりの通話規制条件として予め設定されている規制料
   金とを比較することにより前記外線通話の継続可否を判
   定することを特徴とするボタン電話装置。
5. 【請求項５】 請求項３記載のボタン電話装置におい
   て、 外線通話中の計数対象電話機に加えて他の割込電話機が
   当該外線に接続されて外線会議状態となり、その後計数
   対象電話機が前記割込電話機に移行した場合、 計数手段は、前記料金情報に基づく前記通話料金の計数
   を継続し、 判定手段は、計数手段により継続して計数されている通
   話料金と前記割込電話機に対し１通話当たりの通話規制
   条件として予め設定されている規制料金とを比較するこ
   とにより前記外線通話の継続可否を判定することを特徴
   とするボタン電話装置。