JP3730416B2 - レバー嵌合式コネクタ - Google Patents
レバー嵌合式コネクタ Download PDFInfo
- Publication number
- JP3730416B2 JP3730416B2 JP25702898A JP25702898A JP3730416B2 JP 3730416 B2 JP3730416 B2 JP 3730416B2 JP 25702898 A JP25702898 A JP 25702898A JP 25702898 A JP25702898 A JP 25702898A JP 3730416 B2 JP3730416 B2 JP 3730416B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- connector
- lever
- fitting type
- engagement piece
- type connector
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R13/00—Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
- H01R13/62—Means for facilitating engagement or disengagement of coupling parts or for holding them in engagement
- H01R13/629—Additional means for facilitating engagement or disengagement of coupling parts, e.g. aligning or guiding means, levers, gas pressure electrical locking indicators, manufacturing tolerances
- H01R13/62933—Comprising exclusively pivoting lever
- H01R13/62955—Pivoting lever comprising supplementary/additional locking means
Landscapes
- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに取り付けたレバーを回動させることによりコネクタを相手コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レバー嵌合式コネクタとしては、特開平６−２７５３３７号公報記載に係るレバー結合式コネクタが知られている。このレバー結合式コネクタは、図７に示すように、雌コネクタ１と、この雌コネクタ１に支軸６で回動自在に取り付けられた嵌合・離脱操作用のレバー２と、雌コネクタ１に嵌合する雄コネクタ３とを備えている。
【０００３】
雄コネクタ３の両側面には、被駆動ピン４が突設されている。また、雌コネクタ１の両側面には、被駆動ピン４を進入させるピン案内用切欠５が形成されている。さらに、レバー２には、駆動カム溝７が形成されると共に、この駆動カム溝７の開口側端部の一方側から他方側へ横断するように側板２ａが設けられ、この側板２ａの下端部２ｂが他方側の駆動カム溝７の縁部に当接するように設けられている。このような構成において、雄コネクタ３の被駆動ピン４がレバー２を押し広げて間に差し込むことにより、側板２ａの下端部２ｂが駆動カム溝７の縁部から外れることで、レバー２を回動させることが可能になり、このレバー２の回動に伴い、雄コネクタ３が雌コネクタ１に結合するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のレバー結合式コネクタでは、側板２ａの下端部２ｂが駆動カム溝７の縁部から容易に外れるのを防止するため、側板２ａを含むレバー２全体の厚さを厚くして剛性を高めるという必要性と、雄コネクタ３の挿入力を低減するためにレバー２の側板２ａを撓み易くするという相反する課題が発生し、両方を満足することができないものであった。
【０００５】
本発明は、レバーの厚さを厚くすることなくレバーの嵌合初期状態を保持することができ、しかも容易にレバーの回動操作を行うことができるレバー嵌合式コネクタを提供することを目的とをする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、コネクタにレバーの中間部を回動自在に枢支し、この枢支部を作用点としてレバーの一端側の操作部を押して該レバーを回動させることにより前記コネクタを相手コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタであって、前記レバーに、初期状態で前記コネクタ側に係当する反発性を有する仮止め係当片が形成され、前記相手コネクタ側に、前記コネクタの嵌合に伴い前記仮止め係当片と当接したまま仮止め係当片が該コネクタに係当するのを解除する解除部が形成され、前記仮止め係当片は、前記レバーの前記操作部の下方に形成され、前記解除部は、相手コネクタの内壁に一体的に形成された解除板であることを特徴とする。
【０００７】
従って、請求項１記載の発明では、コネクタが相手コネクタに嵌合する前の初期状態では、レバー側の仮止め係当片がコネクタ側に係当しているため、操作方向への回動が規制されている。このため、初期状態において、コネクタを相手コネクタに嵌合する際に、コネクタやレバーを適正な姿勢で相手コネクタへ挿入することができる。また、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い仮止め係当片は相手コネクタ側の解除部で係当が解除されるため、嵌合の途中でレバーの操作方向への回動が可能になり、レバーが適正な回動動作を行うことができ、確実な嵌合を可能にする。また、仮止め係当片が反発性を有するため、レバー全体を撓ませる必要がなく、レバーの剛性や厚さを増加させる必要がない。
【０００９】
また、この発明では、相手コネクタの内壁に形成された解除板が仮止め係当片のコネクタへの係当を解除するため、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い自動的にレバー操作を可能にする作用がある。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のレバー嵌合式コネクタであって、前記コネクタには、前記仮止め係当片と当接する仮止めブロックが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項２記載の発明では、請求項１の作用に加えて、コネクタに形成された仮止めブロックは、仮止め係当片と係当するだけでよいため、場所を取ることがなく、コネクタが大型化するのを抑えることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のレバー嵌合式コネクタであって、前記相手コネクタの内壁には、前記仮止め係当片を収容する凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項３記載の発明では、仮止め係当片が解除部により係当解除されたときに凹部に収容されるため、仮止め係当片がレバーの回動の邪魔になるのを防止できる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のレバー嵌合式コネクタであって、前記仮止め係当片には、前記コネクタの嵌合に伴い前記解除板と摺接するテーパ面が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項４記載の発明では、仮止め係当片のテーパ面に解除板が摺接するため、円滑に仮止め係当片をコネクタの係当部から逃がすことができる。このため、コネクタの嵌合にがたつきが生じるのを抑え、レバーの操作を円滑に行うことが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るレバー嵌合式コネクタの詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１〜図６は、本実施形態のレバー嵌合式コネクタを示している。
【００１７】
このレバー嵌合式コネクタは、雄コネクタ２１と、この雄コネクタ２１に回動自在に取り付けられたレバー２２と、雄コネクタ２１が嵌合する雌コネクタ２３と、を備えている。
【００１８】
雄コネクタ２１は、上下方向に貫通し、内部に下方から挿入される雌コネクタ２３側の接続端子と接続される端子が収容される端子収容室２４を複数備えている。また雄コネクタ２１の両側面２５の一端部には、コネクタの嵌合方向に延びる外れ防止リブ２６が側方に突出するように形成されている。さらに、雄コネクタ２１の両側面２５には、回転軸としてのボス部２７が突設されており、このボス部２７にレバー２２が回動自在に支持されている。雄コネクタ２１の両側面２５の下部における外れ防止リブ２６の近傍には、レバー２２が初期状態に当接すると共に、雌コネクタ２３側に嵌合方向に案内される案内突起２５Ａが側方に突設されている。また、雄コネクタ２１の両側面２５の下部における後端寄りの中間部には、レバー２２の操作終点を規定する終点規定ブロック２５Ｂが側方に向けてレバー２２の厚さと略同一寸法だけ突出するように形成されている。また、雄コネクタ２１の両側面２５の下部における後端の両側には、初期状態でレバー２２の操作方向（図１中反時計回り方向）の回動を規制する仮止めブロック３７、３７が形成されている。
【００１９】
レバー２２は、左右一対の側壁２８と、左右の側壁２８を後端側の上部で連結する操作部２９とを備えている。左右の側壁２８には、雄コネクタ２１のボス部２７が挿入され、この挿入によってレバー２２がボス部２７を中心に枢動自在になっている。また、操作部２９と反対側の側壁２８の先端には、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６に嵌合方向に沿って形成された長孔２６Ａに収容・案内される突起部２８Ａが形成されている。さらに、側壁２８における突起部２８Ａとボス部２７との中間の下部には、レバー回転時に雄コネクタ２１を雌コネクタ２３へ嵌合させるための支点となる略直方体形状の係合突起３０が側方に向けて突設されている。なお、この係合突起３０は、レバー２２が初期状態において案内突起２５Ａと重なるように設定されている。そして、レバー２２のそれぞれの側壁２８の後端の下部には、上記した雄コネクタ２１に形成された仮止めブロック３７にそれぞれ係当してレバー２２の操作方向への回動を規制する仮止め係当片３８がレバー２２の側壁２８と一体的に形成されている。
【００２０】
ここで、上記した仮止めブロック３７と仮止め係当片３８について説明する。
【００２１】
仮止めブロック３７は、側方へ突出する案内用突起３７Ａと雄コネクタ２１の側面に沿って所定の厚さで形成された係当ブロック３７Ｂとでなる。また、仮止め係当片３８は、レバー２２の側壁２８の下部から後方へ延び、可撓性および反発性を有する肉薄なアーム板部３８Ａと、アーム板部３８Ａの後端に一体に形成され上記した係当ブロック３７Ｂの上面に係当する係当部３８Ｂと、係当部３８Ｂの外側から後方へ延びる解除片３８Ｃと、から構成されている。この解除片３８Ｃは、内側面の下部に、雌コネクタ２３側の後記する解除板３９と摺接するテーパ面３８Ｄが形成されている。なお、レバー２２が初期状態にあるときは、係当ブロック３７Ｂの上に係当部３８Ｂが載った状態で係当するように設定されている。
【００２２】
雌コネクタ２３は、雄コネクタ２１が嵌合する上面開放のフード部３２を有している。このフード部３２の内壁面３２Ａの先端側には、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６が挿入される長溝３３が嵌合方向（上下方向）に沿って形成されている。また、このフード部３２には、雄コネクタ２１の両側面２５に形成された案内突起２５Ａと対応する、内壁面３２Ａに、嵌合方向に沿って案内溝３４が形成されている。この案内溝３４の中間部には、レバー２２の係合突起３０と係合しつつ支点として作用する内壁を有する、案内溝３４より前方に突出するように形成された係合孔３５が形成されている。なお、この係合孔３５は、フード部３２の壁部を貫通して形成されているため、係合突起３０との係合状態を外側から確認することを可能にしている。
【００２３】
また、フード部３２の両側のそれぞれの内壁面３２Ａの後端側には、雄コネクタ２１に形成された案内用突起３７Ａを嵌合方向へ案内するブロック案内溝４０が形成されている。そして、案内溝４０のコネクタ先端側には、所定幅でフード部３２の内側へ向けて突設された隔壁４１を介して解除片３８Ｃを収容する解除片収容溝４２が形成されている。そして、隔壁４１の上端から所定距離下方には、隔壁４１と一体に形成され、解除片収容溝４２の底面と所定距離を隔てて平行をなす解除板３９がフード部３２の底部へ延びるように形成されている。即ち、解除板３９と隔壁４１と解除片収容溝４２の底部とは、解除板３９の上端部で外側へ拡開された解除片３８Ｃを収容する空隙を形成している。そして、フード部３２の内底面には、図２に示すように、上方へ向けて複数の接続端子３６が突設されている。なお、フード部３２の先端側の壁部には、レバー２２の突起部２８Ａが外れ防止リブ２６から突出した際に、突起部２８Ａを収容する一対の長孔３２Ｂが形成されている。
【００２４】
以上、本実施形態のレバー嵌合式コネクタの構成について説明したが、次に、動作・作用について説明する。
【００２５】
図１〜図３は、雄コネクタ２１を雌コネクタ２３のフード部３２に嵌合させる前の状態を示している。この状態では、図４に示すように、雄コネクタ２１側の係当ブロック３７Ｂの上に、レバー２２側の係当部３８Ｂが載った状態であり、レバー２２は嵌合操作方向（図中反時計回り方向）へ回動できないようになっている。なお、雄コネクタ２１の嵌合動作により図４に太い矢印で示す方向へ雄コネクタ２１が移動すると、解除板３９は、解除片３８Ｃに近付く。
【００２６】
次に、図２に示すように、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６を長溝３３へ、案内突起２５Ａおよび係合突起３０を案内溝３４へ、案内用突起３７Ａをブロック案内溝４０へ、同時に挿入して雄コネクタ２１をフード部３２へ嵌合する。この嵌合に伴って、図５に示すように解除板３９は解除片３８Ｃのテーパ面３８Ｄと摺接して解除片３８Ｃを外側へ拡開させる。すると、レバー２２側の係当部３８Ｂは、雄コネクタ２１側の係当ブロック３７Ｂから外れてレバー２２の操作方向への回動を許容する。そして、図６に示すように、操作部２９を指で押すことで雄コネクタ２１をフード部３２内へ嵌合させることができる。
【００２７】
ところで、雄コネクタ２１の先端側下部では、係合突起３０が係合孔３５に係合してレバー２２の回動操作の支点となり、ボス部２７を作用点として雄コネクタ２１をフード部３２内へ挿入して、雌雄コネクタ２１、２３の雌雄の端子を接続することができる。
【００２８】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、初期状態において、コネクタを相手コネクタに嵌合する際に、コネクタやレバーを適正な姿勢で相手コネクタへ挿入することができる。また、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い係当片は相手コネクタ側の解除部で係当が解除されるため、嵌合の途中でレバーの操作方向への回動が可能になり、レバーが適正な回動動作を行うことを可能にし、コネクタの確実な嵌合を可能にする。また、係当片が反発性を有するため、レバー全体を撓ませる必要がなく、レバーの剛性や厚さを増加させる必要がなく、大型化や高コスト化を避けることができる。
【００３０】
また、請求項１記載の発明によれば、相手コネクタの内壁に形成された解除板が係当片のコネクタへの係当を解除するため、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い自動的にレバー操作が可能になる。このため、レバーの回動動作に無理が生じことがなく、円滑なレバー操作が行える。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、コネクタに形成された仮止めブロックは、係当片と係当するだけでよいため、場所を取ることがなく、コネクタが大型化するのを抑える効果がある。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２の効果に加えて、係当片が解除部により係当解除されたときに凹部に収容されるため、レバーの回動動作の邪魔になるのを防止でき、レバー操作をより円滑にすることができる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、コネクタの嵌合にがたつきが生じるのを抑え、レバーの操作を円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレバー嵌合式コネクタの実施形態を示す嵌合前の斜視図である。
【図２】実施形態の嵌合前の状態を示す部分断面側面図である。
【図３】実施形態の嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態の要部拡大断面図である。
【図５】実施形態の要部拡大断面図である。
【図６】実施形態の嵌合状態を示す斜視図である。
【図７】従来のレバー係合式コネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
２１ 雄コネクタ
２２ レバー
２３ 雌コネクタ
２７ ボス部（枢支部）
２８ 側壁
２９ 操作部
３０ 係合突起
３２ フード部
３４ 案内溝
３５ 係合孔
３７ 仮止めブロック
３７Ｂ 係当ブロック
３８ 仮止め係当片
３８Ｂ 係当部
３８Ｃ 解除片
３８Ｄ テーパ面
３９ 解除板
４２ 解除片収容溝
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに取り付けたレバーを回動させることによりコネクタを相手コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レバー嵌合式コネクタとしては、特開平６−２７５３３７号公報記載に係るレバー結合式コネクタが知られている。このレバー結合式コネクタは、図７に示すように、雌コネクタ１と、この雌コネクタ１に支軸６で回動自在に取り付けられた嵌合・離脱操作用のレバー２と、雌コネクタ１に嵌合する雄コネクタ３とを備えている。
【０００３】
雄コネクタ３の両側面には、被駆動ピン４が突設されている。また、雌コネクタ１の両側面には、被駆動ピン４を進入させるピン案内用切欠５が形成されている。さらに、レバー２には、駆動カム溝７が形成されると共に、この駆動カム溝７の開口側端部の一方側から他方側へ横断するように側板２ａが設けられ、この側板２ａの下端部２ｂが他方側の駆動カム溝７の縁部に当接するように設けられている。このような構成において、雄コネクタ３の被駆動ピン４がレバー２を押し広げて間に差し込むことにより、側板２ａの下端部２ｂが駆動カム溝７の縁部から外れることで、レバー２を回動させることが可能になり、このレバー２の回動に伴い、雄コネクタ３が雌コネクタ１に結合するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のレバー結合式コネクタでは、側板２ａの下端部２ｂが駆動カム溝７の縁部から容易に外れるのを防止するため、側板２ａを含むレバー２全体の厚さを厚くして剛性を高めるという必要性と、雄コネクタ３の挿入力を低減するためにレバー２の側板２ａを撓み易くするという相反する課題が発生し、両方を満足することができないものであった。
【０００５】
本発明は、レバーの厚さを厚くすることなくレバーの嵌合初期状態を保持することができ、しかも容易にレバーの回動操作を行うことができるレバー嵌合式コネクタを提供することを目的とをする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、コネクタにレバーの中間部を回動自在に枢支し、この枢支部を作用点としてレバーの一端側の操作部を押して該レバーを回動させることにより前記コネクタを相手コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタであって、前記レバーに、初期状態で前記コネクタ側に係当する反発性を有する仮止め係当片が形成され、前記相手コネクタ側に、前記コネクタの嵌合に伴い前記仮止め係当片と当接したまま仮止め係当片が該コネクタに係当するのを解除する解除部が形成され、前記仮止め係当片は、前記レバーの前記操作部の下方に形成され、前記解除部は、相手コネクタの内壁に一体的に形成された解除板であることを特徴とする。
【０００７】
従って、請求項１記載の発明では、コネクタが相手コネクタに嵌合する前の初期状態では、レバー側の仮止め係当片がコネクタ側に係当しているため、操作方向への回動が規制されている。このため、初期状態において、コネクタを相手コネクタに嵌合する際に、コネクタやレバーを適正な姿勢で相手コネクタへ挿入することができる。また、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い仮止め係当片は相手コネクタ側の解除部で係当が解除されるため、嵌合の途中でレバーの操作方向への回動が可能になり、レバーが適正な回動動作を行うことができ、確実な嵌合を可能にする。また、仮止め係当片が反発性を有するため、レバー全体を撓ませる必要がなく、レバーの剛性や厚さを増加させる必要がない。
【０００９】
また、この発明では、相手コネクタの内壁に形成された解除板が仮止め係当片のコネクタへの係当を解除するため、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い自動的にレバー操作を可能にする作用がある。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のレバー嵌合式コネクタであって、前記コネクタには、前記仮止め係当片と当接する仮止めブロックが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項２記載の発明では、請求項１の作用に加えて、コネクタに形成された仮止めブロックは、仮止め係当片と係当するだけでよいため、場所を取ることがなく、コネクタが大型化するのを抑えることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のレバー嵌合式コネクタであって、前記相手コネクタの内壁には、前記仮止め係当片を収容する凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項３記載の発明では、仮止め係当片が解除部により係当解除されたときに凹部に収容されるため、仮止め係当片がレバーの回動の邪魔になるのを防止できる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のレバー嵌合式コネクタであって、前記仮止め係当片には、前記コネクタの嵌合に伴い前記解除板と摺接するテーパ面が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項４記載の発明では、仮止め係当片のテーパ面に解除板が摺接するため、円滑に仮止め係当片をコネクタの係当部から逃がすことができる。このため、コネクタの嵌合にがたつきが生じるのを抑え、レバーの操作を円滑に行うことが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るレバー嵌合式コネクタの詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１〜図６は、本実施形態のレバー嵌合式コネクタを示している。
【００１７】
このレバー嵌合式コネクタは、雄コネクタ２１と、この雄コネクタ２１に回動自在に取り付けられたレバー２２と、雄コネクタ２１が嵌合する雌コネクタ２３と、を備えている。
【００１８】
雄コネクタ２１は、上下方向に貫通し、内部に下方から挿入される雌コネクタ２３側の接続端子と接続される端子が収容される端子収容室２４を複数備えている。また雄コネクタ２１の両側面２５の一端部には、コネクタの嵌合方向に延びる外れ防止リブ２６が側方に突出するように形成されている。さらに、雄コネクタ２１の両側面２５には、回転軸としてのボス部２７が突設されており、このボス部２７にレバー２２が回動自在に支持されている。雄コネクタ２１の両側面２５の下部における外れ防止リブ２６の近傍には、レバー２２が初期状態に当接すると共に、雌コネクタ２３側に嵌合方向に案内される案内突起２５Ａが側方に突設されている。また、雄コネクタ２１の両側面２５の下部における後端寄りの中間部には、レバー２２の操作終点を規定する終点規定ブロック２５Ｂが側方に向けてレバー２２の厚さと略同一寸法だけ突出するように形成されている。また、雄コネクタ２１の両側面２５の下部における後端の両側には、初期状態でレバー２２の操作方向（図１中反時計回り方向）の回動を規制する仮止めブロック３７、３７が形成されている。
【００１９】
レバー２２は、左右一対の側壁２８と、左右の側壁２８を後端側の上部で連結する操作部２９とを備えている。左右の側壁２８には、雄コネクタ２１のボス部２７が挿入され、この挿入によってレバー２２がボス部２７を中心に枢動自在になっている。また、操作部２９と反対側の側壁２８の先端には、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６に嵌合方向に沿って形成された長孔２６Ａに収容・案内される突起部２８Ａが形成されている。さらに、側壁２８における突起部２８Ａとボス部２７との中間の下部には、レバー回転時に雄コネクタ２１を雌コネクタ２３へ嵌合させるための支点となる略直方体形状の係合突起３０が側方に向けて突設されている。なお、この係合突起３０は、レバー２２が初期状態において案内突起２５Ａと重なるように設定されている。そして、レバー２２のそれぞれの側壁２８の後端の下部には、上記した雄コネクタ２１に形成された仮止めブロック３７にそれぞれ係当してレバー２２の操作方向への回動を規制する仮止め係当片３８がレバー２２の側壁２８と一体的に形成されている。
【００２０】
ここで、上記した仮止めブロック３７と仮止め係当片３８について説明する。
【００２１】
仮止めブロック３７は、側方へ突出する案内用突起３７Ａと雄コネクタ２１の側面に沿って所定の厚さで形成された係当ブロック３７Ｂとでなる。また、仮止め係当片３８は、レバー２２の側壁２８の下部から後方へ延び、可撓性および反発性を有する肉薄なアーム板部３８Ａと、アーム板部３８Ａの後端に一体に形成され上記した係当ブロック３７Ｂの上面に係当する係当部３８Ｂと、係当部３８Ｂの外側から後方へ延びる解除片３８Ｃと、から構成されている。この解除片３８Ｃは、内側面の下部に、雌コネクタ２３側の後記する解除板３９と摺接するテーパ面３８Ｄが形成されている。なお、レバー２２が初期状態にあるときは、係当ブロック３７Ｂの上に係当部３８Ｂが載った状態で係当するように設定されている。
【００２２】
雌コネクタ２３は、雄コネクタ２１が嵌合する上面開放のフード部３２を有している。このフード部３２の内壁面３２Ａの先端側には、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６が挿入される長溝３３が嵌合方向（上下方向）に沿って形成されている。また、このフード部３２には、雄コネクタ２１の両側面２５に形成された案内突起２５Ａと対応する、内壁面３２Ａに、嵌合方向に沿って案内溝３４が形成されている。この案内溝３４の中間部には、レバー２２の係合突起３０と係合しつつ支点として作用する内壁を有する、案内溝３４より前方に突出するように形成された係合孔３５が形成されている。なお、この係合孔３５は、フード部３２の壁部を貫通して形成されているため、係合突起３０との係合状態を外側から確認することを可能にしている。
【００２３】
また、フード部３２の両側のそれぞれの内壁面３２Ａの後端側には、雄コネクタ２１に形成された案内用突起３７Ａを嵌合方向へ案内するブロック案内溝４０が形成されている。そして、案内溝４０のコネクタ先端側には、所定幅でフード部３２の内側へ向けて突設された隔壁４１を介して解除片３８Ｃを収容する解除片収容溝４２が形成されている。そして、隔壁４１の上端から所定距離下方には、隔壁４１と一体に形成され、解除片収容溝４２の底面と所定距離を隔てて平行をなす解除板３９がフード部３２の底部へ延びるように形成されている。即ち、解除板３９と隔壁４１と解除片収容溝４２の底部とは、解除板３９の上端部で外側へ拡開された解除片３８Ｃを収容する空隙を形成している。そして、フード部３２の内底面には、図２に示すように、上方へ向けて複数の接続端子３６が突設されている。なお、フード部３２の先端側の壁部には、レバー２２の突起部２８Ａが外れ防止リブ２６から突出した際に、突起部２８Ａを収容する一対の長孔３２Ｂが形成されている。
【００２４】
以上、本実施形態のレバー嵌合式コネクタの構成について説明したが、次に、動作・作用について説明する。
【００２５】
図１〜図３は、雄コネクタ２１を雌コネクタ２３のフード部３２に嵌合させる前の状態を示している。この状態では、図４に示すように、雄コネクタ２１側の係当ブロック３７Ｂの上に、レバー２２側の係当部３８Ｂが載った状態であり、レバー２２は嵌合操作方向（図中反時計回り方向）へ回動できないようになっている。なお、雄コネクタ２１の嵌合動作により図４に太い矢印で示す方向へ雄コネクタ２１が移動すると、解除板３９は、解除片３８Ｃに近付く。
【００２６】
次に、図２に示すように、雄コネクタ２１の外れ防止リブ２６を長溝３３へ、案内突起２５Ａおよび係合突起３０を案内溝３４へ、案内用突起３７Ａをブロック案内溝４０へ、同時に挿入して雄コネクタ２１をフード部３２へ嵌合する。この嵌合に伴って、図５に示すように解除板３９は解除片３８Ｃのテーパ面３８Ｄと摺接して解除片３８Ｃを外側へ拡開させる。すると、レバー２２側の係当部３８Ｂは、雄コネクタ２１側の係当ブロック３７Ｂから外れてレバー２２の操作方向への回動を許容する。そして、図６に示すように、操作部２９を指で押すことで雄コネクタ２１をフード部３２内へ嵌合させることができる。
【００２７】
ところで、雄コネクタ２１の先端側下部では、係合突起３０が係合孔３５に係合してレバー２２の回動操作の支点となり、ボス部２７を作用点として雄コネクタ２１をフード部３２内へ挿入して、雌雄コネクタ２１、２３の雌雄の端子を接続することができる。
【００２８】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、初期状態において、コネクタを相手コネクタに嵌合する際に、コネクタやレバーを適正な姿勢で相手コネクタへ挿入することができる。また、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い係当片は相手コネクタ側の解除部で係当が解除されるため、嵌合の途中でレバーの操作方向への回動が可能になり、レバーが適正な回動動作を行うことを可能にし、コネクタの確実な嵌合を可能にする。また、係当片が反発性を有するため、レバー全体を撓ませる必要がなく、レバーの剛性や厚さを増加させる必要がなく、大型化や高コスト化を避けることができる。
【００３０】
また、請求項１記載の発明によれば、相手コネクタの内壁に形成された解除板が係当片のコネクタへの係当を解除するため、コネクタの相手コネクタへの嵌合に伴い自動的にレバー操作が可能になる。このため、レバーの回動動作に無理が生じことがなく、円滑なレバー操作が行える。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、コネクタに形成された仮止めブロックは、係当片と係当するだけでよいため、場所を取ることがなく、コネクタが大型化するのを抑える効果がある。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２の効果に加えて、係当片が解除部により係当解除されたときに凹部に収容されるため、レバーの回動動作の邪魔になるのを防止でき、レバー操作をより円滑にすることができる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、コネクタの嵌合にがたつきが生じるのを抑え、レバーの操作を円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレバー嵌合式コネクタの実施形態を示す嵌合前の斜視図である。
【図２】実施形態の嵌合前の状態を示す部分断面側面図である。
【図３】実施形態の嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態の要部拡大断面図である。
【図５】実施形態の要部拡大断面図である。
【図６】実施形態の嵌合状態を示す斜視図である。
【図７】従来のレバー係合式コネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
２１ 雄コネクタ
２２ レバー
２３ 雌コネクタ
２７ ボス部（枢支部）
２８ 側壁
２９ 操作部
３０ 係合突起
３２ フード部
３４ 案内溝
３５ 係合孔
３７ 仮止めブロック
３７Ｂ 係当ブロック
３８ 仮止め係当片
３８Ｂ 係当部
３８Ｃ 解除片
３８Ｄ テーパ面
３９ 解除板
４２ 解除片収容溝
Claims (4)
- コネクタにレバーの中間部を回動自在に枢支し、この枢支部を作用点としてレバーの一端側の操作部を押して該レバーを回動させることにより前記コネクタを相手コネクタに嵌合させるレバー嵌合式コネクタであって、
前記レバーに、初期状態で前記コネクタ側に係当する反発性を有する仮止め係当片が形成され、前記相手コネクタ側に、前記コネクタの嵌合に伴い前記仮止め係当片と当接したまま仮止め係当片が該コネクタに係当するのを解除する解除部が形成され、前記仮止め係当片は、前記レバーの前記操作部の下方に当該レバーと一体的に形成され、前記解除部は、相手コネクタの内壁に一体的に形成された解除板であることを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。 - 請求項１に記載のレバー嵌合式コネクタであって、
前記コネクタには、前記仮止め係当片と当接する仮止めブロックが形成されていることを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。 - 請求項１又は請求項２に記載のレバー嵌合式コネクタであって、
前記相手コネクタの内壁には、前記仮止め係当片を収容する凹部が形成されていることを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。 - 請求項１〜請求項３のいずれかに記載のレバー嵌合式コネクタであって、
前記仮止め係当片には、前記コネクタの嵌合に伴い前記解除板と摺接するテーパ面が形成されていることを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25702898A JP3730416B2 (ja) | 1998-09-10 | 1998-09-10 | レバー嵌合式コネクタ |
| US09/389,585 US6183277B1 (en) | 1998-09-10 | 1999-09-03 | Lever fitting-type connector |
| DE19942753A DE19942753C2 (de) | 1998-09-10 | 1999-09-08 | Steckverbindung mit einem Befestigungshebel |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25702898A JP3730416B2 (ja) | 1998-09-10 | 1998-09-10 | レバー嵌合式コネクタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000091026A JP2000091026A (ja) | 2000-03-31 |
| JP3730416B2 true JP3730416B2 (ja) | 2006-01-05 |
Family
ID=17300749
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25702898A Expired - Lifetime JP3730416B2 (ja) | 1998-09-10 | 1998-09-10 | レバー嵌合式コネクタ |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6183277B1 (ja) |
| JP (1) | JP3730416B2 (ja) |
| DE (1) | DE19942753C2 (ja) |
Families Citing this family (28)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3961228B2 (ja) * | 2001-03-28 | 2007-08-22 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP4500464B2 (ja) * | 2001-03-29 | 2010-07-14 | 日本モレックス株式会社 | レバー結合式コネクタ |
| US6540532B1 (en) * | 2001-12-13 | 2003-04-01 | Tyco Electronics Corporation | Electrical connector assembly for connecting electrical contacts |
| JP4904094B2 (ja) * | 2006-06-20 | 2012-03-28 | 矢崎総業株式会社 | コネクタ |
| JP4200169B2 (ja) * | 2006-09-12 | 2008-12-24 | 日本航空電子工業株式会社 | コネクタ |
| JP4248001B2 (ja) | 2006-10-19 | 2009-04-02 | 古河電気工業株式会社 | レバーコネクタ |
| DE102006058680A1 (de) * | 2006-12-13 | 2008-06-19 | Kostal Kontakt Systeme Gmbh | Elektrischer Steckverbinder |
| JP4964039B2 (ja) * | 2007-06-29 | 2012-06-27 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP5052322B2 (ja) * | 2007-12-20 | 2012-10-17 | 矢崎総業株式会社 | レバー式コネクタ |
| JP5007215B2 (ja) * | 2007-12-20 | 2012-08-22 | 矢崎総業株式会社 | レバー式コネクタ |
| JP4944052B2 (ja) | 2008-02-08 | 2012-05-30 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP4989502B2 (ja) | 2008-02-08 | 2012-08-01 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP4387438B2 (ja) * | 2008-03-28 | 2009-12-16 | タイコエレクトロニクスアンプ株式会社 | レバー式コネクタ |
| KR101441047B1 (ko) * | 2008-09-10 | 2014-09-17 | 한국단자공업 주식회사 | 레버타입 커넥터어셈블리 |
| KR200466962Y1 (ko) * | 2008-11-24 | 2013-05-23 | 한국단자공업 주식회사 | 레버타입 커넥터 어셈블리 |
| JP5235148B2 (ja) * | 2009-02-16 | 2013-07-10 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP2011134666A (ja) * | 2009-12-25 | 2011-07-07 | Tyco Electronics Japan Kk | 電気コネクタ、電気コネクタ組立体 |
| JP2012038498A (ja) * | 2010-08-05 | 2012-02-23 | Yazaki Corp | レバー式コネクタ |
| JP5662207B2 (ja) * | 2011-03-15 | 2015-01-28 | 矢崎総業株式会社 | 嵌合補助治具 |
| JP5662211B2 (ja) * | 2011-03-16 | 2015-01-28 | 矢崎総業株式会社 | 嵌合補助治具 |
| JP5662208B2 (ja) * | 2011-03-16 | 2015-01-28 | 矢崎総業株式会社 | レバー治具及びコネクタ装置 |
| JP5723700B2 (ja) * | 2011-07-01 | 2015-05-27 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP5728310B2 (ja) * | 2011-07-01 | 2015-06-03 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP5698617B2 (ja) * | 2011-07-01 | 2015-04-08 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP5732334B2 (ja) * | 2011-07-01 | 2015-06-10 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
| JP5820290B2 (ja) * | 2012-02-08 | 2015-11-24 | 矢崎総業株式会社 | レバー式コネクタ |
| JP6222588B1 (ja) * | 2016-10-14 | 2017-11-01 | 住友電装株式会社 | レバー式コネクタ |
| JP6611367B2 (ja) | 2017-04-27 | 2019-11-27 | 矢崎総業株式会社 | レバー式コネクタ |
Family Cites Families (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2921620B2 (ja) * | 1992-10-14 | 1999-07-19 | 矢崎総業株式会社 | フレーム結合式コネクタ |
| JP2772309B2 (ja) * | 1993-03-17 | 1998-07-02 | 矢崎総業株式会社 | レバー結合式コネクタ |
| JPH06302353A (ja) * | 1993-04-19 | 1994-10-28 | Yazaki Corp | 低挿入力コネクタ |
| JPH07142120A (ja) * | 1993-11-19 | 1995-06-02 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 低嵌合型コネクタ |
| US5709560A (en) * | 1994-12-14 | 1998-01-20 | Sumitomo Wiring Systems, Ltd. | Connector having a pivotable connection-assistance member |
| JP3341810B2 (ja) | 1997-03-03 | 2002-11-05 | 矢崎総業株式会社 | Ｌｉｆコネクタ |
| JP3345566B2 (ja) * | 1997-07-01 | 2002-11-18 | 矢崎総業株式会社 | レバー嵌合式コネクタ |
-
1998
- 1998-09-10 JP JP25702898A patent/JP3730416B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1999
- 1999-09-03 US US09/389,585 patent/US6183277B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1999-09-08 DE DE19942753A patent/DE19942753C2/de not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US6183277B1 (en) | 2001-02-06 |
| DE19942753C2 (de) | 2002-08-29 |
| DE19942753A1 (de) | 2000-04-06 |
| JP2000091026A (ja) | 2000-03-31 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3730416B2 (ja) | レバー嵌合式コネクタ | |
| JP3911142B2 (ja) | レバー嵌合式コネクタ | |
| JP3804524B2 (ja) | コネクタ | |
| JP3212210B2 (ja) | カム部材付きコネクタ | |
| JP3643283B2 (ja) | コネクタの連結装置 | |
| JP3987736B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
| JP3987737B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
| JP3938669B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
| JP2001237026A (ja) | レバー付コネクタ | |
| JP2002075530A (ja) | コネクタ支持機構 | |
| JP3401192B2 (ja) | レバー嵌合式コネクタ | |
| JP3573279B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
| JPH0513129A (ja) | レバー付コネクタ | |
| JP2005032509A (ja) | 電気コネクタ | |
| JPH0573875U (ja) | レバー式コネクタ | |
| JP3732667B2 (ja) | レバー嵌合式コネクタ | |
| JP2003223958A (ja) | レバー式コネクタ | |
| JP3961233B2 (ja) | コネクタの誤結防止構造 | |
| JP3302622B2 (ja) | レバー嵌合式コネクタ | |
| JP3566606B2 (ja) | コネクタ支持機構 | |
| JP3640838B2 (ja) | コネクタの結合構造 | |
| JP3835321B2 (ja) | レバー式コネクタ | |
| JP2574778Y2 (ja) | レバー式コネクタ | |
| JP3566588B2 (ja) | コネクタの結合構造 | |
| KR20050015939A (ko) | 전기 커넥터 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040427 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040511 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040630 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050510 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050708 |
|
| A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20050713 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050927 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20051006 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081014 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091014 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091014 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101014 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111014 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121014 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131014 Year of fee payment: 8 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |