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JP3391342B2 - 撮像レンズ装置 - Google Patents

撮像レンズ装置

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Publication number
JP3391342B2
JP3391342B2 JP2000291686A JP2000291686A JP3391342B2 JP 3391342 B2 JP3391342 B2 JP 3391342B2 JP 2000291686 A JP2000291686 A JP 2000291686A JP 2000291686 A JP2000291686 A JP 2000291686A JP 3391342 B2 JP3391342 B2 JP 3391342B2
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JP
Japan
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lens
lens group
positive
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group
Prior art date
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JP2000291686A
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雅史 磯野
哲生 河野
仁 萩森
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ミノルタ株式会社
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Publication date
Application filed by ミノルタ株式会社 filed Critical ミノルタ株式会社
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    • G02BOPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
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    • G02B13/22Telecentric objectives or lens systems
    • GPHYSICS
    • G02OPTICS
    • G02BOPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
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    • G02B15/14Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
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  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は撮像レンズ装置に関
するものであり、特に被写体の映像を光学系により光学
的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力
する撮像レンズ装置{例えば、デジタルカメラ;ビデオ
カメラ;パーソナルコンピュータ,モバイルコンピュー
タ,携帯電話,情報携帯端末(PDA:Personal Digita
l Assistant)等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる
構成要素}、なかでも小型で高変倍のズームレンズ系を
備えた撮像レンズ装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータの普及に
伴い、手軽に画像を取り込めるデジタルスチルカメラが
普及しつつある。このようなデジタルスチルカメラの普
及に伴い、より高変倍のデジタルスチルカメラが求めら
れるようになってきており、撮影レンズ系にもより一層
の小型化・高変倍化が要望されている。一方、撮像素子
の画素数が年々増加の傾向にあるため、より高性能な撮
影レンズ系が求められている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】したがって、小型化・
高変倍化と高性能化という相反する要求に応えていく必
要があるが、従来より知られているズームレンズ系で
は、これらの要求に充分応えることができない。
【0004】本発明はこのような状況に鑑みてなされた
ものであって、高性能で小型・高変倍のズームレンズ系
を備えた撮像レンズ装置を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、第1の発明の撮像レンズ装置は、複数のレンズ群か
ら成り各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行う
ズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成され
た光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備え
た撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物
体側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群と、負
のパワーを有する第2レンズ群と、正のパワーを有する
第3レンズ群と、最も像面側に位置するレンズ群を含む
少なくとも1つの後続群と、から成り、広角端から望遠
端への変倍時に、前記第2レンズ群が広角端での位置よ
りも常に像面側に位置するように移動し、前記第1レン
ズ群が少なくとも1枚の負レンズと少なくとも1枚の正
レンズとを含む合計3枚以下のレンズで構成され、以下
の条件式(1)〜(6)を満足することを特徴とする。 0.92<FW/IH≦1.63 …(1) ND<1.53 …(2) VD>78 …(3) 0.06<FW/F1<0.21 …(4) 0.12<FW/F3<0.56 …(5) 0.03<FW/FR<0.55 …(6) ただし、 FW:広角端での全系の焦点距離、 IH:最大像高、 ND:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線
に対する屈折率、 VD:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線
に対するアッベ数、 F1:第1レンズ群の焦点距離、 F3:第3レンズ群の焦点距離、 FR:最も像面側に位置するレンズ群の焦点距離、 である。
【0006】第2の発明の撮像レンズ装置は、上記第1
の発明の構成において、前記第1レンズ群が、物体側か
ら順に、物体側に凸面を向けた負レンズと、物体側に凸
面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズ
と、の3枚から成ることを特徴とする。
【0007】
【0008】
【0009】
【0010】第の発明の撮像レンズ装置は、上記第2
の発明の構成において、前記物体側に凸面を向けた負レ
ンズと、前記物体側に凸面を向けた正レンズと、が接合
されていることを特徴とする。
【0011】第の発明の撮像レンズ装置は、上記第1
の発明の構成において、前記第1レンズ群が、広角端か
ら望遠端への変倍時に、物体側に移動することを特徴と
する。
【0012】第の発明の撮像レンズ装置は、上記第
の発明の構成において、前記第3レンズ群が、広角端か
ら望遠端への変倍時に、物体側に移動することを特徴と
する。
【0013】
【0014】
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施した撮像レン
ズ装置を、図面を参照しつつ説明する。被写体の映像を
光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像レ
ンズ装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられ
るカメラ{例えば、デジタルカメラ;ビデオカメラ;パ
ーソナルコンピュータ,モバイルコンピュータ,携帯電
話,情報携帯端末(PDA:Personal Digital Assistan
t)等に内蔵又は外付けされるカメラ}の主たる構成要素
である。その撮像レンズ装置は、例えば図13に示すよ
うに、物体(被写体)側から順に、物体の光学像を形成す
る撮影レンズ系(TL)と、光学的ローパスフィルター等に
相当する平行平面板(LPF)と、撮影レンズ系(TL)により
形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子(S
R)と、で構成される。
【0016】後述する各実施の形態では、複数のレンズ
群から成るズームレンズ系が撮影レンズ系(TL)として用
いられ、少なくとも2つのレンズ群が光軸(AX)に沿って
移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍が行
われる。撮像素子(SR)としては、例えば複数の画素から
成るCCD(Charge Coupled Device)やCMOS(Comple
mentary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の固体
撮像素子が用いられ、ズームレンズ系により形成された
光学像が電気的な信号に変換される。またズームレンズ
系で形成されるべき光学像は、撮像素子の画素ピッチに
より決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ロ
ーパスフィルター(LPF)を通過することにより、電気的
な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイ
ズが最小化されるように、空間周波数特性が調整され
る。撮像素子(SR)で生成した信号は、必要に応じて所定
のデジタル画像処理や画像圧縮処理等を施されてデジタ
ル映像信号としてメモリー(半導体メモリー,光ディス
ク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介し
たり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送され
る。
【0017】図1〜図6は、第1〜第6の実施の形態を
構成するズームレンズ系にそれぞれ対応するレンズ構成
図であり、広角端[W]でのレンズ配置を示している。各
レンズ構成図中の矢印mj(j=1,2,…)は、広角端[W]から
望遠端[T]へのズーミングにおける第jレンズ群(Gri)の
移動をそれぞれ模式的に示している。また、各レンズ構
成図中、ri(i=1,2,3,...)が付された面は物体側から数
えてi番目の面であり、riに*印が付された面は非球面で
ある。di(i=1,2,3,...)が付された軸上面間隔は、物体
側から数えてi番目の軸上面間隔のうち、ズーミングに
おいて変化する可変間隔である。
【0018】各実施の形態のズームレンズ系はいずれ
も、物体側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群
(Gr1)と、負のパワーを有する第2レンズ群(Gr2)と、そ
れに続く少なくとも1つの後続群(Gr3,…)と、から成
り、広角端[W]から望遠端[T]への変倍時に、第2レンズ
群(Gr2)が広角端[W]での位置よりも常に像面側に位置す
るように移動し、各レンズ群の間隔を変えることにより
変倍を行う構成になっている。そして、固体撮像素子
(例えばCCD)を備えたカメラ(例えばデジタルスチル
カメラ)に用いられるズームレンズ系として、その像面
側には光学的ローパスフィルター等に相当するガラス製
の平行平面板(LPF)が配置されている。いずれの実施の
形態においても、第1レンズ群(Gr1)が少なくとも1枚
の負レンズと少なくとも1枚の正レンズとを含む合計3
枚以下のレンズで構成されており、また、第3レンズ群
(Gr3)が最も物体側に絞り(SP)を含んでいる。各実施の
形態のレンズ構成を更に詳しく以下に説明する。
【0019】《第1の実施の形態(図1,正負正正)》第
1の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正の4
群ズームレンズであり、各レンズ群は物体側から順に以
下のように構成されている。第1レンズ群(Gr1)は、像
面側に凹の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニ
スカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メ
ニスカスレンズと、で構成されている。第2レンズ群(G
r2)は、像面側に凹の負メニスカスレンズと、両凹の負
レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ(両面が非
球面)と、で構成されている。第3レンズ群(Gr3)は、絞
り(SP)と、両凸の正レンズ及び物体側に凹の負メニスカ
スレンズから成る接合レンズと、で構成されている。第
4レンズ群(Gr4)は、物体側に凸の正メニスカスレンズ
と、両凹の負レンズ(両面が非球面)と、物体側に凸の正
メニスカスレンズと、で構成されている。なお、変倍時
にはすべてのレンズ群がズーム移動する。
【0020】《第2の実施の形態(図2,正負正正)》第
2の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正の4
群ズームレンズであり、各レンズ群は物体側から順に以
下のように構成されている。第1レンズ群(Gr1)は、像
面側に凹の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから
成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ
と、で構成されている。第2レンズ群(Gr2)は、像面側
に凹の負メニスカスレンズと、両凹の負レンズと、物体
側に凸の正メニスカスレンズ(両面が非球面)と、で構成
されている。第3レンズ群(Gr3)は、絞り(SP)と、両凸
の正レンズ及び物体側に凹の負メニスカスレンズから成
る接合レンズと、で構成されている。第4レンズ群(Gr
4)は、物体側に凸の正メニスカスレンズと、像面側に凹
の負メニスカスレンズ(両面が非球面)と、物体側に凸の
正メニスカスレンズと、で構成されている。なお、変倍
時にはすべてのレンズ群がズーム移動する。
【0021】《第3の実施の形態(図3,正負正負正)》
第3の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・負・
正の5群ズームレンズであり、各レンズ群は物体側から
順に以下のように構成されている。第1レンズ群(Gr1)
は、像面側に凹の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の
正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸
の正メニスカスレンズと、で構成されている。第2レン
ズ群(Gr2)は、像面側に凹の負メニスカスレンズ(両面が
非球面)と、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、物
体側に凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。
第3レンズ群(Gr3)は、絞り(SP)と、両凸の正レンズ
と、両凹の負レンズ(両面が非球面)と、両凸の正レンズ
と、で構成されている。第4レンズ群(Gr4)は、像面側
に凹の負メニスカスレンズと、像面側に凸の正メニスカ
スレンズと、で構成されている。第5レンズ群(Gr5)
は、両凸の正レンズと、両凹の負レンズと、物体側に凸
の正メニスカスレンズと、で構成されている。なお、変
倍時にはすべてのレンズ群がズーム移動する。
【0022】《第4の実施の形態(図4,正負正負正
正)》第4の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正
・負・正・正の6群ズームレンズであり、各レンズ群は
物体側から順に以下のように構成されている。第1レン
ズ群(Gr1)は、像面側に凹の負メニスカスレンズ及び両
凸の正レンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メ
ニスカスレンズと、で構成されている。第2レンズ群(G
r2)は、像面側に凹の負メニスカスレンズと、両凹の負
レンズと、両凸の正レンズ(両面が非球面)と、物体側に
凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。第3レ
ンズ群(Gr3)は、絞り(SP)と、物体側に凸の正メニスカ
スレンズと、両凹の負レンズ(両面が非球面)と、両凸の
正レンズと、で構成されている。第4レンズ群(Gr4)
は、両凹の負レンズと、物体側に凸の正メニスカスレン
ズと、で構成されている。第5レンズ群(Gr5)は、物体
側に凸の正メニスカスレンズで構成されている。第6レ
ンズ群(Gr6)は、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズか
ら成る接合レンズで構成されている。なお、変倍時には
第1〜第5レンズ群(Gr1〜Gr5)がズーム移動するが、最
終レンズ群である第6レンズ群(Gr6)は平行平面板(LPF)
と共に位置固定である。
【0023】《第5の実施の形態(図5,正負正負正)》
第5の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・負・
正の5群ズームレンズであり、各レンズ群は物体側から
順に以下のように構成されている。第1レンズ群(Gr1)
は、像面側に凹の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の
正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸
の正メニスカスレンズと、で構成されている。第2レン
ズ群(Gr2)は、像面側に凹の負メニスカスレンズと、両
凹の負レンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズ
と、物体側に凹の負メニスカスレンズ(像面側の面が非
球面)と、で構成されている。第3レンズ群(Gr3)は、絞
り(SP)と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、両凸の
正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、物
体側に凸の正メニスカスレンズ(像面側の面が非球面)
と、両凸の正レンズと、で構成されている。第4レンズ
群(Gr4)は、像面側に凹の負メニスカスレンズと、物体
側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第
5レンズ群(Gr5)は、物体側に凸の正メニスカスレンズ
で構成されている。なお、変倍時には第1〜第4レンズ
群(Gr1〜Gr4)がズーム移動するが、最終レンズ群である
第5レンズ群(Gr5)は平行平面板(LPF)と共に位置固定で
ある。
【0024】《第6の実施の形態(図6,正負正正)》第
6の実施の形態のズームレンズ系は正・負・正・正の4
群ズームレンズであり、各レンズ群は物体側から順に以
下のように構成されている。第1レンズ群(Gr1)は、像
面側に凹の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニ
スカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メ
ニスカスレンズと、で構成されている。第2レンズ群(G
r2)は、像面側に凹の負メニスカスレンズ(像面側の面が
非球面)と、両凹の負レンズ及び物体側に凸の正メニス
カスレンズ(像面側の面が非球面)から成る接合レンズ
と、で構成されている。第3レンズ群(Gr3)は、絞り(S
P)と、両凸の正レンズ及び物体側に凹の負メニスカスレ
ンズから成る接合レンズと、で構成されている。第4レ
ンズ群(Gr4)は、両凸の正レンズと、両凹の負レンズ(両
面が非球面)と、で構成されている。なお、変倍時には
第2レンズ群(Gr2)と第4レンズ群(Gr4)がズーム移動
し、第1レンズ群(Gr1)と第3レンズ群(Gr3)は位置固定
である。
【0025】上記各実施の形態では、広角端[W]から望
遠端[T]への変倍時に、第2レンズ群(Gr2)が広角端[W]
での位置よりも常に像面側に位置するように移動する。
したがって、第2レンズ群(Gr2)は広角端[W]において全
変倍域中最も物体側に位置することになる。この第2レ
ンズ群(Gr2)の移動の仕方は、固体撮像素子(例えばCC
D)を備えたカメラ(例えばデジタルスチルカメラ)に特
有のものであり、このようなズームレンズ系において満
たすことが望ましい条件を以下に説明する。なお、以下
に説明する個々の条件をそれぞれ単独に満たせば、それ
に対応する作用効果を達成することは可能であるが、複
数の条件を満たす方が、光学性能,小型化等の観点から
より望ましいことはいうまでもない。
【0026】以下の条件式(1)を満足することが望まし
い。条件式(1)の下限を超えると、前玉径が大きくな
り、カメラの大型化を招くとともに歪曲収差の補正が困
難になる。逆に、条件式(1)の上限を超えると、ズーム
レンズ系の全長が大きくなり、カメラの大型化を招くこ
とになる。 0.92<FW/IH≦1.63 …(1) ただし、 FW:広角端[W]での全系の焦点距離、 IH:最大像高、 である。
【0027】以下の条件式(2)及び(3)を満足することが
望ましい。条件式(2)及び(3)は、固体撮像素子を備えた
カメラ用のズームレンズ系における、異常分散ガラスの
効果的な使用条件を規定している。条件式(2)又は(3)の
範囲を超えると、倍率色収差の補正が困難になり、変倍
領域全域で良好な性能を得ることが困難になる。 ND<1.53 …(2) VD>78 …(3) ただし、 ND:第1レンズ群(Gr1)中の少なくとも1枚の正レンズ
のd線に対する屈折率、 VD:第1レンズ群(Gr1)中の少なくとも1枚の正レンズ
のd線に対するアッベ数、である。
【0028】各実施の形態のように、第1レンズ群(Gr
1)が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ
と、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を
向けた正レンズと、の3枚から成ることが望ましい。こ
のレンズ構成は、第1レンズ群(Gr1)で各収差を効果的
に補正することができる構成であるとともに、ズームレ
ンズ系全長の短縮にも効果的な構成である。
【0029】また各実施の形態のように、第3レンズ群
(Gr3)が正のパワーを有することが望ましい。第3レン
ズ群(Gr3)のパワーを正にすれば、第2レンズ群(Gr2)で
発散した光束を収束させることができるため、ズームレ
ンズ系全長の短縮が可能となる。
【0030】ところで、デジタルスチルカメラやビデオ
カメラに用いられる固体撮像素子(CCD等)には、一般
に集光性を上げるためのマイクロレンズが各受光素子の
前面に設けられている。マイクロレンズの特性を十分に
発揮させるためには、マイクロレンズの光軸に対して略
平行(つまり各受光素子の受光面に対して略垂直)に光束
を入射させる必要がある。そのためには、像面側へのテ
レセントリック性が撮影レンズ系に要求される。この観
点から、各実施の形態のように、最も像面側に位置する
レンズ群が正のパワーを有することが望ましい。最終レ
ンズ群のパワーを正にすることにより、固体撮像素子に
入射させる光束を受光面に対して略垂直にすることがで
き、固体撮像素子の性能を充分に発揮させることが可能
となる。
【0031】以下の条件式(4)を満足することが望まし
い。条件式(4)の下限を超えると、前玉径が大きくな
り、カメラの大型化を招くことになる。逆に、条件式
(4)の上限を超えると、コマ収差が悪化して非点収差へ
の悪影響が大きくなる。 0.06<FW/F1<0.21 …(4) ただし、 FW:広角端[W]での全系の焦点距離、 F1:第1レンズ群(Gr1)の焦点距離、 である。
【0032】各実施の形態のように、第1レンズ群(Gr
1)中、物体側に凸面を向けた負レンズと、物体側に凸面
を向けた正レンズと、が接合されていることが望まし
い。これらのレンズを接合することにより、玉枠の形状
を簡素化できるとともに、誤差要素を減らすことができ
る(つまりレンズ間の間隔誤差を接合によって改善でき
る。)。したがって、ズームレンズ系の高性能化が容易
になる。
【0033】また各実施の形態のように、第1レンズ群
(Gr1)が、広角端[W]から望遠端[T]への変倍時に、物体
側に移動することが望ましい。第1レンズ群(Gr1)を物
体側へ移動させることにより、変倍時に第1レンズ群(G
r1)を通過する光線の位置を変えることができる。これ
により収差補正の負担を振り分けることが可能となるた
め、ズームレンズ系の高性能化が容易になる。
【0034】また各実施の形態のように、第3レンズ群
(Gr3)が、広角端[W]から望遠端[T]への変倍時に、物体
側に移動することが望ましい。第3レンズ群(Gr3)を物
体側へ移動させることにより、第3レンズ群(Gr3)以降
のレンズ群の変倍に対する収差負担を軽くすることがで
きる。したがって、ズームレンズ系の高性能化が容易に
なる。
【0035】以下の条件式(5)を満足することが望まし
い。条件式(5)の下限を超えると、第3レンズ群(Gr3)の
パワーが弱くなり過ぎるため、収差補正には有利となる
が、第3レンズ群(Gr3)の移動量が大きくなる。したが
って、全長の増大及び前玉径の増大を招くことになる。
逆に、条件式(5)の上限を超えると、第3レンズ群(Gr3)
のパワーが強くなり過ぎるため、ズームレンズ系全長の
短縮には有利となるが、オーバー側への像面の倒れが著
しくなる。 0.12<FW/F3<0.56 …(5) ただし、 FW:広角端[W]での全系の焦点距離、 F3:第3レンズ群(Gr3)の焦点距離、 である。
【0036】以下の条件式(6)を満足することが望まし
い。条件式(6)の下限を超えると、コマ収差が悪化して
高次の倍率色収差への悪影響が大きくなる。逆に、条件
式(6)の上限を超えると、コマ収差が悪化して非点収差
への悪影響が大きくなる。 0.03<FW/FR<0.55 …(6) ただし、 FW:広角端[W]での全系の焦点距離、 FR:最も像面側に位置するレンズ群の焦点距離、 である。
【0037】なお、第1〜第6の実施の形態を構成して
いる各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈
折型レンズ(つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の
界面で偏向が行われるタイプのレンズ)のみで構成され
ているが、これに限らない。例えば、回折により入射光
線を偏向させる回折型レンズ,回折作用と屈折作用との
組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリ
ッド型レンズ,入射光線を媒質内の屈折率分布により偏
向させる屈折率分布型レンズ等で、各レンズ群を構成し
てもよい。
【0038】また各実施の形態において、光学的なパワ
ーを有しない面(例えば、反射面,屈折面,回折面)を光
路中に配置することにより、ズームレンズ系の前,後又
は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要
に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げによ
り、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能で
ある。また、ズーミングや沈胴によりカメラの厚さが変
化することのない構成にすることも可能である。例え
ば、変倍時位置固定の第1レンズ群(Gr1)の後ろにミラ
ーを配置し、その反射面で光路を90°折り曲げれば、ズ
ームレンズ系の前後方向の長さが一定になるため、カメ
ラの薄型化を達成することができる。
【0039】さらに、各実施の形態ではズームレンズ系
の最終面と撮像素子との間に配置される平行平面板形状
の光学的ローパスフィルターの構成例を示したが、この
ローパスフィルターとしては、所定の結晶軸方向が調整
された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルター
や、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果
により達成する位相型ローパスフィルター等が適用可能
である。
【0040】
【実施例】以下、本発明を実施した撮像レンズ装置に用
いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクショ
ンデータ等を挙げて、更に具体的に説明する。なお、以
下に挙げる実施例1〜6は、前述した第1〜第6の実施
の形態にそれぞれ対応しており、第1〜第6の実施の形
態を表すレンズ構成図(図1〜図6)は、対応する実施例
1〜6のレンズ構成をそれぞれ示している。
【0041】各実施例のコンストラクションデータにお
いて、ri(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面の
曲率半径、di(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の
軸上面間隔を示しており、Ni(i=1,2,3,...),νi(i=1,2,
3,...)は物体側から数えてi番目の光学要素のd線に対
する屈折率(Nd),アッベ数(νd)を示している。また、コ
ンストラクションデータ中、ズーミングにおいて変化す
る軸上面間隔は、広角端(短焦点距離端)[W]〜ミドル(中
間焦点距離状態)[M]〜望遠端(長焦点距離端)[T]での可
変空気間隔である。各焦点距離状態[W],[M],[T]に対応
する全系の焦点距離(f)及びFナンバー(FNO)を併せて示
し、また、条件式対応値を表1に示す。
【0042】曲率半径riに*印が付された面は、非球面
で構成された面であることを示し、非球面の面形状を表
わす以下の式(AS)で定義されるものとする。各非球面の
非球面データを他のデータと併せて示す。 X(H)=(C・H2)/{1+√(1-ε・C2・H2)}+(A4・H4+A6・H6+A8・H8+A10・H10) …(AS ) ただし、式(AS)中、 X(H):高さHの位置での光軸方向の変位量(面頂点基
準)、 H :光軸に対して垂直な方向の高さ、 C :近軸曲率、 ε :2次曲面パラメータ、 Ai :i次の非球面係数、 である。
【0043】図7〜図12は実施例1〜実施例6にそれ
ぞれ対応する収差図であり、[W]は広角端,[M]はミド
ル,[T]は望遠端における諸収差(左から順に、球面収差
等,非点収差,歪曲収差である。Y':最大像高)を示して
いる。球面収差図において、実線(d)はd線に対する球
面収差、一点鎖線(g)はg線に対する球面収差、二点鎖
線(c)はc線に対する球面収差、破線(SC)は正弦条件を
表している。非点収差図において、破線(DM)はメリディ
オナル面でのd線に対する非点収差を表しており、実線
(DS)はサジタル面でのd線に対する非点収差を表わして
いる。また、歪曲収差図において実線はd線に対する歪
曲%を表している。
【0044】
【0045】 [第10面(r10)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.55964×10-4 A6=-0.13119×10-5 A8=-0.18275×10-6
【0046】 [第11面(r11)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.52847×10-4 A6=-0.10695×10-5 A8=-0.18285×10-6
【0047】 [第18面(r18)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.73476×10-3 A6=-0.20772×10-4 A8=-0.12834×10-6
【0048】 [第19面(r19)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.16025×10-2 A6= 0.58744×10-5 A8= 0.15147×10-6
【0049】
【0050】 [第10面(r10)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.10832×10-3 A6=-0.16138×10-5 A8=-0.18581×10-6
【0051】 [第11面(r11)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.95767×10-4 A6=-0.72129×10-6 A8=-0.20064×10-6
【0052】 [第18面(r18)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.70719×10-3 A6=-0.28509×10-4 A8= 0.85712×10-7
【0053】 [第19面(r19)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.16595×10-2 A6=-0.33283×10-5 A8= 0.52834×10-6
【0054】
【0055】 [第6面(r6)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.34691×10-5 A6=-0.73603×10-7 A8= 0.53336×10-9
【0056】 [第7面(r7)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.23921×10-4 A6=-0.24238×10-6 A8=-0.37119×10-8
【0057】 [第17面(r17)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.29274×10-3 A6= 0.76183×10-5 A8=-0.95192×10-7
【0058】 [第18面(r18)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.12200×10-3 A6= 0.82935×10-5 A8=-0.10737×10-6
【0059】
【0060】 [第10面(r10)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.34767×10-4 A6= 0.63939×10-7 A8=-0.15659×10-8
【0061】 [第11面(r11)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.11239×10-4 A6=-0.50907×10-7 A8=-0.20881×10-8
【0062】 [第17面(r17)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.53164×10-3 A6= 0.11706×10-4 A8=-0.13639×10-6
【0063】 [第18面(r18)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.23930×10-3 A6= 0.14046×10-4 A8=-0.15638×10-6
【0064】
【0065】 [第12面(r12)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.47667×10-4 A6=-0.83476×10-7 A8=-0.19331×10-8
【0066】 [第20面(r20)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.52640×10-3 A6= 0.39582×10-5 A8= 0.74569×10-7
【0067】
【0068】 [第7面(r7)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.30920×10-5 A6=-0.15275×10-5 A8= 0.13017×10-6 A10=-0.36324×10-8
【0069】 [第10面(r10)の非球面データ] ε= 1.00000 A4=-0.92062×10-4 A6=-0.10571×10-5 A8= 0.40713×10-7 A10=-0.87049×10-9
【0070】 [第17面(r17)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.30299×10-3 A6=-0.13575×10-4 A8=-0.51291×10-6 A10= 0.16304×10-7
【0071】 [第18面(r18)の非球面データ] ε= 1.00000 A4= 0.10542×10-2 A6= 0.10270×10-4 A8=-0.11812×10-5 A10= 0.59254×10-7
【0072】
【表1】
【0073】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、高
い性能を保持しつつズームレンズ系の小型化及び高変倍
化を達成した撮像レンズ装置を実現することができる。
そして本発明を、デジタルカメラ;ビデオカメラ;パー
ソナルコンピュータ,モバイルコンピュータ,携帯電
話,情報携帯端末(PDA:Personal Digital Assistan
t)等に内蔵又は外付けされるカメラに適用すれば、これ
らの機器のコンパクト化,高変倍化及び高性能化に寄与
することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1の実施の形態(実施例1)のレンズ構成図。
【図2】第2の実施の形態(実施例2)のレンズ構成図。
【図3】第3の実施の形態(実施例3)のレンズ構成図。
【図4】第4の実施の形態(実施例4)のレンズ構成図。
【図5】第5の実施の形態(実施例5)のレンズ構成図。
【図6】第6の実施の形態(実施例6)のレンズ構成図。
【図7】実施例1の収差図。
【図8】実施例2の収差図。
【図9】実施例3の収差図。
【図10】実施例4の収差図。
【図11】実施例5の収差図。
【図12】実施例6の収差図。
【図13】本発明に係る撮像レンズ装置の概略光学構成
を示す模式図。
【符号の説明】
TL …撮影レンズ系(ズームレンズ系) SR …撮像素子 Gr1 …第1レンズ群 Gr2 …第2レンズ群 SP …絞り Gr3 …第3レンズ群 Gr4 …第4レンズ群 Gr5 …第5レンズ群 Gr6 …第6レンズ群
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−205628(JP,A) 特開 昭63−205629(JP,A) 特開 昭63−266414(JP,A) 特開 平8−160299(JP,A) 特開 平9−68653(JP,A) 特開 平10−206736(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G02B 9/00 - 17/08 G02B 21/02 - 21/04 G02B 25/00 - 25/04

Claims (5)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 複数のレンズ群から成り各レンズ群の間
    隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そ
    のズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信
    号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であ
    って、 前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを
    有する第1レンズ群と、負のパワーを有する第2レンズ
    群と、正のパワーを有する第3レンズ群と、最も像面側
    に位置するレンズ群を含む少なくとも1つの後続群と、
    から成り、広角端から望遠端への変倍時に、前記第2レ
    ンズ群が広角端での位置よりも常に像面側に位置するよ
    うに移動し、前記第1レンズ群が少なくとも1枚の負レ
    ンズと少なくとも1枚の正レンズとを含む合計3枚以下
    のレンズで構成され、以下の条件式(1)〜(6)を満足する
    ことを特徴とする撮像レンズ装置; 0.92<FW/IH≦1.63 …(1) ND<1.53 …(2) VD>78 …(3) 0.06<FW/F1<0.21 …(4) 0.12<FW/F3<0.56 …(5) 0.03<FW/FR<0.55 …(6) ただし、 FW:広角端での全系の焦点距離、 IH:最大像高、 ND:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線
    に対する屈折率、 VD:第1レンズ群中の少なくとも1枚の正レンズのd線
    に対するアッベ数、 F1:第1レンズ群の焦点距離、 F3:第3レンズ群の焦点距離、 FR:最も像面側に位置するレンズ群の焦点距離、 である。
  2. 【請求項2】 前記第1レンズ群が、物体側から順に、
    物体側に凸面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向け
    た正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、の3
    枚から成ることを特徴とする請求項1記載の撮像レンズ
    装置
  3. 【請求項3】 前記物体側に凸面を向けた負レンズと、
    前記物体側に凸面を向けた正レンズと、が接合されてい
    ることを特徴とする請求項2記載の撮像レンズ装置。
  4. 【請求項4】 前記第1レンズ群が、広角端から望遠端
    への変倍時に、物体側に移動することを特徴とする請求
    項1記載の撮像レンズ装置。
  5. 【請求項5】 前記第3レンズ群が、広角端から望遠端
    への変倍時に、物体側に移動することを特徴とする請求
    記載の撮像レンズ装置
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