JP3321322B2

JP3321322B2 - 画像形成装置

Info

Publication number: JP3321322B2
Application number: JP28017194A
Authority: JP
Inventors: 修一河西
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 1994-11-15
Filing date: 1994-11-15
Publication date: 2002-09-03
Anticipated expiration: 2017-09-03
Also published as: JPH08133531A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、例えば、複写機、ファ
クシミリ装置等の画像形成装置に関し、詳しくは、記録
紙の一部を装置本体外部に露出させて保持する記録紙ト
レイを備えた画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、複写機、ファクシミリ装置等の
画像形成装置にあっては、複数の種類（Ａ４、Ｂ５サイ
ズ等）の記録紙が収納された記録紙カセットを内部に備
えているが、このように複数の給紙カセットを内装する
と装置本体が大型化することから、例えば実開平５−５
７５８に示すように、原稿トレイと異なる位置に記録紙
トレイを配設するとともにこの記録紙トレイを装置本体
外部に突出させることにより、１つの記録紙トレイに異
なる種類の記録紙をその都度セットできるようにして、
装置本体の小型化を図るようにしている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の画像形成装置にあっては、記録紙トレイが装
置本体から外部に突出しているため、この記録紙トレイ
にセットされた記録紙が空気中に晒されてしまい、時間
の経過に伴って記録紙表面が黄ばんだり、汚れたりして
しまい、記録紙の見栄えが悪くなってしまうという問題
があった。また、記録紙トレイにセットされている記録
紙と異なる記録紙（例えば、色、厚さ、大きさ等）を使
用したい場合には、記録紙トレイから既にセットされて
いる記録紙を一旦取り除かなければならないため、作業
性が悪化してしまうという問題もあった。このような問
題を解消するために手差し機構を特別に設けることが考
えられるが、このように手差し機構を特別に設けると、
その分だけ装置のコストが増大してしまうと共に手差し
機構を設置するスペースが必要な分だけ装置が大型化し
てしまうという問題があった。

【０００４】そこで、請求項１記載の発明は、原稿トレ
イを記録紙トレイに対向して設けるとともに原稿トレイ
と記録紙トレイとに互いに突出する突出部材を設けるこ
とにより、原稿トレイによって記録紙を保護することが
でき、突出部および原稿トレイを共通化することができ
るようにして、低コストで記録紙に黄ばみや汚れが発生
するのを防止することができる低コストな画像形成装置
を提供するとともに、原稿トレイおよび記録紙トレイの
構造を工夫することにより、原稿トレイを手差し機構と
して使用することができるようにして、専用のスペース
を必要としない安価な手差し機構を備えた画像形成装置
を提供することを目的としている。

【０００５】請求項２記載の発明は、記録紙が記録紙ト
レイに所定枚数以上セットされるのを確実に防止するこ
とができるようにして、ミスフィード、マルチフィー
ド、通紙不良等が発生する頻度を大幅に低減することが
でき、給紙性能が低下するのを未然に防止することがで
きる画像形成装置を提供することを目的としている。

【０００６】

【０００７】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
上記課題を解決するために、本装置本体から外方に突出
する原稿トレイと、該原稿トレイにセットされた原稿を
給紙して原稿面を読み取る画像読取手段と、記録紙トレ
イにセットされた記録紙を給紙して該記録紙面上に画像
を形成する画像記録手段と、を備えた画像形成装置であ
って、前記記録紙トレイは、前記原稿トレイの背面に対
向配置され、前記原稿トレイは、本装置本体に一端部近
傍が揺動自在に支持されるとともに、前記原稿トレイの
背面の幅方向両側面に前記記録紙トレイに向って突出す
る第１の突出部材を有し、前記記録紙トレイは、本装置
本体から外方に一端部が突出し他端部が本装置本体に揺
動自在に支持される突出部と、本装置本体内に収納され
前記突出部の他端部近傍にて本装置本体に揺動自在に支
持される底板と、前記突出部の幅方向両側面に原稿トレ
イの背面に向って突出する第２の突出部材とを有し、前
記原稿トレイの支持位置近傍の本装置本体に揺動自在に
支持され、前記底板と対向する位置にて延在する切換レ
バーを設け、前記原稿トレイ及び前記切換レバーを記録
紙の手差しトレイとして使用するときは、前記原稿トレ
イを前記記録紙と対向配置された位置から離隔する方向
に揺動させて前記切換レバーを揺動させるとともに、該
揺動する前記切換レバーが前記底板を揺動させて前記切
換レバーを画像形成手段に対向させることを特徴として
いる。

【０００８】

【０００９】請求項２記載の発明は、上記課題を解決す
るために、請求項１記載の発明において、前記原稿トレ
イの背面に、記録紙トレイ上の記録紙に当接し、該記録
紙が所定枚数以上セットされたことを検知する検知部材
を設けたことを特徴としている。

【００１０】

【作用】請求項１記載の発明では、一部が本装置本体か
ら外方に突出する突出部を有する記録紙トレイが設けら
れるとともに、原稿トレイの背面に記録紙トレイの突出
部が位置するように原稿トレイおよび記録紙トレイの突
出部が対向配置され、さらに、原稿トレイおよび突出部
の幅方向両側面に互いに原稿トレイおよび突出部に向っ
て突出する第１及び第２の突出部材が設けられ、該突出
部材および原稿トレイの背面によって突出部にセットさ
れた記録紙表面が覆われる。また、記録紙トレイが、本
装置本体から外方に一端部が突出し他端部が本装置本体
に揺動自在に支持される突出部と、本装置本体内に収納
され前記突出部の他端部近傍にて本装置本体に揺動自在
に支持される底板と、前記突出部の幅方向両側面に原稿
トレイの背面に向って突出する第２の突出部材とから構
成されるとともに、前記原稿トレイの支持位置近傍の本
装置本体に揺動自在に支持され、前記底板と対向する位
置にて延在する切換レバーが設けられる。

【００１１】したがって、装置本体から外方に露出する
記録紙の表面が黄ばんだり汚れたりすることが抑制さ
れ、記録紙の見栄えが悪化することが抑制される。ま
た、記録紙トレイの突出部と原稿トレイとが互いに対向
配置され、これら突出部および原稿トレイの幅方向両側
面に突出部材が取り付けられるので、原稿トレイおよび
突出部として共通の部品が使用され、突出部および原稿
トレイの製造コストおよび管理コストが低減される。こ
の結果、画像形成装置のコストが増大することがない。
また、前記原稿トレイ及び前記切換レバーを記録紙の手
差しトレイとして使用するときは、前記原稿トレイを前
記記録紙と対向配置された位置から離隔する方向に揺動
させて前記切換レバーを揺動させるとともに、該揺動す
る前記切換レバーが前記底板を揺動させて前記切換レバ
ーを画像形成手段に対向させることにより、記録紙トレ
イとは別個に専用の手差し機構を設ける必要がなくな
り、画像形成装置のコストが低減されるとともに、手差
し機構専用のスペースが不要になり、画像形成装置の小
型化が図れる。

【００１２】

【００１３】

【００１４】請求項２記載の発明では、原稿トレイの背
面に、記録紙トレイ上の記録紙に当接し、該記録紙が所
定枚数以上セットされたことを検知する検知部材を設け
られるので、所定枚数以上の記録紙が記録紙トレイにセ
ットされることがなくなり、ミスフィード、マルチフィ
ード、通紙不良等が発生する頻度が大幅に低減され、給
紙性能が悪化することが未然に防止される。

【００１５】

【００１６】

【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置を説明する上での参考
例を示す図である。まず、構成を説明する。図１におい
て、１は画像形成装置としての複写機であり、この複写
機の本体１ａの上方には原稿トレイ２が突出して設けら
れ、このトレイ２は基端部が本体１ａに回動自在に取り
付けられている。この原稿トレイ２には複数枚の原稿Ｐ
１からなる原稿束Ｐ１がセットされるようになってお
り、この原稿束は分離ローラ３およびこの分離ローラ３
に摺接する分離ブレード４によって最下位に位置する原
稿が１枚だけ分離されるようになっている。

【００１７】分離後のシート原稿は第１搬送ローラ対５
によって画像読取手段としての読取りセンサ６に搬送さ
れた後、この読取りセンサ６によって読取り走査される
ようになっており、読取り後の原稿は第２搬送ローラ対
７によって原稿排紙トレイ８上に排紙されるようになっ
ている。一方、この原稿トレイ２の背面には複数枚の記
録紙Ｐ２がセットされる記録紙トレイ９が設けられてお
り、この記録紙トレイ９は本体１ａから外方に突出する
突出部９ａと本体１ａ内に収納された底板９ｂとから構
成される。

【００１８】底板９ｂは本体１ａの内壁１ｂと底板９ｂ
の間に介装された加圧スプリング10によって給紙コロ11
に向かって加圧されており、一端部が分離爪12に当接し
ている。加圧スプリング10によって給紙コロ11に当接さ
れる記録紙Ｐ２は、分離爪12によって１枚ずつ分離され
るようにして給紙コロ11によって所定のタイミングで給
紙されるようになっており、分離後の記録紙は画像記録
手段としてのインクジェット記録紙装置13によって紙面
上に画像が印字された後、排紙ローラ対14によって記録
紙排紙トレイ15上に排紙されるようになっている。

【００１９】一方、原稿トレイ２の幅方向両側面には一
対の第１突出部材16が設けられており（図１では幅方向
一側面のみを図示しているが他方側にも第２突出部材が
設けられている）、この第１突出部材16は原稿トレイ２
の背面から記録紙トレイ９の突出部９ａに向かって突出
している。また、突出部９ａの幅方向両側面には一対の
第２突出部材17が設けられており（図１では幅方向一側
面のみを図示しているが他方側にも第２突出部材が設け
られている）、この第２突出部材17は突出部９ａから原
稿トレイ２の背面に向かって突出している。

【００２０】本参考例では、記録紙を記録紙トレイ９に
セットするに際し、原稿トレイ２と記録紙トレイ９の間
に記録紙Ｐ２を挿入して記録紙トレイ９に記録紙Ｐ２を
セットする。このとき、記録紙トレイ９にセットされ、
本体１ａから外方に突出する突出部９ａに位置する記録
紙Ｐ２部分の表面が第１および第２突出部材16、17およ
び原稿トレイ２の背面によって覆われることになる。

【００２１】このため、外部に露出する記録紙Ｐ２が外
気から保護されることにより、時間の変化に伴って記録
紙Ｐ２が黄ばんだり、汚れたりするのを抑制することが
でき、記録紙の見栄えが低下するのを抑制することがで
きる。また、記録紙トレイ９の突出部９ａと原稿トレイ
２とを互いに対向配置し、これら突出部９ａと原稿トレ
イ２の幅方向両側面に第１および第２突出部材16、17を
取り付けているので、原稿トレイ２および突出部９ａと
して共通の部品を使用することができ、原稿トレイ２お
よび突出部９ａの製造コストおよび管理コストを低減す
ることができる。このため、複写機１のコストが増大す
るのを防止することができる。

【００２２】なお、本参考例では、画像形成装置として
複写機を用いているが、これに限らず、ファクシミリ装
置を用いても良い。また、画像形成手段としてインクジ
ェット記録装置を用いているが、これに限らず、サーマ
ルヘッドであっても良い。図２は本発明に係る画像形成
装置の第１実施例を示す図である。なお、本実施例で
は、上記参考例と同様の構成には同一番号を付して説明
を省略する。

【００２３】図２において、21は記録紙トレイであり、
このトレイ21は本体１ａから外方に突出する突出部21ａ
と本体１ａ内に収納され、突出部21ａの他端部から分離
された底板(記録紙トレイ本体)21ｂとから構成されてい
る。底板21ｂは本体１ａに対して一端部が揺動自在に設
けられており、他端部がインクジェット記録装置13に向
かって延在している。また、突出部21ａに対向配置され
た原稿トレイ22は本体１ａから外方に突出しており、本
体１ａに対して揺動自在に支持されている。

【００２４】また、原稿トレイ22の支持位置近傍には切
換レバー23が設けられており、この切換レバー23は上端
部が本体１ａに揺動自在に支持されるとともに他端部が
底板21ｂの他端部側に向って延在し、底板21ｂの表面に
対向するようになっている。このような構成を有する本
実施例では、記録紙トレイ21にセットされている記録紙
と例えば、色、厚さ、大きさが異なる記録紙（以下、単
に異種記録紙ともいう）に画像を形成したい場合には、
原稿トレイ22にセットされる原稿Ｐ１の背面に異種記録
紙をセットした後、原稿トレイ22を実線で示す位置から
一点鎖線で示す位置まで揺動させる。このとき、切換レ
バー23が原稿トレイ22の一端部に押圧されて実線で示す
位置から破線で示す位置に揺動するため、この切換レバ
ー23の他端部が底板21ｂを押圧する。

【００２５】このため、底板21ｂが加圧スプリング10の
加圧力に抗して給紙コロ11から離隔し、切換レバー23の
他端部が記録装置13に対向することになり、異種記録紙
が切換レバー23を介して先に記録紙トレイ21にセットさ
れた記録紙上に異種記録紙がセットされる。したがっ
て、この異種記録紙を加圧コロ11によって給紙すること
により、異種記録紙に画像を形成することができる。

【００２６】このように本実施例では、原稿トレイ22お
よび切換レバー23により手差し機構を構成することがで
きるので、記録紙トレイ21とは別個に専用の手差し機構
を設けるのを不要にでき、複写機１のコストを低減する
ことができるとともに、手差し機構専用のスペースを不
要にでき、複写機１の小型化を図ることができる。な
お、本実施例では、説明の便宜上第１および第２突出部
材を省略しているが、突出部21ａおよび原稿トレイ22に
は上記参考例と同様に第１および第２突出部材が設けら
れており、上記参考例と同様の効果を得ることができる
のは勿論である。

【００２７】図３は本発明に係る画像形成装置の第２実
施例を示す図である。なお、本実施例では、上記実施例
及び参考例と同様の構成には同一番号を付して説明を省
略する。図３（ａ）において、31は原稿トレイであり、
この原稿トレイ31の背面には検知部材としてのリブ31ａ
が設けられ、このリブ31ａは記録紙トレイ９に向かって
突出している。また、この原稿トレイ31は矢印Ａ方向に
所定量以上揺動したときに、図示しない当接部材に当接
するようになっており、所定量以上揺動するのを規制さ
れている。

【００２８】本実施例では、記録紙を記録紙トレイ９に
セットするに際し、原稿トレイ31と記録紙トレイ９の間
に記録紙Ｐ３を挿入して記録紙トレイ９に記録紙Ｐ３を
セットする。このとき、記録紙Ｐ３が所定枚数以上セッ
トされると、図３（ｂ）に示すように記録紙Ｐ３がリブ
31ａに当接して原稿トレイ31が当接部材に当接するた
め、原稿トレイ31ａが矢印Ａ方向に向かってさらに移動
しない。このため、作業者は原稿トレイ31の揺動状態か
ら記録紙Ｐ３が規定枚数以上セットされることを認知
し、記録紙Ｐ３のセット枚数を減らす。そして、枚数の
少ない記録紙を記録紙トレイ９にセットすると、リブ31
ａに記録紙が当接することがなく、原稿トレイ31ａが矢
印Ａ方向に向かってさらに揺動する余裕があることか
ら、規制枚数以上の原稿がセットされるのを未然に防止
することができる。この結果、記録紙のミスフィード、
マルチフィード、通紙不良等が発生する頻度を大幅に低
減することができ、給紙性能が悪化することを未然に防
止することができる。なお、本実施例では、当接部材に
よって原稿トレイ31の揺動を所定量以内に規制している
が、これに限らず、マイクロスイッチ等によって原稿ト
レイ31を検出することにより原稿トレイ31が所定量以上
揺動するのを検出し、ブザーや表示により作業者に知ら
せても良い。

【００２９】なお、本実施例にあっても、説明の便宜上
第１および第２突出部材を省略しているが、突出部９ａ
および原稿トレイ21には上記実施例及び参考例と同様に
第１および第２突出部材が設けられており、上記実施例
及び参考例と同様の効果を得ることができるのは勿論で
ある。図４は本発明に係る画像形成装置の参考例を示す
図である。なお、本参考例では、上記実施例及び参考例
と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。

【００３０】図４において、41は原稿トレイであり、こ
のトレイ41はリンク機構42を介して記録紙トレイ９の突
出部９ａに連結され、他端部が本体１ａの係合部44に係
合するようになっている。このリンク機構42は原稿トレ
イ41の幅方向両端部に設けられるとともに一端部が原稿
トレイ41の一端部に回動自在に連結され、他端部が突出
部９ａの一端部に回動自在に連結された一対のリンク
(図４では一方のみを図示している)43から構成されてい
る。

【００３１】このため、原稿トレイ41はリンク43を介し
て突出部９ａに連結されており、原稿トレイ41はリンク
43を介して実線で示す第１位置に回動したときに、突出
部９ａに対向するとともに、リンク43を介して一点鎖線
で示す第２位置に回動したときに、突出部９ａと略同一
面上に位置する（回動範囲をＢで示す）。本参考例で
は、標準サイズの記録紙に画像を形成する際には、原稿
トレイ41を第１位置に回動させ、図４に示すように標準
サイズ以上に長いに記録紙Ｐ４に画像を形成する際には
原稿トレイ41を第２位置に回動させることにより、記録
紙トレイ９を原稿トレイ41によって長手方向に延長させ
ることができ、標準サイズ以上の記録紙Ｐ４を記録紙ト
レイ９に容易にセットすることができる。このため、複
写機１のコストが増大するのを防止しつつその使用性能
を向上させることができる。

【００３２】なお、本参考例にあっても、説明の便宜上
第１および第２突出部材を省略しているが、突出部９ａ
および原稿トレイ41には上記実施例及び参考例と同様に
第１および第２突出部材が設けられており、上記実施例
及び参考例と同様の効果を得ることができるのは勿論で
ある。

【００３３】

【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、装置本体
から外方に露出する記録紙の表面が黄ばんだり汚れたり
することを抑制することができ、記録紙の見栄えが悪化
するのを抑制することができる。また、記録紙トレイの
突出部と原稿トレイとを互いに対向配置し、これら突出
部および原稿トレイの幅方向両側面に第１及び第２の突
出部材を取り付けているので、記録紙トレイおよび突出
部として共通の部品を使用することができ、原稿トレイ
および突出部の製造コストおよび管理コストを低減する
ことができる。このため、画像形成装置のコストが増大
するのを防止することができる。また、前記原稿トレイ
及び前記切換レバーを記録紙の手差しトレイとして使用
するときは、前記原稿トレイを前記記録紙と対向配置さ
れた位置から離隔する方向に揺動させて前記切換レバー
を揺動させるとともに、該揺動する前記切換レバーが前
記底板を揺動させて前記切換レバーを画像形成手段に対
向させることにより、記録紙トレイとは別個に専用の手
差し機構を設ける必要がなくなり、画像形成装置のコス
トが低減されるとともに、手差し機構専用のスペースが
不要になり、画像形成装置の小型化が図れる。

【００３４】請求項２記載の発明によれば、所定枚数以
上の記録紙が記録紙トレイにセットされるのを防止する
ことができ、ミスフィード、マルチフィード、通紙不良
等が発生する頻度を大幅に低減することができる。この
ため、給紙性能が悪化することを未然に防止することが
できる。

【００３５】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る画像形成装置を説明する上での参
考例を示すその構成図である。

【図２】本発明に係る画像形成装置の第１実施例を示す
その構成図である。

【図３】（ａ）は本発明に係る画像形成装置の第２実施
例を示すその構成図であり、（ｂ）は記録紙トレイに所
定枚数以上の記録紙がセットされたときの状態を示すそ
の要部構成図である。

【図４】本発明に係る画像形成装置の参考例を示すその
構成図である。

【符号の説明】

１複写機（画像形成装置）１ａ本体２、22、31、42 原稿トレイ６読取りセンサ（画像読取手段）９、21 記録紙トレイ９ａ、21ａ突出部 13 インクジェット記録装置（画像形成手段） 16 第１突出部材 17 第２突出部材 21ｂ底板（記録紙トレイ本体） 23 切換レバー 31ｂリブ（検知部材） 42 リンク機構

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩ // Ｂ６５Ｈ 1/26 ３１０Ｂ６５Ｈ 1/26 ３１０Ｇ (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B65H 1/00 - 3/68 B65H 7/00 - 7/20 B65H 11/00 - 11/02

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】本装置本体から外方に突出する原稿トレイ
と、該原稿トレイにセットされた原稿を給紙して原稿面
を読み取る画像読取手段と、記録紙トレイにセットされ
た記録紙を給紙して該記録紙面上に画像を形成する画像
記録手段と、を備えた画像形成装置であって、前記記録紙トレイは、前記原稿トレイの背面に対向配置
され、前記原稿トレイは、本装置本体に一端部近傍が揺動自在
に支持されるとともに、前記原稿トレイの背面の幅方向
両側面に前記記録紙トレイに向って突出する第１の突出
部材を有し、前記記録紙トレイは、本装置本体から外方に一端部が突
出し他端部が本装置本体に揺動自在に支持される突出部
と、本装置本体内に収納され前記突出部の他端部近傍に
て本装置本体に揺動自在に支持される底板と、前記突出
部の幅方向両側面に原稿トレイの背面に向って突出する
第２の突出部材とを有し、前記原稿トレイの支持位置近傍の本装置本体に揺動自在
に支持され、前記底板と対向する位置にて延在する切換
レバーを設け、前記原稿トレイ及び前記切換レバーを記録紙の手差しト
レイとして使用するときは、前記原稿トレイを前記記録
紙と対向配置された位置から離隔する方向に揺動させて
前記切換レバーを揺動させるとともに、該揺動する前記
切換レバーが前記底板を揺動させて前記切換レバーを画
像形成手段に対向させることを特徴とする画像形成装
置。
【請求項２】前記原稿トレイの背面に、記録紙トレイ上
の記録紙に当接し、該記録紙が所定枚数以上セットされ
たことを検知する検知部材を設けたことを特徴とする請
求項１記載の画像形成装置。