JP3566605B2 - コネクタ支持機構 - Google Patents
コネクタ支持機構 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3566605B2 JP3566605B2 JP34500399A JP34500399A JP3566605B2 JP 3566605 B2 JP3566605 B2 JP 3566605B2 JP 34500399 A JP34500399 A JP 34500399A JP 34500399 A JP34500399 A JP 34500399A JP 3566605 B2 JP3566605 B2 JP 3566605B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- connector
- engagement
- engaging
- panel
- lever
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R13/00—Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
- H01R13/73—Means for mounting coupling parts to apparatus or structures, e.g. to a wall
- H01R13/74—Means for mounting coupling parts in openings of a panel
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R12/00—Structural associations of a plurality of mutually-insulated electrical connecting elements, specially adapted for printed circuits, e.g. printed circuit boards [PCB], flat or ribbon cables, or like generally planar structures, e.g. terminal strips, terminal blocks; Coupling devices specially adapted for printed circuits, flat or ribbon cables, or like generally planar structures; Terminals specially adapted for contact with, or insertion into, printed circuits, flat or ribbon cables, or like generally planar structures
- H01R12/70—Coupling devices
- H01R12/7005—Guiding, mounting, polarizing or locking means; Extractors
- H01R12/7011—Locking or fixing a connector to a PCB
- H01R12/7058—Locking or fixing a connector to a PCB characterised by the movement, e.g. pivoting, camming or translating parallel to the PCB
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R13/00—Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
- H01R13/62—Means for facilitating engagement or disengagement of coupling parts or for holding them in engagement
- H01R13/629—Additional means for facilitating engagement or disengagement of coupling parts, e.g. aligning or guiding means, levers, gas pressure electrical locking indicators, manufacturing tolerances
- H01R13/62933—Comprising exclusively pivoting lever
- H01R13/62966—Comprising two pivoting levers
- H01R13/62972—Wherein the pivoting levers are two lever plates
Landscapes
- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
この発明はコネクタ支持機構に関し、さらに詳しくは、互いに結合する対をなす雌雄のコネクタを、支持体側へ支持・固定するコネクタ支持機構に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、この種のコネクタ支持機構としては、特開平10−21992号公報記載に係る技術が知られている。この従来技術は、図15に示すような構成を備えている。以下、従来のコネクタの結合機構について説明する。
【0003】
このコネクタ結合機構は、図15に示すような自動車のステー部材などの被取付け部1に形成された装着孔1Aに取り付けられるホルダ2と、このホルダ2内にスライド可能にはめ込まれる第1コネクタ3と、電子ユニット4側に接続された第2コネクタ5と、この第2コネクタ5を第1コネクタ3に結合させる方向に駆動し第1コネクタ3に揺動自在に枢支軸6Aで軸支された揺動レバー6と、で大略構成される。
【0004】
ホルダ2は略角筒形状をなし、図15に示すように、上下一対の水平板7、8と、左右一対の側板9、10とを備える。ホルダ2は、上記した被取付け部1に形成された装着孔1Aに挿入された状態で、ビスなどの固定手段により固定される。ホルダ2の側板9、10の内壁面には、第1コネクタ3をスライド自在に案内するガイド溝11、12が前後方向に沿って形成されている。
【0005】
また、水平板7には、揺動レバー6の後端部上面に突設された係合ピン6Bを挿入して案内する案内溝13が形成されている。この案内溝13は、ホルダ2の前端部からその後方に延びる導入部13Aと、この導入部13Aの端部から後部内方側に伸びる円弧状の駆動溝部13Bと、この駆動溝部13Bの端部から後方側に伸びる係止溝部13Cと、からなる。
【0006】
上記した駆動溝部13Bは、第1コネクタ3がホルダ2内に挿入される動作に伴って係合ピン6Bを、円弧を描くように案内する。この係合ピン6Bの動作に伴い、揺動レバー6は回動するようになっている。
【0007】
この揺動レバー6の前端部下面には、第2コネクタ5に突設された被駆動ピン5Aが挿入・係合される係合溝6Cが形成されている。なお、揺動レバー6は第1コネクタ3の他方の側面にも形成されている。この他方の側面に形成された揺動レバー6に対応するように、第2コネクタ5の他方の側面にも図示しな被駆動ピン5Aが突設されている。
【0008】
なお、図15中、符号3Aは第1コネクタ3の後端の両側部に側方に向けて突設されたスライド突起である。これらスライド突起3Aは、上記したホルダ2の両側板9、10の内壁に形成されたガイド溝11、12で案内されるようになっている。なお、上記したスライド突起3Aは、第1コネクタ3におけるそれぞれの側部に一対ずつ形成され、同じ側部に形成された一対のスライド突起3A、3Aの間には、図15に示すように、ホルダ2の前端開口部に仮止めされる仮止め部3Bが形成されている。
【0009】
また、図15に示すように、第1コネクタ3の上下面の後端両側部には、それぞれ一対の抜け止め用の突部3C、3Cが突設されている。これに対応して、ホルダ2の前端開口部周縁部に形成された抜け止め部2Aが形成されている。上記した突部3Cは、ホルダ2の仮止め位置にはめ込まれた状態で、抜け止め部2Aで保持されて仮止めされる。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のコネクタ支持機構では、第2コネクタ5の被駆動ピン5Aを、揺動レバー6の前端部下面に形成された係合溝6Cへ挿入するとともに、揺動レバー6の後端部に突設された係合ピン6Bを案内溝13へ挿入し、これら溝内を滑らせてそれぞれのピン5A、6Bを案内する構成であるため、第2コネクタ5を押し込む際に、ピン5A、6Bとそれぞれが挿入される溝との間で摩擦抵抗が生じ、第2コネクタ5を装着する際に大きな挿入荷重が必要であった。
【0011】
また、従来のコネクタ結合機構では、自動車のステー部材などの被取付け部1に装着されたホルダ2へ、第1コネクタ3を挿入するに際して、揺動レバー6の後端に突設した係合ピン6Bをはめ込む必要がある。このように第1コネクタ3をホルダ2へ挿入する状態では、揺動レバー6は自由に揺動し得る状態であるため、係合ピン6Bをホルダ2の案内溝13(導入部13A)へ入れる作業に熟練を要し、組み付け作業が煩雑であるという問題点があった。
【0012】
そこで、本発明は、小さな挿入荷重で組み付けを容易かつ確実に行うことができるコネクタ支持機構の提供を目的とする。
【0013】
【課題を解決するための手段】
請求項1記載の発明は、被取付け部に第1コネクタの後端側を支持するとともに、該第1コネクタに前端側から第2コネクタを嵌合して組み付け、前記第1コネクタと前記第2コネクタとを電気的に接続するコネクタ支持機構であって、前記被取付け部は、前記第1コネクタが係合される係合パネルを備え、前記第1コネクタは、第1コネクタ本体と、該第1コネクタ本体の後端面から、自由端部が突出するように当該第1コネクタ本体に枢支軸で支持された係合用レバーとからなり、前記係合用レバーは、前記係合パネルの裏面に係当する後係当突起と、前記第2コネクタを前記第1コネクタに嵌合させるときに、前記枢支軸を中心として前記係合用レバーを回動させる分力を発生させる位置に設けられ、かつ前記係合パネルの表面に係当する前係当突起とを有することを特徴とする。
【0014】
請求項1記載の発明では、前記前係当突起が、枢支軸を中心として係合用レバーを回動させる分力を発生させる位置に設けられているため、第2コネクタの第1コネクタへの嵌合力及び係合用レバーの取付け部への係合力が大幅に低減され、小さな押し込み力で簡単にコネクタ同士が嵌合すると共に第1コネクタと取付け部も同様、小さな押し込み力で係合する。このように、これら第1及び第2コネクタの嵌合力(嵌合時の荷重)が大幅に低減されるので、コネクタの組み付けが容易かつ確実なものとなる。
【0015】
また、請求項2記載の発明は、請求項1記載のコネクタ支持機構であって、前記前係当突起は、前記第2コネクタを前記第1コネクタに嵌合させるときの嵌合方向における前記枢支軸を通る嵌合線に対して、前記枢支軸を中心として回動する前記係合用レバーの回動方向側の位置に設けられていることを特徴とする。
【0016】
請求項2記載の発明も同様、第1及び第2コネクタの嵌合力が大幅に低減されるので、コネクタの組み付けが容易かつ確実なものとなる。
【0017】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコネクタ支持機構の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【0018】
図1〜図14は、本発明に係るコネクタ支持機構の実施形態を示している。本実施形態のコネクタ支持機構は、図1に示すように、例えば自動車のステー部材側に設けられた被取付け部20と、この被取付け部20に取り付けられる第1コネクタ30と、第1コネクタ30に取り付けられる第2コネクタ50とから大略構成されている。
【0019】
まず、被取付け部20の構成について図2および図3を用いて説明する。図2は被取付け部20を前面側から見た斜視図であり、第1コネクタ30を挿入する状態を示している。また、図3は、被取付け部20の背面側から見た斜視図である。なお、本実施形態においては、別途用意した被取付け部20を、自動車のステー部材に固定して用いる構成であるが、ステー部材に被取付け部が一体的に形成されている構成であってもよい。
【0020】
図2および図3に示すように、被取付け部20は、矩形状の前面パネル21と、前面パネル21に形成された矩形状の開口部21Aより所定距離後方に、上下に所定距離を隔てて同一面上に位置するように配置・形成された上係合パネル23と、下係合パネル22と、を有する。
【0021】
また、本実施形態では、開口部21Aが前面パネル21の一側縁から切り欠かれて矩形状に形成されている。開口部21Aの横寸法は、第1コネクタ30の幅寸法(長手方向の開口幅)より所定の寸法長くなるように設定されている。
【0022】
また、開口部21Aの縦寸法は、第2コネクタ50の高さ寸法より長く設定されている。開口部21Aの上下の開口縁部からは、それぞれ後方へ向けて互いに平行をなすように延在された下補強パネル24と、上補強パネル25が形成されている。下補強パネル24は、下係合パネル22の下縁部と一体的に形成され、上補強パネル25は、上係合パネル23の上縁部と一体的に形成されている。
【0023】
前面パネル21の裏面における幅方向の一方には、上係合パネル23、下係合パネル22の一方の端縁と、下補強パネル24、上補強パネル25の一方の端縁と一体的に設けられ、前面パネル21の後方へ延在された、矩形状の第1横補強パネル26が形成されている。前面パネル21の裏面における幅方向の他方には、上係合パネル23、下係合パネル22の他方の端縁と、下補強パネル24、上補強パネル25の他方の端縁と一体的に設けられ、前面パネル21の後方へ延在された、側面コ字形状の第2横補強パネル27が形成されている。
【0024】
また、第1横補強パネル26および第2横補強パネル27の後端部同士の間には、後補強部材28が架設されている。この後補強部材28は、水平パネル部28Aと垂直パネル部28Bとからなり、これらパネル部28A、28Bが断面T字形状をなすように一体的に設けられている。
【0025】
なお、図3に示すように、前面パネル21の裏面中間部と上補強パネル25の上面の中間部には、三角形状の補強リブ29が一体的に形成されている。同様に、前面パネル21の裏面中間部と下補強パネル24の下面の中間部にも、三角形状の補強リブ29(図示は省略する)が一体的に形成されている。
【0026】
下係合パネル22の上縁部における他方の端部近傍には、後述するように、第1コネクタ30の係合用レバー32に形成された後係当突起40の高さ寸法よりわずかに長い寸法の深さ(ここに言う深さは、パネル上縁部からの切込量を表す)と、後係当突起40の幅寸法よりわずかに長い寸法の幅を有する突起挿通用切欠き部22Aが形成されている。
【0027】
また、この下係合パネル22の上縁部における突起挿通用切欠き部22Aから、(下係合パネル22の一方側へ)所定距離だけ隔てた位置には、この突起挿通用切欠き部22Aと同一形状の突起挿通用切欠き部22Bが形成されている。さらに、この突起挿通用切欠き部22Bの(下係合パネル22の一方側の)近傍には、後述するレバー回動用突起45を収納可能な深さ寸法を有し、かつ幅寸法の短い突起収納用切欠き部22Cが形成されている。
【0028】
上係合パネル23の下縁部には、上記した下係合パネル22に形成された突起挿通用切欠き部22A、22Bのそれぞれ対向する位置に、これら切欠き部22A、22Bと同形状の突起挿通用切欠き部23A、23Bが形成されている。また、上係合パネル23の下縁部には、下係合パネル22に形成した突起収納用切欠き部22Cと対向する位置に、この突起収納用切欠き部22Cと同形状の突起収納用切欠き部23Cが形成されている。
【0029】
また、図3に示すように、下係合パネル22の裏面には、第1コネクタ30の仮止め位置を規制するための第1突堤部22Dと第2突堤部22Eとが、それぞれ上下方向に沿って形成されている。第1突堤部22Dは、突起挿通用切欠き部22Bの他方の側縁近傍に形成されている。第2突堤部22Eは、突起収納用切欠き部22Cの一方の側縁近傍に形成されている。
【0030】
また、同図に示すように、上係合パネル23の裏面には、下係合パネル22に形成された第1突堤部22Dと対応する位置(突起挿通用切欠き部23Bの他方の側縁近傍)に第1突堤部23Dが形成され、第2突堤部22Eと対応する位置(突起収納用切欠き部23Cの一方の側縁近傍)に第2突堤部23Eが形成されている。なお、上下係合パネル22、23の第1突堤部22D、23Dは、第2突堤部22E、23Eよりも、パネル後方へ突出する高さが高く設定されている。
【0031】
次に、第1コネクタ30の構成を図1、図2、図4および図5を用いて説明する。第1コネクタ30は、略直方体形状の第1コネクタ本体31と、この第1コネクタ本体31にそれぞれ枢支された一対の係合用レバー32、32と、から大略構成されている。なお、この第1コネクタ30は、上記した被取付け部20に対して、係合用レバー32、32が突出する後端面側から挿入・係合するようになっている。
【0032】
図4は第1コネクタ本体31に係合用レバー32、32を装着していない状態を示している。図4(b)に示すように、第1コネクタ本体31は、雌端子金具33がそれぞれ収納される複数の端子収容室34を有している。これら雌端子金具33は、第1コネクタ本体31の前端側で後述する第2コネクタ50側の雄端子金具51と電気的に接続されるようになっている。
【0033】
第1コネクタ本体31の前端の上面両側には、上方へ突出する案内用突部35、35が形成されている。また、第1コネクタ本体31の前端の上下面のそれぞれには、左右に所定間隔を置いて案内用突堤部36、36が形成されている。さらに、第1コネクタ本体31の上下面のそれぞれ後縁部中央には、上記した係合用レバー32、32の逆回り動作を規制するとともに、第2コネクタ50の前端を係当させるための、突起状のストッパ37が形成されている。
【0034】
また、第1コネクタ本体31の上下面それぞれの後縁部近傍には、上記した係合用レバー32、32をそれぞれ枢支するための、枢支軸38、38が所定間隔を置いて左右に配置・突設されている。さらに、第1コネクタ本体31の上下面それぞれに突設された枢支軸38、38同士の内側には、それぞれ枢支軸38、38に枢支される係合用レバー32、32を仮止めするための仮止め用突起39、39が所定間隔を置いて突設されている。
【0035】
係合用レバー32は、図5に示すように、同一形状の2枚の平行をなすレバープレート部32A、32Aと、これらレバープレート部32A、32Aの端部同士を結ぶようにこれらレバープレート部32A、32Aと一体的に形成された連結プレート部32Bとからなる。
【0036】
図5(a)は係合用レバー32の平面図、(b)は側面図、(c)は正面図である。それぞれの係合用レバー32は、図1、図2に示すように、第1コネクタ本体31の上下面に形成された枢支軸38、38にレバープレート部32A、32Aが枢支されて回動可能となっている。
【0037】
なお、連結プレート部32Bは、このように枢支軸38、38で第1コネクタ本体31に枢支された係合用レバー32、32の自由端同士を連結している。そして、係合用レバー32の自由端側は、第1コネクタ本体31の後端部より後方へ突出するように設定されている。
【0038】
係合用レバー32におけるそれぞれのレバープレート部32A、32Aの自由端部の表面には、後係当突起40が突設されている。この後係当突起40の前面側(枢支軸38が嵌合する軸孔41側)には、図5(a)に示すように、側面よりスリット40Bが切り込まれるように形成されたことにより、圧接方向に反発力をもってわずかに前後移動が可能な圧接用係当部40Aが形成されている。この圧接用係当部40Aは、第1コネクタ30を被取付け部20に取り付けた際に、下係合パネル22または上係合パネル23の裏面を圧接するようになっている。
【0039】
また、それぞれのレバープレート部32Aの表面には、図5に示すように、第2コネクタ50を第1コネクタ30に嵌合させるときに、枢支軸38を中心として前記係合用レバー32を回動させる分力を発生させる前係当突起42が突設されている。かかる前係当突起42は、上記係合用レバー32が後述する仮止め位置にあるときに、第2コネクタ50を第1コネクタ30に嵌合させるときの嵌合方向における上記枢支軸38を通る嵌合線L1に対して、上記枢支軸38を中心として回動する係合用レバー32の回動方向側の位置に設けられている。
【0040】
より具体的には、上記枢支軸38が嵌入する軸孔41を中心として、係合用レバー32が互いに離れる方向である正規の回動方向側へ所定角度θをなす位置で、しかも後係当突起40よりも軸孔41に近い位置に、上記前係当突起42が突設されている。また、この前係当突起42の高さ寸法は、後係当突起40の高さ寸法と略同一に設定されている。この前係当突起42の後面42aは、第1コネクタ30を被取付け部20に取り付けた際に、下係合パネル22または上係合パネル23の表面に係当するようになっている。
【0041】
さらに、レバープレート部32Aにおける後係当突起40と軸孔41とを結ぶ線の他方の側方領域でかつ軸孔41を中心として後係当突起40と略直角をなす位置には、図5(a)に示すように、レバープレート部32Aの周縁より軸孔41へ向けて切り欠かれた形状の仮止め用切欠き部43が形成されている。
【0042】
この仮止め用切欠き部43には、第1コネクタ本体31の上下面に突設された仮止め用突起39が臨んで係合するようになっている。また、この仮止め用切欠き部43より自由端へわずかに近い周縁部には、図5(a)に示すように、軸孔41から離れる方向へわずかに延在されたストッパ係当部44が形成されている。
【0043】
図1および図2は、仮止め用突起39が仮止め用切欠き部43に係合された状態、すなわち係合用レバー32が回転不可能とされた仮止め状態を示している。この係合用レバー32の仮止め状態では、第1コネクタ本体31の上下面にそれぞれ形成されたストッパ37にそれぞれの係合用レバー32のストッパ係当部44が係当している。このため、一対の係合用レバー32、32の自由端同士が接近する方向へそれぞれの係合用レバー32が回動するのを上記ストッパ37が阻止している。また、係合用レバー32、32が第1コネクタ本体31に仮止め状態にあるときは、4つ全ての後係当突起40〜40が、被取付け部20の上下係合パネル22、23の突起挿通用切欠き部22A、23A、22B、23Bに同時に挿通し得る位置となるように予め設定されている。
【0044】
そして、上記したように、これら一対の係合用レバー32が仮止め状態にあるときには、前係当突起42は、第1コネクタ30を被取付け部20へ挿入する嵌合線L1に対して、枢支軸38を中心にして角度θをなすように設定されている。なお、互いの係合用レバー32においては、前係当突起42が、前記嵌合線L1に対して枢支軸38を回転中心として、他方の係合用レバー32と反対側の方向に配置されている。このため、第1コネクタ30を被取付け部20へ挿入する際に、挿入負荷(挿入時の荷重)が加えられると、前係当突起42は上下係合パネル22、23と係当して、それぞれの係合用レバー32の自由端が他方の係合用レバー32の自由端と離れる方向への回転力を分力として得ることができる。このため、第1コネクタ30を被取付け部20へ装着するための、挿入負荷を小さくすることができる。
【0045】
さらに、仮止め用切欠き部43の軸孔41側の端部には、レバープレート部32Aより突出するレバー回動用突起45が突設されている。このレバー回動用突起45は、第2コネクタ50の端部が当接して第2コネクタ50の挿入負荷により係合用レバー32を回動させる作用をする。このため、上記した前係当突起42の分力によって係合用レバー32が回転される作用に加えて、レバー回動用突起45が受ける回転作用が、係合用レバー32に働くため、第2コネクタ50をわずかな挿入負荷をもって第1コネクタ30へ嵌合装着させることにより、第1コネクタ30は上記した回転作用を受けることで容易に被取付け部20へ装着される。
【0046】
さらに、レバープレート部32Aにおける軸孔41を中心として自由端と反対側に位置する端部には、第2コネクタ50の中に案内されて第2コネクタ50の抜け止めとして機能する係合突起46が突設されている。
【0047】
次に、第2コネクタ50の構成を説明する。図1に示すように、第2コネクタ50は、略角筒形状であり、第1コネクタ30を内部に挿入することにより、第1コネクタ30内に配置された雌端子金具33と結合する、雄端子金具51を複数有している。また、第2コネクタ50の上部内壁面の両側には、第1コネクタ本体31に形成された案内用突部35に対応する案内用溝部52が形成されている。また、これら上下内壁面のそれぞれには、第1コネクタ30側の係合突起46が係合する係合受け部53が左右に配置・形成されている。
【0048】
そして、これら係合受け部53の外側には、係合突起46を導入する係合用溝部54が形成されている。この係合用溝部54から導入される係合突起46は、係合受け部53の周面に沿って移動して、係合受け部53に形成された突起係合部53Aに係当する動作を行う。
【0049】
次に、本実施形態の被取付け部20、第1コネクタ30、第2コネクタ50の組み付け操作方法、ならびに作用・動作について図2および図6〜図14を用いて説明する。
【0050】
まず、図2および図6に示すように、第1コネクタ30の係合用レバー32、32を前記したように仮止めした状態で被取付け部20へ挿入する。第1コネクタ30における係合用レバー32の仮止め状態とは、上記したように、それぞれの係合用レバー32のレバープレート部32Aに形成された仮止め用切欠き部43内に、第1コネクタ本体31の上下面に突設された仮止め用突起39が臨んで係合されている状態である。
【0051】
第1コネクタ30を被取付け部20へ挿入するには、図6に示す係合用レバー32、32が仮止めされた状態の第1コネクタ30を、一対の係合用レバー32の自由端に形成された合計4つの後係当突起40〜40が、下係合パネル22、上係合パネル23に形成したそれぞれの突起挿通用切欠き部22A、22B、23A、23Bに対応するように近付けて挿通する。
【0052】
このように、本実施形態では、係合用レバー32が仮止め状態でない場合(仮止めが外れてしまった場合など)には、4つの後係当突起40〜40が、下係合パネル22、上係合パネル23に形成した突起挿通用切欠き部22A、22B、23A、23Bを通過できない(後係当突起40が下係合パネル22、上係合パネル23に当たる)ため、第1コネクタ30が、被取付け部20における適正でない箇所に装着されることを防止できるようになっている。また、後係当突起40が上下係合パネル22、23の裏面側へ挿通された状態において、第1コネクタ30の係合用レバー32に形成された前係当突起42は、上下係合パネル22、23の前面側に係当する。
【0053】
次に、一対の係合用レバー32の自由端に形成された合計4つの後係当突起40〜40が、下係合パネル22、上係合パネル23に形成したそれぞれの突起挿通用切欠き部22A、22B、23A、23Bを通過して、4つの後係当突起40が下係合パネル22および上係合パネル23の裏面側へ至った後は、図7に示すように、第1コネクタ30を被取付け部20の一方側(本実施形態では左側)へスライドさせる。
【0054】
上記スライド動作において、第1コネクタ30の係合用レバー32は、第1コネクタ本体31に対して仮止め用突起39が仮止め用切欠き部43に係合されることで仮止めされているため、係合用レバー32、32が回動することが規制されている。このため、スライド途中で係合用レバー32が第1コネクタ本体31に対して回動することがないため、上下係合パネル22、23の表裏面に対して、後係当突起40及び前係当突起42ががたついたり引っ掛かり易くなったりすることを防止できる。
【0055】
このようなスライド操作は、第1コネクタ30を手で持って横方向へスライドさせるものであり、以下に説明するように、上下係合パネル22、23の所定の位置までスライドさせることができる。すなわち、図7に示すように、突起挿通用切欠き部22A、22B、23A、23Bを通過して上下係合パネル22、23の裏面側へ至った後係当突起40は、スライド動作に伴って上下係合パネル22、23の裏面を滑って移動する。
【0056】
その後、図8に示すように、突起挿通用切欠き部22B、23Bを挿通した後係当突起40、40は、突起収納用切欠き部22C、23Cの一方の側縁近傍に形成された第2突堤部22E、23Eを乗り越える。図9は、後係当突起40が所定の位置にある状態を、上下係合パネル22、23の裏面側から見た図である。
【0057】
上記したように、上下係合パネル22、23の第1突堤部23D、22Dは、第2突堤部23E、22Eよりも、パネル後方へ突出する高さが高く設定されているため、突起挿通用切欠き部22A、23Aを挿通した後係当突起40、40は、第1突堤部22D、23Dを乗り越えることができず、これら第1突堤部22D、23Dが位置決め部材として機能する。
【0058】
次に、図1及び図10に示すように、第2コネクタ50を第1コネクタ30に向けて近づけ、第1コネクタ本体31の前端上面両側に形成された案内用突部35が、第2コネクタ50の上部内壁面両側に形成された案内溝部52に嵌まるように、第2コネクタ50を第1コネクタ30に嵌合させる。このとき、係合用レバー32の前端部に形成された係合突起46は、第2コネクタ50の上下内壁面に形成された係合用溝部54内に入り込む。
【0059】
その後、図11に示すように、第2コネクタ50を第1コネクタ30と嵌合するように前記仮止め状態を解除し得る力で押し込むと、図12に示すように、第2コネクタ50の係合受け部53の端面53bが、係合用レバー32のレバー回動用突起45を後方へ押すため、一対の係合用レバー32、32は互いの後係当突起40同士が離れる方向へ回転される。加えて、第1コネクタ30が被取付け部20側へ押圧されると、図12に示すように、前係当突起42は上係合パネル23(または下係合パネル22)から反力Fを受ける。この反力Fの分力fが、上記係合用レバー32を互いの後係当突起40同士が離れる方向へ回転させる嵌合装着開始時の嵌合力を低減する力として働く。
【0060】
この結果、レバープレート部32Aに形成された仮止め用切欠き部43から上記仮止め用突起39が外れる。これによって、係合用レバー32は、第1コネクタ本体31に対してその仮止め状態が解除される。このように、仮止め用切欠き部43と仮止め用突起39との係合を上記した作用により、容易に行うことができる。
【0061】
加えて、仮止めが解除された後は、より小さい挿入負荷により、係合用レバー32を回転させることができるため、第2コネクタ50の第1コネクタ30への挿入と、第1コネクタ30の被取付け部20への係合を容易に行うことができる。すなわち、図13に示すように後係当突起40同士が互いに離れるとともに、前係当突起42と後係当突起40とで下係合パネル22および上係合パネル23を挟持すると、第1コネクタ30は被取付け部20に係合・固定される。
【0062】
そして、図14に示すように、第2コネクタ50の端面が、第1コネクタ本体31に形成されたストッパ37に係当するまで押し込むことにより、第2コネクタ50は第1コネクタ30に完全に接続された状態となる。このとき、第1コネクタ30の係合用レバー32の前端に形成された係合突起46は、係合受け部53の裏側を回り込むように回動して、図1に示す突起係合部53Aの後ろに位置し、第2コネクタ50の抜け止め機能を果たす。以上の操作により、被取付け部20へ第1コネクタ30および第2コネクタ50を接続した状態での装着が終了する。
【0063】
本実施形態では、第2コネクタ50を第1コネクタ30に嵌合させるときに、枢支軸38を中心として係合用レバー32を回動させる分力を発生させる位置に前係当突起42を設けているので、係合用レバー32を回動させる分力が発生し、第1コネクタ30および第2コネクタ50の挿入負荷を軽減することができる。このため、第1コネクタ30および第2コネクタ50の装着を容易かつ確実に行うことができる。
【0064】
また、本実施形態おいては、後係当突起40の圧接用係当部40Aは、係合用レバー32が回動されたことにより、下係合パネル22、上係合パネル23の裏面に反発力を持って当接する。この結果、後係当突起40と前係当突起42とでパネルを強固に挟持することが可能となり、第1コネクタ30にたつきなどが発生するのを防止することができる。
【0065】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。たとえば、上記した実施形態では、第1コネクタ30に一対の係合用レバー32を設けたが、係合用レバー32の数は1つでもよいし、3つ以上備える構成としてもよい。
【0066】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項1記載の発明によれば、枢支軸を中心として係合用レバーを回動させる分力を発生させる位置に前係当突起を設けているため、第1コネクタに第2コネクタを嵌合する際の挿入負荷が小さくても、第1コネクタを被取付け部へ容易かつ確実に装着することができる。このため、第1コネクタを被取付け部へ装着する操作と、第2コネクタを第1コネクタへ嵌合する操作を、比較的小さな力で行うことが可能となる。
【0067】
また、請求項2記載の発明によれば、請求項1記載の発明の効果に加えて、第1コネクタの挿入負荷により係合パネルから前係当突起が係合用レバーを回転させる分力を受けるため、挿入負荷が小さくても仮止め用切欠き部と仮止め用突起との係合を容易に解除することができ、第1コネクタを被取付け部へ装着する際に、係合用レバーの姿勢を安定に保つことができる。このため、第1コネクタを被取付け部へ装着するための操作が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るコネクタ支持機構の実施形態を示す斜視図である。
【図2】実施形態における第1コネクタを被取付け部へ組み付ける状態を示す斜視図である。
【図3】実施形態における被取付け部の背面斜視図である。。
【図4】(a)は実施形態における第1コネクタ本体の平面図、(b)は同正面図である。
【図5】(a)は実施形態における係合用レバーの平面図、(b)は同側面図、(c)は同正面図である。
【図6】実施形態における仮止め状態の第1コネクタを被取付け部へ取付ける状態を示す平面部分断面図ある。
【図7】実施形態における仮止め状態の第1コネクタを被取付け部へ組み付けてスライドさせている状態を示す平面部分断面図である。
【図8】実施形態における第1コネクタを被取付け部の適正位置へ移動させた状態を示す平面部分断面図である。
【図9】実施形態における第1コネクタを被取付け部の適正位置へ移動させた状態を、被取付け部の背面側から見た斜視図である。
【図10】実施形態における、被取付け部に仮止めされた第1コネクタへ第2コネクタを取付ける状態を示す平面部分断面図である。
【図11】実施形態における第2コネクタを第1コネクタに嵌合した初期の状態を示す平面部分断面図である。
【図12】実施形態における第2コネクタを第1コネクタに嵌合した初期の状態の要部説明図である。
【図13】実施形態における、第1コネクタへ第2コネクタを取付けた中間状態を示す平面部分断面図である。
【図14】実施形態における、第1コネクタへ第2コネクタを完全に取付けた状態を示す平面部分断面図である。
【図15】従来のコネクタ支持機構を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
20 被取付け部
22 下係合パネル
23 上係合パネル
30 第1コネクタ
31 第1コネクタ本体
32 係合用レバー
38 枢支軸
39 仮止め用突起
40 後係当突起
42 前係当突起
43 仮止め用切欠き部
Claims (2)
- 被取付け部に第1コネクタの後端側を支持するとともに、該第1コネクタに前端側から第2コネクタを嵌合して組み付け、前記第1コネクタと前記第2コネクタとを電気的に接続するコネクタ支持機構であって、
前記被取付け部は、前記第1コネクタが係合される係合パネルを備え、
前記第1コネクタは、第1コネクタ本体と、該第1コネクタ本体の後端面から、自由端部が突出するように当該第1コネクタ本体に枢支軸で支持された係合用レバーとからなり、
前記係合用レバーは、前記係合パネルの裏面に係当する後係当突起と、前記第2コネクタを前記第1コネクタに嵌合させるときに、前記枢支軸を中心として前記係合用レバーを回動させる分力を発生させる位置に設けられ、かつ前記係合パネルの表面に係当する前係当突起とを有する
ことを特徴とするコネクタ支持機構。 - 請求項1記載のコネクタ支持機構であって、
前記前係当突起は、前記第2コネクタを前記第1コネクタに嵌合させるときの嵌合方向における前記枢支軸を通る嵌合線に対して、前記枢支軸を中心として回動する前記係合用レバーの回動方向側の位置に設けられていることを特徴とするコネクタ支持機構。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34500399A JP3566605B2 (ja) | 1999-12-03 | 1999-12-03 | コネクタ支持機構 |
US09/714,515 US6644990B1 (en) | 1999-12-03 | 2000-11-17 | Connector support structure |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34500399A JP3566605B2 (ja) | 1999-12-03 | 1999-12-03 | コネクタ支持機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001160454A JP2001160454A (ja) | 2001-06-12 |
JP3566605B2 true JP3566605B2 (ja) | 2004-09-15 |
Family
ID=18373634
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34500399A Expired - Fee Related JP3566605B2 (ja) | 1999-12-03 | 1999-12-03 | コネクタ支持機構 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6644990B1 (ja) |
JP (1) | JP3566605B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5223810B2 (ja) * | 2009-08-05 | 2013-06-26 | 住友電装株式会社 | コネクタの取付構造 |
CN104634329A (zh) * | 2015-02-13 | 2015-05-20 | 中铁第一勘察设计院集团有限公司 | 高速铁路轨道测量全站仪强制对中调平承台 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4405196A (en) * | 1981-01-12 | 1983-09-20 | Fulton Robert W | Electrical connector for high fidelity audio equipment |
EP0653812A1 (de) * | 1993-10-01 | 1995-05-17 | Siemens Aktiengesellschaft | Elektrischer Steckverbinder |
JP3748301B2 (ja) | 1996-02-27 | 2006-02-22 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | コネクタの結合構造 |
US5772469A (en) * | 1996-05-02 | 1998-06-30 | Molex Incorporated | Floating panel mounting system for electrical connectors |
JP3152155B2 (ja) * | 1996-10-03 | 2001-04-03 | 住友電装株式会社 | レバー式コネクタ |
JP3472721B2 (ja) * | 1999-05-31 | 2003-12-02 | 矢崎総業株式会社 | コネクタ支持機構 |
-
1999
- 1999-12-03 JP JP34500399A patent/JP3566605B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2000
- 2000-11-17 US US09/714,515 patent/US6644990B1/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US6644990B1 (en) | 2003-11-11 |
JP2001160454A (ja) | 2001-06-12 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3730416B2 (ja) | レバー嵌合式コネクタ | |
US5263871A (en) | Device for interconnecting connectors | |
JP2727869B2 (ja) | ボディ固定用コネクタ | |
JP3987736B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
US6572391B2 (en) | Compact connector system with engagement lever having increased rotation | |
US20090163059A1 (en) | Connector and to a connecting method | |
JPH103972A (ja) | ジョイントコネクタ | |
US6332789B1 (en) | Connector supporting mechanism | |
US20060096848A1 (en) | Lever-type connector and lever-type connector assembly | |
JP3478995B2 (ja) | コネクタ支持機構 | |
JP3566605B2 (ja) | コネクタ支持機構 | |
JP3573279B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
JP3566606B2 (ja) | コネクタ支持機構 | |
JPH1197106A (ja) | コネクタ固定方法及びそれに用いるコネクタ | |
JP3595195B2 (ja) | コネクタ支持機構 | |
JP3472721B2 (ja) | コネクタ支持機構 | |
JP2003223958A (ja) | レバー式コネクタ | |
US6390835B1 (en) | Connector connecting structure | |
JP3741940B2 (ja) | コネクタ支持機構 | |
JP3566588B2 (ja) | コネクタの結合構造 | |
JP3640838B2 (ja) | コネクタの結合構造 | |
JP3566587B2 (ja) | コネクタの結合構造 | |
JP4011891B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
JP2002117933A (ja) | コネクタ支持機構 | |
JP2003132996A (ja) | コネクタ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040524 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040601 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040610 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 3566605 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080618 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090618 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090618 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100618 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110618 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120618 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130618 Year of fee payment: 9 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |