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JP3248529B2 - 通信端末装置 - Google Patents

通信端末装置

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Publication number
JP3248529B2
JP3248529B2 JP2000006464A JP2000006464A JP3248529B2 JP 3248529 B2 JP3248529 B2 JP 3248529B2 JP 2000006464 A JP2000006464 A JP 2000006464A JP 2000006464 A JP2000006464 A JP 2000006464A JP 3248529 B2 JP3248529 B2 JP 3248529B2
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JP
Japan
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incoming
time
specific person
communication terminal
interval
Prior art date
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JP2000006464A
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English (en)
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JP2000270059A (ja
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建 桑原
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Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
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Publication date
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信端末装置に関
し、特に、特定者からの着信間隔が所定時間間隔よりも
長い時に警告を行う携帯電話に関するものである。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来よ
り、会社等、一定時間毎に定期連絡を入れる必要がある
場合がある。例えば、出張等で出かけている時に、一定
時間毎に連絡を入れる場合などである。出張している者
が電話により定期連絡をしてきたかどうか、発信者(出
張者)が電話をかけ忘れたり、あるいは何らかの障害で
電話をかけれない状況になっている場合がある。これに
対し、この状況を把握するためには、定期連絡を受ける
側は、電話とは別に、時計などを利用する必要があり、
連絡が無い事に遅れて気づく事がある。
【0003】そこで、本発明では、上記状況に鑑み、特
定者からの着信が無い事に容易に気づく事ができる通信
端末装置を提供する事を目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の本発明の
通信端末装置によれば、着信間隔算出手段が、着信時間
記憶手段にて記憶された特定者からの前回の着信時間か
ら現時点までの着信間隔を算出する。そして、判断手段
が、この着信間隔が、所定時間より長い時間であるか否
かを判断し、長い場合には警告手段にて警告する。警告
は、例えば、画面表示によるものや振動、音によるもの
がある。
【0005】このように構成することで、特定者からの
電話が所定間隔以上経っているかどうかを容易に知る事
ができる。
【0006】また、請求項2記載の通信端末装置の如
く、所定時間を前回の着信間隔もしくは前回以前の複数
の着信間隔に基づき算出するように構成することで、利
用者の特別な設定が不要となる。
【0007】また、請求項3記載の通信端末装置の如
く、特定者の設定を行う特定者設定手段を備えること
で、利用者が任意に特定者を指定する事ができる。
【0008】そして、この特定者として、請求項4記載
の如く、複数の特定者の設定ができるように構成しても
良い。
【0009】また、請求項5記載の如く、特定者からの
着信は、音声通話もしくは文字メッセージの何れの着信
であっても良いように構成しても良い。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を
参照しながら説明する。なお、本実施形態は、通信端末
装置の一例として、本発明を携帯電話に適用したもので
ある。
【0011】図1は、携帯電話の概観図を示している。
ここで、携帯電話1の本体2には、上部に位置して多種
の情報を表示する表示部3(本発明の警告手段に相当す
る)が設けられているとともに、その下側に位置してキ
ー操作部4(本発明の特定者設定手段に相当する)が設
けられている。さらに上記本体2の表面部には、下端部
に位置して送話音を入力するためのマイクロホン5が設
けられ、上記表示部3の上部に位置して音声を出力する
ためのスピーカー6(本発明の警告手段に相当する)が
設けられている。本体2の上端部には、通信用のアンテ
ナ7が引き出し可能に設けられている。
【0012】上記表示部3は、例えば漢字表示可能なL
CDからなり、電話番号や各種のメッセージ等が表示さ
れるようになっている。
【0013】一方、図2に示すように上記本体2内に
は、マイクロコンピュータを主体として構成され全体の
制御を行う制御回路9(本発明の着信間隔算出手段、判
断手段に相当する)が設けられているとともに、この制
御回路9に接続された送受信部10、データ変換部1
1、音声処理部12が設けられているとともに、前記デ
ータ変換部11が接続され、このデータ変換部11に上
記送受信部10が接続され、この送受信部10に上記ア
ンテナ7が接続されている。
【0014】また、上記制御回路9には、上記キー操作
部4の操作信号が入力されるようなっているとともに、
制御回路9には、EEPROMやVRAMを含んで構成
される記憶部13が接続されている。この記憶部13
(本発明の着信時間記憶手段に相当する)には、通信
(通話やメールの送受信)に係る制御プログラムが記憶
されるとともに、文字メッセージデータや、名前および
電話番号が登録されたアドレス帳等の各種データ、着信
した相手の電話番号と時間とを含む着信履歴が記憶され
るようになっている。
【0015】次に本発明の要部である特定者からの着信
間隔を監視し、所定時間以上着信が無い場合に警告を行
う処理について、図3のフローチャートに基づき説明す
る。
【0016】図3に示すように、まず、この処理がスタ
ートすると、ステップS1にて記憶部13内における指
定相手からの着信回数カウンタ及び着信時間バッファを
クリアする。
【0017】次に、ステップS2にて記憶部に記憶され
た指定相手からの着信履歴に基づき、過去3回の平均着
信間隔Tを算出する。そして、次のステップS3にて、
その指定相手からの最後の着信から現在時刻までの間隔
tを算出すべくカウントアップする。次のステップS4
では、これら平均着信間隔Tと間隔tとに基づき、最後
の着信からの間隔tが、過去3回の平均着信間隔Tより
も長いかどうかを判定する。そして、間隔tが平均着信
間隔Tよりも短い場合には、「N」と判定され、ステッ
プS6に移行する。一方、間隔tが平均着信間隔Tより
も長い場合には、ステップS5において、警告表示を行
う。この警告表示は、ディスプレイ3に、「○○さんか
ら連絡が無い」旨のメッセージを表示する。
【0018】そして、次のステップS6では、着信があ
るかどうかを判定し、着信があった場合には、次のステ
ップS7に移行する。
【0019】ステップS7では、その着信が、指定相手
からの着信であるかどうかを、相手からの電話番号通知
による発番号を利用して判断する。そして、もし、指定
相手で無い場合にはステップS12に移行する。一方、
指定相手であると判断された場合には、ステップS8に
移行する。
【0020】ステップS8では、特定相手からの着信時
間を記憶するバッファに空きがあるかどうかを判定す
る。なお、ここでは、着信時間バッファは、過去4つの
着信時間を記憶することができるように設けられてお
り、これにより、ステップS2にて過去3回分の平均着
信間隔Tを算出している。そして、このステップS8に
て、指定相手の着信バッファに空きが無い場合には、ス
テップS9に移行して、最も古い履歴を削除して最新の
着信時間を保存するようにしている。一方、ステップS
8にて着信バッファに空きがあると判断された場合に
は、ステップS10にて、着信時間バッファにの空領域
に、着信時間を保存するようにしている。
【0021】そして、これら、ステップS9もしくは、
ステップS10にて最新の着信時間を保存した後、ステ
ップS11にて間隔tをゼロクリアし、ステップS12
に移行して、通話中であるか、待受け中であるかを判断
する。通話中である場合には、「N」と判断され、この
ステップS12での判断を繰り返す。待受け中になる
と、「Y」と判断され、ステップS2に戻り、上記の処
理を繰り返す。
【0022】以上のように処理するように構成すること
で、指定相手、即ち、特定者からの過去の平均着信時間
間隔に基づき、最近しばらくの時間において特定者から
連絡が無い事を、容易に知る事ができる。
【0023】なお、本実施形態においては、上記の如く
構成及び処理することとしたが、以下のように適宜変更
しても良い。
【0024】上記実施例では、平均着信間隔Tの算出
に際して、過去3回分の着信間隔に基づき算出するよう
にしたが、これに限らず、過去1回分、2回分であって
も良く、また、3回以上であっても良い。
【0025】上記実施例では、平均着信間隔Tを用い
て、ステップS4にて判断するように構成したが、平均
着信間隔T+時間αとしても良い。例えば、時間αは、
3時間と設定し、平均着信間隔Tを超えたらすぐに警告
を行うのではなく、余裕を持たせるような構成としても
良い。
【0026】上記実施例では、平均着信間隔Tを用い
たが、予め、利用者により指定の着信時間間隔を指定で
きるように設定機能を設けて、利用者の希望する任意の
時間間隔としても良い。
【0027】上記実施例では、指定相手として、1人
の指定ができるように構成したが、これに限らず、複数
人の指定ができるように構成しても良い。
【0028】また、上記実施例では、所定時間以上、
連絡が無い場合に警告するように構成したが、警告に限
らず、自動的に、自分から指定相手に発呼するように構
成してもよい。その際には、自動発呼した旨がわかるよ
うに、別途警報音等で利用者に促すようにしても良い。
そうすれば、相手の状況を確実に把握することができ
る。
【0029】なお、本発明は、携帯電話に限ったもので
は無く、PHSや、有線の固定電話に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態の携帯電話を示す斜視図であ
る。
【図2】上記実施形態における電気的構成を示すブロッ
ク図である。
【図3】上記実施形態における制御部での制御を示すフ
ローチャートである。
【符号の説明】
3 ディスプレイ(警告手段) 6 スピーカ(警告手段) 9 制御回路(着信間隔算出手段、判断手段) 13 記憶部(着信時間記憶手段)

Claims (5)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 特定者からの着信時間を記憶する着信時
    間記憶手段と、 この着信時間記憶手段に記憶された前回の着信時間から
    の着信間隔を算出する着信間隔算出手段と、 この着信間隔算出手段で算出された着信間隔が所定時間
    より長い時間であるか否かを判断する判断手段と、 この判断手段にて所定時間より長い時間であると判断さ
    れた時に警告する警告手段とを備える通信端末装置。
  2. 【請求項2】 前記着信時間記憶手段は、特定者からの
    複数の着信時間を記憶可能に設けられると共に、前記所
    定時間は、着信時間記憶手段に記憶された前回の着信時
    間と前々回の着信時間との着信間隔もしくは前回以前の
    複数の着信間隔の平均である請求項1記載の通信端末装
    置。
  3. 【請求項3】 前記特定者の設定を行う特定者設定手段
    を備える請求項1もしくは請求項2記載の通信端末装
    置。
  4. 【請求項4】 前記特定者設定手段は、複数の特定者の
    設定が可能に設けられた請求項3記載の通信端末装置。
  5. 【請求項5】 前記特定者からの着信は、音声通話もし
    くは文字メッセージの何れかの着信である請求項1乃至
    請求項4記載の通信端末装置。
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