JP3590178B2 - 電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びにマンガン乾電池 - Google Patents
電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びにマンガン乾電池 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3590178B2 JP3590178B2 JP01699096A JP1699096A JP3590178B2 JP 3590178 B2 JP3590178 B2 JP 3590178B2 JP 01699096 A JP01699096 A JP 01699096A JP 1699096 A JP1699096 A JP 1699096A JP 3590178 B2 JP3590178 B2 JP 3590178B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- manganese dioxide
- electrolytic manganese
- acetylene black
- weight
- electrolytic
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/02—Electrodes composed of, or comprising, active material
- H01M4/04—Processes of manufacture in general
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/02—Electrodes composed of, or comprising, active material
- H01M4/62—Selection of inactive substances as ingredients for active masses, e.g. binders, fillers
- H01M4/624—Electric conductive fillers
- H01M4/625—Carbon or graphite
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C01—INORGANIC CHEMISTRY
- C01G—COMPOUNDS CONTAINING METALS NOT COVERED BY SUBCLASSES C01D OR C01F
- C01G45/00—Compounds of manganese
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M4/00—Electrodes
- H01M4/02—Electrodes composed of, or comprising, active material
- H01M4/36—Selection of substances as active materials, active masses, active liquids
- H01M4/48—Selection of substances as active materials, active masses, active liquids of inorganic oxides or hydroxides
- H01M4/50—Selection of substances as active materials, active masses, active liquids of inorganic oxides or hydroxides of manganese
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M2300/00—Electrolytes
- H01M2300/0002—Aqueous electrolytes
- H01M2300/0005—Acid electrolytes
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01M—PROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
- H01M6/00—Primary cells; Manufacture thereof
- H01M6/04—Cells with aqueous electrolyte
- H01M6/06—Dry cells, i.e. cells wherein the electrolyte is rendered non-fluid
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Electrochemistry (AREA)
- General Chemical & Material Sciences (AREA)
- Inorganic Chemistry (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
- Inorganic Compounds Of Heavy Metals (AREA)
- Electrolytic Production Of Non-Metals, Compounds, Apparatuses Therefor (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は特定性状を有する電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びに該電解二酸化マンガンを導電性アセチレンブラック、特にBET比表面積が70〜250m2/gである導電性アセチレンブラックと塩化亜鉛もしくは塩化アンモニウムを主体とする電解液と調合し、正極合剤して使用するマンガン乾電池に関する。
【0002】
【従来の技術】
正極活物質として電解二酸化マンガン、負極活物質として亜鉛合金、電解液として塩化亜鉛もしくは塩化アンモニウムを主成分とした水溶液を用いたマンガン乾電池がよく知られている。
【0003】
このマンガン乾電池の正極に使用される電解二酸化マンガンの従来の製造方法としては、例えば、電解工程後、水または温水により洗浄、中和して電解二酸化マンガンを得ている。この電解二酸化マンガンを正極に用いたマンガン乾電池はその保存中に電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの間で反応し、二酸化炭素ガスを発生するため、放電中に内部抵抗が上昇し保存期間が長引くにつれ特性劣化が増大するという問題があった。この傾向は、近年、乾電池に要求されることの多い重負荷放電条件でさらに加速されるため、この問題の解決が急務となっていた。
【0004】
さらに、近年では、マンガン乾電池の重負荷放電特性を向上させるため、従来より比表面積の大きい導電性アセチレンブラックを用い、電解二酸化マンガンの放電反応に必要な電解液を吸収保持する能力を向上させる試みもなされているが、このような比表面積の大きな導電性アセチレンブラックは、さらに電解二酸化マンガンとの反応性が高いという問題がある。
【0005】
また、電解二酸化マンガンとの反応性の低い導電性アセチレンブラックでは電解液の保液性が不充分で重負荷特性は低下する。
このため、電解二酸化マンガンを空気中で加熱して反応性を下げることもできるが、マンガン乾電池の放電特性上、極めて重要な付着水の減少が生じ、特に100℃以上の加熱では結合水まで失われ、乾電池の初期特性自体が顕著に劣化するという問題があった。
【0006】
その他として、電解二酸化マンガンを極めて長期間保管すれば導電性アセチレンブラックとの反応性は抑制されるが、工業的にこのような電解二酸化マンガンを提供することは困難である。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、マンガン乾電池の正極材料に使用されている電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラック、特にBET比表面積70〜250m2/gの導電性アセチレンブラックとの反応性を抑制し、初期特性および保存特性を改善し得る電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びに該電解二酸化マンガンを正極活物質として用いたマンガン乾電池を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、このような状況に鑑み鋭意検討を重ねた結果、マンガン乾電池の保存中に発生するガス量を減らすべく、電解後の粉末または塊状電解二酸化マンガンを、硫酸と反応するアルカリ性アンモニウム化合物共存下、水溶液中で加熱することで電解二酸化マンガンの水分(付着水および結合水含有率)が、従来方法による電解二酸化マンガンと同程度であり、かつMnOxのX値が1.90〜1.96の範囲にある電解二酸化マンガンを製造して、従来のBET比表面積が60m2/g程度の導電性アセチレンブラックと塩化亜鉛もしくは塩化アンモニウムを主体とする電解液と調合して正極合剤とし、これをマンガン乾電池に使用すれば保存特性の向上が認められることを知見し、さらに導電性アセチレンブラックとしてBET比表面積が70〜250m2/gのものと調合して正極合剤とし、これをマンガン乾電池に使用すれば、初期特性を向上し、しかも保存特性に優れた高性能なマンガン乾電池が製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0009】
すなわち、本発明は、電解後の粉末状または塊状電解二酸化マンガンを、中和時または中和後に硫酸と反応するアルカリ性アンモニウム化合物共存下、50〜100℃の条件で水溶液中で加熱してMnOxのX値を1.90〜1.96、JIS測定法による付着水含有率が1.5重量%以上、重量法による120〜400℃の範囲で脱離する結合水含有率が3.0重量%以上とすることを特徴とする電解二酸化マンガンの製造方法にある。
【0010】
また、本発明はMnOxのX値が1.90〜1.96、JIS測定法による付着水含有率が1.5重量%以上、重量法による120〜400℃の範囲で脱離する結合水含有率が3.0重量%以上であることを特徴とする電解二酸化マンガンにある。
【0011】
さらに、本発明は、上記した電解二酸化マンガンを導電性アセチレンブラック、好ましくはBET比表面積が70〜250m2/gの導電性アセチレンブラックと塩化亜鉛もしくは塩化アンモニウムを主体とする電解液と調合し、正極合剤として使用するマンガン乾電池。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
マンガン乾電池の保存後の特性劣化の原因の1つとして正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの反応により二酸化炭素ガスが発生して電池の内圧が上昇し、負極セパレータ、正極合剤間の密着性を低下させるため、反応効率を悪化させると考えられる。
【0013】
電池の初期特性を劣化させないためには電解二酸化マンガンの水分(付着水および結合水含有率)が充分に維持され、MnOxのX値が一定範囲にあることが肝要である。
【0014】
このような事実に着目し、上記条件を満足する電解二酸化マンガンにつき検討を重ねた結果、電解後の二酸化マンガンの製品処理工程において、中和時または中和後、硫酸と反応するアルカリ性アンモニウム化合物を添加し、50〜100℃の条件下で水溶液中で加熱することにより上記課題を解決できる電解二酸化マンガンが製造できることを見出した。以下、水溶液中での加熱を水熱処理という。
【0015】
これは電解二酸化マンガン中の各酸化度を持つマンガン酸化物の相互反応により導電性アセチレンブラックと反応し易い、高次のマンガン酸化物が低級酸化物と反応し、放電反応に不必要な両酸化物が除かれて初期電池特性の劣化のない、しかも保存特性の優れた電解二酸化マンガンを得ることができたもので、反応機構は明らかではないが、硫酸と反応するアルカリ性アンモニウム化合物が高温状態で電解二酸化マンガン中に存在する硫酸イオンと反応する過程において、以下に示す相互反応を加速する触媒的な役割を果たしているものと考えられる。
【0016】
【化1】
【0017】
これら硫酸と反応するアルカリ性アンモニウム化合物としては水酸化アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム等が挙げられる。
アンモニウム化合物もしくはアンモニウムイオン共存下で、大気中での加熱により導電性アセチレンブラックとの反応性を抑制し得る電解二酸化マンガンの製造も可能であるが、この場合は放電特性に重要な因子となる電解二酸化マンガンの水分(付着水および結合水含有率)を維持する必要があるため、加熱中の水蒸気分圧を高く維持する必要があり、工業的に多量の電解二酸化マンガンを処理する方法としては設備並びに処理コストが高いので好ましくない。
【0018】
すなわち、初期放電特性を維持しつつ、保存特性の劣化を抑制した本発明の電解二酸化マンガン製造条件において、水熱処理温度を50〜100℃としたのは、工業的規模にて電解二酸化マンガンを製造する場合、50℃未満では処理に要する時間がかかり過ぎ、その温度が100℃超ではエネルギーコストの大幅アップにつながると共に、アンモニウムイオンの水への溶解度が低下し蒸発ロスが多くなるため、経済性において現実的ではない。水熱処理温度の条件としては望ましくは80〜90℃である。
【0019】
このようにして得られた二酸化マンガンは、MnOxのX値が1.90〜1.96、JIS測定法による付着水含有率が1.5重量%以上、重量法による120〜400℃の範囲で脱離する結合水含有率が3.0重量%以上である。このX値が1.90未満であると初期放電特性が低下する。これは、放電反応に必要なMnO2自体の含有量が少なく、放電に寄与しないより低級な酸化物の含有量も多いためであると考えられる。X値が1.96超の場合は高次の酸化物が残留しているため、導電性アセチレンブラックとの反応性の抑制が不充分である。また、付着水含有率が1.5重量%未満、結合水含有率が3.0重量%未満の場合にはいずれも初期放電特性が低下する。
【0020】
また、導電性アセチレンブラックのBET比表面積が250m2/gを超えると、初期放電特性は向上するものの、マンガン乾電池の保存後の残存率が劣化し、保存後の放電特性の低下をもたらす。ここで残存率とは製造直後の放電持続時間を100%とした時の保存後の放電持続時間を百分率で表したものである。
【0021】
このような特定性状の電解二酸化マンガンを導電性アセチレンブラック、特にBET比表面積が70〜250m2/gのアセチレンブラックと塩化亜鉛もしくは塩化アンモニウムを主体とする電解液と調合し、正極合剤とすることによって、保存特性と初期放電特性が同時に改善された本発明のマンガン乾電池が得られる。
【0022】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例により詳細に説明する。
実施例1
硫酸浴中で電流密度70A/m2、電解液温90℃(一定)、電解液中のマンガン/硫酸のモル比を1.5とした条件で電解析出させた電解二酸化マンガン3kgを粗粉砕したものを90℃、5リットルの熱水で30分洗浄後、デカンテーションし、さらに同量の水で24時間撹拌、洗浄し、再びデカンテーションした。ここで得られた電解二酸化マンガンを炭酸アンモニウムにより電解二酸化マンガンのJISに従って測定したpHが5.5になるよう中和後、90℃、32時間水熱処理し、さらに40℃で1時間加熱乾燥し、そして平均粒径が約25μmとなるよう微粉砕して電解二酸化マンガンを得た。
【0023】
この電解二酸化マンガンを正極活物質として図1に示すR6マンガン乾電池を試作した。この電池の20℃初期および45℃、1カ月保存後の300mA連続放電試験(終止電圧0.9V)を行い、結果を表1に示した。同図において、1はZn缶(負極)、2はセパレーター、3は底紙、4は正極合剤、5は上紙、6は炭素棒、7は上蓋、8は封口剤、9は正極キャップをそれぞれ示す。
【0024】
ここでR6マンガン乾電池1個に使用する電解二酸化マンガン重量を合わせるため正極活物質として用いた電解二酸化マンガン、導電性アセチレンブラックの配合重量比は表1に示す通りであり、電解液は塩化亜鉛30重量%、水70重量%なる比率で作製し、塩化亜鉛は47.6重量%、比重1.53のものを使用した。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が70m2/gのものを用いた。
なお、電解二酸化マンガン、導電性アセチレンブラックおよび電解液の配合比は例示であり、電池構造に合わせて適宜調整することが可能である。
【0025】
実施例2
硫酸浴中で電流密度50A/m2、電解液温95℃(一定)、電解液中のマンガン/硫酸のモル比を1.5とした条件で電解析出させた電解二酸化マンガンを実施例1と同様な製品処理を行い、かつアルカリ性アンモニウム化合物として水酸化アンモニウムを用い、中和後、90℃、12時間水熱処理を行い、さらに40℃で1時間加熱乾燥し、そして平均粒径が約25μmとなるように微粉砕して電解二酸化マンガンを得た。
【0026】
この電解二酸化マンガンを用い、実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックは実施例1と同様のBET比表面積が70m2/gのものを用いた。
【0027】
実施例3
硫酸浴中で電流密度60A/m2、電解液温95℃(一定)、電解液中のマンガン/硫酸のモル比を1.0とした条件で電解析出させた電解二酸化マンガンを実施例1と同様な製品処理を行い、かつアルカリ性アンモニウム化合物として水酸化アンモニウムを用い、中和後、90℃、20時間水熱処理を行い、さらに40℃で1時間加熱乾燥し、そして平均粒径が約25μmとなるように微粉砕して電解二酸化マンガンを得た。
【0028】
この電解二酸化マンガンを用い、正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの配合重量比を除いて実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックは実施例1と同様のBET比表面積が60m2/gのものを用いた。
【0029】
実施例4
実施例3と同様な水熱処理および製品処理を行い、電解二酸化マンガンを得た。
この電解二酸化マンガンを用い、実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が70m2/gのものを用いた。
【0030】
実施例5
実施例3と同様な水熱処理および製品処理を行い、電解二酸化マンガンを得た。
この電解二酸化マンガンを用い、正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの配合重量比を除いて実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が130m2/gのものを用いた。
【0031】
実施例6
実施例3と同様な水熱処理および製品処理を行い、電解二酸化マンガンを得た。
この電解二酸化マンガンを用い、正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの配合重量比を除いて実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が200m2/gのものを用いた。
【0032】
実施例7
実施例3と同様な水熱処理および製品処理を行い、電解二酸化マンガンを得た。
この電解二酸化マンガンを用い、正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの配合重量比を除いて実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が250m2/gのものを用いた。
【0033】
比較例1
硫酸浴中で電流密度50A/m2、電解液温90℃(一定)、電解液中のマンガン/硫酸のモル比を1.5とした条件で電解析出させた電解二酸化マンガン3kgを水酸化アンモニウムで中和処理を行い、電解二酸化マンガンを得た。
【0034】
この電解二酸化マンガンを用い、正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの配合重量比を除いて実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が60m2/gのものを用いた。
【0035】
比較例2
比較例1と同様な製品処理を行い、電解二酸化マンガンを得た。
この電解二酸化マンガンを用い、正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの配合重量比を除いて実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が200m2/gのものを用いた。
【0036】
比較例3
アルカリ性アンモニウム化合物として炭酸アンモニウムを用い、空気中、180℃、4時間加熱処理を施し、他は実施例1と同様な製品処理を行い電解二酸化マンガンを得た。
【0037】
この電解二酸化マンガンを用い、正極合剤中の電解二酸化マンガンと導電性アセチレンブラックとの配合重量比を除いて実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が130m2/gのものを用いた。
【0038】
比較例4
硫酸浴中で電流密度70A/m2、電解液温90℃(一定)、電解液中のマンガン/硫酸のモル比を2.0とした条件で電解析出させた電解二酸化マンガンを実施例1と同様な製品処理を行い、かつアルカリ性アンモニウム化合物として水酸化アンモニウムを用い、中和後、95℃、48時間水熱処理を行い、さらに40℃で1時間加熱乾燥し、そして平均粒径が約25μmとなるように微粉砕して電解二酸化マンガンを得た。
【0039】
この電解二酸化マンガンを用い、実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックはBET比表面積が70m2/gのものを用いた。
【0040】
比較例5
硫酸浴中で電流密度50A/m2、電解液温95℃(一定)、電解液中のマンガン/硫酸のモル比を1.0とした条件で電解析出させた電解二酸化マンガンを実施例1と同様な製品処理を行い、かつアルカリ性アンモニウム化合物として水酸化アンモニウムを用い、中和後、40℃、48時間水熱処理を行い、さらに40℃で1時間加熱乾燥し、そして平均粒径が約25μmとなるように微粉砕して電解二酸化マンガンを得た。
【0041】
この電解二酸化マンガンを用い、実施例1と同様な方法でR6マンガン乾電池を試作し、放電試験を行った。結果を表1に示す。ここで導電性アセチレンブラックは実施例1と同様のBET比表面積が70m2/gのものを用いた。
【0042】
次に、各サンプルを用いたガス発生量調査試験は、正極合剤を45℃に保った深めの容器内に、図2に示すようなガス発生測定用ガラスセルに正極合剤5gを投入後、さらに電解液5ミリリットルを注入した後、流動パラフィンをガラスセルに充填させたものを浸漬し、1週間ガス発生量の測定を行った。なお、図2において、10はマイクロピペット、11は流動パラフィン、12は正極合剤、13は発生ガス、14は恒温水槽、15は温水(45℃一定)をそれぞれ示す。
【0043】
また、正極合剤は先に述べたR6マンガン乾電池製造時と同様な方法で作製し、電解液、導電性アセチレンブラックも同様なものを使用した。
各々のサンプルのガス発生量は、R6マンガン乾電池放電試験結果と共に表1に示す。同様に各サンプルの水分とMnOxのX値の分析結果も表1に示した。
【0044】
【表1】
【0045】
この表1の結果から明らかなように、実施例1〜2、4および比較例4〜5よりMnOxのx値が1.90未満では20℃初期(製造直後)の放電特性が低下し、1.96超では45℃、1ケ月後の放電特性および残存率が低下していることが判る。
【0046】
次に、実施例3〜7および比較例1の比較より次のことが判る。すなわち、導電性アセチレンブラックのBET比表面積が60m2/gを用いた実施例3は比較例1と比較して初期特性は若干低下するものの、保存特性の向上は図れた。次に、導電性アセチレンブラックのBET比表面積が70〜250m2/gの範囲を用いた実施例4〜7は比較例1と比較して初期特性および保存特性が良好な結果が得られた。従って、初期特性および保存特性共向上するには導電性アセチレンブラックの比表面積は70〜250m2/gであることが望ましい。
【0047】
比較例2より従来から使用されている電解二酸化マンガンにおいて、アセチレンブラックのBET比表面積が200m2/gでは、初期の放電特性は向上するものの、残存率、保存特性共に著しい劣化を示すことが判る。
【0048】
比較例3ではマンガン乾電池の放電特性上極めて重要な付着水が0.7重量%、結合水が2.9重量%と低いので、電池特性並びに保存特性共に著しく低下することが判る。
【0049】
実施例3と比較例1および実施例6と比較例2により水熱処理によって得られた電解二酸化マンガンは従来の電解二酸化マンガンと比較して、導電性アセチレンブラックとの反応を抑制し、ガス発生を抑えられることが判る。
【0050】
【発明の効果】
本発明による特定性状を有する電解二酸化マンガンを正極活物質として導電性アセチレンブラックと共に正極合剤として使用すれば、保存特性の優れたマンガン乾電池を製造することができる。さらにBET比表面積70〜250m2/gの導電性アセチレンブラックを使用すれば、保存特性のみならず、初期放電特性も同時に改善されたマンガン乾電池を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例および比較例で作製したR6マンガン乾電池の断面図。
【図2】実施例および比較例で用いたガス発生量測定装置。
【符号の説明】
1:Zn缶(負極)、2:セパレーター、3:底紙、4:正極合剤、5:上紙、6:炭素棒、7:上蓋、8:封口剤、9:正極キャップ、10:マイクロピペット、11:流動パラフィン、12:正極合剤、13:発生ガス、14:恒温水槽、15:温水(45℃一定)。
Claims (4)
- 電解後の粉末状または塊状電解二酸化マンガンを、中和時または中和後に硫酸と反応するアルカリ性アンモニウム化合物共存下、50〜100℃の条件で水溶液中で加熱してMnOxのX値を1.90〜1.96、JIS測定法による付着水含有率が1.5重量%以上、重量法による120〜400℃の範囲で脱離する結合水含有率が3.0重量%以上とすることを特徴とする電解二酸化マンガンの製造方法。
- 請求項1の製造方法によって得られ、MnOxのX値が1.90〜1.96、JIS測定法による付着水含有率が1.5重量%以上、重量法による120〜400℃の範囲で脱離する結合水含有率が3.0重量%以上であることを特徴とする電解二酸化マンガン。
- 請求項2に記載の電解二酸化マンガンを導電性アセチレンブラックと塩化亜鉛もしくは塩化アンモニウムを主体とする電解液と調合し、正極合剤として使用するマンガン乾電池。
- 前記導電性アセチレンブラックのBET比表面積が70〜250m2/gである請求項3に記載のマンガン乾電池。
Priority Applications (11)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP01699096A JP3590178B2 (ja) | 1996-01-08 | 1996-01-08 | 電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びにマンガン乾電池 |
CA002191286A CA2191286C (en) | 1996-01-08 | 1996-11-26 | Electrolytic manganese dioxide, process for preparing the same, and manganese dry cell |
MYPI96005051A MY116693A (en) | 1996-01-08 | 1996-12-02 | Electrolytic manganese dioxide, process for preparing the same, and manganese dry cell |
US08/758,823 US5866278A (en) | 1996-01-08 | 1996-12-04 | Electrolytic manganese dioxide, process for preparing the same, and manganese dry cell |
DE69613090T DE69613090T2 (de) | 1996-01-08 | 1996-12-19 | Elektrolytisches Mangandioxid, Verfahren zu seiner Herstellung und Mangantrockenzelle |
EP96120508A EP0782972B1 (en) | 1996-01-08 | 1996-12-19 | Electrolytic manganese dioxide, process for preparing the same, and manganese dry cell |
PL97317815A PL186687B1 (pl) | 1996-01-08 | 1997-01-06 | Elektrolityczny ditlenek manganu, sposób sporządzania elektrolitycznego ditlenku manganu i suche ogniwo manganowe |
IDP970010A ID16184A (id) | 1996-01-08 | 1997-01-06 | Mangan dioksida elektrolitik proses pembuatannya dan sel kering mangan |
CNB971020175A CN1139139C (zh) | 1996-01-08 | 1997-01-06 | 电解二氧化锰与其制造方法以及锰干电池 |
BR9700016A BR9700016A (pt) | 1996-01-08 | 1997-01-07 | Dióxido de manganês eletrolítico processo para sua preparação e célula seca de manganês |
KR1019970000249A KR100240817B1 (ko) | 1996-01-08 | 1997-01-08 | 전해이산화망간 및 그 제조방법, 및 망간건전지 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP01699096A JP3590178B2 (ja) | 1996-01-08 | 1996-01-08 | 電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びにマンガン乾電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09188519A JPH09188519A (ja) | 1997-07-22 |
JP3590178B2 true JP3590178B2 (ja) | 2004-11-17 |
Family
ID=11931476
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP01699096A Expired - Fee Related JP3590178B2 (ja) | 1996-01-08 | 1996-01-08 | 電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びにマンガン乾電池 |
Country Status (11)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5866278A (ja) |
EP (1) | EP0782972B1 (ja) |
JP (1) | JP3590178B2 (ja) |
KR (1) | KR100240817B1 (ja) |
CN (1) | CN1139139C (ja) |
BR (1) | BR9700016A (ja) |
CA (1) | CA2191286C (ja) |
DE (1) | DE69613090T2 (ja) |
ID (1) | ID16184A (ja) |
MY (1) | MY116693A (ja) |
PL (1) | PL186687B1 (ja) |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3624665B2 (ja) * | 1997-02-07 | 2005-03-02 | セイコーエプソン株式会社 | 発電装置、充電方法および計時装置 |
JP4185191B2 (ja) | 1998-07-31 | 2008-11-26 | 松下電器産業株式会社 | スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法 |
US6214198B1 (en) * | 1998-12-21 | 2001-04-10 | Kerr-Mcgee Chemical Llc | Method of producing high discharge capacity electrolytic manganese dioxide |
US6444609B1 (en) * | 2000-08-15 | 2002-09-03 | Aer Energy Resources, Inc. | Manganese-based oxygen reduction catalyst, metal-air electrode including said catalyst and methods for making the same |
AU778788B2 (en) * | 2000-09-01 | 2004-12-23 | Tosoh Corporation | Powder of electrolytic manganese dioxide and process for producing the same |
JP3767859B2 (ja) * | 2002-10-11 | 2006-04-19 | 三井金属鉱業株式会社 | 電池用正極活物質及び電池 |
AU2003213400A1 (en) * | 2002-10-11 | 2004-05-04 | Mitsui Mining And Smelting Co., Ltd. | Positive plate active material for cell, method for producing electrolytic manganese dioxide, and cell |
CN101110476B (zh) * | 2006-06-07 | 2012-04-11 | 东曹株式会社 | 电解二氧化锰、正极活性材料和电池 |
WO2008062614A1 (fr) * | 2006-11-22 | 2008-05-29 | Panasonic Corporation | Batterie alcaline |
US8303840B2 (en) * | 2010-03-12 | 2012-11-06 | The Gillette Company | Acid-treated manganese dioxide and methods of making thereof |
CN103762374B (zh) * | 2014-01-10 | 2016-01-20 | 宁波豪生电池有限公司 | 高能环保电池电解液的制备方法及其设备 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56126263A (en) * | 1980-03-07 | 1981-10-03 | Fuji Elelctrochem Co Ltd | Production of positive electrode active material for nonaqueous electrolyte battery |
US4728672A (en) * | 1984-10-08 | 1988-03-01 | Research Association For Petroleum Alternatives Development | Process for producing hydrocarbons |
JP2937353B2 (ja) * | 1989-08-25 | 1999-08-23 | 日立マクセル株式会社 | 塩化亜鉛形乾電池 |
US5698176A (en) * | 1995-06-07 | 1997-12-16 | Duracell, Inc. | Manganese dioxide for lithium batteries |
-
1996
- 1996-01-08 JP JP01699096A patent/JP3590178B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1996-11-26 CA CA002191286A patent/CA2191286C/en not_active Expired - Fee Related
- 1996-12-02 MY MYPI96005051A patent/MY116693A/en unknown
- 1996-12-04 US US08/758,823 patent/US5866278A/en not_active Expired - Fee Related
- 1996-12-19 EP EP96120508A patent/EP0782972B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1996-12-19 DE DE69613090T patent/DE69613090T2/de not_active Expired - Fee Related
-
1997
- 1997-01-06 ID IDP970010A patent/ID16184A/id unknown
- 1997-01-06 PL PL97317815A patent/PL186687B1/pl not_active IP Right Cessation
- 1997-01-06 CN CNB971020175A patent/CN1139139C/zh not_active Expired - Fee Related
- 1997-01-07 BR BR9700016A patent/BR9700016A/pt not_active IP Right Cessation
- 1997-01-08 KR KR1019970000249A patent/KR100240817B1/ko not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
DE69613090D1 (de) | 2001-07-05 |
MY116693A (en) | 2004-03-31 |
EP0782972A3 (en) | 1997-08-13 |
EP0782972A2 (en) | 1997-07-09 |
ID16184A (id) | 1997-09-11 |
CN1139139C (zh) | 2004-02-18 |
CA2191286A1 (en) | 1997-07-09 |
CA2191286C (en) | 2000-11-07 |
CN1162198A (zh) | 1997-10-15 |
JPH09188519A (ja) | 1997-07-22 |
PL186687B1 (pl) | 2004-02-27 |
PL317815A1 (en) | 1997-07-21 |
KR100240817B1 (ko) | 2000-01-15 |
BR9700016A (pt) | 1998-11-10 |
DE69613090T2 (de) | 2002-03-21 |
US5866278A (en) | 1999-02-02 |
KR970060559A (ko) | 1997-08-12 |
EP0782972B1 (en) | 2001-05-30 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0842118B1 (en) | An improved manganese dioxide for lithium batteries | |
CN108962621B (zh) | 熔融盐法制备的核壳结构化合物及其制备方法 | |
JP3590178B2 (ja) | 電解二酸化マンガンおよびその製造方法、並びにマンガン乾電池 | |
US3911094A (en) | Method of preparing stable NiOOH | |
EP1177588A1 (en) | Alkaline cell with improved cathode | |
JP3712259B2 (ja) | アルカリマンガン電池用正極活物質及び電池 | |
JP2004186127A (ja) | 電池用正極活物質及び電解二酸化マンガンの製造方法並びに電池 | |
EP0057783A1 (en) | Method of making high capacity battery material | |
US12091328B2 (en) | High-nickel sodium ion positive electrode material and preparation method therefor and battery | |
JPS636496B2 (ja) | ||
JP3353588B2 (ja) | 電池および電池用マンガン酸化物の製造法 | |
EP1544929A1 (en) | Active substance of positive electrode for battery, process for producing the same and battery therefrom | |
JP2806233B2 (ja) | 電解二酸化マンガン及びその製造方法 | |
JP3521597B2 (ja) | アルカリ乾電池およびアルカリ乾電池用マンガン酸化物の製造法 | |
EP3229297B1 (en) | Air battery using a positive electrode, and method of manufacturing the positive electrode | |
JPH03503333A (ja) | 改良電解二酸化マンガンの製造方法 | |
JPH09245785A (ja) | 電池および電池用マンガン酸化物の製造法 | |
JP3344638B2 (ja) | リチウム二次電池用マンガン酸リチウムの製造方法 | |
AU752807B2 (en) | An improved manganese dioxide for lithium batteries | |
JPH05174841A (ja) | マンガン電池 | |
JPH09213323A (ja) | 電池および電池用マンガン酸化物の製造法 | |
JPH1197005A (ja) | アルカリマンガン乾電池 | |
JPS583974B2 (ja) | アンテイナ niooh ノ セイゾウホウ | |
JPS5968172A (ja) | 酸素極用触媒の製造法 | |
JPH03201360A (ja) | マンガン乾電池用正極合剤の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040521 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040714 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20040714 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040811 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040819 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |