JP3448403B2 - ズームレンズ - Google Patents
ズームレンズInfo
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- JP3448403B2 JP3448403B2 JP22300995A JP22300995A JP3448403B2 JP 3448403 B2 JP3448403 B2 JP 3448403B2 JP 22300995 A JP22300995 A JP 22300995A JP 22300995 A JP22300995 A JP 22300995A JP 3448403 B2 JP3448403 B2 JP 3448403B2
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Landscapes
- Lenses (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，小型レンズシャッ
タカメラ，ビデオカメラ等に好適なバックフォーカスが
短く，レンズ全長も短い，小型軽量で低コストのズーム
レンズに関する。
タカメラ，ビデオカメラ等に好適なバックフォーカスが
短く，レンズ全長も短い，小型軽量で低コストのズーム
レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，レンズシャッターカメラやビデオ
カメラ等の小型軽量化や低価格化に伴って，これらに使
用されるレンズに関しても小型軽量化と共にコストダウ
ンが強く要望されている。更に，この種の用途に供され
るレンズとして小型軽量のズームレンズの装着が強く望
まれており，従来用いられてきた単焦点レンズと同程度
の長さのズームレンズが要望されている。一般に，ズー
ムレンズの小型化の為には，変倍（ズーミング）の為の
移動量も含め，各群の屈折力を強くする必要がある。し
かしながら，レンズ性能を維持しつつ屈折力を強くする
為には，レンズ枚数の増加，高屈折率光学材料の選択等
が必要になる。
カメラ等の小型軽量化や低価格化に伴って，これらに使
用されるレンズに関しても小型軽量化と共にコストダウ
ンが強く要望されている。更に，この種の用途に供され
るレンズとして小型軽量のズームレンズの装着が強く望
まれており，従来用いられてきた単焦点レンズと同程度
の長さのズームレンズが要望されている。一般に，ズー
ムレンズの小型化の為には，変倍（ズーミング）の為の
移動量も含め，各群の屈折力を強くする必要がある。し
かしながら，レンズ性能を維持しつつ屈折力を強くする
為には，レンズ枚数の増加，高屈折率光学材料の選択等
が必要になる。
【０００３】また，軽量化，低コスト化を行う為には，
レンズ枚数の削減，射出成形が容易で安価な合成樹脂を
有するレンズを使用する事が非常に有力な手段として知
られている。しかしながら現在実存する光学用プラスチ
ック材料は，屈折率が１．５〜１．６程度と低く，その
種類も限られている。このように，レンズの小型化と，
軽量化，低コスト化を行うには相反する要素が多く，レ
ンズ設計をする事において合成樹脂レンズを採用する事
は容易ではない。
レンズ枚数の削減，射出成形が容易で安価な合成樹脂を
有するレンズを使用する事が非常に有力な手段として知
られている。しかしながら現在実存する光学用プラスチ
ック材料は，屈折率が１．５〜１．６程度と低く，その
種類も限られている。このように，レンズの小型化と，
軽量化，低コスト化を行うには相反する要素が多く，レ
ンズ設計をする事において合成樹脂レンズを採用する事
は容易ではない。
【０００４】また，たとえば従来の５枚構成の小型のズ
ームレンズの一例として，特願昭５７−２０１２１３号
公報に記載されている小型のズームレンズがある。この
従来の小型のズームレンズでは，物体側より順に正の第
１レンズと，負の第２レンズと，正の第３レンズとを有
し，全体に正の屈折力をもつ第１レンズ群と，正の第４
レンズと，負の第５レンズとを有し，全体に負の屈折力
をもつ第２レンズ群にて構成され，２つのレンズ群の間
隔を変えて変倍を行っている。そして，このように第１
レンズ群を正，負，正，第２レンズ群を正，負で構成す
るレンズ構成は，レンズ系の小型化にとっては非常に有
利なレンズ構成ではある。
ームレンズの一例として，特願昭５７−２０１２１３号
公報に記載されている小型のズームレンズがある。この
従来の小型のズームレンズでは，物体側より順に正の第
１レンズと，負の第２レンズと，正の第３レンズとを有
し，全体に正の屈折力をもつ第１レンズ群と，正の第４
レンズと，負の第５レンズとを有し，全体に負の屈折力
をもつ第２レンズ群にて構成され，２つのレンズ群の間
隔を変えて変倍を行っている。そして，このように第１
レンズ群を正，負，正，第２レンズ群を正，負で構成す
るレンズ構成は，レンズ系の小型化にとっては非常に有
利なレンズ構成ではある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしこの様に，第１
レンズ群を正，負，正で構成し，第２レンズ群を正，負
で構成する小型のズームレンズでは，広角端でのデイス
トーシヨンが大きくなる傾向があり，これを良好に補正
をするのは困難であるという問題があった。更に，従来
の該種の小型のズームレンズでは，正の屈折力をもつ第
１レンズ群を，正，負，正の３枚のレンズで構成する事
から，周辺部の光線を確保するために，特に第１レン
ズ，第４レンズ，第５レンズの有効径を大きくする必要
があり，小型化を図る上でのネックとなっていた。
レンズ群を正，負，正で構成し，第２レンズ群を正，負
で構成する小型のズームレンズでは，広角端でのデイス
トーシヨンが大きくなる傾向があり，これを良好に補正
をするのは困難であるという問題があった。更に，従来
の該種の小型のズームレンズでは，正の屈折力をもつ第
１レンズ群を，正，負，正の３枚のレンズで構成する事
から，周辺部の光線を確保するために，特に第１レン
ズ，第４レンズ，第５レンズの有効径を大きくする必要
があり，小型化を図る上でのネックとなっていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はこの様な問題点
を解決するためになされたものであり，１．７倍程度の
変倍比を有するレンズシャッターカメラ，ビデオカメラ
等において好適なズームレンズで，小型化，軽量化，低
コスト化を同時に達成し，しかも諸収差が良好に補正さ
れたズームレンズを得る事を目的としている。
を解決するためになされたものであり，１．７倍程度の
変倍比を有するレンズシャッターカメラ，ビデオカメラ
等において好適なズームレンズで，小型化，軽量化，低
コスト化を同時に達成し，しかも諸収差が良好に補正さ
れたズームレンズを得る事を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明のズームレンズは、物体側から順番に、正の
屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レ
ンズ群とからなり、両レンズ群の間隔を変化させるさと
により変倍作用するズームレンズにおいて、前記第１レ
ンズ群は、物体側に凹面を向けた負の第１レンズと、物
体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第２レンズと、
両レンズ面が凸面の正の第３レンズとから成り、前記第
２レンズ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の
正の第４レンズと、物体側に凹面を向けた負の第５レン
ズとから成り、各レンズ群に少なくとも１枚の合成樹脂
レンズと少なくとも一面の非球面とを有し、且つ、次の
（ａ）〜（ｃ）に規定する諸条件を満足することを特徴
とするズームレンズ。 （ａ） ０．６＜ｆ１／ｆＷ＜１．０ （ｂ） −１．４＜ｆ２／ｆＷ＜−０．７ （ｃ） ν３−ν１＞２０ 但し、ｆＷ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群全体の焦点距離 ｆ２：第２レンズ群全体の焦点距離 ν１：第１レンズのアッベ数 ν３：第３レンズのアッベ数
め、本発明のズームレンズは、物体側から順番に、正の
屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レ
ンズ群とからなり、両レンズ群の間隔を変化させるさと
により変倍作用するズームレンズにおいて、前記第１レ
ンズ群は、物体側に凹面を向けた負の第１レンズと、物
体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第２レンズと、
両レンズ面が凸面の正の第３レンズとから成り、前記第
２レンズ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の
正の第４レンズと、物体側に凹面を向けた負の第５レン
ズとから成り、各レンズ群に少なくとも１枚の合成樹脂
レンズと少なくとも一面の非球面とを有し、且つ、次の
（ａ）〜（ｃ）に規定する諸条件を満足することを特徴
とするズームレンズ。 （ａ） ０．６＜ｆ１／ｆＷ＜１．０ （ｂ） −１．４＜ｆ２／ｆＷ＜−０．７ （ｃ） ν３−ν１＞２０ 但し、ｆＷ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群全体の焦点距離 ｆ２：第２レンズ群全体の焦点距離 ν１：第１レンズのアッベ数 ν３：第３レンズのアッベ数
【０００８】又、より望ましくは本発明のズームレンズ
は、上記を前提として、次の（ｄ）〜（ｇ）に規定する
諸条件を満足することを特徴とするズームレンズ。 （ｄ）−１．２＜Ｒ１／ｆ１＜−０．４ （ｅ）−４．０＜Ｒ５／Ｒ６＜−１．２ （ｆ）０．１５＜（Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）／ｆ１＜０．５ （ｇ）−０．３＜Ｄ９／ｆ２＜−０．０５ 但し、ｆ１：第１レンズ群全体の焦点距離 ｆ２：第２レンズ群全体の焦点距離 Ｒｉ：物体側よりｉ番目の面の曲率半径（ｉは１、５、
６） Ｄｊ：物体側よりｊ番目の軸上面間隔（ｊは３、４、
５、９）
は、上記を前提として、次の（ｄ）〜（ｇ）に規定する
諸条件を満足することを特徴とするズームレンズ。 （ｄ）−１．２＜Ｒ１／ｆ１＜−０．４ （ｅ）−４．０＜Ｒ５／Ｒ６＜−１．２ （ｆ）０．１５＜（Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）／ｆ１＜０．５ （ｇ）−０．３＜Ｄ９／ｆ２＜−０．０５ 但し、ｆ１：第１レンズ群全体の焦点距離 ｆ２：第２レンズ群全体の焦点距離 Ｒｉ：物体側よりｉ番目の面の曲率半径（ｉは１、５、
６） Ｄｊ：物体側よりｊ番目の軸上面間隔（ｊは３、４、
５、９）
【０００９】
【作用】本発明は図１に示す様に，物体側より順に物体
側に凹面を向けた負の第１レンズ１と，物体側に凸面を
向けたメニスカス状の正の第２レンズ２と，両レンズ面
が凸面の正の第３レンズ３とを有し，全体に正の屈折力
を持つ第１レンズ群Ａを，物体側に凹面を向けたメニス
カス状の正の第４レンズ４と，物体側に凹面を向けた負
の第５レンズ５とを有し，全体に負の屈折力を持つ第２
レンズ群Ｂの前段に配置し，２つのレンズ群の間隔を変
えて変倍を行っている。
側に凹面を向けた負の第１レンズ１と，物体側に凸面を
向けたメニスカス状の正の第２レンズ２と，両レンズ面
が凸面の正の第３レンズ３とを有し，全体に正の屈折力
を持つ第１レンズ群Ａを，物体側に凹面を向けたメニス
カス状の正の第４レンズ４と，物体側に凹面を向けた負
の第５レンズ５とを有し，全体に負の屈折力を持つ第２
レンズ群Ｂの前段に配置し，２つのレンズ群の間隔を変
えて変倍を行っている。
【００１０】本発明は上述の如く，全体に正の屈折力を
もつ第１レンズ群Ａを負レンズ１，正レンズ２，正レン
ズ３で構成し，全体に負の屈折をもつ第２レンズ群Ｂを
正レンズ４，負レンズ５で構成するとともに，上記構成
の第１レンズ群Ａを上記構成の第２レンズ群Ｂの前段に
配置にする事により，従来の５枚構成の小型のズームレ
ンズよりもディストーシヨンを減少せしめるとともに，
諸収差も良好に補正された小型のズームレンズを得るこ
とを可能としている。
もつ第１レンズ群Ａを負レンズ１，正レンズ２，正レン
ズ３で構成し，全体に負の屈折をもつ第２レンズ群Ｂを
正レンズ４，負レンズ５で構成するとともに，上記構成
の第１レンズ群Ａを上記構成の第２レンズ群Ｂの前段に
配置にする事により，従来の５枚構成の小型のズームレ
ンズよりもディストーシヨンを減少せしめるとともに，
諸収差も良好に補正された小型のズームレンズを得るこ
とを可能としている。
【００１１】本発明では，各レンズ群に少なくとも１枚
以上の合成樹脂レンズを使用したのにもかかわらず，第
１レンズ群Ａ，第２レンズ群Ｂの各レンズ群に少なくと
も１面以上の非球面を適切に配置する事によって変倍
（ズーミング）による収差変動を少なくし，諸収差を良
好に補正している。各レンズ群の非球面のうち，第１レ
ンズ群Ａに用いる非球面は主に球面収差を補正するのに
有効である。第２レンズ群Ｂに用いる非球面は主に非点
収差を補正するのに有効である。
以上の合成樹脂レンズを使用したのにもかかわらず，第
１レンズ群Ａ，第２レンズ群Ｂの各レンズ群に少なくと
も１面以上の非球面を適切に配置する事によって変倍
（ズーミング）による収差変動を少なくし，諸収差を良
好に補正している。各レンズ群の非球面のうち，第１レ
ンズ群Ａに用いる非球面は主に球面収差を補正するのに
有効である。第２レンズ群Ｂに用いる非球面は主に非点
収差を補正するのに有効である。
【００１２】条件（ａ）は第１レンズ群Ａに関する屈折
力を適切に設定し，レンズの小型化を図ると共に，諸収
差を良好に補正するためのものである。条件（ａ）の上
限値を越えると，第１レンズ群Ａの屈折力が弱くなりす
ぎてしまい，バックフオーカスが短くなりすぎる。更
に，変倍（ズーミング）のための移動量が大きくなり，
レンズ全長が長くなると同時にレンズの有効径を大幅に
広げなければならず，小型化，軽量化は望み得なくな
る。又，条件（ａ）の下限値を越えると，第１レンズ群
Ａの屈折力が強くなりすぎ，変倍（ズーミング）の為の
移動量は少なくてすむが球面収差，非点収差が補正不足
になり，非球面を用いても補正が困難になる。
力を適切に設定し，レンズの小型化を図ると共に，諸収
差を良好に補正するためのものである。条件（ａ）の上
限値を越えると，第１レンズ群Ａの屈折力が弱くなりす
ぎてしまい，バックフオーカスが短くなりすぎる。更
に，変倍（ズーミング）のための移動量が大きくなり，
レンズ全長が長くなると同時にレンズの有効径を大幅に
広げなければならず，小型化，軽量化は望み得なくな
る。又，条件（ａ）の下限値を越えると，第１レンズ群
Ａの屈折力が強くなりすぎ，変倍（ズーミング）の為の
移動量は少なくてすむが球面収差，非点収差が補正不足
になり，非球面を用いても補正が困難になる。
【００１３】条件（ｂ）は第２レンズ群Ｂに関する屈折
力を適切に設定し，レンズの小型化を図ると共に，諸収
差を良好に補正するためのものである。条件（ｂ）の上
限値を超えると，第２レンズ群Ｂの屈折力が強くなりす
ぎ，変倍（ズーミング）の為の移動量は少なくてすむが
球面収差，非点収差が補正不足になり，非球面を用いて
も補正が困難になる。条件（ｂ）の下限値を越えると，
第２レンズ群Ｂの屈折力が弱くなりすぎ，バックフオー
カスが短くなりすぎる。また変倍（ズーミング）のため
の移動量が大きくなり，レンズ全長が長くなると同時に
レンズの有効径を大幅に広げなければならず，小型化，
軽量化は望み得なくなる。
力を適切に設定し，レンズの小型化を図ると共に，諸収
差を良好に補正するためのものである。条件（ｂ）の上
限値を超えると，第２レンズ群Ｂの屈折力が強くなりす
ぎ，変倍（ズーミング）の為の移動量は少なくてすむが
球面収差，非点収差が補正不足になり，非球面を用いて
も補正が困難になる。条件（ｂ）の下限値を越えると，
第２レンズ群Ｂの屈折力が弱くなりすぎ，バックフオー
カスが短くなりすぎる。また変倍（ズーミング）のため
の移動量が大きくなり，レンズ全長が長くなると同時に
レンズの有効径を大幅に広げなければならず，小型化，
軽量化は望み得なくなる。
【００１４】条件（ｃ）は色収差に関するものであり，
この条件を越えると軸上色収差の補正が困難となる。
この条件を越えると軸上色収差の補正が困難となる。
【００１５】さらに諸収差を良好に補正する為，（ｄ）
乃至（ｇ）に規定する条件を満足することが好ましい。
乃至（ｇ）に規定する条件を満足することが好ましい。
【００１６】条件（ｄ）は，第１レンズ群Ａの第１レン
ズ１の物体側のレンズ面Ｒ１の曲率半径に関するもので
あり，主に非点収差，デイストーシヨンを良好に補正す
るためのものである。条件（ｄ）の上限値を越えると非
点収差が補正過剰となる。またディストーションも樽型
が強くなり，補正が困難となる。逆に，条件（ｄ）の下
限値を越えると非点収差が補正不足となるとともに，デ
ィストーションも糸巻型が強くなり，補正が困難とな
る。
ズ１の物体側のレンズ面Ｒ１の曲率半径に関するもので
あり，主に非点収差，デイストーシヨンを良好に補正す
るためのものである。条件（ｄ）の上限値を越えると非
点収差が補正過剰となる。またディストーションも樽型
が強くなり，補正が困難となる。逆に，条件（ｄ）の下
限値を越えると非点収差が補正不足となるとともに，デ
ィストーションも糸巻型が強くなり，補正が困難とな
る。
【００１７】条件（ｅ）は，第３レンズ３の曲率半径に
関するものであり，主に球面収差，非点収差を良好に補
正するためのものである。条件（ｅ）の上限値を越える
と球面収差，非点収差が補正過剰となり補正が困難とな
る。条件（ｅ）の下限値を越えると球面収差，非点収差
が補正不足となり補正が困難となる。
関するものであり，主に球面収差，非点収差を良好に補
正するためのものである。条件（ｅ）の上限値を越える
と球面収差，非点収差が補正過剰となり補正が困難とな
る。条件（ｅ）の下限値を越えると球面収差，非点収差
が補正不足となり補正が困難となる。
【００１８】条件（ｆ）は第１レンズ群Ａの第２レンズ
２の軸上面間隔，第２レンズ２と第３レンズ３の空気間
隔，第３レンズ３の軸上面間隔を構成するためのもので
ある。条件（ｆ）の上限値を越えると，レンズ全長が長
くなると共に，レンズ有効径が大きくなり，小型化，軽
量化が望み得なくなる。条件（ｆ）の下限値を越える
と，球面収差，非点収差の補正が困難となる。
２の軸上面間隔，第２レンズ２と第３レンズ３の空気間
隔，第３レンズ３の軸上面間隔を構成するためのもので
ある。条件（ｆ）の上限値を越えると，レンズ全長が長
くなると共に，レンズ有効径が大きくなり，小型化，軽
量化が望み得なくなる。条件（ｆ）の下限値を越える
と，球面収差，非点収差の補正が困難となる。
【００１９】条件（ｇ）は第２レンズ群Ｂの第４レンズ
４と第５レンズ５の空気間隔に関するものである。条件
（ｇ）の上限値を越えると，特に望遠端での球面収差の
補正が困難となる。条件（ｇ）の下限値を越えると，レ
ンズ全長が長くなると共に，レンズ有効径が大きくな
り，小型化，軽量化が望み得なくなる。
４と第５レンズ５の空気間隔に関するものである。条件
（ｇ）の上限値を越えると，特に望遠端での球面収差の
補正が困難となる。条件（ｇ）の下限値を越えると，レ
ンズ全長が長くなると共に，レンズ有効径が大きくな
り，小型化，軽量化が望み得なくなる。
【００２０】
【実施例】以下，本発明の数値実施例を表１に示すとと
もに，その光軸断面図を図１乃至図３に示す。尚，図１
は広角端，図２は中間焦点距離，図３は望遠端を各々示
している。又，表中に於いて，ｒｉ（ｉは１から１１）
は各々物体側からｉ番目の面の曲率半径，ｄｉ（ｉは１
から１０）は物体側からｉ番目のレンズ肉厚又は空気間
隔，ｎｉ（ｉは１から５）は物体側からｉ番目の各レン
ズのｄ線に対する屈折率，νｉ（ｉは１から５）は物体
側からｉ番目の各レンズのｄ線に対するアツべ数を各々
示す。又，本実施例では第２レンズ２と第４レンズ４と
が合成樹脂で形成される。
もに，その光軸断面図を図１乃至図３に示す。尚，図１
は広角端，図２は中間焦点距離，図３は望遠端を各々示
している。又，表中に於いて，ｒｉ（ｉは１から１１）
は各々物体側からｉ番目の面の曲率半径，ｄｉ（ｉは１
から１０）は物体側からｉ番目のレンズ肉厚又は空気間
隔，ｎｉ（ｉは１から５）は物体側からｉ番目の各レン
ズのｄ線に対する屈折率，νｉ（ｉは１から５）は物体
側からｉ番目の各レンズのｄ線に対するアツべ数を各々
示す。又，本実施例では第２レンズ２と第４レンズ４と
が合成樹脂で形成される。
【００２１】
【表１】
【００２２】また，非球面形状を有する面については次
の数１で規定してある。
の数１で規定してある。
【００２３】
【数１】
但し，Ｚ：光軸から高さがｙの非球面上の点の非球面頂
点の接平面からの距離 ｙ：光軸からの高さ Ｃ：非球面頂点の曲率（＝１／ｒ） Ｓ：円錐定数 Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：非球面係数 を表す。
点の接平面からの距離 ｙ：光軸からの高さ Ｃ：非球面頂点の曲率（＝１／ｒ） Ｓ：円錐定数 Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：非球面係数 を表す。
【００２４】又，図４乃至図６は上記実施例の収差線図
であり，この内図４は広角端を，図５は中間焦点距離
を，図６は望遠端を各々示し，これらの収差線図におい
てｄはｄ線，ＦはＦ線，ＣはＣ線，ＳＣはサインコンデ
ィションを各々示すとともに，非点収差に関しては図面
の煩雑化をさせるためにサジタル方向ＤＳとメリディオ
ナル方向ＤＴとを区分して示している。
であり，この内図４は広角端を，図５は中間焦点距離
を，図６は望遠端を各々示し，これらの収差線図におい
てｄはｄ線，ＦはＦ線，ＣはＣ線，ＳＣはサインコンデ
ィションを各々示すとともに，非点収差に関しては図面
の煩雑化をさせるためにサジタル方向ＤＳとメリディオ
ナル方向ＤＴとを区分して示している。
【００２５】
【発明の効果】以上説明した実施例及び収差線図に見ら
れる様に，本発明によれば，レンズシャッタカメラやビ
デオカメラなどに於いて好適な１．７倍程度の変倍比を
有するズームレンズで，小型化，軽量化，低コスト化を
同時に達成することが可能となり，しかも諸収差が良好
に補正されたズームレンズを得ることができた。
れる様に，本発明によれば，レンズシャッタカメラやビ
デオカメラなどに於いて好適な１．７倍程度の変倍比を
有するズームレンズで，小型化，軽量化，低コスト化を
同時に達成することが可能となり，しかも諸収差が良好
に補正されたズームレンズを得ることができた。
【図１】本発明の実施例のズームレンズの広角端におけ
る光軸断面図。
る光軸断面図。
【図２】上記実施例の中間焦点距離における光軸断面
図。
図。
【図３】上記実施例の望遠端における光軸断面図。
【図４】上記実施例のズームレンズの広角端のレンズ性
能を示す収差線図。
能を示す収差線図。
【図５】上記実施例のズームレンズの中間焦点距離での
レンズ性能を示す収差線図。
レンズ性能を示す収差線図。
【図６】上記実施例のズームレンズの望遠端でのレンズ
性能を示す収差線図。
性能を示す収差線図。
【符号の説明】
１ 第１レンズ
２ 第２レンズ
３ 第３レンズ
４ 第４レンズ
５ 第５レンズ
Ａ 第１レンズ群
Ｂ 第２レンズ群
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 昭61−15115（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−225336（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−18783（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−347696（ＪＰ，Ａ)
特開 平４−321006（ＪＰ，Ａ)
特開 平８−248313（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−331889（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−130298（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−61753（ＪＰ，Ａ)
特開 平８−334693（ＪＰ，Ａ)
特開 平８−76014（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−253540（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−118304（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−188293（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−113537（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
G02B 15/16
Claims (2)
- 【請求項１】 物体側から順番に、正の屈折力を持つ第
１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群とからな
り、両レンズ群の間隔を変化させることにより変倍作用
するズームレンズにおいて、 前記第１レンズ群は、 物体側に凹面を向けた負の第１レ
ンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第２
レンズと、両レンズ面が凸面の正の第３レンズとから成
り、前記第２レンズ群は、 物体側に凹面を向けたメニスカス
形状の正の第４レンズと、物体側に凹面を向けた負の第
５レンズとから成り、 各レンズ群に少なくとも１枚の合成樹脂レンズと少なく
とも一面の非球面とを有し、且つ、次の（ａ）〜（ｃ）
に規定する諸条件を満足することを特徴とするズームレ
ンズ。 （ａ） ０．６＜ｆ１／ｆＷ＜１．０ （ｂ） −１．４＜ｆ２／ｆＷ＜−０．７ （ｃ） ν３−ν１＞２０ 但し、ｆＷ：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離 ｆ１：第１レンズ群全体の焦点距離 ｆ２：第２レンズ群全体の焦点距離 ν１：第１レンズのアッベ数 ν３：第３レンズのアッベ数 - 【請求項２】 請求項１記載のズームレンズにおいて、
次の（ｄ）〜（ｇ）に規定する諸条件を満足することを
特徴とするズームレンズ。 （ｄ）−１．２＜Ｒ１／ｆ１＜−０．４ （ｅ）−４．０＜Ｒ５／Ｒ６＜−１．２ （ｆ）０．１５＜（Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）／ｆ１＜０．５ （ｇ）−０．３＜Ｄ９／ｆ２＜−０．０５ 但し、ｆ１：第１レンズ群全体の焦点距離 ｆ２：第２レンズ群全体の焦点距離 Ｒｉ：物体側よりｉ番目の面の曲率半径（ｉは１、５、
６） Ｄｊ：物体側よりｊ番目の軸上面間隔 （ｊは３、４、
５、９）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22300995A JP3448403B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | ズームレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22300995A JP3448403B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | ズームレンズ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0968652A JPH0968652A (ja) | 1997-03-11 |
| JP3448403B2 true JP3448403B2 (ja) | 2003-09-22 |
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ID=16791408
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22300995A Expired - Fee Related JP3448403B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | ズームレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3448403B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2023003365A1 (ko) * | 2021-07-20 | 2023-01-26 | 엘지이노텍 주식회사 | 광학계 및 이를 포함하는 광학 모듈 및 카메라 모듈 |
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-
1995
- 1995-08-31 JP JP22300995A patent/JP3448403B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2023003365A1 (ko) * | 2021-07-20 | 2023-01-26 | 엘지이노텍 주식회사 | 광학계 및 이를 포함하는 광학 모듈 및 카메라 모듈 |
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| Publication number | Publication date |
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| JPH0968652A (ja) | 1997-03-11 |
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